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イスラエル建国編の目次

イスラエル建国における、イギリスの三枚舌とは？
中東戦争とは？
レバノンでの戦闘とは？
和平への取り組み
和平の反対勢力の存在
イスラエルのパレスチナ迫害、入植問題とは？
イスラエルの核兵器保有問題と国連改革問題とは？
イスラエル建国を実現したユダヤ人政商、ロスチャイルドとは？
その他の、ユダヤ人政商とは？
アメリカがイスラエルを守る理由は？
アメリカの、ユダヤ資本（ユダヤ・マネー）とは？
アメリカの、ネオコンとは？
ネオコンとキリスト教福音派原理主義の関係とは？
ネオコンとユダヤの関係とは？
ネオコンと石油資本の関係とは？
ネオコンと軍需産業の関係は？


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イスラエル建国における、イギリスの三枚舌とは？

イギリスが第一次世界大戦後オスマン帝国から中東領域を奪取するため三枚舌を使ったことがイスラエル・パレスチナ問題の原因の一つ。１）アラブには独立を承認するからオスマン帝国内で反乱を起こせ。２）ユダヤにはパレスチナに居住地建設を約束。３）フランスとは、オスマン帝国領を分け合いましょう

第一次世界大戦（1914-1918年）とは、ドイツ・オーストリア・オスマン帝国・ブルガリアからなる中央同盟国と、三国協商を形成していたイギリス・フランス・ロシアを中心とする連合国（後に日米伊も参戦）との戦争。後者が勝利。オーストリア帝国の皇位継承者が銃撃されたサラエボ事件が発端。

英国は第一次世界大戦中オスマン帝国が支配するパレスチナの獲得を狙い二つの約束。１）アラブ人とは独立を認めるフサイン・マクマホン協定。２）ユダヤ人とはパレスチナ帰還の援助をするバルフォア宣言。英国は約束を守らずユダヤ人はかろうじて移住したが既にアラブ人は独立の機運。以後、両者は対立

バルフォア宣言とは第一次世界大戦中の1917年にイギリスの外務大臣バルフォアが英国ユダヤ人コミュニティーのリーダーであるライオネル・ウォルター・ロスチャイルド（1868-1937年）に対して送った書簡で表明された英政府のシオニズム支持。パレスチナにおけるユダヤ人居住地の建設に賛意

フサイン・マクマホン協定。1915年イギリスがオスマン帝国支配下にあったアラブ地域独立とアラブ人のパレスチナ居住を認めた協定。メッカ太守フサインと英駐エジプト高等弁務官マクマホンが対トルコ戦協力（アラブ反乱）を条件に行った約束。パレスチナへのユダヤ入植を認めるバルフォア宣言と矛盾

パレスチナとは地中海東岸にある「歴史的シリア南部」。歴史的シリアとは、北はトルコ、東はゴラン高原を挟んでイラク、南はアラビア半島に囲まれた地域。第一次世界大戦後オスマン解体、1922年シリア地域をイギリスとフランスが分割。イギリスはヨルダンとパレスチナ。フランスはシリアとレバノン


中東戦争とは？

中東戦争。第一次（１９４８−４９年）はイスラエル独立に反対したアラブの侵攻。だが敗北。第二次（１９５６−５７年）はスエズ運河の利権をめぐり英仏が裏で糸。第三次（１９６７−７０年）はゴラン高原におけるユダヤ入植のためイスラエルが先制。第四次（１９７３年）はアラブが失地回復のため先制

第一次中東戦争（1948〜49年）。アラブとユダヤとの戦争。１９４７年、米ソが国連決議としてパレスチナ分割統治案。僅かな人口しかいないユダヤに３分の１を与えたためアラブが反発し内戦へ。１９４８年イスラエル独立宣言。アラブ１５万とユダヤ３万の戦いで勝ったのはユダヤ。１９４９年に停戦

国際連合パレスチナ難民救済事業機関（United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East、UNRWA）ガザ地区、ヨルダン川西岸地区、ヨルダン、レバノン、シリアで援助。１９４９年

スエズ戦争（第二次中東戦争）。１９５６〜５７年にかけエジプト対イスラエル英仏の戦闘。１８６９年フランスとエジプトの資金で運河開通するもエジプトは借金。肩代わりにイギリス保護領に。１９５２年軍事クーデター、英仏に敵対、５６年運河国有化。英仏は国際批判避けるためイスラエルに侵攻させた

ゴラン高原（Golan Heights）とは、イスラエル、シリア、レバノン、ヨルダンの国境が接する高原。シリアの砲台のある土地だったが、イスラエルは第三次中東戦争以降同地を占拠。国連は「国際法上、無効」。PKOの国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）が1974年に設立され停戦を監視

