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概説

気候変動に関して(産業革命から現在までの)過去の地球温暖化が進行しているかどうかの議論についてはIPCCの次の発表に尽きる。「太陽活動・火山活動などの、過去に起きた自然界の変動を全て計算式に入れても、人類由来のCO2増加を考慮しない限り、現在までに生じた地球温暖化を説明できない」

気候変動に関して今後の地球温暖化がどうなるかは不明。1)新興国からのCO2排出量が増え続けるため、それによる温暖化の要因と、2)太陽磁気活動の減衰により、相対的に宇宙線照射量が増え雲の生成が促進され、白い雲の反射によって太陽からの熱エネルギーは減る。どちらが強いかは現在不明である

もし今後の地球温暖化が進行する場合でも日本とEUだけがCO2排出制限を行うのは無意味。理由は中国・インドの二カ国だけで現在の全地球からのCO2排出を超える量を出すようになるから。ただし化石燃料を節約し再利用可能エネルギーを開発し持続可能な世界を目指すという「姿勢を示す意味」はある

私は今後の地球温暖化に関してはおよそ30%程度懐疑的だが、それでも気候変動に関する啓発をしている。理由は、将来(地球上に有限な量しかない)『資源』が枯渇してゆくのは、ほぼ間違いないからである。化石燃料等の使用を将来的には止め、「資源の持続可能な利用を可能にする」ための、きっかけに

中国・インドだけで2020年頃に現在の全地球からのCO2排出を超える試算。GDPが毎年10%成長しているので2020年は1.1の10乗=約2.6。つまり現在の2.6倍に。現在の中国のCO2排出は全世界の21%だがGDPに比例してCO2が増えた場合約55%に。インドもほぼ同様の成長

気候変動COP16で京都議定書の単純延長が議論されているが無意味。1)削減義務のあるロシア・EU・日本(4%)などは全世界のCO2排出の28%。2)削減義務のない国々からのCO2排出が72%(中国21%、米国20%、インド5%)。しかも後者は経済成長が激しく、CO2排出量も増加。

気候変動に関しては、1)まず今後の地球温暖化が起こるかどうかわからず、2)もし本当だとしても、新興国がCO2の絶対排出量の規制(緩和策)をする気がないので、温暖化は止められない。3)よって対策を行うなら(高温環境への)「適応策」になり、先進国から新興国と途上国に資金援助と技術移転

気候変動に対する適応策としては、1)海面上昇対策(住居の高床化、移住、護岸・堤防、塩水化した井戸に変わる飲料水)。2)強大化する台風等への対策。3)熱帯地域の感染症の温帯等への拡大(検疫、ワクチン)。4)農業(品種改良、新農法)。5)生物資源・生態サービス保護、6)氷河湖決壊対策

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温度は本当に上がっているのか?

2010年の地球の平均気温は観測開始以来、最も高くなる可能性があると、世界気象機関(WMO)が2010年12月、気候変動COP16で発表。1~10月の平均気温は14.55度で、過去最高だった1998年の14.53度を上回った。北極圏のグリーンランドとカナダが突出し平年より3度以上

米航空宇宙局(NASA)は2010年11月、世界各地の大きな湖の水温は気候変動の影響を受けて過去25年間で上昇したとする研究結果を米地球物理学連合の学会誌で発表。衛星データを用いて、世界167の湖の表面温度を測定。表面温度は10年あたり平均0.81度上昇。気温の変化と整合していた

「石垣島でサンゴ礁の大規模な『白化』が起こった。地球温暖化による海水温度の異常な上昇で(サンゴの中に住む)褐虫藻(かっちゅうそう)が逃げ出し、サンゴは色を失い白化、やがて死滅」長島 敏春(トシハル)写真展「生命のサンゴ礁」、ニコンサロンbis、9月14日から27日まで。会期中無休

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過去の温暖化は本当か?

1988年、NASA(アメリカ航空宇宙局)のジェームズ・ハンセン (James Hansen) が、「人類の経済活動に由来するCO2等の温室効果ガス排出によって、『地球温暖化』が進行している」と発表。同年、「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)が創設。5~6年毎に報告書作成

IPCCとは、気候変動に関する政府間パネル (Intergovernmental Panel on Climate Change) 。1988年に創設された地球温暖化についての調査機関で約5年ごとに報告を作成。130ヵ国以上から800名以上の科学者が協力。2007年ノーベル平和賞

気候変化(climate change) と気候変動(climate variation, chimate variability) は違う。気候の平年状態が長期的に変化する事を前者、平年状態からの偏差を後者。平年としては30 年程度の平均。が、IPCC のCCは気候変動と和訳?

