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世界の企業と人権、黒人公民権運動、児童労働
インドの人口は１２億。１日１ドル以下で生活する人は３割、２ドル以下の人は８割。子どもたちは小学校を途中でやめ、綿花の人工受粉をする。小さい手の方がやりやすく、人件費も安いため。このインドの子どもたちが作った綿花は、中国で加工され服になり、日本で売られ、今、あなたが着ているものに。
バニラアイスクリームに使用されるバニラは、メキシコ原産で中南米等で栽培される植物。授粉に「ハリナシミツバチ」が必要なのだが、最近森林伐採等で減少し授粉に支障。代わりに手の小さな女児が、手作業で授粉を行う。「あなたがバニラアイスを食べるために、中南米で女の子が児童労働させられる？」
フィリピンにとって日本はアメリカに次ぐ貿易相手国。日本のフェアトレードから見ても最大の輸入相手国はフィリピン。バナナなどの食品が多い。フィリピンでは人口の数％の大地主が国土の半分以上を所有。農地を持たない小作農が人権を無視した労働を強いられていた。その一部がフェアトレードで改善か
企業の社会的責任（ＣＳＲ）の基本概念は、１９９７年ジョン・エルキントンの「企業は環境・経済・社会の三つの側面（トリプル・ボトム・ライン）を考慮した経営をするべき」。これを元に国連環境計画がＣＳＲのガイドラインのＧＲＩ(Global Reporting Initiative）を作成
企業の社会的責任（ＣＳＲ:corporate social responsibility）の定義は、いろいろある。理由は三つ。１）学際的な多分野にわたる概念のため各分野の専門家が自分なりの意見を言うため。２）ＣＳＲが生まれた歴史的経緯が複雑なため、３）日々進化している概念のため。
ＣＳＲで取り上げられる社会問題は多様。１）雇用、労使関係、機会均等、労働・安全・衛生。２）児童労働、強制労働などの人権関係。３）顧客の健康・安全、製品のサービス・ラベリング、プライバシーの尊重など、製品責任の問題。４）法律遵守としては、贈収賄、政治献金、不正競争、不正価格設定など
欧米のＣＳＲの歴史、１９４０年代。１９４２年、「国際自然保護連合」（ＩＵＣＮ）が誕生、絶滅危惧種のレッドリストを作成。絶滅の速度が１万年前の５千万倍だと報告。世界に衝撃が走る。１９４８年、「世界人権宣言」が採択。後年、（法的拘束力のあるように）条約化され、「国際人権規約」が誕生。
欧米のＣＳＲの歴史、１９５０～１９６０年代。アメリカでは南北戦争終結で奴隷制度が廃止されたはずが人種差別が存続。１９５５年、黒人がバス内で椅子を白人に譲らなかったローザ・パークス事件で公民権運動勃発。１９６３年キング牧師が「私には夢がある」という有名な演説。翌年ノーベル平和賞受賞
「私には夢がある。『万人は生まれながらにして平等』という理念が実現される日が来るという夢が。いつか元奴隷の子たちと元奴隷所有者の子たちが、友愛の精神を持ち同じテーブルを囲む日がくるという夢が。私の子どもたち4人が肌の色でなく中身で判断される、そんな国に住むという夢が」 キング牧師
キング牧師（マーティン・ルーサー・キング・ジュニア1929-1968年）はアメリカのプロテスタントバプテスト派牧師。アメリカ黒人公民権運動の指導者。1964年、ノーベル平和賞受賞者。1955年、黒人が白人にバスの席を譲るのを拒んで逮捕されたローザ・パークス事件をきっかけに活動開始
"I Have a Dream"とは１９６３年キング牧師（マーティン・ルーサー・キング・ジュニア）によって行われた演説の一節。「私には夢がある。いつの日かジョージア州の赤い丘の上で、かつての奴隷の子達と、かつての奴隷の所有者達の子達が、兄弟愛でつながり、同じテーブルにつけること」
マルコムX（Malcolm X、1925-1965年）はアメリカの黒人公民権運動活動家。旧名はマルコム・アール・リトル。非暴力的な指導者だったキング牧師とは対照的にアメリカで最も攻撃的な黒人解放指導者。「ネーション・オブ・イスラム教団」のスポークスマンだったが後年対立し暗殺される
企業の社会的責任（ＣＳＲ）における「人権」は、海外では（１９５０年代のアメリカ黒人公民権運動に端を発した）人種差別問題や、児童労働・強制労働（の禁止）が注目されるが、日本では（関西等での）同和問題（部落差別問題）、男女共同参画（女性の権利向上）、障害者雇用率などに注目が集まる傾向
サリバン原則とは1977年に黒人公民権運動家レオン・サリバン（Leon H. Sullivan）牧師が提唱した8項目の人権に関する企業行動原則。アパルトヘイト実施中の南アフリカにおいて米国企業に対し自発的な企業行動規範を定めた。1999年に改定されグローバル・サリバン原則となった
CSRに関する企業行動指針の歴史。1976年OECD多国籍企業行動指針。1977年サリバン原則。1989年セリーズ原則。1991経団連企業行動憲章。1997年環境報告書ガイドライン。2000年国連グローバル・コンパクト。2000年GRIガイドライン。2002年ＥＵホワイトペーパー
OECD多国籍企業行動指針の内容は、１）ガイドラインであり、法的強制力はない。２）持続可能な開発、人権の尊重。３）タイムリーかつ定期的に情報開示。４）従業員の権利の尊重。５）環境を保護。６）贈賄防止。７）消費者利益の保護。８）技術移転に貢献。９）競争的な方法で活動。１０）納税義務
1997年ナイキのベトナム等の下請工場で、強制労働、児童労働、低賃金労働、長時間労働、セクシャルハラスメントが曝露。こうしたスウェット・ショップ（搾取工場）と取引するナイキに対しＮＧＯは不買運動や訴訟。ナイキは従業員年齢下限を16才から18才に引き上げNGOによる工場内査を認めた
