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オバマ大統領

オバマ大統領が2010年11月、「第二の故郷」であるインドネシアを来訪。インドネシアは彼が幼少期を過ごした思い出の地。しかし火山噴火の影響で僅か18時間の滞在。地元民は「インドには4日もいたのに故郷には24時間もいないなんて。母校にも来ない。後輩の子どもたちが楽しみにしてたのに」

アメリカのオバマ大統領は2010年インドに4日も滞在したのにインドネシアには1日も滞在しなかった。原子力産業・軍需産業の輸出先としてインドの方が重要と判断したのだろう。しかしインドネシアも人口は世界4位。新興国でもある。重視してもよさそうだが、それよりはアメリカ国内問題を優先か。

オバマ大統領の少年時代を描いた映画「リトル・オバマ」がインドネシアで公開。当時の友人の証言によると「彼は他人から言われたことを簡単には信じない少年だった。自分で調べないと気がすまない探究心の強い子どもだった」と言う。彼のインドネシア訪問が3回もキャンセルされたため客の入りは今一つ


環境問題、地球温暖化

インドネシアの熱帯雨林では毎年森林火災と「泥炭火災」。森が数万年かけて吸収したCO2を一気に放出。しかし発生するCO2が定量できなかったため「クリーン・デベロップメント・メカニズム」(CDM)の対象外。今後、人工衛星からのCO2測定で、先進国が排出権獲得のために資金援助する可能性

人工衛星「いぶき」による宇宙からのCO2観測で新たにわかるのが先進国からの排出量よりもむしろ熱帯雨林などがある途上国や新興国の実態。インドネシアやマレーシアでは開発による森林減少と泥炭火災。ロシアでは永久凍土が溶けてメタンが発生。こうした部分はこれまで定量的に検証されていなかった

「二国間(温室効果ガス)オフセット・メカニズム」とは、例えば、日本企業がインドネシアに高効率の石炭火力発電設備を提供する。それにより大幅に削減されるCO2を、二国間協定で「国際クレジット」と認定し分配。日本は企業の収益になるだけでなく、そのクレジットを「1990年比25%削減」に

日本企業は木材として、インドネシアの「ファルカタ材」を輸入している。ファルカタ材は豆科の植物に属し成長が大変に早く、5〜7年で伐採可能。栽培する木(栽培材)であり自然環境や森林破壊を起こさない。日本国内では属称『南洋桐』と呼ばれている。白くてアクも出ない美しい材料。抗菌作用も持つ


生物多様性、生物資源、遺伝資源

動物の絶滅危惧種が多い国、1)アメリカ、948種、2)オーストラリア、733種、3)インドネシア、701種、4)メキシコ、636種、5)マレーシア、455種、6)コロンビア、429種、7)フィリピン、425種、8)インド、413種、9)中国、370種、10)エクアドル、369種

植物の絶滅危惧種が多い国、1)エクアドル、1839種、2)マレーシア、686種、3)中国、446種、4)インドネシア、386種、5)ブラジル、382種、6)カメルーン、355種、7)マダガスカル、281種、8)スリランカ、280種、9)ペルー、275種、10)メキシコ、261種

生物多様性と、世界と日本のつながりの、両方を見るなら、築地市場が最適。1日に取引される海産物の種類は、480種。イカは、イエメン、オマーンから。タコはモーリシャスから。クロマグロは、マルタ、クロアチア、スペインから。エビは、インドネシア、ベトナム、アルゼンチン、アイスランドから。

人に感染すると6割近い致死率を示す高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)がインドネシアで豚に感染し一部が人ののどや鼻の細胞に感染しやすいウイルスに変異したと、東京大医科学研究所の河岡義裕教授らが発表。豚では症状を起こしにくく感染した豚は無症状だったため気づかないうちに広がった可能性

途上国が権利を主張しすぎると人類共通の課題に不利益になる。代表例が新型インフルエンザワクチン製造のための検体提供。インドネシアは2007年WHOに提供を拒否。莫大な見返りを要求した。死亡率の高い鳥インフルエンザが広まった場合「緊急時の例外」を認めることをEUは提案したがそれも拒否

鳥インフルエンザはインドネシア等で流行しているが先進国がワクチンを作るための検体提供を同国は拒否。ワクチンができても先進国でしか接種されないから。http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65254930.html