「気候変動」は個々の天気現象より大きなすべての時間・空間スケールにおける気候の平均状態その他統計量(標準偏差、極端な値の頻度など)の変動。季節から年々の時間スケールの短期的な変動を含む。熱波、干ばつ、大雨、熱帯低気圧などの極端現象の変化やエルニーニョ/ラニーニャ現象が気候変動の例

「気候変化」は、(短期的・突発的な、極端な変動を含む、気候変動に比べて)長期間の平均状態が変わるような長期的傾向、つまり数十年以上にわたって、以前に比べてより暖かい、乾燥した、日照時間が多い、あるいはそれらの逆など、長期間の平均状態が確実に変わったとみなせるような変化を意味する。

近年IPCCやUNFCCC のような国際委員会や条約での日本語表記で「気候変動」が”Climate Change”の訳語として用いられ始めた。その結果現在では、「気候変動」は、本来の「気候変動」(短期的な誤差)の意味だけでなく、(長期的な)「気候変化」の意味も含めて用いられている

企業の社会的責任(CSR)が普及するきっかけになったのが「地球温暖化」。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によれば「人類由来の(CO2等の)温室効果ガスの影響を考えなければ産業革命以来の(これまでの)地球温暖化は説明できない」。つまり企業活動が環境に影響したことの科学的証明

『死海』で、水底の地層を掘削して、過去50万年の気候変動や人類が農耕を始めた当時の気象状況を解明しようという、国際的な調査開始。過去200万年にわたって川や雨の水が流れ込み、雨期に積もる粘土状の物質と乾期に積もる石灰状の物質が交互に堆積し、外気にさらされることなく、保存されている

気候変動に関して、温暖化因子は、1)温室効果ガス(水蒸気、CO2、メタン、フロン等)、2)太陽活動の変化(太陽放射量、太陽磁気活動等)、3)対流圏オゾン、4)内部変動(エルニーニョ等、効果は不定)、5)ミランコビッチサイクル(地球の公転の形、自転軸の傾き、地軸のブレ、効果は不定)

気候変動の寒冷化因子は、1)太陽活動の変化(太陽磁気減衰により地球への宇宙線照射量が相対的に増加し雲の生成)、2)雲のアルベド(白色が太陽放射を反射し寒冷化)、3)火山活動による煤(太陽光を遮蔽)、4)人類由来エアロゾル、5)成層圏オゾン、6)内部変動、7)ミランコビッチサイクル

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未来の温暖化は本当か?

地球温暖化を考える時、全く異なる三つの議論をする必要がある。1)過去の産業革命以後二百年ぐらいの間、人類由来CO2によって温暖化がより進行したのは多分正しい。2)今後の百年、温暖化が進行する確立は70%程度で30%はそうはならない。3)遠い未来の百年以上先は誰にも全く予想できない

「人類由来CO2による地球温暖化」を支持するデータは、実は捏造されていたことが発覚した「クライメートゲート事件」。知らなかった人は、是非ご一読を http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65340863.html

太陽活動停滞のため2013年以降に0.7度寒くなりミニ氷河期に。まず(黒点減少などの)太陽の磁場活動と、宇宙から降り注ぐ宇宙線の量は、反比例する関係にある。太陽活動は今後減少するが、宇宙線の量が増えると大気と反応し雲やオゾンが生成され気温が下がる。米科学アカデミー紀要電子版に掲載

アイスランド火山が再び活発化した。空港は再び閉鎖。ゴールデンウィークの人々の移動にも影響か? また噴き上げたられた火山灰は、太陽放射を遮断するので、地球温暖化は(少なくとも一時的に)止まるかも。もしかすると逆に、地球寒冷化へ。

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異常気象の増加

最近は異常気象の多発。ロシアと北米での気温上昇、南米での豪雪、中国の大雨など。原因は、1)地球温暖化による大気中水蒸気量の上昇、2)北半球では偏西風が例年より北側へ迂回。そのすぐ南側まで気温の高い高気圧が(赤道から)来た。南半球でも北側に移動したため南極の寒気が入り込み居すわった

ロシアと北アメリカで熱波を引き起こした要因は、偏西風(westerlies)が例年より北側に位置したため、その下まで赤道付近の熱い空気がやってくるから。北側に移動した理由は、南米北西部の海面水温が2010年の春まで高くエルニーニョを起こしていたが夏から下がりラニーニャとなった影響

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水。地球上の水は、97.2%が海水として存在。残りが淡水だが、その大半となる、2.15%が氷河。0.62%が地下水。淡水湖が0.009%。河川水が0.0001%。結局、人間が飲料水に使える水は約0.01%。地球上の水の総量は14億立方kmなので、14万立方kmを巡って奪い合う。

地球温暖化による気候変動(気候変化)の影響で、世界各地の降水量が変化している可能性が指摘されている。最も降水量が減少するのは、地中海沿岸の北アフリカや南ヨーロッパ。次に降水量が減る地域が、中東のアフガニスタン周辺。降水量だけでなく、山に降る降雪量も減るため、川を作る水が全く無い。

