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今年の春にツイッターを始めてから、
私のツイートが、
「ふぁぼられた」（お気に入りに登録された）
ツイート（つぶやき）を、一覧にして掲載しておく。


なお、私のツイッター上での「つぶやき」（ツイート）は、
以下のサイトで、ツイッターに加入していない人でも読むことができます。
１４０文字をふるに使った、かなり内容のある記事を連載しています。
http://twilog.org/yamamoto1208


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７人

アフガニスタンでは毎年2万5千人の女性が妊娠と出産が原因で亡くなっている。実に27分間に1人が死ぬ計算。妊産婦死亡率は（出生10万あたり）1,900人超。最近シエラレオネを抜いて世界最悪に。特に「バダフシャーン州ラー地区」では6,500人という人類史上最悪の妊産婦死亡率を記録 。

外国の有名な人は講演後、質問受付時間に質問が来た時それがどのような質問であれ、まず次のように言う。　"That's a very good question"　その後、おもむろに回答を考える。理由は質問をした人を褒めることでその後どんな回答をしても納得してもらえる確率を上げるため


６人

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは（マイクロクレジットで）ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌスのグラミン銀行と合弁会社を設立。バングラデシュで貧困削減に取り組む「ソーシャルビジネス」（社会的事業）を開始。同社はバングラデシュに既に工場を持っている

日産自動車のカルロス・ゴーン社長の役員報酬が８億９千万円なのが話題になったが、彼は「日本では高いかもしれいが、グローバル基準でみれば普通だ」と。彼のいうグローバル基準はアメリカの富裕層。私はグローバルと言ったらアフリカで一日百円以下で暮らす人を見る。人間、どっちを見て生きるかだけ


５人

人に感染すると６割近い致死率を示す高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）がインドネシアで豚に感染し一部が人ののどや鼻の細胞に感染しやすいウイルスに変異したと、東京大医科学研究所の河岡義裕教授らが発表。豚では症状を起こしにくく感染した豚は無症状だったため気づかないうちに広がった可能性

フランスでイスラム教徒の女性がブルカを使用することが禁止された。女性の社会的迫害を許さないためと言うが、これはむしろ個人の「信教の自由」を認めない「人権侵害」にあたる。フランスは国際協力の世界でも自国の文化や価値観を途上国に押しつける傾向があり、現地（途上国）寄りのＮＧＯから批判


４人

世界最大の問題が人口増加。これを止める方法の一つが、出産数の多い途上国の女性を高学歴化し、かつ会社等で働く人を増やし、出産を開始する年齢を遅らせること。これを実現するために途上国でＢＯＰビジネスをやろうかな。まず女性の職業訓練校を作り卒業生をそのまま雇用。社会企業のモデルケースを

「山本さんのように世界の将来を憂（うれ）うようになると宗教に走ったりしないのか？」と言われたが、それは永久にない。私の座右の銘は「自分が正しいと思った時から全ての間違いが始まる」。だから私は自分がやっていることが正しいかどうか疑い続ける。宗教とは一つの教えを迷わず信じ疑わないこと

「人間の安全保障」は、もともと「国の安全保障」のアンチテーゼとして生まれた。国家を維持することが最重要と考えれば国家にさからう民衆を虐殺してもよいことになる。これを防ぐため生まれたのが「人間の安全保障」だが抜け落ちている概念が二つ。「未来の子どもたちの人権」と「他の生物の生存権」

ＨＩＶに感染しエイズを発症した場合、死亡する理由の第一位が「結核」です。7月23日（金） 　19:00-20:30　JICA地球ひろば　セミナールーム202にて、「結核・HIV/AIDSの蔓延するアジア・アフリカの結核対策支援活動」　公益財団法人・結核予防会の若手スタッフが発表。



３人

歴代のノーベル平和賞受賞者が集い、平和や人権などの世界的課題や暴力のない世界に向けた具体的提言などについて議論する、「2010年ノーベル平和賞受賞者世界サミット」が、広島で開催。11月12日〜14日。テーマは、「ヒロシマの遺産：核兵器のない世界」。ミハイル・ゴルバチョフなどが出席

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、非上場企業に天下りしたＯＢの報酬などの情報開示を拒否しており「聖域」にしている。このため昨年の事業仕分以後も天下りは止まない。なお、ＪＩＣＡはプロジェクト実施前に行うべき「環境アセスメント」の内容も公開せず、ＮＧＯなどが批判できない隠蔽体質が続いている

広島・長崎の被爆に関する問題が取り上げられる場合、１）核兵器による悲劇が繰り返されることを防ごうという意図で行われる場合と、２）第二次世界大戦での日本の戦争責任（加害者であったこと）を薄めるため、原爆の「被害者」であったことを強調しようとする、政治的意図で広報されている場合がある

国連分担金はアメリカが２２％で最高額。しかしこれを最も滞納しているのもアメリカ。理由は、１）当初アメリカは自分の言いなりになる国際機関として国連を作ったがだんだん思い通りにならず。２）国連は客観的にいっても非効率な組織で、会計の透明性の問題、人件費が能力に比例していない等の問題も

