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軍事力

世界の軍事費（２００９年）。１）アメリカ６６３３億ドル、２）中国９８８億ドル、３）イギリス６９３億ドル、４）フランス６７３億ドル、５）ロシア６１０億ドル、６）日本４６９億ドル。世界全体で、１兆５６２９億ドル。中国がイギリス、フランスを抜いて、２位に。

世界の軍事費（２００７年）。１）アメリカ５５２６億ドル、２）イギリス６３３億ドル、３）フランス６０７億ドル、４）中国４６２億ドル、５）ドイツ４２１億ドル、６）日本４１０億ドル、７）イタリア３７８億ドル、８）サウジアラビア３５４億ドル、９）ロシア３２２億ドル、１０）韓国２６６億ドル

中国の兵器の輸入先（２００９年、ＳＩＰＲＩ）。１）ロシア４億１００万ドル、２）スイス６５００万ドル、３）フランス６２００万ドル、４）イギリス３０００万ドル、５）ウクライナ３０００万ドル、６）ドイツ６００万ドル

兵器の輸出２００９。１）アメリカ６８．０億ドル、２）ロシア４４．７億ドル、３）ドイツ２４．７億ドル、４）フランス１８．５億ドル、５）イギリス１０．２億ドル、６）スペイン９．３億ドル、７）中国８．７億ドル、８）イスラエル７．６億ドル、９）オランダ６．１億ドル、１０）イタリア５．９億

兵器の輸入２００８。１）韓国１９．０億ドル、２）インド１８．５億ドル、３）アルジェリア１５．９億ドル、４）中国１２．４億ドル、５）パキスタン１０．９億ドル、６）シンガポール１０．１億ドル、７）アメリカ９．０億ドル、８）ベネズエラ７．３億ドル、９）トルコ７．２億ドル、１０）ＵＡＥ

兵器の輸出２００８。１）アメリカ６１．６億ドル、２）ロシア５９．５億ドル、３）ドイツ２８．４億ドル、４）フランス１５．９億ドル、５）イギリス１０．８億ドル、６）スペイン６．２億ドル、７）オランダ５．５億ドル、８）イタリア４．８億ドル、９）中国４．３億ドル、１０）イスラエル４．１億

徴兵制を施行。 ドイツ、デンマーク、オーストリア、フィンランド、ノルウェー、スイス、ギリシャ、ロシア、トルコ、イスラエル、シンガポール、タイ、カンボジア、ベトナム、マレーシア、中国、台湾、韓国、北朝鮮、コロンビア、アルジェリア、キューバ、エジプト。女子徴兵はマレーシア、イスラエル

中国軍が、レーダーに探知されにくい最新鋭の次世代ステルス戦闘機「殲（せん）２０」の試作機を完成。２０１７年にも実戦配備。中国軍は初の国産空母建造に乗り出すなど外洋進出に力を入れているが、空軍力でも近代化。Ｆ２２より大きく大型ミサイルを搭載可能。空中給油で米領グアムまで飛行できる。

2010年11月ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の「2005～2009年国際戦闘機取引レポート」によると、輸入機数の多い順に、インド（115機）、アラブ首長国連邦（108機）、イスラエル（82機）、ギリシャ（51機）、ポーランド（48機）、中国（45機）、韓国（40機）

2010年11月ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の「2005～2009年国際戦闘機取引レポート」によると、輸出機数の多い順に、米国（341機）、ロシア（219機）、フランス（76機）、ウクライナ（68機）、中国（41機）など、11カ国が戦闘機を輸出している。

近年、核以外の軍事力増強が目立つ。ストックホルム国際平和研究所の２００６年版年鑑によると「世界の武器取引の中心は、中東からアジアに移った」。２００１～０５年の武器輸入国は、１位中国、２位インドだった。以後も上位５カ国の大半をアジアが占める。中国とインドは軍事対立と経済協力で微妙。

対人地雷禁止条約とは、「対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約」のことで、１９９７年にカナダのオタワで調印、１９９９年に発効。日本を含む１５３カ国が加盟。しかし中国、ロシア、アメリカ、インド、パキスタンなどが加盟しておらず１億発以上の地雷が備蓄されている。

