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北朝鮮の保護

金正日（1941生）は金日成（1912-1994年）から権力を継承する時、大変な努力。共産主義国家では権力の世襲は禁止。それを覆すため中国の後ろ盾を得た後、（年配者を尊敬する儒教思想が背景にある）国内で軍の故老の将軍達に度重なる贈り物で根回し。今、金正恩（1983生）が同じことを

北朝鮮をアメリカ等が攻め滅ぼし難い理由は、１）後ろに中国がおりその軍事力はかつてのソ連を超えている。２）北朝鮮が消滅すると難民が中国に流れこみ中国の不安定化。このため中国は守る。３）非民主的国家の筆頭が中国に。４）南北統一された場合、韓国は旧北朝鮮住民との格差問題で経済崩壊の恐れ

２０１０年１１月、国連総会第３ 委員会・北朝鮮人権状況（拉致等の非難）決議に反対した１８カ国をみると、現在の世界の構図が見える。中国は北朝鮮をあいかわらず擁護。社会主義国家（ベトナム、キューバ、ベネズエラ、リビア等）や、悪の枢軸と呼ばれる国（ミャンマー、ベラルーシ、ジンバブエ等）

国連総会第３ 委員会・北朝鮮人権状況（拉致等の非難）決議に反対した１８カ国は、中国，北朝鮮，マレーシア，ミャンマー，ベトナム，キューバ，ベネズエラ，ベラルーシ，ロシア，ウズベキスタン，アルジェリア，エジプト，イラン，オマーン， スーダン， シリア， リビア， ジンバブエ

オバマ米大統領が中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席に対し、２０１１年１月のホワイトハウスでの非公式夕食会の際、「中国が北朝鮮への圧力を強めなければ、アジアで米軍を増強せざるを得なくなる」と警告。また、中国は首脳会談後の共同声明で、北朝鮮によるウラン濃縮に対して初めて懸念を表明

北朝鮮に対する国際社会の支援上位３カ国は、１）アメリカ　６５０，８１１，２９０米ドル、２）韓国　４５５，１１１，４９２米ドル、３）日本　２８０，６４７，４９１米ドル。つまり日米韓は外交的に対立しても国連機関や大韓赤十字を通じて北朝鮮に莫大な支援。中国・ロシア等の旧社会主義圏は少額

北朝鮮への中国からの援助は、日米韓のそれに比べると、ものすごく少ない。１９９５年の水害後に３年で約４５００万ドルの援助があったが、以後はほぼなし。２００４年に１２０万ドルの支援があった程度。アメリカは６．５億ドル、韓国は４．６億ドル、日本は２．８億ドル。ケタが違うほどの差がある。

国連安保理では北朝鮮でウラン濃縮施設が確認された件につき非公式協議が行われ日米などが非難する声明を求めているが常任理事国の中国が反対し難航。中国は北朝鮮による韓国のヨンピョン島砲撃についても「北朝鮮と韓国のどちらかだけを支持することはできない」として議題として取り上げることに慎重

北朝鮮北部の羅津港を借りる形で、中国吉林省の上海向けの国内貨物が、２０１１年１月、同港から初めて日本海に出航。他省に比べ経済発展が遅れている内陸の吉林省にとって、日本海へ出る物流ルートの確保は長年の懸案だった。羅津港の共同開発は中朝経済協力の一環でもあり今回の出荷で協力事業に弾み

３月２６日、韓国の哨戒艦が北方境界線付近を航行中、大きな衝撃を受け、沈没した。４６人が死亡。その後の、英、米、豪などの調査で、魚雷によるものであることが判明。状況証拠から北朝鮮の関与を韓国政府は強く疑っている。しかし中国は北朝鮮を擁護。やはり共産主義国家を中国は擁護し続けるのか。

韓国の哨戒艇が北朝鮮の魚雷で撃沈された疑いに対し北朝鮮はこれを否定。「米国軍事同盟の陰謀だ」と。懸念されるのは中国のメディアが「日米同盟との全面戦争だ！」と騒いでいること。沖ノ鳥島付近で中国海軍の演習が続いており、中国が台湾へ進軍した際、在沖縄米軍を分断する練習を続けている。

北朝鮮からの脱北者はこれまで累計約二万人。２００９年は三千人ほどだったが、そのうちの７６％が女性。しかも４０％が子連れ。女性は、まず中国に出稼ぎに行き、そこで韓国に「脱北者・定着支援施設」がありそこで受け入れてくれることを知る。しかし年間千人が施設の許容量なので政府は拡大を検討。

北朝鮮から中国・韓国に逃げる「脱北者」が増加。最近の特徴は下位の「軍人」が多いこと。理由は、１）２００９年デノミネーション（通貨単位切り下げ）に失敗し経済が混乱、２）一般庶民より優遇されている軍人の生活だが軍の上層部が配給品を独占、３）今年５月の韓国哨戒艦沈没事件で戦争発生の危機