いやあ、今日はツイッターで、アフガニスタンで「井戸を掘る医師」、中村哲さんをとりあげて、いっぱいつぶやいたけど、1)気候変動から降水量が減って難民が発生する問題、2)国際協力における安全管理、3)自衛隊派遣の是非、4)日米同盟の在り方、など、話題が連鎖していき、止まらなかったなぁ

地球上にいる「難民」及び「国内避難民」は4200万人。それらの人々が集中しているのが、1)「危機の狐」と呼ばれるアフガニスタン・パキスタンの周辺領域と、2)「アフリカの角」の周辺にあるソマリア・スーダンの領域。難民問題は、気候変動による水・食糧不足、難民の都市化、などにより複雑に

水の利用可能量に対する利用量の比が「水ストレス比」。40%を越えた場合「水ストレスが高い」。人口増加、気候変動、経済発展に伴う水需要の増大を考慮し2050年の水ストレス比を算定すると、アメリカ中西部、中近東、インドパキスタン国境~インダス川流域、中国北部の河北平原等でこの比が高い

日本のカロリーベースの食料自給率は40%。60%の食糧を『海外にある水』を使って作ってもらっている。つまり日本人は海外の水(バーチャルウォーター)に依存して生きている。だから、海外での水不足や水質汚濁等の水問題は日本と無関係ではない。近年、地球温暖化による気候変動で各国が水不足に

総合地球環境学研究所・助教授・沖大幹によると、「2002年の段階で高い水ストレスに曝されていた人口は推計14億人。2050年に、1)世界人口増加で、それが90%増。2)気候変動で74%増。3)開発による1人当たり取水量増加で79%増。つまり人口増加が最大の問題である」、としている

チャド湖とは、東のチャドと、西のニジェール、ナイジェリア等の間にある湖。琵琶湖の40倍の面積があったが、この40年間で面積が20分の1に減少。原因は、1)人口増加による農業開発のための灌漑、2)地球温暖化による気候変動。120種の魚たちとともに今世紀中に枯渇するのが確実とされる。

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経済価値への換算

スターン報告とは、2006年に世界銀行チーフエコノミストのニコラス・スターン卿が発表した地球温暖化(気候変動)に関する報告書。正式名は "The Economics of Climate Change" (気候変動の経済学)。気温が6℃上昇したら世界はGDPの20%を喪失するなど

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対策

気候変動に関する議論での緩和と適応。1)緩和とはCO2削減。が、中国、インドなどの経済成長を続ける国が絶対的CO2総排出量の削減をする気がないためEUと日本だけやっても無駄な状況。2)適応とは、温暖化が起こってしまった場合の対策。海面上昇に対する護岸、高温に適応する農作物の開発等

「省エネ電球が普及すればCO2排出量を少なくとも1%削減可能だ」と、UNEPが気候変動COP16で報告。世界電力の19%を消費している照明器具だがエネルギー効率の悪い白熱灯が電球の売り上げの半分以上。これを電球型蛍光灯や発光ダイオード(LED)に置き換えれば電力消費の2%以上削減

温室効果ガス排出量は2009年に世界で308億トン(CO2換算)になり08年より1.3%減ったという論文を英米仏等の研究チームが2010年11月の英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス(電子版)に。世界の排出量が減少するのは21世紀に入ってからは初めて。 ただし世界的な経済不況の影響

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国際的枠組み、条約、議定書

1992年、リオデジャネイロで「地球サミット」が開催。12歳の少女、セヴァン・スズキが、「伝説のスピーチ」を行い、世界中の首脳を感動させ、「気候変動枠組み条約」と「生物多様性条約」を誕生させた  http://www.youtube.com/watch?v=C2g473JWAEg

UNFCCCとは、気候変動枠組条約(United Nations Framework Convention on Climate Change)。1992年6月、リオ・デ・ジャネイロで開かれた「環境と開発に関する国際連合会議」(UNCED、地球サミット)で採択。1994年、発効。

2009年の気候変動枠組み条約COP15で「コペンハーゲン合意」に留意(take noto)。途上国への支援に関し、1)短期支援(2012年までに300億ドル)、2)長期支援(2020年までに1千億ドル)、3)REDD(植林の取組に加え森林の減少・劣化に起因するCO2の排出削減)

「気候変動の疑問。コペンハーゲン合意の2020年に1千億ドルの資金。これで足りると思っている人はいないだろう。世銀などその数倍が必要だと。しかし、財政の危機体質が恒常化している先進国は対応できるのか?」 前地球環境問題担当大使・西村六善 http://bit.ly/eB7YY4

「コペンハーゲンの失敗」とは2009年12月気候変動枠組条約COP15において、1)先進国と新興国が激突。アメリカ対中国、フランス対インド・中国。2)国連の限界。各国の利害の主張だけ。3)議長国デンマークの不手際。先進国側の事前協定が途上国にばれた。大陸ごとの集会も根回しだと非難