多数の不発弾が大きな被害を生む「クラスター爆弾」の使用や製造を禁じる条約が発効。２００７年からＮＧＯとノルウェー政府が提案し「オスロ・プロセス」と呼ばれる方式で調整。日本をはじめ１０８カ国が署名、３８カ国が締結したが、大量のクラスター爆弾を持つアメリカ、ロシア、中国は未加盟のまま

小型武器（兵士一名ないしは複数名による運搬が可能な兵器・弾薬・爆発物の総称）による１年間の死亡者数は、毎年おおよそ１０万人前後。つまり広島・長崎で原爆の被害で死亡した人の数とかわらない。核兵器以外にも強力な殺傷力を持つものは、生物兵器・化学兵器・クラスター爆弾など無数に存在する。

内部に数百個の小型爆弾と地雷を含む「クラスター爆弾」は民間人に多大な被害を出す可能性があるため2008年のダブリンの国際会議で原則禁止された。しかしロッキード・マーチン（米）、テクストロン（米）、タレス（仏）などが製造を続けており日本の３大メガバンクはそれに対する融資を続けている

アメリカとＥＵに軍事的経済的に対抗するために作られた上海協力機構。ロシア、中国、中央アジアからなる。インド、ＡＳＥＡＮ等も準加盟国となっており経済的将来性が非常に高い共同体。で、イランが正式加盟しようとしたがウランの件で国連制裁中なので断られた。ロシアと中国は養護してきたのに意外


核兵器

ストックホルム国際平和研究所２０１０配備核弾頭数。１）ロシア４６３０（戦略核２５１０、非戦略核２１２０）、２）アメリカ２４６８（戦略１９９６８、非５００）、３）フランス３００、４）中国２１０、５）イギリス１６０、６）イスラエル８０、７）パキスタン８０、８）インド７０、９）北朝鮮？

ストックホルム国際平和研究所による２００７年１月時点での『配備核弾頭数』。１）ロシア5,614、２）アメリカ5,045、３）フランス348、４）イギリス160、５）中国145、６）イスラエル100、７）パキスタン60、８）インド50、９）北朝鮮？。『保有核弾頭数』は、また別の数字

「核兵器のない世界を目指す」とオバマ大統領がチェコ・プラハで演説してから１年８カ月、２０１０年１２月に新ＳＴＡＲＴ（戦略兵器削減条約）が批准。しかし問題は山積み。１）包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）。２）戦略核だけでなく戦術核も。３）北朝鮮等の核開発。４）核テロ。５）中国等の軍縮

第65回国連総会において２０１０年１２月、日本などが共同提出した「核軍縮決議案（核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動）」は採択された。しかし、反対は1（北朝鮮）。棄権は11（ブラジル，中国，キューバ，インド，イラン，イスラエル，モーリシャス，ミャンマー，パキスタン，南ア，シリア）

国際連合は１９４５年に第二次世界大戦で勝利した連合国が作った枠組みで、しかもその中の大国（米中ロ英仏）だけで今後の世界を支配しようとして同年に作った枠組み。さらに１９６８年、核拡散防止条約（ＮＰＴ、１９７０年発効）を作ることにより、これら五カ国だけが核兵器を持つ世界を確定させた。

現在の世界の最大の問題の一つが、最大の国際的な枠組みである国際連合の安全保障理事会の常任理事国５カ国（米中露英仏）が『拒否権』を持っていること。理想的な状態は加盟国１９２カ国が平等の状態。ＮＰＴで核兵器を持つことを公式に認められた五カ国だけが世界で優位に立てる体制を崩壊させる必要

現在の世界の最大の問題の一つが、ＮＰＴ（核拡散防止条約）により米中露英仏だけが公式に核兵器を保有できそれ以外の国に「持つな」と言っていること。建前は核保有国はその数を減らすことになっているのだが、軍事均衡の維持と、テロ組織等に対する安全保障のため核兵器を完全に無くすことはまず無理


民主化運動の取り締まり（ウイグル、天安門）

ウイグル自治区の騒乱を鎮めるため、中国政府は連日テレビ等のマスコミで「ウイグル自治区では漢民族とウイグル族が仲良く暮らしている」という主旨の報道を続けている。もちろん共産主義国家なので思想統制のためで全くのウソ。またウイグルの学校では生徒に毎日、国旗の掲揚と国歌の斉唱を義務化した