ウィキリークス

ウィキリークスが公表した米外交公電。２０１０年２月、米中韓の高官が一緒に昼食をとった際の非公式記録で、韓国高官は「金正日総書記の死後２、３年で体制が崩壊する」と指摘。中国も「金総書記の死後の北朝鮮崩壊は止められない。北朝鮮に対する中国の影響力は大方の人が信じているよりずっと弱い」

ウィキリークスが公表した米外交公電。「北朝鮮は駄々っ子だ」。北朝鮮の後ろ盾とみられている中国がその扱いに手を焼き体制崩壊に危機感。１）韓国の管理下での朝鮮半島再統一を望ましいとする中国高官の私的見解。２）中国が北朝鮮の体制崩壊時に軍事的な国境封鎖。３）難民３０万人までなら受け入れ

ウィキリークスが公表した米外交公電。北朝鮮による弾道ミサイル発射実験後の２００９年４月３０日付の米国の北京大使館発の公電では、中国外務省の何亜非次官が米国の代理公使との昼食時、「北朝鮮は大人の注意を得るために『駄々っ子』のように振る舞っている」と表現した。英紙ガーディアンの報道。

ウィキリークスが公表した米外交公電。「サウジアラビア国王が米国に対し、核開発計画をやめさせるためにイラン攻撃を何度も強く促す」「中国政府の工作員らが２００２年以降、米政府や企業、グーグルなどのコンピューターをハッキング」「米政府が、国連幹部らのクレジットカード番号等の調査を指示」

ウィキリークスが公表した米外交公電。北朝鮮が沿岸に海中核施設を極秘開発したとの情報を中国の専門家が２００８年９月、米政府に通知。北朝鮮は同年６月、核開発計画を６か国協議の議長国・中国に提出。寧辺にある黒鉛炉の冷却塔を爆破し非核化に向けて前向きな姿勢を示していた、とされていたが・・

ウィキリークスが公表した米外交公電。中国政府内では北朝鮮批判を公言することは最大のタブーの一つだった。しかし漏洩により中国外務次官などが、「北朝鮮は大人の気をひく『駄々っ子』のような行動をする」「中国も北朝鮮のことが好きではないかも」「朝鮮半島はソウル支配のもとで統一するべきだ」


韓国との関係

韓国の群山市沖の黄海で、２０１０年１２月１８日に中国漁船が韓国警備艦に体当たりして転覆した事件に対し、中国外務省の副報道局長は、「韓国側に厳重に申し入れをした」と述べ、中国漁船側への損害賠償を韓国側に要求。「どこの海域であっても漁船に衝突して人的被害を出すことはあってはならない」

黄海上の韓国の排他的経済水域内（ＥＥＺ）で中国漁船が不法操業しているのを、２０１０年１２月、警備艦が発見。停船命令を出し乗り込もうとしたところ、中国人漁船員らが鉄パイプをふるうなどして阻止。漁船はさらに警備艦に体当たりし転覆。中国人漁船員１０人のうち、１人が死亡、１人が行方不明。

韓国の金星煥（キム・ソンファン）外交通商相は２０１１年１月、外交方針として中国をより重視する考え。哨戒艦沈没事件や砲撃戦の際、中国の協力を得られなかったため。北朝鮮への影響力などに配慮した結果、相対的に日本の比重が低下。防衛相の訪韓を通じ日韓安全保障協力を進めたい日本の戦略に影響


日本などとの領土問題、尖閣諸島、レアアース

尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突し、日本が中国船の船長を逮捕した事件で、中国政府は２０１０年９月１９日、日中間の閣僚級以上の交流を停止した。中国側は「すぐに船長を釈放しなければ強烈な対抗措置をとる」と。日本側は「尖閣諸島は日本の領土なので国内法にのっとって処理する」

尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安部の巡視船が衝突した事件で、那覇地検は（公務執行妨害の疑いで逮捕した）中国人船長「せん・きゆう」容疑者（４１）を処分保留のまま釈放。理由は、１）我が国の国民への影響と、２）日中関係を考慮、したため。中国による制裁（レアアースの輸入停止）のため、譲歩。

尖閣諸島（釣魚島）とは、沖縄と台湾の中間にある島々。中国・台湾・日本がそれぞれ自国の領土であると主張している。１８９５年、日本は他国の領土でないことを確認した後、正式に領土とした。１９６０年代、周辺海域にガス田があると判明後、中国・台湾が自国領土だと主張。中国は既に油田開発に着手

中国は、１９９２年に、「国境法」という法律を作り、「台湾と、南シナ海にある（尖閣諸島を含む）４諸島は、中国の領土だ」と宣伝した。その時、日本は、型どおりの声明をだしただけだった。本当はその時に「もっと厳重な抗議をするべきだった」という意見がある。中国はその後、付近の油田開発も開始