ドイツのボンで温暖化対策の閣僚級会議。ドイツ首相は「先進国の資金援助で途上国の森林保護」を提唱。次回COP16の議長国メキシコの大統領は「COP15で案が出された先進国から途上国への資金援助の案を実施へ」向けることを提案。一方、途上国側は先進国のCO2削減目標が不十分と主張。

京都議定書に続く2013年以降の地球温暖化対策を話し合う気候変動COP16が2010年11月29日から2週間メキシコ・カンクンで開催。途上国は日欧にCO2削減義務を課す現行枠組み延長論。それでは世界一のCO2排出国である中国と、議定書から離脱した第2位の米国は削減義務の枠外になる

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他の国際的な動き

国際連帯税(International Solidarity Levy)とは国境を越える特定の経済活動に課税して、世界の貧困や気候変動対策などグローバルな課題解決のための資金調達手法 。革新的資金メカニズム(Innovative Financing Mechanisms,IFM)

グリーン・ニューディールとは、2008年、新経済財団により出版された報告書、もしくはその内容に沿った政策。正式名称は「信用危機(世界金融危機)・気候変動・原油価格高騰の3大危機を解決するための政策集」。金融と租税の再構築、および再生可能エネルギー資源に対する積極的な財政出動を提言

G8もG20サミットもどちらも経済危機後に成立した枠組みだが、その役割の分担は(先日のカナダのそれを見る限り)、G8は、開発(母子保健等)、アフリカ(貧困削減等)、環境問題(温暖化等)、安全保障(イラン・北朝鮮問題等)。G20では、経済成長と財政赤字削減の調整、国際金融規制改革。

2010年5月の新たな国際的枠組みは森林を保全する途上国に資金や技術を提供しCO2排出の削減。69カ国が参加。2012年までに先進国が40億ドルを支援。途上国は得られた資金で森林伐採や焼き畑停止で収入を失う住民の生活支援や植林。先進国は協力事業で削減できたCO2を排出枠として獲得

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日本の対策

省エネ法とは、エネルギーの使用の合理化に関する法律のこと。1973年の第一次石油危機、79年の第二次石油危機を受け、同年に制定・施行。97年の気候変動枠組条約・第三回締約国会議(COP3)の後、98年3度目の改正が行われトップランナー基準設置。2006年、小売事業者表示制度を導入

環境省と日本経団連の懇談会。松本龍環境相は「温暖化は待ったなし」。経団連の米倉弘昌会長は、「世界的に厳しい経済情勢の中、日本は唯一の規制強化の国。経済や産業の活力をそがぬように」。地球温暖化対策基本法案は2020年のCO2等を1990年比で25%削減。環境税や排出量取引制度の導入

経団連は製造業・エネルギー産業34業種による2009年度のCO2排出量を公表。景気低迷により京都議定書が削減の基準年とする1990年度比で16.8%減の4億2170万トン。一方、京都議定書の削減約束期間である08年度から12年度まで5年間の排出量予測は年平均で90年度比8.2%減

政府・民主党は2010年11月、環境対策の財源とする地球温暖化対策税(環境税)を2011年度から導入する方針。石油や石炭などの化石燃料にかかっている「石油石炭税」を増税して「環境税」に衣替えさせる。増税は最終的に5割(2500億円規模)を想定しているが、経済界は大幅な負担増に難色

環境省は気候変動適応の方向性を2010年11月公表。五つの適応策。1)短期的適応策が急務。リスク評価しながら中長期。2)初動段階でのリスク評価は既存の情報。3)リスク評価結果は公表。4)庁内に推進体制。5)社会経済的便益がコストに勝る適応策:後悔しない適応策win-winの適応策

環境省が2010年11月に出した報告書「気候変動適応の方向性」は正しい。今後も中国・インドは経済成長を続けCO2の絶対排出量も増え続ける。この二カ国だけで現在の地球全体からのCO2排出量を超える見込み。よって緩和策(CO2削減)を日欧だけでやっても意味はなく、今後は適応策のみ実施

JEPIXとは、科学技術振興事業団などが「企業の環境格付け」のために開発した評価手法。これまで(CO2や有害化学物質などの)環境負荷をそれぞれの物量的単位(kg、m3等)で別々に表示。しかしウェイティングエコファクター(重み付け係数)を使用し優先順位付け。スイス環境庁の手法を応用

マラリアはアフリカなど熱帯の病気を思っている人が多いが、日本にもあった。北海道、琵琶湖周辺、沖縄などで1960年代頃まで感染例があった。またマラリアを媒介するハマダラカ(羽斑蚊)も上記の地域に生息している。よって地球温暖化が進行した場合、日本でマラリアが復活するのはほぼ確実だろう

蚊は、1)メスが人体の血液を吸い取って痒み。2)伝染病の媒介者(ベクター)。マラリアなどの原生動物病原体、フィラリアなどの線虫病原体、デング熱、ウエストナイル熱などのウイルス病原体。日本を含む東南アジアではコガタアカイエカが日本脳炎。地球温暖化の影響で生息範囲が広くなっている問題