新疆ウイグル自治区ウルムチ市の騒乱から１年が過ぎたが町中に八千台もの監視カメラが設置されたままになっている。ウイグル人は、ウイグル語を話すことは禁じられ、中国語を話すことを強要、イスラム教の宗教行為を行うことも制限（１８歳以下の子どもはモスクに入れず、宗教教育を与えることも禁止）

中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区には、もともとイスラム教徒の「ウイグル族」が多かった。しかし２０世紀から漢民族が移住し、両者の人口比率は半々に近くなってきた。２００９年７月、中心都市ウルムチで暴動が発生。民族間の対立から少なくとも２００人、実際は、３０００人以上が死亡した。

新疆（しんきょう）ウイグル自治区は中国の北西部にある山地。漢と唐の時代には中国の一部だった。１１～１３世紀には「天山ウイグル王国」が勃興するも、以後モンゴルの支配へ。さらに１７世紀末、最後の遊牧帝国「ジュンガル」に併合されたが、１８世紀、ジュンガルが清に討伐され清の支配下に入った

天安門事件(1989年)は北京で民主化を求めた学生が粛清された事件。死亡者数は中国政府が隠蔽したため不明。おそらく数万人。この追悼集会が（特別行政区の）香港で開かれた。中国本土ではこうした集会は無論禁止。経済は資本主義、政治は共産主義という矛盾の状態をどこまで続けられるか興味津々

２０１１年１月に死去した香港民主派の長老、司徒華の追悼活動に参加する予定だった天安門事件の元学生リーダー、王丹（４１歳）とウアルカイシ（４２歳）の香港入り申請を香港当局が拒否。台湾在住の２人は「香港の自由は後退している」。最近の香港ではこうした事例が増加。中国中央政府からの圧力か


ノーベル平和賞、劉暁波、民主化への抵抗

ノルウェーのノーベル賞委員会は２０１０年のノーベル平和賞を、中国共産党による一党独裁の見直しや言論・宗教の自由などを求めた「０８憲章」を起草した中国人人権活動家で作家・詩人の劉暁波（リウ・シアオ・ポー）氏（５４歳）に授与すると発表。「中国での基本的人権を求める非暴力の闘い」を評価

劉暁波（りゅう ぎょうは1955年生）は中国の文芸家。１９８８年北京師範大学で文芸学博士取得。同年ノルウェーとアメリカの大学で中国文学・政治を教える。１９８９年中国民主化運動に参加、６月４日の天安門事件で投獄。２００８年言論の自由を求める零八憲章の発表直前に拘束。懲役１１年の判決

劉暁波のノーベル平和賞受賞に対し中国政府は猛反発。中国外務省は「劉暁波は中国の法律を犯し中国の司法機関が懲役刑を科した罪人。罪人に同賞を与えることは賞の趣旨に背き、これを汚すものだ。中国とノルウェーの関係も損なう」。中国在住の中国人がノーベル賞を受けるのは自然科学系も含めて初めて

ノルウェーで２０１０年１２月に開かれるノーベル平和賞授賞式に、日本や欧米など４４カ国が出席する一方、中国など１９カ国が欠席。異例の多さ。中国の反体制作家、劉暁波の授賞に強い不満を表明していた中国は「授賞式に参加する国は相応の結果がもたらされることになる」と各国に出席しないよう警告

劉暁波ノーベル平和賞授賞式に日本や欧米等４４カ国が出席。欠席は中国など１９カ国。アフガニスタン、イラク、イラン、ウクライナ、エジプト、カザフスタン、キューバ、コロンビア、サウジアラビア、スーダン、セルビア、チュニジア、パキスタン、フィリピン、ベトナム、ベネズエラ、モロッコ、ロシア

劉暁波のノーベル平和賞授賞式典に欠席を伝えた国。中国、アフガニスタン、アルジェリア、アルゼンチン、イラク、イラン、エジプト、カザフスタン、キューバ、コロンビア、サウジアラビア、スーダン、セルビア、チュニジア、パキスタン、ベトナム、ベネズエラ、モロッコ、ロシア。返答なしはスリランカ

「自国の監獄に入っている人にノーベル平和賞が与えられたのは３回。１）ドイツのナチス政権に反対して投獄されたカール・フォン・オシエツキー、２）ミャンマーのアウンサン・スー・チー、３）中国民主化の劉暁波。ノルウェーのノーベル賞委員会は「中国はナチスやミャンマーのような極悪と一緒だ」と