尖閣諸島（釣魚島）の領有権に関しては、１）１８９５年、日本は自国の領土に編入。２）１９６０年代、尖閣諸島付近で海底油田発見、３）１９９２年、中国は「国境法」という法律で尖閣諸島を自国に編入。海底油田の採掘開始。４）アメリカは正式には「尖閣諸島が日本の領土である」とは認めていない。

「中国は主権と領土問題に対しては、主権をゆずらない。絶対に引かない。台湾やチベットの問題と同様に、尖閣諸島の問題に対しても、絶対に譲歩しない。」中国の温家宝首相が発言。日本政府は「竹島や北方領土と異なり尖閣諸島ははっきりと日本の領土」と主張。アメリカが日米安保第５条で日本を守るか

閣諸島沖の中国漁船衝突事件（2010年9月7日）のビデオ映像が、インターネットの動画サイト「ユーチューブ」に投稿された。中国語で停戦命令を出すも、無視して衝突した　「日本の尖閣　海上保安庁５」　http://www.youtube.com/watch?v=q3JYT0G94-E

昔の中国外交は、障ﾅ小平が唱えた「韜光養晦（とうこうようかい、能力を隠してひけらかさないこと）」。が、それが外交を弱きにしたと批判され、今は「核心的利益」優先。台湾やチベットなど「いかなる妥協もせず軍事力による解決も辞さない」。東南アジア諸国との領有権を巡る南シナ海でも占領計画策定

ハイブリッド車の製造などに不可欠な『レアアース』（希土類）について、２０１０年９月２３日、中国当局が日本向け輸出を禁止した。尖閣諸島（釣魚島）付近での衝突事故問題に対する中国の新たな対抗措置か。中国はレアアース供給をほぼ独占しており、２００９年には世界のレアアースの９７％を供給。

２０１０年１０月住友商事が米国のレアアース鉱山に進出を検討。世界生産量の９割を占める中国は輸出規制。住友商事はカリフォルニア州の鉱山を２０１１年に採掘再開。双日によると２０１１年レアアース需要は５万６８００トンで１万６８００トンの不足。日本は１万トン余り不足。住友商事はそれを確保

米エネルギー省は２０１０年１２月レアアースを中心に重要物質についての米国の戦略を提言する報告書を公表。今後は世界での調達先の多様化や代替物の開発、レアアースの再利用や効率的な活用を進めるべきと提言。米通商代表部はレアアースの調達先が中国などに限られており「供給が混乱に陥る危険性」

中国政府が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域へ配備する大型漁業監視船の態勢を拡充し、常時巡航させる方針。中国が海洋権益の確保に向けて、強硬路線に転じたことを裏付ける動き。「中国漁政３１０」（２５８０トン）など、１千トン級以上の大型監視船を尖閣諸島付近に常駐

尖閣諸島の問題は平和ボケしている国民に喝を入れる良い機会。外務省の友人の弁。「東アジアは、三つの国の中に、五つの政府があり政情不安定。しかも政府間で『終戦』の合意はしておらず、戦争は今も続行中」。三つの国とは中国、朝鮮、日本。五つの政府とは、中国（本土）、台湾、韓国、北朝鮮、日本

日本の国境問題は三つ。１）中国・台湾との「尖閣諸島」（釣魚島）。２）韓国・北朝鮮との「竹島」（独島、リアンクール岩礁）。３）ロシアとの北方領土（択捉島（えとろふ）、国後島（くなしり）、色丹島（しこたん）、歯舞群島（はぼまい））。１９５６年、色丹・歯舞の返還が合意されたが実施されず

エア・ハラスメントとは、２０１０年９月の尖閣事件以降、東シナ海上空で日本の自衛隊機に対し、中国軍機がかなりの接近を繰り返す事例のこと。日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）付近で発生。これに対し自衛隊の中国機に対する緊急発進（スクランブル）も２０１０年度すでに４４回に達し、過去５年で最多。

日米両政府は在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の総額について、２０１５年度までの５年間、現行水準を維持することで合意。中国の海洋進出や朝鮮半島情勢の緊迫化を踏まえ５年単位で総額を固定。総額は２０００年度から減っており２０１０年度は１８８１億円（９９年度比３２％減）だった

２プラス２とは、日本とアメリカが両国や世界の安全保障を話し合う会議。1960年に設置。日本からは、１）外務大臣と、２）防衛大臣の2名が、アメリカからは、１）国務長官と、２）国防長官の2名が参加するため、「2プラス2」と呼ばれている。沖縄米軍基地移転問題や中国軍事力強大化などを協議

