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このブログは、前回の続きです。
以下からお読み下さい。


温暖化データが捏造されたクライメートゲート事件・その1
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65340863.html


・・・

では、そろそろ、
この「クライメートゲート事件」の背景について、説明する。


・・・

背景その1.

地球温暖化に関しては、
多数派を占める、「脅威論者」と
少数派である、「懐疑論者」がおり、
以前から、対立していた。

懐疑論者たちは、もともと、
(CO2を排出する産業の代表格である)
アメリカの石油産業からお金をもらっている
科学者や政治家が多かった。

(これは、部分的には、事実である。)

このため、
脅威論者は、懐疑論者のいうことは、
すべて石油資本(およびその関連企業)がたくらんだ陰謀である、
として、その論拠を頭から否定していた。

(たしかに、懐疑論者の多くが、そうした背景を持っていたのは、事実だった。)

(具体的には、エクソンモービル社などの、いわゆる「石油メジャー」が、
 全米科学アカデミー"National Academy of Sciences (NAS)"の元会長である
 Frederick Seitz とつながっていたことが示唆されており、
 この、Frederick Seitz は、温暖化懐疑論者の中でも最右翼である。)


しかし、実際には、
懐疑論を唱える科学者たちの、少なくとも一部は、
地球温暖化に対して、怪しい部分が残されていることを、
純粋に科学的に示していた。

(要するに、地球温暖化を「完全な事実」とするには、
 まだ怪しい部分がいくつか残されているのである。)

(その論拠を、私は、以下に示した。)


第二の地球温暖化は仮説にすぎないが、正しいか? 9221字
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65322518.html

暴走する、地球温暖化 point of no return は本当か? 9021字
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65332280.html


・・・

背景その2.

懐疑論者が、脅威論者を批判するポイントの一つが、

IPCCに所属する脅威論者たちは、
(第一次〜第四次)報告書を作るときに、
懐疑論者たちが、IPCCの中に入ってきて、
意見を述べることを、拒んでいた、という主張があった。

(で、今回の事件で、それが本当であったことが、ある程度示された。)

(要するに、一回、「その業界」で主流になると、
 その主流の人々(温暖化脅威論者)が、
 学術雑誌に論文を掲載させる時の
 「査読担当者」"referee"になってしまうため、

 懐疑論者の論文は、嫌われているので、もはや掲載されない、のである。)


(私は、以前から、疑問に思っていた。

 私は、懐疑論者でも、脅威論者でもないが、
 純粋に、科学的に考えて、
 温暖化には怪しい部分が、20〜30%程度、あると思われるのに、
 そうした論文が、ほとんど学術雑誌に掲載されていない、のである。

 例えば、アル・ゴア(前アメリカ副大統領で温暖化脅威論の最右翼)などが、
 「地球温暖化を否定する論文は、一つもない」
 などと「不都合な真実」という映画の中で豪語(ごうご)していたが、
 「それは、絶対におかしい」と思っていた。

 そんなことは、ありえないのである。
 理由は、上記の私のブログを読めば、わかる。

 もし、そんなことがあるとしたら、
 誰かが(それも複数の人々が)
 温暖化に懐疑的な論文を、掲載されない「仕組み」を作っている、
 としか、思えなかった・・

 のだが、まさに、その通りだったわけである。

 はっきり言えば、
 CRUのフィル・ジョーンズ(Phil Jones)所長を中心とした、
 「査読班」なるグループが、
 温暖化に関係する学術雑誌に、自分の都合の悪い論文の掲載を
 はばんでいたことが、今回のスキャンダルで確認されたのだ。)


・・・

背景その3.

懐疑論者は、昔から、
脅威論者が、データの捏造をしている、と
指摘していた。

具体的には、世界各国には
無数の気象観測地点があるのだが、
IPCCは、そのたくさんの観測点から、
「地球が温暖化している」という結果をだすために
都合のよい(温暖化している)観測点だけを選んで
データを作っていた、という主張だった。

(この件は、まだ事実かどうか判明していない。
 が、こうした疑いがあることが、
 世界で報道されたこと自体は、良かった、と思う。

 これにより、今後、この観測点が適切かどうかが、検証されるだろう。
 今まで、闇に葬られており、それが議論すらされていなかったからだ。)


・・・

背景その4.