昔、援助団体が紛争地で自分のスタッフを守る方法は二つあった。１）国連・政府系は軍隊を使って「武装」。２）ＮＧＯは住民と「親密」になることで攻撃されないように。しかしアフガンで米軍が援助をしだしたため「国際協力団体は全て米軍の一味だ」と思われ、ＮＧＯがタリバーン等に攻撃されることに

中国で若者の自殺率が急増。例えば最近、台湾の電子機器メーカーの若い従業員が１０人以上あいついで自殺。仕事や対人関係の悩み、将来の不安が原因。一般に社会主義国家が資本主義に変わると、自殺率が上昇する。旧ソ連諸国で起きた現象が、今、（共産主義のまま市場経済になった）中国で起きている。

私は十年前から一貫して、「人口増加問題が、世界の持続可能性を考える上で最も重大な問題だ」ということを主張してきました。その理由と論点はこちらです http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65473987.html

景気が良くなると税収が増えるから借金を返せるというのは間違い。景気がよくなるとあらゆる分野の「利率」が上がる。国債の利子も上昇するため毎年返さなければならない金額も増える。ポイントは国債の利子が２％だとしたら、それを上回るＧＤＰの上昇（成長）があること。資本主義国家はこれが生命線

日本の借金を返すにはまず景気対策というが疑問。１９９１年バブル崩壊、１９９７年アジア通貨危機、２００１年アメリカ同時多発テロ、２００７年サブプライムローン、２０１０年ギリシャ破綻のように経済危機は頻発しており景気回復の見込みは低い。景気が低いままで財政再建する方向を探る方が現実的

世界一長い演奏が続いている。なんと、６４９年間！　アメリカ人のジョン・ケージ(John Cage)さんが作曲した曲が、ドイツ東部の教会でパイプオルガンが演奏。「変化に追われ変化しなければ生きていけない、人も企業も生き残れない、という現代に対して、疑問をなげかける、哲学的な意味が」

先日パレスチナ支援船に乗っていたトルコ人の人道支援活動家９人がイスラエル軍に射殺された件で、トルコがイスラエルに再三、謝罪を要求している。が、イスラエルは応じない。トルコは、イスラム教徒が多い国だが「政教分離」を掲げ、イスラエルとも友好的だったが、今回の結果いかんによっては断交へ

映画「ザ・コーヴ」で描かれているように、イルカ漁やクジラ漁は確かに残酷かもしれないが、牛の屠殺や鳥の屠殺も同じくらい残酷である。牛や鳥は殺して食べてよく、イルカやクジラはダメだ、という理由が私にはわからない。知能が人間に近いという意見もあるが、犬や馬と心の交流をしている人もいる。

アメリカは２０１２年までに欧州最大の米軍基地を作る。イラクやアフガニスタンへの派遣のため。しかしイタリアの若者二人がこれに反対するドキュメンタリー映画制作「スタンディング・アーミー」（常備軍）。「第２次世界大戦から６０年以上、冷戦終結から２０年経過、なぜ国は米兵を居座らせるのか」

ＮＧＯの国際協力の長所は、１）国の外交政策に影響されず純粋な「人道主義」のもと活動する、２）スタッフの給与が安いため募金されたお金のほとんどがプロジェクトに使用。短所は、１）思い込みが激しく偏った思想、２）予算が乏しくスタッフがすぐ辞める、３）学問的背景がなく数字で結果を出さない

政府系の国際協力の長所は、１）二国間の協力により多数の省庁が連携し包括的な活動が可能、２）ＯＤＡという１兆円近い予算を使える、短所は、先進国の利益ために行われており途上国を助けるためにやっているわけではないこと。常任理事国になれるよう投票の依頼、資源の獲得、企業の進出、市場の拡大

国連系の国際協力団体の長所は、ほぼ二百の国や地域が集合し国際的な決議ができるほぼ唯一の国際機関であること。短所は、１）内政干渉できないため国連決議に強制力はなくガイドラインに過ぎない、２）常任理事国五カ国（米・露・中・英・仏）に拒否権があり、第二次世界大戦の戦勝国に都合のよい体制

国際協力は自己満足であってはいけない。具体的には、１）数字で結果を出す、２）持続可能性、３）現地住民の主体性(ownership)、４）現地のニーズの把握、５）社会的弱者に配慮、６）環境及び社会性へのアセスメント、７）定期的ＰＤＣＡ(Plan,Do,Check,Action)など

以前マザーハウスの山口さんを取材させて頂いた。彼女がやっているのはフェアトレードというよりも「途上国発のファッションブランド」という概念。欧米のファッションブランドに負けない商品が目標。またフェアトレードのように生産者に寄りすぎず、大企業のようにお客様に寄りすぎないちょうど中間を

UNICEFによると2008年「５歳未満の子どもの死亡率」が高いのは、アフガニスタン（234/1000出生)、チャド(210)、アンゴラ(203)、コンゴ民主共和国(196)、ギニアビサウ(195)。低いのは、アイスランド、フィンランドなどの北欧諸国で、おおよそ、4/1000出生