２０１０年１０月、訪米中の自民党の安倍晋三・元首相は、ワシントン市内で講演し、東シナ海での中国の海洋進出の動きに関し、「実践を伴う断固としたメッセージを送らなければならない」と述べた。具体的には、１）集団的自衛権行使を禁じた憲法解釈の変更や、２）武器輸出三原則の見直しを主張した。

２０１０年、日本は武器輸出三原則を大幅に緩和。１）中国などの軍事力の増加と尖閣諸島などの国境問題のため政府が国内軍需産業が必要と考えた側面。２）防衛費の増額は見込めないため日本の軍需産業が海外シェアを求めた側面。三菱重工の岩崎啓一郎が提唱者だが、三菱の創設者・岩崎弥太郎の子孫か？

菅首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長：佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者）が（国是とされてきた「非核三原則」の一つである）「核持ち込ませず」の見直しを提言。中国の海洋進出や北朝鮮の核開発の状況をみた場合「基盤的防衛力」（必要最小限の防衛力）の再考

２０１０年版の防衛白書では中国軍の具体的な行動を懸念。１）最新鋭潜水艦を含む中国艦隊が春に沖縄近海を通過して訓練した。２）中国艦載機が自衛隊護衛艦に近接飛行をしたりした。中国の国防費について公表されている国防費だけでも過去５年間で２倍以上。公表されていない軍事費がさらにある可能性

イギリスＢＢＣはトップニュースとして日本が防衛政策を大幅に変更したことを２０１０年１２月に報道。中国の海洋軍事戦略の拡大傾向と、核武装した北朝鮮からのミサイル対策のため、陸上自衛隊よりも海上の防衛とミサイル迎撃に力をいれていくことなどを伝えた。一方、中国は「平和の為の力だ」と説明

ストックホルム国際平和研究所によると、２００８年度の日本の防衛予算は、世界第７位だが、国内総生産（GDP）に対する軍事費の割合は第１５０位。1999～2008年の10年間の軍事費の増減率は、中国が194%増、ロシアが173%増、日本が1.7%減であり、周辺諸国に対して相対的に低下

菅首相は２０１０年１０月、陸上自衛隊朝霞訓練場での自衛隊観閲式に出席。日本の安全保障について、「ミサイルや核兵器の開発が懸念される北朝鮮、軍事力の近代化を進め海洋活動を活発化させている中国に見られるように厳しさを増している」。日米同盟について「２１世紀にふさわしい形で着実に深化」

菅直人首相が自衛隊派遣を念頭に朝鮮半島有事の際の日本人救出計画を検討する意向を２０１０年１２月に示したことについて韓国、中国両政府から反発や戸惑いの声。韓国の金外交通商相は、「日本と事前協議はなかった。どんな脈絡で話したのか分からない。日本とは安保分野で初歩的な協力を始めた段階」

「日本の沖縄は、元々中国の領土であるため返してもらうべきだ」。２００９年１２月に北京で開かれた中国歴史学者シンポジウムで「明治政府による１８７９年の琉球併合、第２次世界大戦後の１９７２年の米国による沖縄返還は、全て国際法上根拠がない」。過激な反日派ではない学者がこうした議論を展開

琉球（現・沖縄県）は１４２９年に王国形成。明・朝鮮などと貿易。清になってから朝貢していた（だから中国の一部）。１６０３年、江戸幕府が薩摩を動員して琉球を日本の影響下に組み入れ琉球は日本に朝貢。 明治維新後の１８７９年、完全に併合され沖縄県に。領有権を巡った日清戦争で日本が勝利した

中国が沖縄を自国領にしたい場合、１）沖縄を（助けるフリをして）まず日本から独立させる。近隣二カ国が承認すれば良いので例えば中国と北朝鮮・ベトナム・ラオス・ミャンマーのいずれかが承認すれば良い。２）その後、日米同盟が関係なくなるので（あっさり裏切って）攻め滅ぼすか、属国とすれば良い

メドベージェフ大統領の北方領土訪問。１）国後島内では日露関係に触れずあくまで国内の視察を強調。２）日本の４島返還要求を否定。色丹・歯舞の２島返還での妥協を暗示。３）次回のロシア大統領選でプーチンを上回る支持欲しい、４）アメリカ・中国はロシアの領有を否認、５）ＡＰＥＣで日露首脳会談

２０１０年９月ＡＰ通信が「中国は世界第二位の経済大国になったのに日本は未だに毎年１２億ドル（約１０８０億円）の援助を送っている」という報道が流れた。実際は外務省「ＯＤＡ白書」で２００８年の対中援助は１２億ドルだったが、そのうち、９億１千万ドル分の有償援助は２００９年度には打ち切り

