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47人

インドの人口は12億。1日1ドル以下で生活する人は3割、2ドル以下の人は8割。子どもたちは小学校を途中でやめ、綿花の人工受粉をする。小さい手の方がやりやすく、人件費も安いため。このインドの子どもたちが作った綿花は、中国で加工され服になり、日本で売られ、今、あなたが着ているものに


13人

アフガニスタンの問題の一つが世界最悪の妊産婦死亡率。これを改善するため、東大系列の医師・講師などがアフガンの医学部で女性医師の育成をしていたが、治安悪化のため撤退か。代わりに自衛隊の医官等が医学部で教育を行う方向に。イスラム圏では、女性の医師が女性の患者を診る。男性医師は診ない。


12人

「ハイブリッド車や電気自動車は本当に環境にいいか?」 1)どんな車であれ車を作るには大変な環境負荷(資源消費と廃棄物排出)が起きる。可能なら、作らない、乗らないのがベター。2)使用されるリチウム電池等にはレアメタルが使用。アフリカ等の採掘現場では大変な環境破壊と人権を無視した労働

日産自動車カルロス・ゴーン社長の役員報酬が8億9千万円なのが話題に。彼は、「日本では高いかもしれないが、グローバル基準でみれば普通だ」と。彼のいうグローバル基準はアメリカの富裕層。しかし、グローバル(世界)と言ったらアフリカで一日百円以下で暮らす人もいる。人間どっちを見て生きるか

「友人との会話で、広瀬隆氏の『二酸化炭素温暖化説の崩壊』に話がおよび、IPCCのデータ捏造やデータの恣意的使用のことがクライメート・ゲート事件で決定的になったため、ゴアの「不都合な真実」もそのままは信じられなくなった」 http://www.alterna.co.jp/3811


11人

オランダのNGO「バンク・トラック」が、世界の大手45金融機関の「倫理度」を数値化した。軍需産業分野への融資、気候変動・環境保護などへの取り組み、国際法・国際基準の遵守など。三菱UFJ、みずほ、三井住友の日本の3フィナンシャルグループは、欧米の銀行に比べてかなり倫理度が低かった。


10人

先日、岡田外務大臣が「日本自身の経済成長のためにもODAを使う」と発言しNGOたちから批判を浴びたが私は批判する気はない。ODAは元々日本の外交上または経済的な利益のために途上国を支援するという「枠組み」で、日本の利益のほうが先に来る。現在日本経済は低調なのだから、彼の発言は当然


9人

「日本には多額の赤字国債があり経済も不況なのに、なぜ途上国を援助するのですか?」「岡田外務大臣も発言している通りODA(政府開発援助)の最大の目的は途上国への支援ではなく日本企業が経済活動する場所を途上国まで広げることです。原料調達、安い人件費での生産、商品の販売など全てが有益」

「日本には多額の赤字国債があり経済も不況なのに、なぜ途上国を援助するのですか?」「途上国では、今まさに戦争で殺される人や、今まさに食べ物がなく死んでゆく人や、今まさに教育を受ける機会がなく貧困におちいってゆく人がたくさんいます。日本の状況はそれに比べると、だいぶましだからです。」

車を作るくらい環境に悪いことはない。ハイブリッド車や電気自動車でも同じ。理由は、自動車の車体には「高張力鋼」を使う。鉄鉱石は酸化鉄として存在し酸素を取って鉄にするには大量の石炭を還元剤として使用。その際大量のCO2が発生。自動車一台あたり1トンの鉄が使われるが同じ量のCO2が発生


8人

核拡散防止条約(1968年)策定の後、インドは1998年に核実験。当時は「悪だ」とされて欧米や日本は経済制裁。しかし今やインドは巨大インフラ事業の受注を巡り各国の投融資先に。原子力産業にさえ欧米も日本も協力。インドは世界経済発展のための「友好国」に。世の中に善も悪もないという好例

ローマ法王ベネディクト16世は2010年、クリスマスメッセージを発信。1)北朝鮮による砲撃で緊迫が続く朝鮮半島情勢に触れ「和解が進むことを希望する」。2)中国でバチカン公認の司教らが弾圧されている状況について中国政府の姿勢を批判「信教の自由を尊重する考えがもたらされることを願う」


7人

内部に数百個の小型爆弾と地雷を含む「クラスター爆弾」は民間人に多大な被害を出す可能性があるため2008年のダブリンの国際会議で原則禁止された。しかしロッキード・マーチン(米)、テクストロン(米)、タレス(仏)などが製造を続けており日本の3大メガバンクはそれに対する融資を続けている

「下層カーストの人々は人生を諦めていて無気力であると言う人がいるが、それは違う。2001年に西インドで大地震が起きた時、インドのNGOの人々と救援活動をお手伝いしていて感じたのは、インドの地域の住民、特に下位カーストの人同士が助け合っているということです。」 小川忠、国際交流基金

「今や世界の若者が日本に関心を持ち、日本語熱もあります。20世紀後半のように、日本の自動車や家電製品などの「モノ」に惹かれているのではありません。アニメや漫画、ポップス、ファッション、料理といった日本の文化に興味を持ち、日本を好きになっているのです。」 兵藤長雄・元ポーランド大使


6人

「あなたの大切なものは何ですか?それを絵に描いて下さい。」という活動を世界二百カ国・地域で行う「お絵描きイベント」。バングラデシュ編をウェブ上で公開しました。今後も追加・改訂していきます。 http://painting.sblo.jp/article/42207533.html