ノーベル平和賞と民主化。1989年ダライ・ラマ14世（中国）1990年ミハイル・ゴルバチョフ（ソ連）1991年アウンサンスーチー（ミャンマー）1993年ネルソン・マンデラ、フレデリック・デクラーク（南ア）2003年シーリーン・エバーディー（イラン、女性）2010年劉暁波（中国）

ノーベル平和賞は極めて政治的な理由で選考されているという批判がある。「民主主義が絶対に正しい」という概念の元、そうでない国を批判する体制が続いており、中国、イランなどが槍玉に。実際はイラク、アフガニスタンをアメリカ型民主主義で統治しようとしてもうまくいかなかったケースもあるのだが

「この２０年くらいノーベル平和賞は極めて政治的な色彩を帯びており問題だ。公正な選考ならいいが釈然としないケースが続いている。あまりに政治的に傾斜することはノーベル賞の値打ちを落とすだけではなく様々な問題を起こしかねない。主権国家としての中国が抗議するのは仕方のないこと」　浅田次郎

ダライ・ラマ１４世。１９３５年生。インドに基礎を置くチベット亡命政府の長。法名はテンジン・ギャツォ。１９４０年から在位。１９５０年に中国の人民解放軍がチベット制圧。１９５６年からチベット動乱（抗中独立運動）。１９５８年チベット臨時政府樹立。１９８９年ノーベル平和賞受賞。中国は無視

１９８９年、ダライ・ラマ１４世がノーベル平和賞を受賞した時、当時、今よりもさらに『左』（左翼的）だった朝日新聞は、その社説において、「チベットの緊張を高めるおそれさえある。そうなれば『平和賞』の名が泣こう」とノーベル賞を批判し中国を支持した。が、ソ連崩壊後、同紙はよりどころを失う

2010年ノーベル平和賞受賞者世界サミット参加６人。マイレッド・コリガン・マグワイア（北アイルランド）、ダライ・ラマ14世（中国）、フレデリック・デクラーク（南アフリカ）、ジョディ・ウィリアムズ（アメリカ）、シーリーン・エバーディー（イラン）、ムハンマド・エルバラダイ（エジプト）

獄中の劉暁波のノーベル平和賞授賞式の前に中国が独自の「孔子平和賞」を創設し最初の受賞者に台湾の連戦・元副総統。中台関係の改善を進めたのが理由とされるが連戦は授賞について「いっさい知らない」。１９３５年ナチス・ドイツで獄中のオシエツキーが受賞した時も対抗して自らの平和賞が創設された

連戦（1936年生）は台湾の政治家。中華民国行政院長（首相）、中国国民党主席などを歴任。２０００年から党内ナンバー１となった。元々本省人であり、国民党内の「本土派」。対中接近、国共党間交流を志向。2005年、中国を訪問し胡錦濤中国共産党総書記（国家主席）との会談を６０年ぶりに実現

「文学が直面する環境は、人間と社会の関係に他ならない。人間のありのままに回帰するのが文学であり、政治に依存するのは病に過ぎない。」　国際ペン大会、２０１０年にて、高行健（ガオ・シンジェン）。１９４０年生、中国出身、フランス国籍の作家。2000年に華人として初のノーベル文学賞を受賞

２０１０年１２月１０日は、中国で民主化を主導した、劉暁波のノーベル平和賞受賞式だが、本人は投獄中、妻なども軟禁状態のため、ノルウェーでの授賞式には誰も出席できない状況。　「ノーベル平和賞に関するツイート20101210まで 6794字」　http://bit.ly/dLS3MN


人権侵害

１９８２年に改正された中国憲法の第３５条で「人民の言論・出版・集会・結社の自由を保障する」ことが記載されたが、実際は全く守られず。理由は、１９７５年憲法の第２６条で「共産党の指導の擁護義務」が明記されているため。つまり、共産党の指導のもと、その範囲内で、民衆に言論の自由を認めると

中国の胡錦濤が米国に到着した２０１１年１月、米国に亡命した中国の人権活動家やウイグル、チベットの人らが、中国の人権改善を求める集会。オバマに対し米中首脳会談でノーベル平和賞を受賞した服役中の劉暁波らの釈放を胡主席に求めるよう要求。結局オバマは両国関係に配慮し、会談で軽く触れただけ