２０１０年１０月、中国が日中首脳会談を拒否した理由。１）反日デモと反政府デモの拡大、２）ベトナム等ＡＳＥＡＮ諸国と国土領有権問題で結託することを警戒、３）東シナ海ガス田の共同開発をするには時期尚早。マスコミの誤報。４）米国務長官が尖閣諸島は日米安保の対象に入ると明言したことに反発

２０１０年１０月、中国が日中首脳会談を拒否。その理由は、日本側の説明によると以下の誤った報道のため。前原外相が「日中の両外相がガス田を巡る問題で合意した」と言った、と報道されたこと。しかし実際にはこれは誤りで、合意はしていない。この報道機関も後に訂正した。にもかかわらず中国は拒否

２０１０年１０月、ＡＳＥＡＮでベトナムにいる菅首相と中国の温家宝首相による日中首脳会談が中国側の拒否で中止。尖閣諸島の問題で悪化した関係は修復されず。中国側は「日本側が首脳会談の雰囲気を壊した。ＡＳＥＡＮで日本の外交責任者が他国とぐるになり中国の領土保全を侵す言論をまき散らした」

外務大臣は日中関係について、１）東シナ海には領有権問題は存在しない。尖閣諸島は日本の領土。２）四川省成都等での反日デモで日本人に被害は出ていない。日系スーパーのガラスが割られた程度。中国外務省は「日本の誤った行動への義憤は理解できるが、非理性的で法規に違反する行為には賛成しない」

１９３１年の満州事変のきっかけとなった柳条湖事件が発生した９月１８日、北京で大規模な反日デモが発生する可能性。東シナ海の尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と中国の漁船が衝突し船長が逮捕された事件後、中国では対日感情が悪化。尖閣諸島の領有を主張する民族主義団体・中国民間保釣連合会が扇動


南京大虐殺

南京大虐殺（南京事件）とは、日中戦争中の1937年に日本軍が中華民国の首都・南京市を占領した際、約2ヶ月にわたって中国軍の捕虜や一般市民などを不法に虐殺したとされる事件。その被害者数について議論があり、中国側は３０万人以上と主張、日本側は２０万人説から否定説まであり、現在も論争中

南京大虐殺で何人殺されたかについては、１）中国側資料39万人以上、２）極東国際軍事裁判20万人以上、３）第16師団長・中島今朝吾中将の手記、「その日殺した投降兵だけで15000人以上」、４）元陸軍将校が発行した「偕行」、1000人から3000人、５）南京大虐殺の存在の完全な否定。

ヨーロッパにおける『ユダヤ人虐殺』の研究をしている日本人に会うと、次のような意見を言う方が多い。「ドイツも、フランスも、ポーランドも、デンマークも、オランダも、ベルギーも、ユダヤ人に対して謝罪したのに、日本は謝っていない。日本は中国で『南京大虐殺』という似たようなことをしたのに」


台湾との関係

訪米した胡錦濤中国主席は２０１１年１月、「台湾やチベットなどの問題は、主権や領土保全にかかわるもので、中国の『核心的利益』だ」と主張。米国がそれを受け入れて両国関係の継続をすることを求め、台湾への新たな武器売却などを牽制。（２０１０年、米国防総省は台湾へ６４億ドル分の武器売却）

米中首脳会談（２０１１年１月）の結果。１）米国防総省の６４億ドルに上る台湾への武器売却で冷え込んでいた両国関係を改善。２）米国の要求する中国の人民元切り上げには対応せず。３）中国の人権問題改善には軽く触れただけ。４）中国は米国の機嫌をとるため航空機２００機を受注。３兆７０００億円

１９１２年の中華民国建国を元年とする暦を使う台湾は２０１１年が「民国１００年」。が、建国は大陸での出来事で当時は日本の植民地。１９４９年、大陸に共産党による中華人民共和国が成立。国民党は内戦に敗れ台湾に逃げた。以後、台湾独立か、（経済特区として）本土と合併か、という政治論争が続く

ワシントンで２０１１年１月にあった米中首脳会談に合わせて、「第４のコミュニケ」を作成するよう中国が提案したが、米国は拒んだ。米中が過去に交わした三つのコミュニケに加えて新たなコミュニケをつくれば、台湾問題で米国をさらに制約する恐れがあったため、米国の対応を台湾側は評価している。

米中には三つの『コミュニケ』。１）１９７２年２月ニクソン大統領訪中時に敵対関係の終結をうたった「上海コミュニケ」。２）１９７９年１月、国交樹立に先立ち１９７８年１２月に発表したコミュニケ。３）１９８２年８月に米国から台湾への武器売却を減らすとしたコミュニケ。いずれも台湾問題に関与

国であると認められるには？　１）近隣二カ国の承認があればよいとする説。仮に沖縄が独立したい場合、中国とミャンマー等が独立国と認めれば一応可能か。２）しかし台湾は２０カ国以上から外交関係を結んでもらっているが国連に議席がない。安保理の常任理事国の最低一つから認めてもらえないと無理か

