.

国立国際医療研究センター・国際医療協力部が
「国際保健医療協力研修生」を募集しています。

知人から宣伝してくれ、と頼まれたので宣伝します。

・・・

国際協力は、大きく分けて、
国連系、政府系、民間系の、3種類の枠組みがあります。

国立国際医療研究センター内にある「国際医療協力部」は
政府系の「保健医療部門」の一角を担う、
日本の国際協力の重要施設です。

定期的にJICA専門家を途上国に送りだしたり、
また逆に、途上国の保健省(厚生省)の役人などを
研修のために日本に呼んで、いろいろ教えたりしています。

で、もし、この部署に将来就職することができれば、
国家公務員に準じる資格となり、
永久就職となります。

私のブログを読んでいる人ならご存知のように
国際協力の世界で永久就職となるのは、
JICA職員ぐらいで、極めて少ないのが現状です。

こうした中、この
国立国際医療研究センター・国際医療協力部の研修に参加し、
将来、ここに就職するための「コネ」(人脈)を作っておくことは
極めて有用と考えられます。


・・・

ただし、この組織の欠点というか、
一般の方が誤解しやすいことをいくつか記載しておきます。


1.
国立国際医療研究センターは、新宿の若松町の、
女子医大病院の隣りにある建物ですが、

普通の病院である部門と、国際医療協力部の部門(など)があり、
この二つは、まったく別な組織として動いています。

つまり、
(普通の日本の患者さんを診療する)病院部門に就職すれば、
国際医療協力ができるわけではありません。

国際医療協力部の方は、有給の枠(職員の数)が決まっているので、
募集があった瞬間に、応募する必要があります。
このため、目を光らせておきましょう。


2.
政府系の国際医療協力の場合、
主に、途上国の保健省などの省庁に、
医療政策の提案(政策提言)をするのが仕事になります。

つまり、自分で医者や看護師としての医療活動を直接おこなうのではなく、
途上国の政府に、保健医療のシステムを作ってあげるのが仕事です。

コーディネート業務となり、一般的な(直接的な)医療行為を
するわけではありません。

直接的に自分で医療をしたい場合、
NGO(民間の非政府組織)でやるしかありません。

しかし、
最初、「直接的な途上国での医療活動」に憧れて、
国際協力を始めた人のうち、
半分ぐらいは、一回で(満足して)すぐ止めるのですが、

残った半分のうちの多くの人が、
NGOから政府系あるいは国連系に方向転換して
国際協力を続けています。

理由は三つ。

1)NGOの無給・薄給では自分の生活すらささえられず、
  国際協力を続けられない。

2)途上国の田舎で自分が医者をやっても、その影響は、たかが知れている。
  ほんの少しの人しか助けられない。
  多くの人を助けるには、
  国を動かさなければいけない、と言うことに気づく。

3)自分が途上国にいるのは、その活動期間の数か月から数年程度。
  それが終わったら、日本に帰ってしまう。
  自分という医者(または看護師等)は、いなくなる。
  つまり、「元の状態」に戻ってしまう。
  だから、自分でやる援助は、考えてみると意味がない可能性がある。
  であれば、
  未来に残すために、「持続可能性」を確保するために、
  途上国にそもそもある、国や地方自治体という「枠組み」を使って
  自分が帰った後も、
  その国の人々が健康であり続けるシステムを作るべきた、
  と言うことに気づく。
 

・・・

以下、今回募集された研修の詳細です。


9月27日から10月22日まで。

前半は講義。
後半はベトナムでのフィールドワーク、など。

募集15名。費用20万円。

締め切りは7月9日。

申し込みは、
国立国際医療研究センター・国際医療協力部・研修企画課
03-5273-5243