国際連合兵力引き離し監視軍（United Nations Disengagement Observer Force,UNDOF）とは、ＰＫＯの一つであり、中東・ゴラン高原における停戦監視を任務とした平和維持軍である。1974年の安全保障理事会決議350に基づく。活動期限は毎年延長

シナイ半島とはアラビア半島とアフリカ大陸の間にある三角形の半島。北は地中海、南は紅海。東端はイスラエルとの国境およびパレスチナ自治区ガザとの境界、西端にはスエズ運河。軍事的・経済的要所。１９６７年第三次中東戦争でイスラエルが侵攻。1978年キャンプ・デービッド合意でエジプトに返還

第一次オイルショック（１９７３年）。第一次〜第三次中東戦争でイスラエルに敗北を喫してきたアラブ諸国は、それを支援する欧米諸国に打撃を与えるため、１０月６日に戦争開始後、１６日にＯＰＥＣは原油価格を７０％引き上げ。２０日、米国やオランダへ石油禁輸。２３日、国際社会による調停で停戦。


レバノンでの戦闘とは？

レバノン内戦（第五次中東戦争1975年）。レバノンは元来キリスト教徒が多。第一次世界大戦後にフランス領となったが大幅に国境線を元来のシリアなどまで拡大。こちらはイスラム教徒が多。中東戦争でイスラム難民が増加。ベイルートでＰＬＯ支持者が教会に発砲し内戦へ。シリア、イスラエル等が参戦

ヒズボラ。レバノンを中心に活動しているイスラーム教シーア派の政治組織。アラビア語で「神の党」の意。1982年結成。イラン型のイスラム共和制をレバノンに建国し非イスラム的影響をその地域から除くことを運動の中心とする。反欧米の立場を取り、イスラエルの殲滅を掲げる。イランとシリアが支援

レバノン侵攻（2006年）。国家内国家を形成するイスラム教シーア派系非国家軍事組織ヒズボラ（神の党）による、イスラエル・レバノン間の国境侵犯攻撃を受け、イスラエル軍がヒズボラをレバノン領内に追跡侵攻した戦争。事前にヒズボラは国境侵犯攻撃のための情報収集とイスラエル軍兵士誘拐の訓練


和平への取り組み

エジプト・イスラエル平和条約。１９７９年３月ワシントンDCで署名。エジプトはサダト大統領就任後アメリカに接近し１９４８年からの中東戦争以後の緊張緩和を模索。１９７８年、米国メリーランド州の大統領別荘であるキャンプ・デービッドで三者会談。翌年平和条約を締結するもアラブ諸国から猛反発

アラファト（1929-2004年）とはパレスチナ解放機構（PLO）の議長。パレスチナのゲリラ指導者で天才的な戦術家。1956年スエズ危機でエジプト軍に入る。戦後、パレスチナ解放運動を続け後のPLO主流派となるファタハを結成。後に穏健路線に転じ、1993年イスラエルとの歴史的和平。

パレスチナ解放機構（Palestine Liberation Organization : PLO）。1964年の第一回アラブ首脳会議で設立。ヨルダンでの反イスラエル闘争で戦果をあげた組織ファタハが加入。アラファトが議長に。1994年イスラエルとのオスロ合意でパレスチナ自治政府へ

オスロ合意とは、1993年にイスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）の間で同意された協定。正式には「暫定自治政府原則の宣言」。１）イスラエルを国家として、PLOをパレスチナの自治政府として相互に承認。２）イスラエルが入植した地域から暫定的に撤退し、その後の５年間で今後の詳細を協議


和平の反対勢力の存在

ハマスとはパレスチナ解放運動の諸派のうちイスラム原理主義の代表。1987年イスラム同胞団等により創設。1990年代パレスチナ解放機構(PLO)が進める中東和平に反対。自爆テロ実施。２００４年創設者をイスラエルが暗殺。２００６年選挙で圧勝。２００７年ガザ地区を武力制圧。ＰＬＯと内戦

パレスチナ自治区は、二つ。１）ヨルダン川西岸地区。イスラエルの首都エルサレムから東にかけて（ヨルダンと接する）ヨルダン川までの南北に長い楕円形の地域。ＰＬＯ主流派ファタハが優勢。２）ガザ地区。地中海沿岸でイスラエルとエジプトの間にある小さい地域。イスラム原理主義ハマスが実効支配。