地球温暖化がもしも本当に進行し、地球の平均気温が現在よりも、2~6度、上昇した場合、主に熱帯地域に生息していた、「蚊」などの疾患を媒介する生物(ベクター)が(現在の)温帯地域にも生息可能になる。すると、マラリアやNTD(顧みられない熱帯病)が、日本などに上陸してくる可能性がある。

家庭における二酸化炭素排出量の計算は、それぞれにCO2排出係数をかけて合計。電気(kWh)x0.39、都市ガス(m3)x2.1、LPガス(プロパン)(m3)x6.5、水道(m3)x0.36、灯油(L)x2.5、ガソリン(L)x2.3、軽油(L)x2.6、可燃ごみ(kg)x0.34

省エネ住宅(省CO2住宅)とは、1)屋根に太陽光発電・温水器、2)断熱性の高い壁・床・天井・窓サッシ、3)窓の前で植物を育てスクリーンとし、夏の間は日射遮蔽。冬は枯れて陽光を部屋に入れる。4)効率のよい給湯機器。5)エアコンは夏は28度、冬は20度に設定。暖房は冷房より環境に負荷

「鉄鉱石の物産」と呼ばれるほど鉄鋼に依存する三井物産だが、日本の産業セクターごとCO2排出量を調べると最も多いのが発電と鉄鋼。今後、鉄鋼事業は縮小か?これに関係してか(三井物産の輸入先の)オーストラリアも2012年に資源税(炭素税?)を40%に増税。同社は戦略の見直しをせまられる

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日本の援助

「国際協力機構・年次報告書2010」。2010年11月に発行。巻頭に10の事実。1)47カ国で小中学校の34000教室を整備。210万の児童。研修受けた教師20万人。2)エジプト風力発電事業で年間25万トン分のCO2削減。3)1400万haの森林・生態系保全。受益者1100万人。

外務省、国連開発計画(UNDP)総裁の前原外務大臣表敬。2010年11月末。アフガニスタン復興支援,パキスタン洪水早期復興支援,第4回アフリカ開発会議(TICAD IV),気候変動対処,MDGsといった開発課題に対する日本の支援に謝意 http://bit.ly/dYJUcZ

資本主義社会のまま低炭素社会を作るには、好むと好まざるとに関わらず「炭素市場」(カーボン・マーケット)を作り、温暖化対策等を行おうとする国や企業が排出権(等の利益)を得られるシステムを作らねばならない。が、その前に必要なのが、現在各国が自己申告しているCO2排出量が信頼できるか?

宇宙から温暖化を監視する人工衛星「いぶき」。世界各国のCO2排出量はこれまで各国の自己申告だった。はっきり言えば中国などがどれだけ排出しているか不明だった。また地球上のCO2観測点の数は限られており、またムラがあり、とても信用できるものではなかった。これらの問題が改善可能になった

人工衛星「いぶき」による宇宙からのCO2観測で新たにわかるのが先進国からの排出量よりもむしろ熱帯雨林などがある途上国や新興国の実態。インドネシアやマレーシアでは開発による森林減少と泥炭火災。ロシアでは永久凍土が溶けてメタンが発生。こうした部分はこれまで定量的に検証されていなかった

インドネシアの熱帯雨林では毎年森林火災と「泥炭火災」。森が数万年かけて吸収したCO2を一気に放出。しかし発生するCO2が定量できなかったため「クリーン・デベロップメント・メカニズム」(CDM)の対象外。今後、人工衛星からのCO2測定で、先進国が排出権獲得のために資金援助する可能性

「二国間(温室効果ガス)オフセット・メカニズム」とは、例えば、日本企業がインドネシアに高効率の石炭火力発電設備を提供する。それにより大幅に削減されるCO2を、二国間協定で「国際クレジット」と認定し分配。日本は企業の収益になるだけでなく、そのクレジットを「1990年比25%削減」に

地球温暖化による海面上昇で将来、水没の恐れがある島を「星砂」で救う試みを東京大の茅根創教授や国立環境研究所などが南太平洋のツバルで開始。島を構成する堆積物に占める有孔虫の割合は、全体の5~7割だった。ところが近年は人口が増え、市街地に近い海では、水質悪化のため有孔虫の減少していた

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高校生でできること

「高校生でもできる国際協力はありますか?」 温暖化による気候変動で降水量が減り水不足から農業ができず餓死したり水の奪いあいの戦争が発生。だから温暖化を止めること。コンビニ等でチョコなどのお菓子を買う時に、どの会社が一番CO2を出さないで商品を作っているかまず調べ、それから買うこと