地球温暖化が、これだけ騒がれている理由は、
「誰かが得をしているから」
であると思われる。

この件は、詳しく後述するが、
まず、直接的に得をしている人々について述べる。


それは、
「地球温暖化の研究をしている研究者」
である。


研究者(または科学者)とは、
「常に、科学的な真理を追求している人」
ではない。

自分が「やりたいと思った研究」が
いかに社会的な意義が高いかを

「美辞麗句(びじれいく)」で飾り立て、
必要とあらば、「嘘八百(うそはっぴゃく)」を並べることもあり、

ともかく、なんとかして、
自分(および自分の研究施設のスタッフたち)が必要とする研究費を
国や国連などから獲得できる能力(側面)もある人、なのである。

(そうでないと、研究費をもらえないから、研究を持続できない。)


少なくとも、大学の教授になったり、
なんとか研究所の所長になっているような「偉い人」は

上記の、
「政府などから研究費を獲得する能力のあること」

「実際に研究する能力もあること」

二つを両立できる人が研究者として生き残れるのである。


(例えば、日本の場合、国からもらえる「科研費(かけんひ)」などの
 醜い奪い合いを、常にしているのが現状である。
 科学者同士の間で。)

(ちなみに、科研費とは、日本学術振興会・科学研究費補助金のこと。)


で、この研究費の獲得争いは、ある程度、偉くなってからも変わらない。


要するに、今回の根本的な問題は、

「地球温暖化の研究をしている研究者たちが、
 自分がもっと研究費が欲しいため、
 (出世もしたいため、)

 地球温暖化の脅威を、必要以上に煽って、
 世の中が、政府が、国連が、
 自分にもっと金をくれるようにしてしまった。

 また、温暖化がブームになりすぎたので、
 温暖化脅威論をいう研究者が、(社会的にも)強くなりすぎてしまい、
 業界をコントロールできるようにまで育ってしまったため、
 金が、その強くなった研究者に「だけ」集中してゆく、という
 「悪循環」が繰り返されることになった・・ 

という側面があるのである。

(ちなみにその研究費の中から自分の給料も出る。)


で、
疑惑のCRUの所長が持つ研究費は、
昨今の地球温暖化ブームのおかげで、
なんと、10年前の、6倍、になった。


'Climategate' professor Phil Jones awarded £13 million in research grants
: Telegraph : 05 Dec 2009
http://www.telegraph.co.uk/earth/copenhagen-climate-change-confe/6735846/Climategate-professor-Phil-Jones-awarded-13-million-in-research-grants.html


・・・

背景その5.

地球温暖化を、必要以上に煽る(あおる)ことで、
(上述の研究者以外に)
いったい、誰が得をしているのか?

ということが、私は以前から疑問だったのだが、
最近、ようやく、そのカラクリが見えてきた。


(普通、地球温暖化は、
 企業からのCO2の排出を制限するため、
 経済的な発展を抑制する、と考えられる。

 よって、温暖化を扇動する勢力の背後に、
 企業などの「経済界」がいるとは、考えにくかった。

 しかし・・、可能性のある仕組みがあるのだ。)


(以下、仮説にすぎないが、紹介しておく。)


簡単にいうと、現在、世界でもっとも
金を動かしているのは、「投資家」の人々(または組織)だ、
ということである。


世界経済を主導してきたアメリカには、
これまで、いくつかの「バブル」があった。

「軍需バブル」、
「ITバブル」、
「住宅バブル」、

などがあったのだが、
先日の「低所得者向け住宅ローン」(サブプライム・ローン)の焦げ付きにより、
おそらく、最後のバブルがはじけた。

(その後の「リーマン・ショック」などは、ご存知の通りである。)


アメリカに、次のバブルを起こすような産業は、
もう何もないと言われている。

(しいて言えば、
 「再び」デリバティブ(金融派生商品)の類(たぐい)ぐらいだ。)


また、米ドルが、世界の「基軸通貨」でいられるのは
そんなに長くない、と多くの経済学者が言っているのが現状だ。


このため、投資家の人々は、
今後どうするのかというと、
アメリカを見捨てて、
投資効果の高い、「新興国」と呼ばれる国々に
投資をしていくこととなる。


具体的には、

「BRICS」と呼ばれる、
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、
の五カ国と、

「ネクスト・イレブン」と呼ばれる、
メキシコ、ナイジェリア、エジプト、トルコ、
イラン、パキスタン、バングラデッシュ、韓国、
フィリピン、ベトナム、インドネシア
の11カ国である。


または、
G8(サミット)には入っていなかったが、
G20(20カ国首脳会議)
になって入るようになった、

アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル
中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、
サウジアラビア、南アフリカ共和国、トルコ。


いずれにしても、
新興国が、これからの投資の対象として
もっとも有効と考えられる。

(投資をすれば、がばっと儲かる可能性が高い。)