スウェットショップ（Sweatshop）とは搾取工場。NIKEが製造委託するベトナムなど東南アジアの下請工場で強制労働、児童労働、低賃金労働、セクシャルハラスメント等の問題があることがNGOにより暴露。ナイキに対してインターネットを通じた反対キャンペーンが起き、不買運動が起こった
ナイキは１９９０年代、中国の中産階級をターゲットとして、１５ドル程度で購入可能な「ワールド・シュー」を発売。しかし販売経路として、１５０ドルで売られている高級品「エア・マックス」と同じチャンネルを使い、その隣りで販売されたため販売目標を達成できず２００２年に撤退。ＢＯＰの失敗例か
世界経済フォーラム（ダボス会議）には、一流企業のトップと各国首脳が集結。批判も多いが、国際協力関係の功績も。１）1999年、グローバル・コンパクト（企業における、人権・労働・環境・腐敗防止に関する10原則）。２）2000年、GAVIアライアンス（ワクチンと予防接種の為の世界同盟）
国連グローバル・コンパクト（The United Nations Global Compact）。1999年の世界経済フォーラムで当時国連事務総長のコフィー・アナンが企業に対し提唱したイニシアチブ。人権・労働・環境・腐敗防止に関する10原則 http://bit.ly/7T4iu
グローバル・コンパクトの10原則とは、人権（人権の擁護、人権侵害をしない）、労働（組合結成の自由と団体交渉の権利、強制労働を排除、児童労働を廃止、雇用と職業に関する差別を撤廃）、環境（境問題の予防、環境に責任、環境技術開発と普及）、腐敗防止（強要と賄賂を含むあらゆる腐敗をを防止）
「ハイブリッド車や電気自動車は本当に環境にいいか？」 １）どんな車であれ車を作るには大変な環境負荷（資源消費と廃棄物排出）が起きる。可能なら、作らない、乗らないのがベター。２）使用されるリチウム電池等にはレアメタルが使用。アフリカ等の採掘現場では大変な環境破壊と人権を無視した労働
企業の社会的責任（ＣＳＲ）における、「企業の評価基準」は、『市場の進化』（消費者の目が厳しくなったこと）により、財務項目だけでなく、環境項目や社会性項目（労働・安全・衛生、人権、製品・製造責任、ハンディキャッパー保護、動物愛護、ギャンブル、たばこ・防衛産業との関連性）が追加された
児童労働に関するILO報告書（2010年）。「児童労働者とみなされる子どもたちの数は2億1500万人。世界の子ども（5歳～17歳）の7人に1人。これだけの子どもたちが十分な教育を受けられず、健康を損なったり、基本的な自由を奪われて働いている。社会開発における貧困を永続化する要因」
「児童労働の背景には、教育や法制度の不備などからくる貧困の連鎖がある。単純に禁止するだけでなく、親の世代に『働きがいのある人間らしい仕事（ディーセントワーク）』をもたらす仕組みを作らなくてはいけない。」 ＩＬＯ（国際労働機関）駐日事務所の長谷川真一代表、２０１０年１２月、大阪にて
ディーセントワーク（Decent work、適正な仕事）とは、働きがいのある人間らしい仕事。1999年に国際労働機関（ILO）総会において21世紀のILOの目標として提案・支持された。人間らしい生活を継続的に営める人間らしい労働条件のこと。労働時間、休日・最低賃金・団体交渉権など
フェアトレードで児童労働の禁止が謳われるが状況は簡単ではない。子どもを働かせると、その子が教育を受ける機会を奪う、というのが一般論。実際その子が働かないと、その子の家族が飢え死にしてしまう場合も多い。よって中庸案を探る。１日何時間までその子は働いてよく、勉強時間を何時間確保するか
ＮＰＯ法人・宇宙船地球号の、「商品別の、企業の社会的責任：ＣＳＲランキング」。２０１０年版は、パソコン版 http://bit.ly/cbk2bX 携帯電話版 http://bit.ly/dxvgI1 紙媒体版（印刷用ＰＤＦ) http://bit.ly/d4JTV3
日本の企業と人権
企業の社会的責任（ＣＳＲ）における「人権」は、海外では（１９５０年代のアメリカ黒人公民権運動に端を発した）人種差別問題や、児童労働・強制労働（の禁止）が注目されるが、日本では（関西等での）同和問題（部落差別問題）、男女共同参画（女性の権利向上）、障害者雇用率などに注目が集まる傾向
日本のＣＳＲ、人権。１）同和（部落）問題。江戸時代士農工商の下に穢多。１８６９年に一律平民、１８７１年に解放令。１９５５年に部落解放同盟。２）女性。１９７５年、国際婦人年。１９８０年、女性差別撤廃条約署名。１９８５年、男女雇用機会均等法。３）障害者。企業の障害者雇用率１．８％以上
ＣＲＭ（慈善運動関連マーケティング）のＣ(cause)は、「良いことなので援助をしたくなるような対象」のことをいい、その結果、消費者がその商品を購入する確率を上昇させる。日本ではコーズとして、環境問題系が人気。消費者が主婦の場合、女性・子どもの支援。アメリカでは人権等多彩なコーズ
日本と人権
平和や人権に関する活動を行っている組織の歴史を見ると、いずれの活動も、旧・社会党系（現在の民主党または社民党系）と、共産党系の派閥がその組織の中にあり、いずれ分裂したり対立したりしている。世の中の問題を解決しようとする人々は思いこみが激しく、そこに左翼系がつけいる、ということか？
自治体の人権関係の部署から私に講演依頼がきた。その担当者から聞いたのだが、（差別を受けている）「部落」に所属するとされる人々の中にも、その中でグループ分けがあり階層的差別や派閥争いなどがあると言う。つまり人間はどこまで行っても「差別が好きで、それで自分を肯定しようとする生き物」か
総務省によるとインターネット普及率は１９９７年に９％だったものが、２００８年に７５％。法務省はネット関係の「人権侵犯事件」の数は２００４年の１５６件から２００９年７８６件へ増加。文科省によると、２００８年、３８３６０件の「学校裏サイト」を確認。「いじめ」などに使用されている場合も