悪の枢軸(axis of evil) 。２００１年、アメリカのブッシュ大統領が、北朝鮮、イラン、イラク。２００５年、ライス国務長官が、イラン、北朝鮮、キューバ、ミャンマー、ベラルーシ、ジンバブエ。２００８年、イスラエルのオルメルト首相が、北朝鮮、イラン、シリア、ヒズボラ、ハマース


イスラエルのパレスチナ迫害、入植問題とは？

「はっきりさせておきたい。占領地への入植活動はすべて違法であり、停止しなければならない」　２０１０年３月、国連パン・ギムン事務総長は、イスラエルが占領地（ヨルダン川西岸や東エルサレム）で入植活動（住宅の建設など）を続けていることに遺憾の意。だがイスラエルは無視して入植を続けている

イスラエルは、国際法で認められていない「占領地での入植活動」をパレスチナで続けている。パレスチナはこれに激怒し抗議。イスラエルは入植地は元々こちらの領土だった場所だと主張。オバマ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相に２０１０年９月までにパレスチナと直接交渉するよう圧力。仲介役に

「１枚のピザをどう分け合うか決める前に、ピザを食べだしている！」パレスチナがイスラエルを非難。イスラエルはヨルダン川西岸の占領地に入植するための建物を建設。占領地への入植は国際法で禁止されているが無視。イスラエルのネタニヤフ首相はオバマの要請で一時停止してたが右派からの圧力で再開


イスラエルの核兵器保有問題と国連改革問題とは？

核問題の報道に関し日本のマスコミは大きく偏っておりイランと北朝鮮ばかり。現在、世界最大の核問題はイスラエルの核保有を同国が認めず、このため国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察すらできないことである。イランはその是非を議論されているだけまだまし。アメリカに養護されているイスラエルは最悪

国際連合・安全保障理事会・常任理事国の拒否権の発動回数。１）ソ連・ロシア124回（ロシアとして4回）。２）アメリカ83回（対イスラエル非難に対し38回）。３）イギリス32回。４）フランス18回。５）中華民國・中華人民共和国7回（後者としては6回）。中国より米国の方が十倍以上多い

「核拡散防止条約」(NPT)（１９６４年採択、１９７０年発行）の「非加盟国」が行った「核実験」の歴史は、１９６０年イスラエル（フランスとの共同実験）、１９７４年インド、１９９８年パキスタン、２００６年北朝鮮。現在核開発をしている疑いのある国は、イラン、シリア、ミャンマー 、など。

核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議（２０１０年５月）で最終文書を可決。各兵器を持っている国はその数を減らし、これから持つ国を防ぐ方法が６４項目。現在、最大の問題は、イスラエル。核兵器の保有も非保有も表明していないため、どちらの対象にもならず、何もしなくていい「のばなし」状態にある。

事実上の核保有国であるイスラエルの核問題を巡り、アラブ諸国がイスラエルに対し核不拡散条約（ＮＰＴ）加盟などを迫る決議案を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出。２０１０年９月のＩＡＥＡ年次総会で採択を目指した。イランやシリアが批判されているのにイスラエルが黙認されているのは不公平と主張

ストックホルム国際平和研究所２０１０配備核弾頭数。１）ロシア４６３０（戦略核２５１０、非戦略核２１２０）、２）アメリカ２４６８（戦略１９９６８、非５００）、３）フランス３００、４）イギリス１６０、５）中国２１０、６）イスラエル８０、７）パキスタン８０、８）インド７０、９）北朝鮮？

ストックホルム国際平和研究所による２００７年１月時点での『配備核弾頭数』。１）ロシア5,614、２）アメリカ5,045、３）フランス348、４）イギリス160、５）中国145、６）イスラエル100、７）パキスタン60、８）インド50、９）北朝鮮？。『保有核弾頭数』は、また別の数字

米国防総省はイランが米国に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を５年で開発する可能性があると発表。周辺諸国からの攻撃を抑止する手段として核兵器開発を今後も続ける方向と。しかし、ほぼ隣りにあるイスラエルの核保有を容認しておいて、イランだけダメだというのはおかしい。

イスラエルのネタニヤフ首相がアメリカを訪問しオバマ大統領と会合。イランが核兵器を持てばイスラエルは存亡の危機に瀕すと主張、アメリカにその阻止を依頼。ユダヤ人に経済を握られるアメリカは了承。実際はイスラエルこそＮＰＴ非加盟国でありながら核兵器を持つ国なのにその問題に触れず両国は卑怯

イスラエル外相がバンコクで押収された北朝鮮製の武器はイラン経由でレバノンのヒズボラやパレスチナのハマスに渡る予定だったと発表。北朝鮮、イラン、シリアを悪の枢軸と名指し。エジプトやサウジアラビアの核開発も指摘。一方で自身の核兵器所有問題には沈黙。だがＩＡＥＡはイスラエルに説明を要求