中台交渉の窓口機関である、海峡両岸関係協会（中国）と、海峡交流基金会（台湾）は、２０１１年１月、中台による経済協力委員会を設立。同委は中台間で昨年締結された経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）に基づくもので、双方の次官級がそれぞれ首席代表を務め、貿易、金融、関税部門などの担当者が参加。

「中台経済協力枠組み協定」（ＥＣＦＡ）をめぐり台湾議会で大乱闘。与野党、双方にケガ人が出た。台湾の与党（国民党）が中国と経済協定を結ぶ方向だが、野党（民進党）が反対。（経済特区などとして）中国と一つになることを目指す国民党と、別の一つの国として存在したい民進党との間で対立が続く、


ベトナムとの関係

中国とベトナムは、経済的には共通点が多いのに、軍事的には対立している。共通点は、１）社会主義国なのに市場経済を導入していること、２）投資の対象となる新興国、ＢＲＩＣＳや、ＮＥＸＴ１１に入っており経済成長が活発。対立点は、南シナ海の西沙諸島（パラセル諸島）などの領有権問題と軍事展開

南海諸島とは南シナ海にある２５０を超える１平方ｋｍ以下の島々。海軍的重要拠点で中国と東南アジア（主にベトナム）との間で領土問題。海底には鉱石、天然ガス、石油が埋蔵。南沙諸島（スプラトリー諸島）、中沙諸島（マクルスフィールド諸島）、西沙諸島（パラセル諸島）、東沙諸島（プラタス諸島）

２０１０年９月、ベトナム外務省は同国の漁船が、中国と領有権を争う「南シナ海の西沙諸島」付近の海域で中国側に拿捕（だほ）されたことを明らかにした。ベトナム政府は中国に抗議したが、乗組員9人は拘束されたまま。。中国は抗議に対し「漁船が爆発物を使ったため拘束した」と説明、処罰する方針。

２０１０年９月オバマ大統領とＡＳＥＡＮの首脳らは、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島をめぐる中国とＡＳＥＡＮ加盟国の領有権問題で「紛争の平和的解決」を採択。 南シナ海で軍事活動を活発化させている中国を間接的に牽制。原案では「南シナ海」を明記していたが削除。中国を刺激することを懸念

中国軍が東南アジア諸国と領有権を巡る南シナ海で、他国が実効支配する離島に上陸し奪取する作戦計画を策定。広州軍区関係者が漏洩。空爆による防衛力排除と大型揚陸艦を使った上陸が柱。現在スプラトリー（南沙）、パラセル（西沙）両諸島のうち中国の実効支配は８島。ベトナム２８島、フィリピン７島

ベトナム戦争とは、1960年から1975年までに行われた（資本主義の）アメリカと（共産主義の）北ベトナムとの間の戦争。ソ連や中国は北ベトナムに軍事物資の支援。冷戦時代の代理戦争。結局アメリカは敗北。また西側諸国で行われた反戦運動をソ連が扇動。１９６０年代アメリカ国内でも反戦運動。


ミャンマー、カンボジアとの関係

中国にとってミャンマーは、１）資源を安く入手できる近隣国、２）インド洋方面に向けた中国のための港、３）欧米諸国から「民主化運動（を弾圧していること）」の「やり玉」にさらされないため、その防波堤として、北朝鮮とともに残しておきた国、である。このため、中国はミャンマーの軍事政権を支持

２０１０月１１月に行われるミャンマー総選挙について国連人権理事会のキンタナ特別報告者は、「選挙プロセスには欠陥があり、包括的でないことは明らか」などと非難。一方、中国は、「民主化プロセスでの前向きな発展を無視し、批判や非難ばかりすることに中国は失望した」とミャンマーを擁護する発言」

カンボジアの観光地の一つが港湾都市「シアヌークビル」。中国の民間企業が300億円以上かけて開発しているカンボジアの経済特区。しかし医療施設は少ないため、アメリカ海軍が「病院船」を派遣し医療を無料で提供。経済発展著しい中国が途上国へ金にまかせた援助をする中、アメリカは医療で対抗する


インドとの関係

中国とインドの軍事対立。１）１９６２年以来の国境紛争。双方が停戦ライン沿いに部隊配置を増強。２）カシミールのパキスタン支配地域で、中国軍の兵士が加わって大規模な開発工事が続いていることにインドは警戒感。さらに２０１０年８月カシミールを管轄するインド軍司令官へのビザ発給を中国が拒否

中国外務省副報道局長は２０１１年１月、国連安全保障理事会の改革について「新興国と発展途上大国としてインドの国際問題における地位を重視し安保理を含む国連でさらに大きな役割を発揮したいというインドの願望を理解し支持する」。インドが常任理事国入りに自信を示したことに関する質問に答えた。