宮城県が性犯罪の前歴者らに全地球測位システム（ＧＰＳ）を常時携帯させ行動を監視する条例を検討。村井知事は２０１１年１月、「周囲に安心してもらいながら前歴者が社会で活動できるシステムをつくるため。人権侵害が目的ではない」。米国や韓国でＧＰＳによる行動監視が実施されている例を挙げた。
性と人権
ウガンダで、同性愛行為に対し、死刑などの厳罰を課す「同性愛禁止法案」が成立の見込みだと２０１０年１０月与党議員が発表。これに対し欧米政府はウガンダへの援助を打ち切る方向。また人権団体などが圧力をかけている。ウガンダで同法案が通れば、世界で１０カ国めの「同性愛が死刑となる国」になる
ウガンダで２００９年１０月、与党の国会議員が、『同性愛行為』に最高で死刑を科す法案を議会に提出、欧米諸国は「人権侵害だ」と批判。国内では賛成意見も多いが欧米側が援助打ち切りを示唆。既に最高で禁固１４年を科す法律が存在するが、新法案では終身刑に。さらに相手が未成年者の場合などは死刑
「現在、（宗教などの理由で）同性愛を禁じる法律のある国が、８０以上ある。９カ国が、いわゆる同性愛の性的志向があれば、死刑に値する、としている。これは本当に恐ろしいことだ。」 国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）事務局長・ミシェル・シディベの講演(2010/09/02)より
同性愛が死刑となる国は９つ。サウジアラビア、イエメン、アラブ首長国連邦、イラン、アフガニスタン、スーダン、ソマリア、モーリタニア、ナイジェリア（北部のいくつかの地域）
トランスジェンダー（transgender）とは、自分の肉体の性と心の性の不一致から反対の性で生きようとする人。国際的な人権を論じる場合、『性自認』が身体的性別と一致しない状態。性自認とは、自分の性が何であるかを意思とは無関係に、無意識的に、かつ継続的に確信している自分の性の状態
LGBTとは、女性同性愛者（レスビアン、Lesbian）、男性同性愛者（ゲイ、Gay）、両性愛者（バイセクシュアル、Bisexuality）、そして性転換者（トランスジェンダー、Transgender）の人々をまとめた呼称。GLBTとも言う。しかし、LGBTの概念には異論も多い。
ＭＡＲＰＳとは、（ＨＩＶ／エイズなどの）リスクに最もさらされる可能性が高い集団（Most at risk population）。注射薬物使用者（ＩＤＵ）、セックスワーカー、ＭＳＭ（男性と性交する男性）、トランスジェンダー、移動労働者など。またそうした人々のパートナーである女性も
ブラジルのリオデジャネイロに男性用、女性用とは別にゲイやレズビアンら専用の「第３のトイレ」が設置。「興味本位の目にさらされず、自由に化粧や、用が足せるようにしてほしい」との要望を受けたもの。一方、同性愛者の人権活動家は、同性愛者らを隔離するものだと批判。「差別を助長するだけだ」
女性（ジェンダー）と人権
これについては、
量が膨大なため、別なブログの記事としてまとめる。
ＨＩＶ／エイズと人権
国連エイズ合同計画2010/11報告。人権について。１）現状。人権への配慮は各国のＨＩＶ対策に明記。しかし、ＨＩＶ陽性者等を犯罪者として規制する法律が存在。２）課題。効果的なＨＩＶ対策を妨げる、法律や制度を改正する。ＨＩＶ陽性者、影響を受ける人、脆弱な人の政策への参加を拡大する。
国連エイズ合同計画2010/11報告。１）８０以上の国で同性間の性交を禁止。２）５１の国と地域にＨＩＶ陽性者に対する旅行規制。３）これらの法律は差別であり不正である。４）８９％の国で人権の重要性が国家エイズ対策の中に。５）９３％の国でＨＩＶに関連する差別を無くすプログラムが存在。
国連エイズ合同計画2010/11報告。ＨＩＶ予防プログラムを、１）男性と性交する男性（ＭＳＭ、Men who have sex with men）、２）セックスワーカーとその顧客、３）トランスジェンダー、４）注射による薬物使用者（ＩＤＵ、injecting drug user）へ
国連エイズ合同計画2010/11報告。効果的なＨＩＶ対策の障害となる法律、政策、規制が認識されつつある。各国は、セックスワーカー、薬物使用者（ＩＤＵ）、男性とセックスする男性（ＭＳＭ）、トランスジェンダーを犯罪とすることをやめ、効果的なＨＩＶ対策を妨げる法律を改正するべきである
ＨＩＶ陽性者２人が抗レトルウィルス療法（ＡＲＴ）を開始する間に、新たに５人がＨＩＶに感染しているといのが現状。２０１０年７月１８日から２３日まで、"Right Here, Right Now"（いまこそ人権を）というテーマで、国際エイズ会議（オーストリア・ウィーン）が開催された。
「病気や障害は私たちの来た道、そしてこれから行く道なんです」 五島真理為（まりい）。１９４８年生。NPO法人「HIVと人権・情報センター」理事長。エイズに対する偏見打破に取り組むカウンセラー。自身が複数の難病を持つ。癌末期患者の緩和ケアも行い、アートセラピー（芸術療法）を導入した
「HIVと人権・情報センター」（JHC)が、月に一回（第3土曜日）に杉並保健所においてHIV検査の実施支援をしておりボランティア医師（検査立会のため）を募集している。興味のある方は連絡を。日本は先進国で唯一ＨＩＶ感染者が増加している国 http://www.npo-jhc.com
麻薬・覚醒剤の社会的悪影響がＨＩＶ／エイズに比べてはるかに悪いと私が考える理由は以下。１）麻薬産業は多くがテロ組織等の非合法な暴力的組織と癒着している。２）またそもそも各国の法律で禁止されているため、こっそり製造。よって児童労働等が実施されるなど人権配慮がなく、環境への配慮もない