インドネシアなどが新型インフルエンザ・ワクチンを開発するための検体を提供しない問題 インフルエンザワクチン用検体の提出を途上国は拒否 8112字 http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65254930.html

NITEとは独立行政法人・製品評価技術基盤機構のことでボン・ガイドラインができた2002年以降インドネシアなどの資源国と微生物資源の保全と持続的利用に関する覚書。現地の研究機関と共同研究契約を結び微生物の収集・保全。集めた微生物1万9000株を保管、年間契約を結んだ日本企業に提供


新興国市場、企業の生産拠点、人件費、デモ

「新興国でマーケットリサーチをきっちりし機能を割り切った商品を出せば大きな成長ができる」とパナソニックの大坪文雄社長。中国でタテ型洗濯機や壁掛けエアコン、インドネシアでの冷蔵庫などが実績をあげた。インドでエアコン販売も。「2009年度49%の海外販売比率を2012年度に60%に」

新興国。BRICSは、ブラジル、ロシア、インド、中国。時に南アフリカ。NEXT11は、イラン、インドネシア、エジプト、韓国、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、メキシコ。アメリカのゴールドマン・サックス証券が有望な投資の対象としてレポートに記載

人件費の安い中国への生産委託で低価格の液晶テレビ販売を伸ばしてきた船井電機が、中国一辺倒のもの作りから東南アジアでの自社生産を強化。中国は労働者の賃金水準の上昇でメリットが薄れストやデモも多発、一国に生産が偏るリスクが高い。『ポストチャイナ』として、タイ、フィリピン、インドネシア

日本企業がパソコンなどを作る場合、国内で生産すると(人件費が高いため)コストが高くなってしまうので、各部品を中国や台湾で作り、それらを輸入して国内の工場で合体させて生産していた。最近は中国の人件費も上がったため東南アジアのインドネシア、南アジアのバングラデシュなどに生産拠点を移動

JETROによれば、BOPビジネスの潜在ニーズが多いのはインドネシアとバングラデシュ。医療分野のニーズを調べると子どもの死亡率で多いのが下痢。マーケティングで下痢に対する人々の対処を調べると「市販薬を購入する」が多い。市販薬への不満は「質の改善」。この状況でビジネスモデルを考える



自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)

札幌で行われたアジア太平洋経済協力会議(APEC)。1994年インドネシアで作られた「ボゴール目標」(貿易・投資の障壁の削減、資本の自由な流れの促進)の後の「横浜目標」の作成を目指した。骨子は「地域経済統合」「域内の成長戦略」に加え「人間の安全保障」も。2010年11月までに策定

日本は当初、世界貿易機関(WTO)を主体とした、「多国間の自由貿易体制」の構築を目指していたが、ウルグアイ・ラウンド(1986年-1995年) の際、農業・鉱工業分野で決裂したため、以後、日本政府は、「2国間」での貿易自由化を定める「自由貿易協定(FTA)」を推進している。

ドーハ・ラウンド(ドーハ開発ラウンド、ドーハ開発アジェンダ)とは貿易障壁をとり除くことを目的とした世界貿易機関(WTO)が主催する多角的貿易交渉。第8回 ウルグアイ・ラウンド(1986年-1995年) で農業・鉱工業分野で決裂したため、2001年から第9回 ドーハ・ラウンドが進行

GATT/WTOの多角的貿易交渉。1)ジュネーヴ1948、2)アヌシー1949、3)トーキー1951、4)ジュネーヴ1956、5)ディロン・ラウンド1960-1、6)ケネディ・ラウンド1964、7)東京ラウン1973、8)ウルグアイ・ラウンド1986、9)ドーハ・ラウンド2001

FTAとEPA。1)FTAとは自由貿易協定。二国間以上で取り決める、物品の関税などの貿易障壁を取り除くこと。2)EPAとは経済連携協定。FTAを柱とし関税撤廃なども行うがそれだけでなく経済取引の円滑化・連帯化も行う。具体的には、人(看護師、ヘルパー等)の移動、知的財産権の保護など

経済連携協定(EPA)を日本が結んだ国は、シンガポール、メキシコ、マレーシア、フィリピン、チリ、タイ、ブルネイ、インドネシア、アセアン、ベトナム、スイス。大筋合意したのが、インド。交渉中が、韓国、オーストラリア、GCC(湾岸アラブ諸国協力会議)。東アジア包括的経済連携を日本は提案