で、なんと、
これに拍車をかけるように、

昨年(2009年)12月の「COP15」で、
地球温暖化対策のために

途上国の
「緩和策」(CO2削減)と、
「適応策」(被害の軽減)に必要だからと

先進国から「資金援助」と「技術移転」
をしようということになった。


具体的には、

2010年から2012年までの3年間に、
300億ドル。(3兆円)

2020年までに
1000億ドル。(10兆円)


(大変な金額である。)


先進国たちは、これらの金額を
途上国たちに支払わなければならなくなった
のである。


新興国は、途上国に含まれるため、
これによって、さらなる経済発展が
可能になると思われる。

(それが、石油などの化石燃料を使った発展か、
 太陽電池などの自然エネルギーを使った発展かは、
 投資家にとってはどっちでもいい、のである。
 もうかれば。)

(また、これだけ環境問題が「流行っている」
 のだから、このブームをもっとあおり、
 いよいよ環境への投資を集中させて株価を吊り上げていこうと
 考えているように思われる。)

(自然エネルギーなどを開発する投資、いわゆる"Green Stimulus"
 を行うことが、各国で流行りとなっている。)


要するに、これまで世界を動かしていた
「大投資家」たちが、

1.
アメリカなどの先進国を見捨てて、新興国に投資をする傾向にある、
ということと、

2.
限界が近い、石油などの化石燃料を使う産業を見捨てて、
環境産業にうつりつつある時期だ、
と考えていること。

(後者は、世界の環境のために、そうしようと思っているわけでは(多分)なく、
 単に、これからそれが儲かるビジネスだ、と判断した、ということである。)

3.
国際的なCO2の「排出権取引市場」も
今後、活発になっていくと思われるが、
これが大投資家たちに、利用される可能性が
あるかもしれない。

(そうならない仕組みが、一応、講じられているのだが、
 逆に言えば、その危険があるから、対策が作られているのだろう。)



これらに関連する事項として、
「タックス・ヘイヴン」"tax haven"(租税回避地)
の問題がある。

これは、税金がないか、または税金が非常に低い国や地域で、
ここに投資家が拠点(投資会社のオフィス)をもてば、
あとは、どこの国に投資しても、かまわない、
(税金が低いから大丈夫)
という考え方を可能にする場所である。

(これを狙って、投資家たちは、自分や会社の国籍を、
 どんどん、国外の「タックス・ヘイブン」に移していた時期があった。
 今後も、形を変えて行われるだろう。)


具体的には、
モナコ公国、サンマリノ共和国、
バミューダ諸島、バハマ、バージン諸島、ケイマン諸島、
ドバイ、バーレーン、香港、マカオ、シンガポールなどが、
かつては有名だった。

(この件は、また詳しく、別のブログで触れる。)


要するに、
大投資家たちは、
自分の生まれた国が、どうなろうかなど、知ったことではなく、

一番税率の低い国に、拠点をおき、
一番もうかりそうなどこかの新興国(の産業等)に投資をする。


その投資の対象となるのは、
地球温暖化ブームによって、
緩和策あるいは適応策のための金が流れてゆく分野である。

で、投資が集中していけば、
かつての(ドバイ・ショックの前の)ドバイのように、
とんでもない勢いで、株価が上がっていくので、好都合なのである・・

かもしれない、という「あくまで、仮説」である。


(が、先日のCOP15で、まさに上記のとおりになってしまい、
 CO2排出量を制限する数字は決まらないまま、
 中国やインドなどが、援助をもらって、ぼろもうけをする結果
 になってしまったので、
 こうしたうがった見方を、私がしたくなるのも、無理はないかと思う。苦笑)


(なお、どんな形であれ、
 投資家たちの資本が、新興国のグリーン産業に流れれば、いいじゃないか、
 と思うかもしれないが、それは、ちょっと「微妙」である。

 今のドバイを見ればわかるように、
 バブルは、必ずはじける、ということである。

 で、「グリーン・バブル」がはじけた後、どうなるかというと、
 投資家たちは、さっさと他の産業に乗り換えるだけ。

 ドバイに「世界一高い作りかけのタワー」ができそうになったように、
 新興国に「世界一でかい作りかけの風力発電」ができるだけ、
 かもしれない。

 (これは流石に、うがった見方だと思うが・・)


 ちなみに「グリーン・バブル」がはじけた後の、
 投資家たちの、その乗り換え先は、
 おそらく、

 水(に関連する産業)とか、値上がりしそうな穀物とか、
 対テロ戦争用の軍需兵器とか、原子力産業(核融合発電)とか、
 なんでもあり、である。)


・・・

背景その6.