２０１０年、ＨＩＶ／エイズに関する私のツイートは、ブログにまとめてアップしました。世界の潮流と予防 http://bit.ly/evtunK 世界の治療と人権 http://bit.ly/hbYqZy 日本の現状 http://bit.ly/hnN23u
女性器切除（ＦＧＭ）と人権
女性器切除（Female Genital Mutilation : FGM、女子割礼）とは、２千年以上前からアフリカ等において行われている女性が成人することに関する現地の儀式。陰核等の外性器を取り去り性感を減じさせる。処女性を保ち結婚の条件とされる場合がある。ソマリアでは陰部封鎖
女性器切除（ＦＧＭ）に関して国際保健機関（ＷＨＯ）は、１）医学的必要性はなく、女性にとって何のメリットもない。２）大量の出血、排尿障害、後に出産時の障害、それによる新生児の死亡を起こす可能性。３）１億から１．４億の女性が現在ＦＧＭを受けている。４）乳児期から１５歳までに施行される
女性器切除（ＦＧＭ）を国際保健機関（ＷＨＯ）は、「国際的に認められた女性の人権に関する侵害」としている。アフリカだけでも１０歳以上の女性の９２００万人が施行されている。 http://www.who.int/topics/female_genital_mutilation/en/
女性器切除（ＦＧＭ）を国際保健機関（ＷＨＯ）は、４つのタイプに分類。Type1.Clitoridectomy（陰核切除）、Type2.Excision（陰核と小陰唇の切除）、Type3.Infibulation（陰門封鎖、ソマリアで４～８歳）、 Type4.Other（その他）
女性器切除有病率１）ソマリア９７．９％、２）エジプト９５．８％、３）ギニア９５．６％、４）シエラレオネ９５％、５）ジブチ９３．１％、６）マリ９１．６％、７）スーダン９０％、８）エリトリア８８．７％、９）ガンビア７８．３％、１０）エチオピア７４．３％、１１）ブルキナファソ７２．５％
女性器切除（ＦＧＭ）廃止のための女性団体、La Palabre（ラ・パラーブル、フランス語で「長談義」という意）が設立。同団体の欧州メンバーに性器切除、性的暴力や強制結婚を綴った自伝「切除されて」の著者であるキャディ・コイタ http://www.la-palabre.org/
２００８年３月４日、シエラレオネの（首都から東３００ｋｍにある）カイラフン（Kailahun）の町で女性800人が女性器切除の存続を訴えるデモを行った。「われわれの伝統儀礼を奪うな」 という内容の歌を歌い、女性器切除の廃絶に向けた動きを見せている政府や海外の人権保護団体に抗議した
シエラレオネで女性器切除（ＦＧＭ）の存続を訴える女性たちは、「ＦＧＭは無害で女性の貞操を守ってくれるし宗教的価値もある」。「この文化を百年以上も前から受け継いでいる。 ＦＧＭにより夫への忠誠も確固たるものになる」。「わたしたちはFGMを文化として愛してきたしこれからも愛し続ける」
国際協力と人権
国連ＪＰＯ試験の募集要項が２０１０年から変化。開発系の専門性のある人だけを採用するのではなく、より広い分野から。具体的には「開発、人権、人道、教育、保健、平和構築等の分野に加え、財務・予算、人事、ＩＴ、ロジスティクス、広報（渉外関係）・メディア、調達等の分野や技術系、理工系人材も
「国際協力NGOダイレクトリー」とは、開発・環境・人権・平和などの分野で国境を越えて活動する日本の国際協力NGOの概要を収録したデータベース。289団体について、組織概要、活動状況など。自分に合ったＮＧＯを探すために http://www.janic.org/directory/
カナダ首相スティーヴン・ハーパーは「人権」の人。2006年首相になって以来、中国の民主化に対する粛清、日本の従軍慰安婦問題、自国の先住民同化政策などを批判。2007年に「百万人の命を救うためのイニシアティブ」を提言。今回のサミットで「世界の子どもと妊産婦を救うこと」を議題に入れた
世界銀行債に対する批判は、１）世界銀行による途上国の開発は失敗例が多い。１９８０年代の「空白の十年」が有名。私のブログに詳述。２）弱者への教育・医療・貧困削減の割合は少なく、エネルギー・交通・灌漑などの巨大インフラ開発が多い。３）その結果、大規模な環境破壊、地域住民の人権侵害など
「人間の安全保障」は、もともと「国の安全保障」のアンチテーゼとして生まれた。国家を維持することが最重要と考えれば国家にさからう民衆を虐殺してもよいことになる。これを防ぐため生まれたのが「人間の安全保障」だが抜け落ちている概念が二つ。「未来の子どもたちの人権」と「他の生物の生存権」
報道・肖像権と人権
報道の倫理性について先日ブログに書いた。二日連続で、主に肖像権について。 「写真撮影やジャーナリズムは肖像権と人権の侵害か？その１ 5215字」 http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65486830.html
「肖像権」について、詳しく調べたものをブログに２回連続で書きました。興味のある人は読んで下さい。憲法・法律・条例・裁判所の判例なども調べました。「写真撮影やジャーナリズムは肖像権と人権の侵害か？」http://bit.ly/ddWjsb
哲学
「人権」などというものは無い。「毛の無い猿」が作った妄想だ。増え続け、５０年後に百億を超える数の猿が地球を喰い尽くした時、水・食糧・電気が足りなくなり、一気に大半の猿が死ぬ。そこでようやく気付くのだろう。必要なものは、人権ではなく、他の生物たちと共存する、「生命権」だったのだと。
「ユダヤ教」はユダヤ人だけが楽園に行けるという『選民思想』。このため多くの民族から嫌われた。しかしユダヤ人虐殺したナチスも「アーリア人至上主義」という選民思想。振り返って見れば我々は「人権」という言葉で「人類みな平等」などと言っているが人間以外の生物を下に見ている選民思想なのかも