米中首脳会談（２０１１年１月）に合わせたデモで、中国の人権改善をオバマから胡錦濤に要求させようとした人。１）ラビア・カーディル。亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の主席。２）柴玲。１９８９年の天安門事件の学生リーダー。３）耿和。２００７年から行方不明の人権派弁護士・高智晟の妻

胡錦濤中国主席とオバマ米大統領の首脳会談２０１１年１月。１）中国に核物質の管理態勢向上を目的とする施設を設立することで合意。２）オバマは「市民の権利が守られたとき、国家はより成功する」と人権問題の改善を暗に示唆したが、胡錦濤は「お互いが選んだ発展の道筋を尊重すべき」と煙に巻いた。

中国の胡錦濤主席が２０１１年１月の米中首脳会談後「人権の普遍的な原則を尊重する」と発言したことについて中国外務省が中国主要メディアに対し報道の自粛を要請。中国では人権や民主主義がどの国にも共通する「普遍的な価値」であるかどうか指導部内で激しい論争。胡氏が公開の場で明言するのは異例

オバマ米大統領は、中国・胡錦濤主席の訪米を前に、中国の民主活動家で中国人作家の査建英とホワイトハウスで極秘に会合。人権状況について協議。査建英は２０１０年のノーベル平和賞を獄中で受賞した民主活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）が一党独裁見直しなどを求めた「０８憲章」に署名した一人

胡錦濤（フー・チンタオ）・中国国家主席の訪米を前に、オバマ米大統領は２０１１年１月、中国の民主活動家ら５人とホワイトハウスで会談し、人権状況などについて討議。中国出身の作家で民主活動家のベット・ロード氏、中国人作家の査建英氏、コロンビア大のアンドリュー・ネイサン教授（中国政治）ら

死刑を刑罰としている国は、日本、アメリカの（約５０州のうちの）３５州、中国、インド、インドネシア、（イスラム教の）中東諸国、（中東に近い）アフリカ北東部の国々など。死刑を廃止した国は、（ベラルーシを除く）ヨーロッパの全ての国々、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ロシアなど

アメリカ国税局の放送局「ラジオ・フリー・アジア」によると、中国では当局の圧力に動じず社会問題に取り組むＮＧＯが脱税や消防法違反などで活動を妨害。国税局は税務調査を行い、ＮＧＯ活動に対して寄付されたお金を団体の収益とみなし、それに対する納税をしていないことから、脱税の容疑で逮捕する

カナダ首相スティーヴン・ハーパーは「人権」の人。2006年首相になって以来、中国の民主化に対する粛清、日本の従軍慰安婦問題、自国の先住民同化政策などを批判。2007年に「百万人の命を救うためのイニシアティブ」を提言。今回のサミットで「世界の子どもと妊産婦を救うこと」を議題に入れた

中国は、国土が広大で地域間の差違が大きく強権を使わないと国家を維持できないいかも。中国が弱体化すると内戦化。地域ごとに分裂しようとする動きと、漢民族のアイデンティティがあるので統合しようとする動きの両方が存在。少なくとも漢民族の地域が統一国家になるための強い中央集権体制が要される


ＨＩＶ／エイズ

主要国のＨＩＶ感染者の入国規制。１）重度の制限：中国（改訂中）、アメリカ（改訂中）、シンガポール、カタール。２）軽度の制限：韓国、台湾、モンゴル、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、イスラエル、ＵＡＥ、イエメン、エジプト、モロッコ、ロシア、ノルウェー、カナダ、キューバ

ＨＩＶ感染者の「渡航制限」"」"travel ban"。ＨＩＶ感染者への差別（移動の制限）が、現在も各国で続いている。５１カ国で（入国・出国の禁止などの）旅行・移動を制限する法律が存在する。アメリカと中国もＨＩＶに感染している外国人の入国を拒否していたが、最近やっと撤廃した。

国連エイズ合同計画（ＵＮＡＩＤＳ）の報告によると、「ＨＩＶとともに生きる人々」（ＨＩＶ感染者）への偏見・差別が続いている。５１カ国で（入国・出国の禁止などの）旅行・移動を制限する法律が存在する。アメリカと中国もHIVに感染している外国人の入国を拒否していたが、最近やっと撤廃した。