また、日本の場合は、
地球温暖化(および環境)に関連した
財団法人や、独立行政法人が
多数作られている現状がある。

いわゆる「天下り」(あまくだり)先である。


今回、日本において、
この「クライメートゲート事件」が

(大手のマスコミでは)
ほぼ全く報道されてこなかったことは、
政府がなんらかの圧力をかけたとしか思えない。

これに、
上記の「天下り」に関係する連中が、からんでいるのではないか、
と、うがった見方をしてしまいたくなる。


(日本で報道されなかった理由は、 他に二つ考えられる。
 一つは、不正な方法で情報が入手されたこと。
 もう一つは、
 せっかく国民が、環境に配慮しよう、という気運が高まっているのに、
 それに対して水をさすような今回の事件を報道するのは、
 適切でないと政府が考え、それにマスコミも同調したかもしれない。)


(しかし、私に言わせれば、地球温暖化に怪しい部分が2〜3割あるのは、
 明らかなので、

 そのくらいの怪しさがあっても、
 国民の税金を、何千億円以上もつかってまで、その対策にお金を使う必要が
 あるのかないのか、ということを、
 いっぺん、国民投票かなにか、やったほうがいいと思っている。

 そのためには、まず、正確な情報を国民に伝えるべきではないか。

 現在の地球温暖化に関する報道は、明らかに偏っている、
 ということが、今回の「クライメートゲート事件」で露呈したことが、
 非常に大きな問題だ、と私は思う。)


ともかく、話を戻すが、
地球温暖化に関連して、政府の金をつかって、
余計な財団法人等が、既に多数作られてしまっており、
そこから(今も)給料をもらっている人が、いっぱいいる、ということである。

(で、その金をもらっている、環境問題の専門家たちは、
 当然、自分の生活と地位を守るために、
 温暖化の脅威をあおっている側面も、あるのではないか。)


・・・
・・・

で、
最後になるが、(最初にも書いたが、)

別に今回のクライメート事件で、
地球温暖化の根拠が、
大きくゆらぐわけではない。

以前から私が言っているとおり、
地球温暖化は、大筋で(7〜8割は)正しい、ということに
変わりはない。

理由は、
(以前、「科学の考え方」のブログで紹介したように)

過去(産業革命以来)の地球温暖化(第一の温暖化)に関しては、
世界各地の「別の」科学者たちが、
場所も、時間も、人(研究者)も変えて、それなりに証明してきており、

すなわち、
第三者による(時間的・空間的な)「再現性」
があるから、信用してよい、のである。


何百人もの科学者が世界各地で証明してきたことを、
そのうちの数人が、
嘘をついていた(捏造をしていた)からといって、
否定されることはない。


ただし、
未来の(これからの100年の)地球温暖化(を予想できること)が、

20〜30%程度、怪しいのは、本当であり、
その「怪しさの確率」が、今回の件で、
さらに増えた、とは言っていいと思う。


ともかく、
地球温暖化が必要以上に大きく報道され、
逆にその対立意見が、報道されない現状に
個人的に、大きな疑問(というか不安)を持っていた次第である。


今回の
「クライメートゲート事件」が
「ほぼ全く報道されなかった」現状をみて、
わたしの懸念は、より大きくなった。


(あの、いつも国家を批判する姿勢の、「左の」朝日新聞でさえ、
 今回のクライメート事件を全く報じていなかったからだ!)


もしや、
「なんらかの裏」があるのか、
「国家的な謀略(?)」でもあるのか、

考えざるをえなかったので、
ここに上記のようなことを書いた次第である。


より、中立な意見は、また後日、記載する。

















参考リンク:

気候変動版「ウォーターゲート」の衝撃 Newsweek, Japan 2009年11月25日
http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/11/post-756.php

「地球温暖化はトリック」AERA 2009年12月14日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091214-00000001-aera-int

温暖化ガス削減 脱石油・石炭への礎を築け(2010年1月12日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100111-OYT1T01061.htm

地球温暖化データにねつ造疑惑(09-11-26) 日経Ecolomy 池辺豊
http://eco.nikkei.co.jp/column/kanwaqdai/article.aspx?id=MMECzh000025112009

過去1000年の気温変動の虚実 江守正多(09/11/27)
http://eco.nikkei.co.jp/column/emori_seita/article.aspx?id=MMECza000024112009&page=1