中国・温家宝首相とインド・シン首相が会談。２０１０年１２月。インド最大の外交目標は国連安保理常任理事国入り。ここ数カ月の間、来印した米英仏の首脳から（国内の原子力産業の受注などを餌に）支持取り付け。しかし中国は指示せず「安保理改革では途上国の代表権を優先させるべきだ」と言っただけ

中国の温家宝首相は２０１０年１２月インドを訪問しシン首相と会談。著しい経済発展を遂げてきた両国が貿易の大幅拡大で合意。１）２０１５年までに貿易額を現在の１．７倍にあたる１千億ドル（約８兆４千億円）へ。２）インドのインフラ建設に中国企業が参加。３）金融規制を緩和し互いに銀行支店設置


パキスタンとの関係

パキスタンにとって中国は最も親密な友好国。中国は米国などの懸念をよそに電力不足に悩むパキスタンの原発建設を支援。パキスタンは核拡散防止条約（ＮＰＴ、１９６８年署名、１９７０年発効）の非締約国。１９９８年、核実験を実施。北朝鮮が保有するプルトニウム型核爆弾の代理実験であった可能性。

中国の温首相は２０１０年１２月パキスタンを訪問しギラニ首相と会談。両国はエネルギー、鉄道建設、文化面などで協力を拡大。パキスタン国内での３６の開発計画に、５年間で約１４０億ドル（約１兆１７５０億円）の投資。大洪水の復興支援のため２億２９００万ドルの無償資金協力や約４億ドルの借款も


中東との関係

イランが主催する核施設の視察が２０１１年１月に実施され、エジプト、キューバ、シリア、アルジェリアなど７カ国のＩＡＥＡ担当大使が参加。国連安全保障理事会常任理事国のうちロシアと中国を視察に招いたが、いずれも拒まれた。自国の核開発の「正当性」を強調する狙いとみられたが、当てが外れた形

先日、アメリカがアフガニスタンに１兆ドル規模の鉱山があると発表した。それに反応したか中国の銅生産会社２社が共同でアフガニスタンのアイナック（Aynak）銅鉱の開発に、43億米ドルの投資すると発表。おそらくアメリカは泥沼化し解決できそうもないアフガン内戦に他国を巻き込み責任を回避？


アフリカとの関係

上海万博にアフリカ共同館がある。約５０カ国のアフリカ諸国が出展。愛知万博では３０カ国程度だったので、かなりの増加。中国側が資金援助をして実現したという。中国はアフリカ諸国から石油などの資源を大量に輸入するため、そのための外交戦略。金にまかせて資源をとる手法は、かつての欧米や日本。

スーダンの安定化は国際的に有益。１）内戦のため約２００万人が周辺に流出。流出先で問題となり新たな紛争も。２）内戦地帯の貧困層はテロリスト育成の温床になり易い。３）スーダンは石油やレアメタルの埋蔵量が大きく石油メジャーや中国企業が進出。４）面積がアフリカ最大で将来莫大なインフラ事業

外務省、第3回アフリカに関する日中韓政策協議、２０１０年１２月。日本の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV，2008）、中国の第4回中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC4，2009）、第2回韓・アフリカ・フォーラム（2009）　http://bit.ly/fxha41

中国による巨額の予算を使った援助によって、アフリカ諸国に逆に弊害も起こっています。それを考える公開セミナーがあります。　「中国の対アジア援助を考える」－“The Dragon's Gift”著者デボラ・ブローティガム教授を迎えて－　7月16日(金)　14時～16時　JICA研究所

以前、欧米と日本の政府系国際協力機関は、巨額の資金で途上国を援助し、代わりに資源をよこせ、という感じで援助をした。が、下品だから止めよう、というのが最近の流れ。あまりお金を出さず、現地の自主性を尊重した援助をする、というのが主流に。しかし、以前の下品なやり方を最近始めたのが、中国

南アフリカ共和国は中国に対抗し国際市場で勝つ目標を立てた。南アの経済格差は激しいが最近はそれでも貧困層の所得が増えた。中国から入ってくる安い衣服に対抗するためには、より安い賃金で働かせることができるジンバブエからの移民を使う。しかし国内の貧困層は失業となり移民と貧困層の間で紛争が

南アフリカ共和国は２００８年から無制限に移民を受け入れる政策。第一段階として同じ元イギリス植民地で英語が通じるジンバブエとの国境をボーダレス化。大量の安い労働力を獲得、中国が生産している安価な商品に対抗。両国の経済格差は、ＧＤＰで＄５８２４と＄３７５。隣国としては世界に類をみない