中国は２０１０年１１月『出入国エイズ予防管理弁法』（２００７年施行）の改訂を発表。「1年以上海外に在住した中国国民は帰国後エイズ検査を受ける必要がある」との条項を削除。ＨＩＶ感染者及びエイズ患者は中国帰国時に申告し検査検疫機関が「それを確認する」と定められていたが、この条項も削除

中国が、「ＨＩＶ感染者の入国を拒否」していた件ですが、青年海外協力隊で中国に行っていた方から聞いた話によると、「少なくとも数年前、１年以上の長期滞在を中国でする場合、ＨＩＶやＢ型肝炎などの血液検査が陰性でないと、入国を許可されなかった」、とのこと。ただし、短期滞在なら大丈夫らしい

アジアでのＨＩＶ／エイズの流行は、１９８０年代に、まずタイとカンボジア。次いでミャンマー、ベトナムから、それらと国境を接する中国南部へ。以後中国南東部に拡大し、台湾へ上陸。ＩＤＵ（薬物使用者）が鍵。Nature 455:609-611,2008　Lin Lu et al.

アジアのＭＳＭ（男性と性交する男性）の、ほぼ５人に１人（１８．７％）がＨＩＶに感染している推計（ＵＮＡＩＤＳ）。バンコク３０．７％、ミャンマー２９．３％、中国／重慶市１２．５％、南インド７．６～１８．１％、インドネシア５．２％、日本５．７％

中国衛生局は2010年10月までの累計でＨＩＶ感染者の報告は37万そのうち発病が13万、死亡は6万8千。2009年衛生局・ＵＮＡＩＤＳ・WHOは2009年末までに中国で生存しているＨＩＶ感染者及び発症者は74万そのうち発症10万5千。2009年新規感染4万8千人、死亡は2万6千人

中国疾病抑制予防センター性病エイズ予防抑制センターの邵一鳴首席技師は「中国は、エイズワクチンの第1期試験の目標を完全に達成した。このワクチンは非常に安全なもので、接種者にはいかなる大きな副作用もなく、抗体を生じており、設定目標を完全に達成した。第2期ワクチンも開発され臨床実験を」

中国の人権活動家・胡佳さんの妻、曽金燕さんが２０１０年１１月、エイズで親を失った遺児らを支援するため夫妻で立ち上げたＮＧＯの活動を停止。税務当局の調査と強い圧力による。「自分で生んだ子を自分の手で殺すような気持ちです」。学生時代から、「売血」行為で広がるエイズ問題に取り組んでいた

中国では、「売血」の制度があるため、ＨＩＶ感染者やＢ型肝炎患者も、どんどん自分の血を売る。このため国内でエイズなどの病気が急速に拡大。また注射時に針を使いまわしするため、村まるごとＨＩＶに感染してしまった「エイズ村」も問題に。これらの問題を訴えた中国人活動家が中国当局に拘束された


人口増加と、少子化政策

人口（国連世界人口予測、２００８）、１）中国１３、５億、２）インド１２．０億、３）アメリカ３．１億、４）インドネシア２．３億、５）ブラジル１．９億、６）パキスタン１．８億、７）バングラデシュ１．６億、８）ナイジェリア１．５億、９）ロシア１．４億、１０）日本１．３億、１１）メキシコ

一人っ子政策とは、1979年に始まった中国の人口規制政策。爆発的な人口増に法規制を加え、出産または受胎に計画原理を導入。子どもは戸籍上では夫婦一組に対し一人しか持たない、とした。違反すると罰金を支払い、かつ第二子以降は学校や病院などの行政サービスを受けられない。少子高齢化も問題に

女性が一生のうちに産む子どもの数が少ない（少子化の）国または地域はどこか？合計特殊出生率でみると、１）マカオ０．９１（中国の少子化政策）、２）香港０．９７、３）ベラルーシ１．２０、４）韓国１．２１、５）ウクライナ１．２２、６）ポーランド１．２３。ちなみに日本１．３４、中国１．７３

各国の高齢化率は、日本は１９７０年に７％、１９９４年に１４％、倍加年数は２４（年）。タイは２００５年に７％、２０２５年に１４％、倍加年数は２０。シンガポールは、２０００年に７％、１６年に１４％、倍加年数は１４。中国は２００１年に７％、２０２５年に１４％、倍加年数は２４で日本と同じ