「国際協力ってなんですか?」「三つあります。1)途上国に行って直接的に教育や医療等をする。2)先進国側にいて計画を作り予算を獲得し各援助団体の分担を決める会議をする。3)消費者と企業が、残り少ない資源を奪い合う戦争が起きないよう、気候変動による降水量減少で飢饉がおきなう、節約する

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各国の動き

アメリカは最も動物の絶滅危惧種が多い国だが「生物多様性条約」及び以下の条約群を批准していない。「京都議定書(地球温暖化防止)」「子どもの権利条約」「対人地雷禁止条約」「クラスター爆弾の使用や製造を禁じる条約(オスロ・プロセス)」「武器貿易条約」「包括的核実験禁止条約(CTBT)」

中国国家発展改革委員会は2010年11月、『中国の気候変動対応政策と行動―2010年度報告書』を発表。1)低炭素のクリーンエネルギーを開発。2)森林による二酸化炭素の吸収面積拡大。3)農業、海洋、衛生保健、気象などの分野において、適応する政策。4)健康への影響防止を衛生活動分野に

ケニアのいくつかの地域では降水量が減少。地球温暖化による気候変動のせいかも、との報道。飲料水に使える水が減っているため、人々はミルク(人工乳)を作ることができない。HIV感染者の母が乳児に母乳を与えると、感染する可能性があるが、やむなく母乳を使い続ける。その結果、母子感染が増加中

マリ共和国は西アフリカの内陸国。国土は日本の3.3倍だが、70%がサハラ砂漠占められている。地球温暖化によると言われている急速な砂漠化、旱魃やバッタの異常発生等の被害によって、常に飢饉に脅かされている。人口1300万人。イスラム教徒90%。識字率が世界最低。一夫多妻の習慣が根強い

カメルーンに2008年から2年間、青年海外協力隊として派遣された方が、「大切なものの、お絵描きイベント」を実行して下さいました。カメルーンの、ある子の大切なものは、「(地球温暖化のせいで生じた?)異常に長い乾季を止めること。家畜たちが全て死に、生活の全てをダメにしてしまったから」

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ビジネスチャンス

グリーンエコノミーとは環境に優しい経済(低炭素な経済)。欧州委員会ニコラス・ヘンリーによると「経済危機と気候変動に伴い“グリーン経済”に向けた期待が高まってる。ビジネスチャンスの可能性。既にEU内で、1)440万人の雇用、2)GDPの2.3%、3)他の部門をしのぐ年率8%の成長」

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CSR(企業の社会的責任)と気候変動

CSRの歴史。1920年代、教会が煙草・酒等製造企業に投資しない。60年代、宇宙船地球号の概念。60~70年代、公害、反戦。80年代、メセナ、フィランソロピー。90年代グローバル化と企業の強大化、401kでSRI。2000年代、企業の不正。気候変動と生物多様性の経済的価値への換算

欧米のCSRの歴史、1980年代。1984年インドで米企業が事故、化学物質を大気中に放出し千二百人が死亡。PRTR作成へ。1988年、生物多様性の概念誕生。同年NASAが人類由来の地球温暖化を科学的に証明、IPCC設立。1989年タンカー事故、バルディーズ号事件。CERES原則へ

CSRの歴史。1987年IUCNが生態系保全をUNEPに提言。1988年、気候変動に関する政府間パネル誕生。1992年、リオデジャネイロの地球サミット(国連環境開発会議)で生物多様性条約(CBD)と気候変動枠組み条約(FCCC)が採択。1993年CBD発効、1994年FCCC発効

欧米のCSRの歴史、1990年代前半。1991年、ソ連消滅で世界が市場経済に。グローバル化で多国籍企業が巨大化。一方、新興国も台頭。1992年、地球サミットで生物多様性条約(CBD)と気候変動枠組み条約(FCCC)が採択。一方、アメリカでは401k(確定拠出型年金)でSRIが発達

企業の社会的責任(CSR)に関する最近の私のツイートの第三段。一昨日、欧米のCSRの歴史、昨日、日本のCSRの歴史。今日は、気候変動と生態系サービスとの関係 「CSRのツイート、地球温暖化・生物多様性、20101126まで 14260字」 http://bit.ly/eHSuG4

環境コミュニケーション大賞(環境省、財団法人・地球・人間環境フォーラム2010.02.19)環境報告書部門。環境報告大賞:株式会社東芝。持続可能性報告大賞:株式会社リコー。地球温暖化対策報告大賞:株式会社INAX http://bit.ly/hje9dz

CSRランキング、チョコレート部門での第一位は明治製菓。それがわかりやすい数字としてはCO2の削減量が他社より多いこと。しかしそれは、明治の医薬品部門が削減したためで、製菓部門はあまり関係ない。明治が1位である最大の理由は、第三者機関の監査を入れ、その批判を正直に公開していること