世界の企業と人権、黒人公民権運動、児童労働
インドの人口は１２億。１日１ドル以下で生活する人は３割、２ドル以下の人は８割。子どもたちは小学校を途中でやめ、綿花の人工受粉をする。小さい手の方がやりやすく、人件費も安いため。このインドの子どもたちが作った綿花は、中国で加工され服になり、日本で売られ、今、あなたが着ているものに。
バニラアイスクリームに使用されるバニラは、メキシコ原産で中南米等で栽培される植物。授粉に「ハリナシミツバチ」が必要なのだが、最近森林伐採等で減少し授粉に支障。代わりに手の小さな女児が、手作業で授粉を行う。「あなたがバニラアイスを食べるために、中南米で女の子が児童労働させられる？」
フィリピンにとって日本はアメリカに次ぐ貿易相手国。日本のフェアトレードから見ても最大の輸入相手国はフィリピン。バナナなどの食品が多い。フィリピンでは人口の数％の大地主が国土の半分以上を所有。農地を持たない小作農が人権を無視した労働を強いられていた。その一部がフェアトレードで改善か
企業の社会的責任（ＣＳＲ）の基本概念は、１９９７年ジョン・エルキントンの「企業は環境・経済・社会の三つの側面（トリプル・ボトム・ライン）を考慮した経営をするべき」。これを元に国連環境計画がＣＳＲのガイドラインのＧＲＩ(Global Reporting Initiative）を作成
企業の社会的責任（ＣＳＲ:corporate social responsibility）の定義は、いろいろある。理由は三つ。１）学際的な多分野にわたる概念のため各分野の専門家が自分なりの意見を言うため。２）ＣＳＲが生まれた歴史的経緯が複雑なため、３）日々進化している概念のため。
ＣＳＲで取り上げられる社会問題は多様。１）雇用、労使関係、機会均等、労働・安全・衛生。２）児童労働、強制労働などの人権関係。３）顧客の健康・安全、製品のサービス・ラベリング、プライバシーの尊重など、製品責任の問題。４）法律遵守としては、贈収賄、政治献金、不正競争、不正価格設定など
欧米のＣＳＲの歴史、１９４０年代。１９４２年、「国際自然保護連合」（ＩＵＣＮ）が誕生、絶滅危惧種のレッドリストを作成。絶滅の速度が１万年前の５千万倍だと報告。世界に衝撃が走る。１９４８年、「世界人権宣言」が採択。後年、（法的拘束力のあるように）条約化され、「国際人権規約」が誕生。
欧米のＣＳＲの歴史、１９５０～１９６０年代。アメリカでは南北戦争終結で奴隷制度が廃止されたはずが人種差別が存続。１９５５年、黒人がバス内で椅子を白人に譲らなかったローザ・パークス事件で公民権運動勃発。１９６３年キング牧師が「私には夢がある」という有名な演説。翌年ノーベル平和賞受賞
「私には夢がある。『万人は生まれながらにして平等』という理念が実現される日が来るという夢が。いつか元奴隷の子たちと元奴隷所有者の子たちが、友愛の精神を持ち同じテーブルを囲む日がくるという夢が。私の子どもたち4人が肌の色でなく中身で判断される、そんな国に住むという夢が」 キング牧師
キング牧師（マーティン・ルーサー・キング・ジュニア1929-1968年）はアメリカのプロテスタントバプテスト派牧師。アメリカ黒人公民権運動の指導者。1964年、ノーベル平和賞受賞者。1955年、黒人が白人にバスの席を譲るのを拒んで逮捕されたローザ・パークス事件をきっかけに活動開始
"I Have a Dream"とは１９６３年キング牧師（マーティン・ルーサー・キング・ジュニア）によって行われた演説の一節。「私には夢がある。いつの日かジョージア州の赤い丘の上で、かつての奴隷の子達と、かつての奴隷の所有者達の子達が、兄弟愛でつながり、同じテーブルにつけること」
マルコムX（Malcolm X、1925-1965年）はアメリカの黒人公民権運動活動家。旧名はマルコム・アール・リトル。非暴力的な指導者だったキング牧師とは対照的にアメリカで最も攻撃的な黒人解放指導者。「ネーション・オブ・イスラム教団」のスポークスマンだったが後年対立し暗殺される
企業の社会的責任（ＣＳＲ）における「人権」は、海外では（１９５０年代のアメリカ黒人公民権運動に端を発した）人種差別問題や、児童労働・強制労働（の禁止）が注目されるが、日本では（関西等での）同和問題（部落差別問題）、男女共同参画（女性の権利向上）、障害者雇用率などに注目が集まる傾向
サリバン原則とは1977年に黒人公民権運動家レオン・サリバン（Leon H. Sullivan）牧師が提唱した8項目の人権に関する企業行動原則。アパルトヘイト実施中の南アフリカにおいて米国企業に対し自発的な企業行動規範を定めた。1999年に改定されグローバル・サリバン原則となった
CSRに関する企業行動指針の歴史。1976年OECD多国籍企業行動指針。1977年サリバン原則。1989年セリーズ原則。1991経団連企業行動憲章。1997年環境報告書ガイドライン。2000年国連グローバル・コンパクト。2000年GRIガイドライン。2002年ＥＵホワイトペーパー
OECD多国籍企業行動指針の内容は、１）ガイドラインであり、法的強制力はない。２）持続可能な開発、人権の尊重。３）タイムリーかつ定期的に情報開示。４）従業員の権利の尊重。５）環境を保護。６）贈賄防止。７）消費者利益の保護。８）技術移転に貢献。９）競争的な方法で活動。１０）納税義務
1997年ナイキのベトナム等の下請工場で、強制労働、児童労働、低賃金労働、長時間労働、セクシャルハラスメントが曝露。こうしたスウェット・ショップ（搾取工場）と取引するナイキに対しＮＧＯは不買運動や訴訟。ナイキは従業員年齢下限を16才から18才に引き上げNGOによる工場内査を認めた