ワールドカップ出場国中、国の人口が最も少ないのはセルビア、多いのがアメリカ。戦った結果は引き分け。ちなみに世界で人口が多いのは順に、中国・インド・アメリカ・インドネシア・ブラジル、パキスタン、バングラデシュ。日本は十位。少ないのは順に、バチカン、ツバル、ナウル、パラオ、サンマリノ


地球温暖化、気候変動

京都議定書に続く２０１３年以降の地球温暖化対策を話し合う気候変動ＣＯＰ１６が２０１０年１１月２９日から２週間メキシコ・カンクンで開催。途上国は日欧にＣＯ２削減義務を課す現行枠組み延長論。それでは世界一のＣＯ２排出国である中国と、議定書から離脱した第２位の米国は削減義務の枠外になる

気候変動ＣＯＰ１６で京都議定書の単純延長が議論されているが無意味。１）削減義務のあるロシア・ＥＵ・日本（４％）などは全世界のＣＯ２排出の２８％。２）削減義務のない国々からのＣＯ２排出が７２％（中国２１％、米国２０％、インド５％）。しかも後者は経済成長が激しく、ＣＯ２排出量も増加。

中国・インドだけで２０２０年頃に現在の全地球からのＣＯ２排出を超える試算。ＧＤＰが毎年１０％成長しているので２０２０年は１．１の１０乗＝約２．６。つまり現在の２．６倍に。現在の中国のＣＯ２排出は全世界の２１％だがＧＤＰに比例してＣＯ２が増えた場合約５５％に。インドもほぼ同様の成長

環境省が２０１０年１１月に出した報告書「気候変動適応の方向性」は正しい。今後も中国・インドは経済成長を続けＣＯ２の絶対排出量も増え続ける。この二カ国だけで現在の地球全体からのＣＯ２排出量を超える見込み。よって緩和策（ＣＯ２削減）を日欧だけでやっても意味はなく、今後は適応策のみ実施

気候変動に関する議論での緩和と適応。１）緩和とはＣＯ２削減。が、中国、インドなどの経済成長を続ける国が絶対的ＣＯ２総排出量の削減をする気がないためＥＵと日本だけやっても無駄な状況。２）適応とは、温暖化が起こってしまった場合の対策。海面上昇に対する護岸、高温に適応する農作物の開発等

気候変動ＣＯＰ１６では、1)ポスト京都につながる原案文書、2)ポスト京都の枠組みができなかった場合の京都議定書延長案文書の２つを採択。ポスト京都の原案文書には各国がそれぞれ排出削減目標を設定し、先進国が途上国を支援。現行の京都議定書とは違い、米中などの主要排出国も参加するのが特徴

気候変動ＣＯＰ１６は2013年以降の新しい国際枠組み「ポスト京都議定書」の早期策定を目指す決議を採択し閉幕。先進国の削減目標など主要論点は先送り。日本が反発した京都議定書の延長は継続協議が決まった。２０１１年末の南アでの合意を目指すが、日本が参加を求める米中などの出方は依然不透明

もし今後の地球温暖化が進行する場合でも日本とＥＵだけがＣＯ２排出制限を行うのは無意味。理由は中国・インドの二カ国だけで現在の全地球からのＣＯ２排出を超える量を出すようになるから。ただし化石燃料を節約し再利用可能エネルギーを開発し持続可能な世界を目指すという「姿勢を示す意味」はある

地球温暖化対策を議論する「国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１６）」は、２０１０年１２月１１日、２０１３年以降の対策の骨格を示した決議案を採択した。京都議定書で削減義務を負っていない米国や中国などの新興国にも一定の削減を初めて求め、ポスト京都議定書の新しい国際体制が動き出す

気候変動ＣＯＰ１６の冒頭で日本は京都議定書の延長について「いかなる状況や条件でも受け入れられない」と発言。これに対し途上国が反発。このため、「すべての主要国が参加しない中での延長には反対」だが「（二大排出国の）米国と中国が入る枠組みがどういうものになるのか議論を見極めたい」と妥協

先日から、気候変動ＣＯＰ１６をやっているのだが、マスコミはほとんど報道していない。もう、地球温暖化も気候変動も、（マスコミ的には）賞味期限切れの話題、ということか。まあ、たしかに先進国と途上国（というよりは新興国の中国など）との対立が激しくて、にっちもさっちもいかないのは本当だが