日本の認知症患者は226万人。しかし介護福祉士は60万人。足りない! フィリピンのヘルパーさん。介護への外国人受け入れと経済連携協定 2647字 http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65459307.html

日本とインドは貿易やサービスなどの自由化を進める経済連携協定(EPA)に大筋合意。インドから日本への輸出額の97%、日本からインドへの輸出額の90%にあたる物品について、10年かけて関税を撤廃。現地生産する日本企業は日本から調達する部品のコストが下がる。インドGDPは十年で2倍に

2010年11月、日本とペルーが経済連携協定(EPA)で基本合意。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で来日するガルシア大統領と菅首相が会談。日本がEPAを結ぶのは13カ国・地域。日本はペルーへの自動車の輸出拡大、鉱物資源の開発を期待。ペルー側は農水産品の自由化を求める。

2010年11月20カ国・地域(G20)首脳会議が韓国のソウルで開催。通貨安競争回避の方針を確認。世界貿易機関(WTO)の新多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)妥結にコミット。新たな保護主義的措置は講じない。G20メンバーではブラジル、インドネシア、韓国などが資本規制を導入している


貧富の差の拡大

首脳会議はG8からG20へ移行する時代。G8は、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、日本、フランス、ロシア。G20で追加されたのは、アルゼンチン、インド、インドネシア、欧州連合、オーストラリア、韓国、サウジアラビア、中国、トルコ、南アフリカ共和国、ブラジル 、メキシコ。

インドネシアで大規模な国勢調査。無数にある小さい島々でも「国勢調査員」が人々に聞き取り調査。インドネシアは世界で4番目に人口が多く、かつ、(投資の対象になる)新興国として「NEXT11」にも含まれている国の一つ。しかし貧富の差は拡大しており、貧困層のため国は大規模な調査を行う方向



インドネシアと、東ティモール、オーストラリア

自衛隊が東ティモールに再び派遣。ティモール島は東南アジアにあり16世紀にポルトガルの植民地化、太平洋戦争で日本が占領、その後インドネシアが原住民を抑圧的支配。原住民は共産主義系の革命軍を組織し1999年国連主導の住民投票2005年独立。この過程で2002年に自衛隊が一度派遣された

オーストラリアと東ティモールの関係は複雑。1999年、インドネシアから東ティモールが独立するための投票結果をめぐり暴動、オーストラリア軍が出撃し鎮圧。2002年東ティモールは独立。2006年、東ティモールへの石油等の利権を確保することを意図したオーストラリア軍が内戦鎮圧のため進軍



人口

ワールドカップ出場国中、国の人口が最も少ないのはセルビア、多いのがアメリカ。戦った結果は引き分け。ちなみに世界で人口が多いのは順に、中国・インド・アメリカ・インドネシア・ブラジル、パキスタン、バングラデシュ。日本は十位。少ないのは順に、バチカン、ツバル、ナウル、パラオ、サンマリノ


文化、宗教、災害

死刑を刑罰としている国は、日本、アメリカの(約50州のうちの)35州、中国、インド、インドネシア、(イスラム教の)中東諸国、(中東に近い)アフリカ北東部の国々など。死刑を廃止した国は、(ベラルーシを除く)ヨーロッパの全ての国々、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ロシアなど

米フロリダ州のキリスト教会が、同時多発テロ事件から9周年に当たる9月11日にイスラム教のコーランを燃やす行事を計画。アフガニスタンやインドネシアで数百人がデモ。フロリダ州の教会「ダブ・ワールド・アウトリーチ・センター」は「邪悪な宗教であるイスラム教の危険性についての啓発」だと言う

2010年11月、ジャワ島メラピ火山噴火による被害に対しインドネシア政府から日本政府に対し火山噴火等に関する専門家の派遣を要請。日本は専門家3名を派遣。インドネシアでは10月以降の火山活動により死亡者は140名以上、住民27万人以上が避難 http://bit.ly/d08FaQ


人物

今、実在している、みなさんが良く知っている方の半生を描いた話です。コンプレックスから脱出し、頂点に立つまでの道 「神に祝福された子 3587字」 http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65323482.html