スウェットショップ（Sweatshop）とは搾取工場。NIKEが製造委託するベトナムなど東南アジアの下請工場で強制労働、児童労働、低賃金労働、セクシャルハラスメント等の問題があることがNGOにより暴露。ナイキに対してインターネットを通じた反対キャンペーンが起き、不買運動が起こった
ナイキは１９９０年代、中国の中産階級をターゲットとして、１５ドル程度で購入可能な「ワールド・シュー」を発売。しかし販売経路として、１５０ドルで売られている高級品「エア・マックス」と同じチャンネルを使い、その隣りで販売されたため販売目標を達成できず２００２年に撤退。ＢＯＰの失敗例か
世界経済フォーラム（ダボス会議）には、一流企業のトップと各国首脳が集結。批判も多いが、国際協力関係の功績も。１）1999年、グローバル・コンパクト（企業における、人権・労働・環境・腐敗防止に関する10原則）。２）2000年、GAVIアライアンス（ワクチンと予防接種の為の世界同盟）
国連グローバル・コンパクト（The United Nations Global Compact）。1999年の世界経済フォーラムで当時国連事務総長のコフィー・アナンが企業に対し提唱したイニシアチブ。人権・労働・環境・腐敗防止に関する10原則 http://bit.ly/7T4iu
グローバル・コンパクトの10原則とは、人権（人権の擁護、人権侵害をしない）、労働（組合結成の自由と団体交渉の権利、強制労働を排除、児童労働を廃止、雇用と職業に関する差別を撤廃）、環境（境問題の予防、環境に責任、環境技術開発と普及）、腐敗防止（強要と賄賂を含むあらゆる腐敗をを防止）
「ハイブリッド車や電気自動車は本当に環境にいいか？」 １）どんな車であれ車を作るには大変な環境負荷（資源消費と廃棄物排出）が起きる。可能なら、作らない、乗らないのがベター。２）使用されるリチウム電池等にはレアメタルが使用。アフリカ等の採掘現場では大変な環境破壊と人権を無視した労働
企業の社会的責任（ＣＳＲ）における、「企業の評価基準」は、『市場の進化』（消費者の目が厳しくなったこと）により、財務項目だけでなく、環境項目や社会性項目（労働・安全・衛生、人権、製品・製造責任、ハンディキャッパー保護、動物愛護、ギャンブル、たばこ・防衛産業との関連性）が追加された
児童労働に関するILO報告書（2010年）。「児童労働者とみなされる子どもたちの数は2億1500万人。世界の子ども（5歳～17歳）の7人に1人。これだけの子どもたちが十分な教育を受けられず、健康を損なったり、基本的な自由を奪われて働いている。社会開発における貧困を永続化する要因」
「児童労働の背景には、教育や法制度の不備などからくる貧困の連鎖がある。単純に禁止するだけでなく、親の世代に『働きがいのある人間らしい仕事（ディーセントワーク）』をもたらす仕組みを作らなくてはいけない。」 ＩＬＯ（国際労働機関）駐日事務所の長谷川真一代表、２０１０年１２月、大阪にて
ディーセントワーク（Decent work、適正な仕事）とは、働きがいのある人間らしい仕事。1999年に国際労働機関（ILO）総会において21世紀のILOの目標として提案・支持された。人間らしい生活を継続的に営める人間らしい労働条件のこと。労働時間、休日・最低賃金・団体交渉権など
フェアトレードで児童労働の禁止が謳われるが状況は簡単ではない。子どもを働かせると、その子が教育を受ける機会を奪う、というのが一般論。実際その子が働かないと、その子の家族が飢え死にしてしまう場合も多い。よって中庸案を探る。１日何時間までその子は働いてよく、勉強時間を何時間確保するか
ＮＰＯ法人・宇宙船地球号の、「商品別の、企業の社会的責任：ＣＳＲランキング」。２０１０年版は、パソコン版 http://bit.ly/cbk2bX 携帯電話版 http://bit.ly/dxvgI1 紙媒体版（印刷用ＰＤＦ) http://bit.ly/d4JTV3
日本の企業と人権
企業の社会的責任（ＣＳＲ）における「人権」は、海外では（１９５０年代のアメリカ黒人公民権運動に端を発した）人種差別問題や、児童労働・強制労働（の禁止）が注目されるが、日本では（関西等での）同和問題（部落差別問題）、男女共同参画（女性の権利向上）、障害者雇用率などに注目が集まる傾向
日本のＣＳＲ、人権。１）同和（部落）問題。江戸時代士農工商の下に穢多。１８６９年に一律平民、１８７１年に解放令。１９５５年に部落解放同盟。２）女性。１９７５年、国際婦人年。１９８０年、女性差別撤廃条約署名。１９８５年、男女雇用機会均等法。３）障害者。企業の障害者雇用率１．８％以上
ＣＲＭ（慈善運動関連マーケティング）のＣ(cause)は、「良いことなので援助をしたくなるような対象」のことをいい、その結果、消費者がその商品を購入する確率を上昇させる。日本ではコーズとして、環境問題系が人気。消費者が主婦の場合、女性・子どもの支援。アメリカでは人権等多彩なコーズ
日本と人権
平和や人権に関する活動を行っている組織の歴史を見ると、いずれの活動も、旧・社会党系（現在の民主党または社民党系）と、共産党系の派閥がその組織の中にあり、いずれ分裂したり対立したりしている。世の中の問題を解決しようとする人々は思いこみが激しく、そこに左翼系がつけいる、ということか？
自治体の人権関係の部署から私に講演依頼がきた。その担当者から聞いたのだが、（差別を受けている）「部落」に所属するとされる人々の中にも、その中でグループ分けがあり階層的差別や派閥争いなどがあると言う。つまり人間はどこまで行っても「差別が好きで、それで自分を肯定しようとする生き物」か
総務省によるとインターネット普及率は１９９７年に９％だったものが、２００８年に７５％。法務省はネット関係の「人権侵犯事件」の数は２００４年の１５６件から２００９年７８６件へ増加。文科省によると、２００８年、３８３６０件の「学校裏サイト」を確認。「いじめ」などに使用されている場合も