国際協力機構(JICA)も政府開発援助(ODA)も名前が悪い。国民の誤解を招く。いずれも以下へ改称。「途上国の経済開発を通じ、日本企業の海外展開を容易にし、お互いがウィンウィン(相互利益)の関係になるような、投融資または技術協力を行う」事業を行う団体がJICAで、その予算がODA

「日本には多額の赤字国債があり経済も不況なのに、なぜ途上国を援助するのですか?」「日本外交の基本は国連を中心とした国際協調路線。国連が要請してくる途上国への人道的な援助に協力。これは日本にとって困ったこと(国境問題や他国からの攻撃など)が起こった時、国連に助けてもらうためです。」

国際協力機構(JICA)は2010年の事業仕分の対象。政府と外務省までしか詳細な問題点が公開されていないため具体的な無駄遣いを列挙できない。その透明性のないことが問題。58億円が職員の人件費(平均年収827万円x696人)。JICA理事は1600万円。日本人の平均年収は450万円

ハイチのコレラだが、2010年12月中旬、感染者は114,497人、死者数は2,535人。中心となるのはアルティボニット県。日本赤十字社によれば、1)もともと不衛生で、雨が降るたび山のようなゴミが流れてきてさらに不衛生に。2)コレラ患者専用のベッドが足りない。医療従事者が足りない


5人

ペシャワール会の中村哲さんの生き方と、それに関連するアフガニスタンの情勢、さらに日本の自衛隊の海外派遣の国際協力への影響、紛争地帯での安全管理などに関して、先日、膨大な量のツイートを書きましたが、それらをまとめてブログにアップしました。 http://bit.ly/d6sxnY


企業の社会的責任(CSR)の欧米の起源は、1920年代に教会で始まった。武器・タバコ・アルコールなどを製造する企業へ投資をしない、という形。1960年代から公害問題、1970年代からは反戦による軍需産業の批判。このように欧米のCSRは「ブラック・リスト」企業に投資をしないという形

世界の軍事費(2007年)。1)アメリカ5526億ドル、2)イギリス633億ドル、3)フランス607億ドル、4)中国462億ドル、5)ドイツ421億ドル、6)日本410億ドル、7)イタリア378億ドル、8)サウジアラビア354億ドル、9)ロシア322億ドル、10)韓国266億ドル

インドで政府に批判的な著名言論人に対し扇動罪が適用。最高刑が終身刑の重罪で「国家による言論弾圧だ」との批判。1)少数部族の保健医療に携わり国際的に表彰された医師が共産党毛沢東主義派に関与したとして終身刑。2)分離独立を求めるカシミール地元民を支持した女性作家(英ブッカー賞受賞)も

日本の外務省やJICAが行っている無償資金協力だが、必ず横に「官民連携」と書いてある。なんのことはない、「タイド」(紐付き援助)のことを綺麗に言い変えただけ。途上国側で使用する(橋などを作る)企業を選ぶ自由はなく、日本企業を使わなければならないシステムを、「官民連携」と言うわけだ

「日本には多額の赤字国債があり経済も不況なのに、なぜ途上国を援助するのですか?」「日本政府の昔からの念願が国連安保理の常任理事国になることです。国際的な発言力が強くなれば我が国に有利な条約を作ったり、不利な条約を締結させなくすることができます。経済活動にとっても有利になります。」

政府開発援助(ODA)の最大の問題点は透明性がないこと。例えば、日本と途上国との間に交わされる、無償援助の交換公文(E/N)、有償援助の借款契約(L/A)、技術協力の討議議事録(R/D)などが一般国民に公開されない。事後評価もJICAなどが組織内で行っており第三者による監査がない

インドのカースト制度の問題点は、1)農村の地主は上位カースト、小作人は下位。2)児童労働従事者やストリートチルドレンの大半は下位カースト。3)子どもを売春や重労働に従事させ警察に逮捕されても、雇用者が上位カーストの場合、起訴すらされない。4)刑務所内の受刑者の大半が下位カースト。


4人

ストックホルム国際平和研究所によると、2008年度の日本の防衛予算は、世界第7位だが、国内総生産(GDP)に対する軍事費の割合は第150位。1999~2008年の10年間の軍事費の増減率は、中国が194%増、ロシアが173%増、日本が1.7%減であり、周辺諸国に対して相対的に低下

インドにおける企業進出の二大障壁。1)インド税務の煩雑さ。税控除、還付のしくみなどが複雑でトータルコストの試算困難。2)インフラの未整備。コンテナの6割を受け入れるムンバイから消費地デリーまで1500キロで1週間も。電気インフラも弱く工場を24時間稼働させようと思えば自家発電のみ

アフガニスタンの首都カブールの南西に「ガズニ州」というのがある。最近アメリカ国防総省の調査で、リチウムなどの希少金属(レアメタル)を発見。リチウムは携帯電話や電気自動車の電池などにつかわれるため貴重。100兆円規模の資源らしい。資源があると、その奪い合いの内戦や戦争が起こるかも。

パキスタン内務省によると、2010年1月から12月23日までに、自爆攻撃で犠牲になったのは1224人で、2009年を7人上回り過去最高。このうち民間人は85%の1041人で無差別テロ化も進んだ。宗派別では少数派のイスラム教シーア派信者が151人。件数は52件。昨年は80件だった

うつ病などの精神疾患で2009年度中に休職した全国の教員は5458人と過去最高。都道府県別に教員数に占める休職者の率を見ると沖縄が最も高く、大阪や東京、広島が続く。文科省が、全国の公立小中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校の教員について、09年度の休職者数などの調査結果を公表