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SRI(社会的責任投資)と気候変動

オランダのNGO「バンク・トラック」が、世界の大手45金融機関の「倫理度」を数値化した。軍需産業分野への融資、気候変動・環境保護などへの取り組み、国際法・国際基準の遵守など。三菱UFJ、みずほ、三井住友の日本の3フィナンシャルグループは、欧米の銀行に比べてかなり倫理度が低かった。

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生物多様性、生態系サービスとのからみ

ロバート・コンスタンザが生態系サービスの価値を試算した所、1年間当たり33兆ドル(3300兆円)だった。これは当時の世界の国内総生産(GDP)が18兆ドルだったので、その1.8倍になるという数字だった。この頃、まだ温暖化に影響するCO2の吸収などは加味されていなかったのに、である

「生態系と生物多様性の経済学」(TEEB : The Economics of Ecosystems and Biodiversity study )とは、生態系の破壊や生物多様性の減少がもたらす経済学的な被害を定量的評価する枠組み http://www.teebweb.org/

生態系と生物多様性の経済学(TEEB)は2007年3月ドイツのポツダムで行われたG8 環境大臣会合にて「ポツダムイニシアティブ」により、生物多様性の地球規模の喪失に関する経済評価の重要性が指摘。気候変動と経済に関するスターンレビューの 生物多様性版とも称されるTEEB活動が承認。

「生態系と生物多様性の経済学」(TEEB)最終報告。ハワイのサンゴ礁の価値は年3億6千万ドル。乱獲による漁業資源損失は全世界で年500億ドル、カメルーン熱帯雨林が温暖化防止効果は1ヘクタール当たり年最高2265ドル等。世界の生態系破壊による経済損失は年間5兆ドル(405兆円)以上

TEEB最終報告の具体例。1)森林破壊を止めCO2増加を止めることでNPV(現在価値)換算で370兆円。2)乱獲する漁業で毎年4兆円が損失。3)サンゴ礁喪失で年2兆4千億~1兆4千億円の損失。4)市街地への40万本植林による冷房利用抑制で5,400億円~1,600億円(4年間)

生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)では「生態系保全に年3兆6千億円を投じれば、長期的には水産資源の増加や温暖化防止効果などで年400兆円の経済価値を生み出せる」との試算が紹介された。ROI(投資収益率、Return On Investment)が100倍以上となる予測

「ノー・ネット・ロス」(開発してもその地域の自然や生態系の量が減らないこと)は、トリプル・ベネフィットを産む。1)気候変動対策へ貢献。CO2排出削減等。2)生物多様性保全に貢献。生物多様性重要地域の回復。3)地元コミュニティーの持続可能な発展。持続可能な森林経営、自然災害防止等。

国連環境計画(UNEP)金融イニシアチブの末吉竹二郎特別顧問は、「生物多様性の損失も温暖化問題同様、人間の経済活動が原因。環境保全コストを企業活動に取り込むことが重要で、今回の会議はその気づきとして欲しい」。愛知ターゲットの個別目標20個を国や地域の開発計画にどう盛り込むかが重要

「愛知ターゲット」20項目。認識、政府計画、有害措置廃止、関係者、自然生息地の損失速度、漁業、農林業、過剰栄養、外来種、気候変動、保護地域カバー率、絶滅危惧種、栽培種の遺伝多様性、生態系サービスの公平なアクセス、生態系回復、ABS(利益分配)、国家戦略、伝統的知識、科学技術、資金

生態系保全の世界共通目標についてEUは強硬に高い目標を主張していた。この理由は、1)地球温暖化防止でCO2排出権取引を決める際、そのルールをEUが初めて導入するなど世界を主導し、EU内の企業と市場が優位に立った。2)生物多様性でもそれに対応できるEU内の企業を有利に導きたかった?

生物多様性COP10は2009年の「気候変動枠組条約でのコペンハーゲンの失敗」を繰り返さないため途上国が途中で方針を変更し先進国からより多くの金を引き出す戦略に。日本もこれに対応し、3回に分けて資金援助を徐々に上積みしてゆく戦略をとった。この結果、先進国の案が、ほぼそのまま通った

PES (生態系サービスへの支払い)は、中米や東南アジアでその導入が続いている。理由は、森林管理を行うための、植林・間伐・持続可能な利用・不法利用者の取り締まりなどのために雇用が生まれ「貧困の削減」につながり一石二鳥。資金は排出権クレジットを(気候変動監査の)OCICが海外に転売

PES (生態系サービスへの支払い)の国レベルでの例は、コスタリカの森林保全。(森林はCO2を吸収するので)国民からガソリン税を徴収、また森林の吸収するCO2によって得られた排出権クレジットを「国家森林財政基金」に貯蓄。ここから土地所有者へ、森林保全を行った面積に応じ対価の支払い

世界の森林面積は40億haと陸地の3割。CO2を吸収し酸素を作り、水や土壌を守り、食料や木材を供給。熱帯雨林は薬効成分を持つ有用な植物等の宝庫。が、途上国の違法伐採や農地・牧草地への転換などで減少。FAOによると、東南アジアやブラジルで日本の森林の3分の1の730万haが毎年減少