キリスト教との対立

中国政府公認のカトリック団体「中国天主教愛国会」は、２０１０年１１月、河北省承徳地区の司教に、全国人民代表大会の代表でもある郭金才神父を任命。ローマ法王だけが司教任命権を持つとするバチカンは、就任は不法だと表明し、反発。２００６年にも同様の独自任命があり、関係が悪化。ＢＢＣが報道

ローマ法王ベネディクト１６世は２０１０年、クリスマスメッセージを発信。１）北朝鮮による砲撃で緊迫が続く朝鮮半島情勢に触れ「和解が進むことを希望する」。２）中国でバチカン公認の司教らが弾圧されている状況について中国政府の姿勢を批判「信教の自由を尊重する考えがもたらされることを願う」


哲学、文化

ブータンのシグメ・ティンレイ首相は２０１０年の国連ミレニアム首脳会議で中国とインドを名指しで「人類の全てが彼らのように消費すれば地球がどうなってしまうか。現在の経済危機は私たちが"富"と呼ぶものが幻想にすぎないことを物語っている。この際ＧＮＨをミレニアム開発目標に加えてはどうか」

中国で映画の製作を禁止された、社会派映画監督、ロウ・イエ。「ふたりの人魚」(2000)でロッテルダム国際映画祭アワード。「天安門、恋人たち」(2006)。今回、『スプリング・フィーバー』(2009)を渋谷アップリンクで１２月２５日から上映　http://bit.ly/cTjo8H


その他

２０１０年７月、ＢＢＣによると、ノルウェーで３人がテロ容疑で逮捕。３人は、中国人（ウイグル人）、イラク人、ウズベク人。アルカイダ'al-Qaeda' と関係する疑い。アメリカとイギリスで爆弾テロを画策。　http://bbc.in/9nQC6Y

パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）とは日本最大手の開発コンサルタント会社だった企業。2008年、中国での遺棄化学兵器処理事業費の流用に関し特別背任・詐欺等の容疑で社長経験者を含む9人が逮捕。2008年ベトナム・ホーチミン市の高官に対する贈賄容疑で前社長らが逮捕

ナイキは１９９０年代、中国の中産階級をターゲットとして、１５ドル程度で購入可能な「ワールド・シュー」を発売。しかし販売経路として、１５０ドルで売られている高級品「エア・マックス」と同じチャンネルを使い、その隣りで販売されたため販売目標を達成できず２００２年に撤退。ＢＯＰの失敗例か

上海万博が開催されているが世界経済移行の象徴。かつて欧州を追われ米国に移住したユダヤ人は財をなし米国政財界を支配してイスラエルを建国。経済の中心が米国から中国に移動する中、ユダヤ人は上海で麻薬を売り、得た金で一流ホテルを建設、中国経済を支配。今後は中国がイスラエル核問題を黙認か？

原水爆禁止日本協議会（原水協、1955年発足）は社会主義国の核はアメリカの核の対抗手段だからと保有を認める日本共産党系の立場を強め1964年中国の核実験を批判した広島市長を除名。1965年全ての国の核保有に反対する社会党系の原水爆禁止日本国民会議（原水禁）が原水協から分裂して発足

「旅の指さし会話帳」は、自分がしゃべれない言葉を話す外国に行く時に有用な本。その最新型は、なんと、専用のペンで本の会話の部分を指すと、そこが発音されるもの！　今のところ、アメリカ（英語）、中国、韓国の三カ国。http://www.yubisashi.com/free/t/pen/

外国人実習生が死亡し、その「過労死」が認められた。外国人の過労死の認定は初めて。これは氷山の一角で、外国人を「使い捨ての労働者」として認識している実状が発覚。今回、金属加工会社で働いていた中国人男性３１歳が亡くなった。彼は、ひと月に９８時間の残業を、時給４００円でやらされていた。



データ

面積（万ｋｍ２）、１）ロシア１７０９、２）カナダ９９８、３）アメリカ９６３、４）中国９６０、５）ブラジル８５１、６）オーストラリア７６９、７）インド３２９、８）アルゼンチン２７８、９）カザフスタン２７２、１０）スーダン２５０、１１）アルジェリア２３８、１２）コンゴ民主共和国２３４

ＯＥＣＤ学習到達度調査（ＰＩＳＡ，２００６年）「読解力」では、１位韓国、２位フィンランド、３位香港（中国）、４位カナダ、５位ニュージーランド、６位アイルランド、７位オーストラリア、８位リヒテンシュタイン、９位ポーランド、１０位、スウェーデン、オランダ、１２位、ベルギー、１５位日本

世界の新聞発行部数。１）読売新聞１００２万、２）朝日新聞８０４万、３）毎日新聞３９０万、４）ＢＩＬＤ（独）３８６万、５）中日新聞３４４万、６）日本経済新聞３０５万、７）参考消息（中国）２６２万、８）人民日報（中国）２５０万、９）The Sun（英）２４１万、１０）朝鮮日報２３７万