クライメートゲート事件」続報・科学にとって「査読」とは何か 江守正多(09/12/28)
http://eco.nikkei.co.jp/column/emori_seita/article.aspx?id=MMECza000024122009&page=1

人為起源CO2温暖化説は「正しい」か? 江守正多?(09/02/09)
http://eco.nikkei.co.jp/column/emori_seita/article.aspx?id=MMECza000029012009

科学史上最悪のスキャンダル?! Climategate
- 化学者のつぶやき -Chem-Station- 2009
http://www.chem-station.com/blog/2009/12/-climategate.html

Climatic Research Unitメールハッキング事件:ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/Climatic_Research_Unit%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%8F%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E4%BA%8B%E4%BB%B6

Climatic Research Unit hacking incident : Climategate : wikipedia
http://en.wikipedia.org/wiki/Climategate

変化の時代、情報は鵜呑みにせず、自分で判断を 矢矧晴彦 2010年1月 5日
http://retech.jp/column/2010/01/post-33.html

地球温暖化めぐる歪曲と暗闘(1) 田中 宇 2009年12月2日
http://tanakanews.com/091202warming.htm

地球温暖化めぐる歪曲と暗闘(2) 田中 宇 2009年12月27日
http://tanakanews.com/091227warming.htm

IPCCの「データ捏造」疑惑 : 池田信夫 : 2009年11月22日
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51316866.html

「クライメートゲート」事件が壊すマスメディアの情報独占 池田信夫
2009年12月09日
http://ascii.jp/elem/000/000/481/481355/

作戦失敗・・・幻の温暖化騒動 武田邦彦 平成21年12月20日
http://takedanet.com/2009/12/post_1f6b.html

内科開業医のお勉強日記 climategate 2009/12/10
http://intmed.exblog.jp/9393728/

地球温暖化データにねつ造疑惑 : 海舌 2009/11/26
http://blog.kaisetsu.org/?eid=810436

「温暖化は捏造」論争が過熱:メール流出で :WIRED VISION 2009年11月30日
http://wiredvision.jp/news/200911/2009113022.html

「クライメイト・ゲート」:研究補助金を追いかけろ!
ウオール・ストリート・ジャーナル 2009/12/03
http://baribarikun.blog106.fc2.com/blog-entry-51.html





参考動画・参考テレビ・参考ビデオ:

Climate-gate debate : CNN
http://www.cnn.com/video/#/video/us/2009/12/07/tsr.inhofe.climate.change.cnn?iref=allsearch

クライメイト・ゲート事件(ClimateGate)/地球温暖化詐欺−グレン・ベック
http://www.youtube.com/watch?v=OIVAhIjRYHE

クライメイト・ゲート2(ClimateGate)/地球温暖化詐欺−RussiaToday
http://www.youtube.com/watch?v=X_SkZ9RUVq8

クライメイト・ゲート3(ClimateGate)−地球温暖化詐欺−Nick Griffin
http://www.youtube.com/watch?v=aLUjoe2TD88&feature=PlayList&p=C52EB0112D332FAE&playnext=1&playnext_from=PL&index=20

クライメートゲート事件
http://www.youtube.com/watch?v=1gdzc9wpqCI&feature=related

スベンスマーク・雲の神秘(1/6)HV版
論文に掲載してくれない問題。本当は宇宙線が雲を作ることによる気候変動
http://www.youtube.com/watch?v=w_NAeLFLnsY&annotation_id=annotation_626541&feature=iv

今回の地球温暖化データ捏造疑惑の動画 クライメイト・ゲート事件
http://ameblo.jp/yassk/entry-10404455567.html




参考ソング:

Hide The Decline - Climategate (風刺した歌)
http://www.youtube.com/watch?v=nEiLgbBGKVk

It's A Climategate Christmas (風刺した歌)
http://www.youtube.com/watch?v=dpQXY4tWaoI




参考ニュース:

ヒマラヤ氷河の2035年消失は「誤り」 国連パネル
2010年1月22日5時0分

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は20日、
「ヒマラヤの氷河が2035年までに消失する可能性が非常に高い」
などとしていた第4次評価報告書の記述について、
「十分に立証されていない見積もりに基づいていた」との声明を発表、
事実上、誤りを認めた。

 ただ、声明では
「氷河から流れ出る水や冠雪が減る傾向は今世紀いっぱい加速し、
水不足につながる」
などとする報告書の記述については、
「ゆるがず、適切なものだ」と強調した。

 この問題は17日付英紙サンデー・タイムズの報道で発覚した。
誤った経緯として、「2350年」としていた研究を引用する際に、
「2035年」と書き誤った可能性も指摘されている。