宮城県が性犯罪の前歴者らに全地球測位システム（ＧＰＳ）を常時携帯させ行動を監視する条例を検討。村井知事は２０１１年１月、「周囲に安心してもらいながら前歴者が社会で活動できるシステムをつくるため。人権侵害が目的ではない」。米国や韓国でＧＰＳによる行動監視が実施されている例を挙げた。
性と人権
ウガンダで、同性愛行為に対し、死刑などの厳罰を課す「同性愛禁止法案」が成立の見込みだと２０１０年１０月与党議員が発表。これに対し欧米政府はウガンダへの援助を打ち切る方向。また人権団体などが圧力をかけている。ウガンダで同法案が通れば、世界で１０カ国めの「同性愛が死刑となる国」になる
ウガンダで２００９年１０月、与党の国会議員が、『同性愛行為』に最高で死刑を科す法案を議会に提出、欧米諸国は「人権侵害だ」と批判。国内では賛成意見も多いが欧米側が援助打ち切りを示唆。既に最高で禁固１４年を科す法律が存在するが、新法案では終身刑に。さらに相手が未成年者の場合などは死刑
「現在、（宗教などの理由で）同性愛を禁じる法律のある国が、８０以上ある。９カ国が、いわゆる同性愛の性的志向があれば、死刑に値する、としている。これは本当に恐ろしいことだ。」 国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）事務局長・ミシェル・シディベの講演(2010/09/02)より
同性愛が死刑となる国は９つ。サウジアラビア、イエメン、アラブ首長国連邦、イラン、アフガニスタン、スーダン、ソマリア、モーリタニア、ナイジェリア（北部のいくつかの地域）
トランスジェンダー（transgender）とは、自分の肉体の性と心の性の不一致から反対の性で生きようとする人。国際的な人権を論じる場合、『性自認』が身体的性別と一致しない状態。性自認とは、自分の性が何であるかを意思とは無関係に、無意識的に、かつ継続的に確信している自分の性の状態
LGBTとは、女性同性愛者（レスビアン、Lesbian）、男性同性愛者（ゲイ、Gay）、両性愛者（バイセクシュアル、Bisexuality）、そして性転換者（トランスジェンダー、Transgender）の人々をまとめた呼称。GLBTとも言う。しかし、LGBTの概念には異論も多い。
ＭＡＲＰＳとは、（ＨＩＶ／エイズなどの）リスクに最もさらされる可能性が高い集団（Most at risk population）。注射薬物使用者（ＩＤＵ）、セックスワーカー、ＭＳＭ（男性と性交する男性）、トランスジェンダー、移動労働者など。またそうした人々のパートナーである女性も
ブラジルのリオデジャネイロに男性用、女性用とは別にゲイやレズビアンら専用の「第３のトイレ」が設置。「興味本位の目にさらされず、自由に化粧や、用が足せるようにしてほしい」との要望を受けたもの。一方、同性愛者の人権活動家は、同性愛者らを隔離するものだと批判。「差別を助長するだけだ」
女性（ジェンダー）と人権
これについては、
量が膨大なため、別なブログの記事としてまとめる。
ＨＩＶ／エイズと人権
国連エイズ合同計画2010/11報告。人権について。１）現状。人権への配慮は各国のＨＩＶ対策に明記。しかし、ＨＩＶ陽性者等を犯罪者として規制する法律が存在。２）課題。効果的なＨＩＶ対策を妨げる、法律や制度を改正する。ＨＩＶ陽性者、影響を受ける人、脆弱な人の政策への参加を拡大する。
国連エイズ合同計画2010/11報告。１）８０以上の国で同性間の性交を禁止。２）５１の国と地域にＨＩＶ陽性者に対する旅行規制。３）これらの法律は差別であり不正である。４）８９％の国で人権の重要性が国家エイズ対策の中に。５）９３％の国でＨＩＶに関連する差別を無くすプログラムが存在。
国連エイズ合同計画2010/11報告。ＨＩＶ予防プログラムを、１）男性と性交する男性（ＭＳＭ、Men who have sex with men）、２）セックスワーカーとその顧客、３）トランスジェンダー、４）注射による薬物使用者（ＩＤＵ、injecting drug user）へ
国連エイズ合同計画2010/11報告。効果的なＨＩＶ対策の障害となる法律、政策、規制が認識されつつある。各国は、セックスワーカー、薬物使用者（ＩＤＵ）、男性とセックスする男性（ＭＳＭ）、トランスジェンダーを犯罪とすることをやめ、効果的なＨＩＶ対策を妨げる法律を改正するべきである
ＨＩＶ陽性者２人が抗レトルウィルス療法（ＡＲＴ）を開始する間に、新たに５人がＨＩＶに感染しているといのが現状。２０１０年７月１８日から２３日まで、"Right Here, Right Now"（いまこそ人権を）というテーマで、国際エイズ会議（オーストリア・ウィーン）が開催された。
「病気や障害は私たちの来た道、そしてこれから行く道なんです」 五島真理為（まりい）。１９４８年生。NPO法人「HIVと人権・情報センター」理事長。エイズに対する偏見打破に取り組むカウンセラー。自身が複数の難病を持つ。癌末期患者の緩和ケアも行い、アートセラピー（芸術療法）を導入した
「HIVと人権・情報センター」（JHC)が、月に一回（第3土曜日）に杉並保健所においてHIV検査の実施支援をしておりボランティア医師（検査立会のため）を募集している。興味のある方は連絡を。日本は先進国で唯一ＨＩＶ感染者が増加している国 http://www.npo-jhc.com
麻薬・覚醒剤の社会的悪影響がＨＩＶ／エイズに比べてはるかに悪いと私が考える理由は以下。１）麻薬産業は多くがテロ組織等の非合法な暴力的組織と癒着している。２）またそもそも各国の法律で禁止されているため、こっそり製造。よって児童労働等が実施されるなど人権配慮がなく、環境への配慮もない