「コペンハーゲンの失敗」とは２００９年１２月気候変動枠組条約ＣＯＰ１５において、１）先進国と新興国が激突。アメリカ対中国、フランス対インド・中国。２）国連の限界。各国の利害の主張だけ。３）議長国デンマークの不手際。先進国側の事前協定が途上国にばれた。大陸ごとの集会も根回しだと非難

中国国家発展改革委員会は２０１０年１１月、『中国の気候変動対応政策と行動―2010年度報告書』を発表。１）低炭素のクリーンエネルギーを開発。２）森林による二酸化炭素の吸収面積拡大。３）農業、海洋、衛生保健、気象などの分野において、適応する政策。４）健康への影響防止を衛生活動分野に

外務省、京都議定書に関する日本の立場、２０１０年１２月。「真の地球益を考えれば，京都議定書で削減義務を課されていないが世界の排出量の40％を占めている米中を含む主要経済国が参加する，新たな法的な国際枠組みの構築が最善の道。」　http://bit.ly/eFpeq8

世界銀行は２０１０年１２月、主要５０都市の温暖化ガス排出量を公表。多いのは、１）天津、２）北京、３）上海（以上、中国）、４）サンクトペテルブルク、５）モスクワ（以上、ロシア）。少ないのは、１）香港（中国）、２）パリ、３）サンパウロ（ブラジル）、４）東京、５）マニラ（フィリピン）

最近は異常気象の多発。ロシアと北米での気温上昇、南米での豪雪、中国の大雨など。原因は、１）地球温暖化による大気中水蒸気量の上昇、２）北半球では偏西風が例年より北側へ迂回。そのすぐ南側まで気温の高い高気圧が（赤道から）来た。南半球でも北側に移動したため南極の寒気が入り込み居すわった

宇宙から温暖化を監視する人工衛星「いぶき」。世界各国のＣＯ２排出量はこれまで各国の自己申告だった。はっきり言えば中国などがどれだけ排出しているか不明だった。また地球上のＣＯ２観測点の数は限られており、またムラがあり、とても信用できるものではなかった。これらの問題が改善可能になった


生物多様性条約

１９５８年から１９６０年まで中国の毛沢東は、農工業の大増産政策（大躍進政策）を実施。その一つが四害駆除運動。スズメ、ハエ、カ、ネズミが四害とされ、特にスズメは農作物を喰い荒すとして１年間で１１億羽以上を捕獲。その結果、スズメが捕食していた昆虫類が増え害虫となり、逆に農業生産は減少

植物の絶滅危惧種が多い国、１）エクアドル、１８３９種、２）マレーシア、６８６種、３）中国、４４６種、４）インドネシア、３８６種、５）ブラジル、３８２種、６）カメルーン、３５５種、７）マダガスカル、２８１種、８）スリランカ、２８０種、９）ペルー、２７５種、１０）メキシコ、２６１種

動物の絶滅危惧種が多い国、１）アメリカ、９４８種、２）オーストラリア、７３３種、３）インドネシア、７０１種、４）メキシコ、６３６種、５）マレーシア、４５５種、６）コロンビア、４２９種、７）フィリピン、４２５種、８）インド、４１３種、９）中国、３７０種、１０）エクアドル、３６９種

「愛知ターゲット」で目標とする自然保護地域の面積について、高い目標を掲げたいＥＵと発展の足枷にしたくない中国が対立。結局、陸域で１７％、海域で１０％の保護区を設けることに。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）によると現状は陸が１４％海が１％。ＩＵＣＮは陸２５％海１５％の保全が必要だと言う

資源国と先進国の対立の一つが「派生物」を利益還元の対象に含めるか。例えばインフルエンザ治療薬タミフルの原料「八角」（中国原産の木）は遺伝資源だが化学合成した後のタミフルは派生物。植物の遺伝情報、ビタミンやアミノ酸も派生物に入る。「派生物が入らなければ意味がない」とペルー代表が激怒

医者が入院患者によう使う薬の一つが、「強力ネオ・ミノファーゲンＣ（シー）」という注射薬。略して『強ミノ』という。肝障害およびアレルギー関連疾患の際に使用するので用途が広い。成分のグリチルリチンの原料が、甘草（カンゾウ）という植物。中国、旧ソ連諸国、アフガニスタンから輸入している。