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資源の枯渇とのからみ

2010年11月、ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場では、1バレル=87.81ドルと2年1カ月ぶりの高値。国際エネルギー機関(IEA)は、各国の地球温暖化対策が現状レベルで推移した場合、1バレル=243.8ドルと、09年の60.4ドルから4倍超に大幅上昇すると試算

地熱発電(Geothermal power)は自然エネルギー(再利用可能エネルギー)の一つで火山の多い日本では有効。通常は蒸気発電(flash steam)でマグマの熱で生成された水蒸気でタービンを回して電気へ変換。しかしこの水蒸気中に大量のCO2を含み地球温暖化対策には使用不可

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哲学と経済学

最大のポイントは、人口増加と経済発展により、(水・石油などの)資源が枯渇してゆき、(ゴミ・気候変動などの)環境問題が噴出するのだが、「革新的な技術の開発」によって、新エネルギーは見つかるし環境問題も解決できる、という仮説が本当かどうか?本当でなかった場合、現代文明はいずれ崩壊する

欧米の一神教は「人間は神の写し身。だから地上を支配せよ。」その結果、気候変動のスターン報告書、生物多様性のTEEBで自然の経済価値を換算。環境を人間にとってより都合のよいものに。日本の多神教は「山の神、川の神、海の神に、『生かさせて頂いている』。経済価値に換算するなどとんでもない

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マスコミ

先日から、気候変動COP16をやっているのだが、マスコミはほとんど報道していない。もう、地球温暖化も気候変動も、(マスコミ的には)賞味期限切れの話題、ということか。まあ、たしかに先進国と途上国(というよりは新興国の中国など)との対立が激しくて、にっちもさっちもいかないのは本当だが

テレビで砂漠化の問題をやっていたが番組側は地球温暖化のせいで砂漠化が進行しているから先進国は資金援助を、という風に進めたいのだが、現地をよく知る専門家は、砂漠化の半分は現地住民が森を切り倒し農地を広げたためで外国からの援助でなく住民の意識改革こそ重要といって番組を壊したのが笑えた

アフリカの砂漠化に関し明治学院大の勝俣誠教授。「単純にサハラ砂漠が広がってるわけではない。地球温暖化による降水量の減少と、薪(まき)が必要なためや農地を広げるため住民が森を切り倒すと西アフリカの土は細かく風で飛んでいってしまうこと。地元住民に責任のない前者と責任のある後者の複合」


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2010年12月11日、追加情報


気候変動COP16の結果

気候変動COP16で、松本環境相が演説。「(京都議定書に定めのない2013年以降の)第2約束期間の設定には賛同できない」と改めて京都議定書延長に反対。各国から「日本の強硬な姿勢が合意を遠ざける」との批判。日本は「議定書に代わる新たな枠組みを構築しない限り地球温暖化防止にならない」

気候変動COP16の要旨。1)途上国の対策を支援する「グリーン気候基金」や影響への対応を手助けする「カンクン適応フレームワーク」を設立。2)20年までに先進国全体で排出量を25~40%削減。3)基準年は90年。4)途上国の削減を検証する仕組みを設立。5)気温上昇を2度未満に抑える

気候変動COP16で議長国メキシコが気候変動がもたらす災害対策などで途上国を支援する「グリーン気候基金」の設立などを盛り込んだ『カンクン合意案』を提示。途上国の温室効果ガス削減策を支援する「グリーン気候基金」や、温暖化の影響への対応を手助けする「カンクン適応フレームワーク」を設立

気候変動COP16では、今後、ポスト京都議定書の新しい枠組みができなかった場合の、京都議定書の単純延長案も採択されてしまった。日欧などだけが削減義務を負う枠組みで、17年または20年までの義務的な削減目標を設定。途上国が京都議定書延長を支持。かつEUは条件付きで延長受け入れを表明

気候変動COP16では、1)ポスト京都につながる原案文書、2)ポスト京都の枠組みができなかった場合の京都議定書延長案文書の2つを採択。ポスト京都の原案文書には各国がそれぞれ排出削減目標を設定し、先進国が途上国を支援。現行の京都議定書とは違い、米中などの主要排出国も参加するのが特徴

気候変動COP16は2013年以降の新しい国際枠組み「ポスト京都議定書」の早期策定を目指す決議を採択し閉幕。先進国の削減目標など主要論点は先送り。日本が反発した京都議定書の延長は継続協議が決まった。2011年末の南アでの合意を目指すが、日本が参加を求める米中などの出方は依然不透明

地球温暖化対策を議論する「国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP16)」は、2010年12月11日、2013年以降の対策の骨格を示した決議案を採択した。京都議定書で削減義務を負っていない米国や中国などの新興国にも一定の削減を初めて求め、ポスト京都議定書の新しい国際体制が動き出す