２０１０年、ＨＩＶ／エイズに関する私のツイートは、ブログにまとめてアップしました。世界の潮流と予防 http://bit.ly/evtunK 世界の治療と人権 http://bit.ly/hbYqZy 日本の現状 http://bit.ly/hnN23u
女性器切除（ＦＧＭ）と人権
女性器切除（Female Genital Mutilation : FGM、女子割礼）とは、２千年以上前からアフリカ等において行われている女性が成人することに関する現地の儀式。陰核等の外性器を取り去り性感を減じさせる。処女性を保ち結婚の条件とされる場合がある。ソマリアでは陰部封鎖
女性器切除（ＦＧＭ）に関して国際保健機関（ＷＨＯ）は、１）医学的必要性はなく、女性にとって何のメリットもない。２）大量の出血、排尿障害、後に出産時の障害、それによる新生児の死亡を起こす可能性。３）１億から１．４億の女性が現在ＦＧＭを受けている。４）乳児期から１５歳までに施行される
女性器切除（ＦＧＭ）を国際保健機関（ＷＨＯ）は、「国際的に認められた女性の人権に関する侵害」としている。アフリカだけでも１０歳以上の女性の９２００万人が施行されている。 http://www.who.int/topics/female_genital_mutilation/en/
女性器切除（ＦＧＭ）を国際保健機関（ＷＨＯ）は、４つのタイプに分類。Type1.Clitoridectomy（陰核切除）、Type2.Excision（陰核と小陰唇の切除）、Type3.Infibulation（陰門封鎖、ソマリアで４～８歳）、 Type4.Other（その他）
女性器切除有病率１）ソマリア９７．９％、２）エジプト９５．８％、３）ギニア９５．６％、４）シエラレオネ９５％、５）ジブチ９３．１％、６）マリ９１．６％、７）スーダン９０％、８）エリトリア８８．７％、９）ガンビア７８．３％、１０）エチオピア７４．３％、１１）ブルキナファソ７２．５％
女性器切除（ＦＧＭ）廃止のための女性団体、La Palabre（ラ・パラーブル、フランス語で「長談義」という意）が設立。同団体の欧州メンバーに性器切除、性的暴力や強制結婚を綴った自伝「切除されて」の著者であるキャディ・コイタ http://www.la-palabre.org/
２００８年３月４日、シエラレオネの（首都から東３００ｋｍにある）カイラフン（Kailahun）の町で女性800人が女性器切除の存続を訴えるデモを行った。「われわれの伝統儀礼を奪うな」 という内容の歌を歌い、女性器切除の廃絶に向けた動きを見せている政府や海外の人権保護団体に抗議した
シエラレオネで女性器切除（ＦＧＭ）の存続を訴える女性たちは、「ＦＧＭは無害で女性の貞操を守ってくれるし宗教的価値もある」。「この文化を百年以上も前から受け継いでいる。 ＦＧＭにより夫への忠誠も確固たるものになる」。「わたしたちはFGMを文化として愛してきたしこれからも愛し続ける」
国際協力と人権
国連ＪＰＯ試験の募集要項が２０１０年から変化。開発系の専門性のある人だけを採用するのではなく、より広い分野から。具体的には「開発、人権、人道、教育、保健、平和構築等の分野に加え、財務・予算、人事、ＩＴ、ロジスティクス、広報（渉外関係）・メディア、調達等の分野や技術系、理工系人材も
「国際協力NGOダイレクトリー」とは、開発・環境・人権・平和などの分野で国境を越えて活動する日本の国際協力NGOの概要を収録したデータベース。289団体について、組織概要、活動状況など。自分に合ったＮＧＯを探すために http://www.janic.org/directory/
カナダ首相スティーヴン・ハーパーは「人権」の人。2006年首相になって以来、中国の民主化に対する粛清、日本の従軍慰安婦問題、自国の先住民同化政策などを批判。2007年に「百万人の命を救うためのイニシアティブ」を提言。今回のサミットで「世界の子どもと妊産婦を救うこと」を議題に入れた
世界銀行債に対する批判は、１）世界銀行による途上国の開発は失敗例が多い。１９８０年代の「空白の十年」が有名。私のブログに詳述。２）弱者への教育・医療・貧困削減の割合は少なく、エネルギー・交通・灌漑などの巨大インフラ開発が多い。３）その結果、大規模な環境破壊、地域住民の人権侵害など
「人間の安全保障」は、もともと「国の安全保障」のアンチテーゼとして生まれた。国家を維持することが最重要と考えれば国家にさからう民衆を虐殺してもよいことになる。これを防ぐため生まれたのが「人間の安全保障」だが抜け落ちている概念が二つ。「未来の子どもたちの人権」と「他の生物の生存権」
報道・肖像権と人権
報道の倫理性について先日ブログに書いた。二日連続で、主に肖像権について。 「写真撮影やジャーナリズムは肖像権と人権の侵害か？その１ 5215字」 http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65486830.html
「肖像権」について、詳しく調べたものをブログに２回連続で書きました。興味のある人は読んで下さい。憲法・法律・条例・裁判所の判例なども調べました。「写真撮影やジャーナリズムは肖像権と人権の侵害か？」http://bit.ly/ddWjsb
哲学
「人権」などというものは無い。「毛の無い猿」が作った妄想だ。増え続け、５０年後に百億を超える数の猿が地球を喰い尽くした時、水・食糧・電気が足りなくなり、一気に大半の猿が死ぬ。そこでようやく気付くのだろう。必要なものは、人権ではなく、他の生物たちと共存する、「生命権」だったのだと。
「ユダヤ教」はユダヤ人だけが楽園に行けるという『選民思想』。このため多くの民族から嫌われた。しかしユダヤ人虐殺したナチスも「アーリア人至上主義」という選民思想。振り返って見れば我々は「人権」という言葉で「人類みな平等」などと言っているが人間以外の生物を下に見ている選民思想なのかも