イランの核開発についてイスラエルの情報機関『モサド』長官は「イランは技術的な問題などを抱えており２０１５年までに核兵器を保有することはない」との見方。イランが平和利用のためと主張している核開発についてイスラエルは核兵器の保有が本来の目的で国の存亡に関わる重大な脅威と位置づけている

核拡散防止条約（１９６８年）策定の後、インドは１９９８年に核実験。当時は「悪だ」とされて欧米や日本は経済制裁。しかし今やインドは巨大インフラ事業の受注を巡り各国の投融資先に。原子力産業にさえ欧米も日本も協力。インドは世界経済発展のための「友好国」に。世の中に善も悪もないという好例

核開発問題がイランや北朝鮮で解決できない理由は、１）国連安保理常任理事国だけが正当に核保有できるとしたＮＰＴ（核拡散防止条約１９７０年発効）がそもそも問題。２）百歩譲ってＮＰＴを遵守するとしても、既にインド・パキスタン・イスラエルらが保有しており、かつ国際社会はそれらの国を容認。

核兵器問題に対しては、１）最善策は「国連安保理の改革」と共に「常任理事国だけの核保有を認める核拡散防止条約を改革」。だが困難。２）次善策として現行の国連・ＮＰＴ体制の維持。しかし既に破綻（インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮）。３）というわけで第三の道。核兵器禁止条約の創設を。

核兵器禁止条約(NWC)は、モデル核兵器禁止条約(MNWC)とも呼ばれる条約の原案。まだ採択されていない。2007年コスタリカ・マレーシアが国連に共同提出。以下の全ての段階における核兵器の禁止。１．開発、２．実験、３．製造、４．備蓄、５．移譲、６．使用、７．威嚇。日本は参加を棄権

「核拡散防止条約」(NPT)は１９７０年に発行したが、イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮が核実験を行い形骸化。このため「核兵器禁止条約」(NWC)が２００７年に提案されたが、日本はそれに対する参加を棄権（核の傘？）。２０１０年５月にＮＰＴ再検討会議で国連事務総長がNWCを支持

第65回国連総会において２０１０年１２月、日本などが共同提出した「核軍縮決議案（核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動）」は採択された。しかし、反対は1（北朝鮮）。棄権は11（ブラジル，中国，キューバ，インド，イラン，イスラエル，モーリシャス，ミャンマー，パキスタン，南ア，シリア）


イスラエル建国を実現したユダヤ人政商、ロスチャイルドとは？

シオニズム運動が成功したのはイギリスで非常に強い権力を持っていたユダヤ人政商のロスチャイルド家が支援したため。当時のイギリス外相のバルフォア卿に「パレスチナにユダヤ人の祖国（national home）を作ることを支持する」という一筆を書かせたのが、1917年の「バルフォア宣言」

ロスチャイルド家(Rothschild) 。ドイツ語でロートシルト（赤い盾）。金融業を中心に活動するユダヤ系財閥。タルムードのユダヤ系ドイツ人であるマイアー・アムシェル・ロートシルト（1744-1812年）がドイツで開いた古銭商・両替商が元。彼の5人の息子が英仏で成功し基盤を作成

ネイサン・ロスチャイルド（1777-1836年）ドイツ出身英国の銀行家。1815年ワーテルローの戦いでナポレオンが勝てば株式を売り負ければ買いの状況。ナポレオン敗北の報を入手した彼はセオリーと逆に猛烈な売り。彼の情報網を知る市場は売りへ。そこで買いに転じ安く購入。ネイサンの逆売り


その他の、ユダヤ人政商とは？

ヤコブ・シフ（ジェイコブ・シフ、1847?1920年）。ドイツ生まれのアメリカの銀行家。フランクフルトのユダヤ教徒の家庭で生。初代ロスチャイルド時代に一緒に住んでいた。日露戦争で日本の戦時国債を購入。理由はロシアの反ユダヤ主義（ポグロム、虐殺）に対する報復。その後ロシア革命を支援

アーネスト・オッペンハイマー（1880-1957年）。ユダヤ系ドイツ人の鉱山事業家。ダイヤモンドや金の採掘で富を築いた。17歳でロンドンのダイヤモンド商に入社し勤勉さで社長に感心された。1902年、南アフリカのキンバリー鉱山に送られてダイアモンドの買い付けを担当。デビアス社を創始

ジョージ・ソロス（1930年生）。ハンガリー生まれのユダヤ系アメリカ人。1969年ソロスファンド（後のクォンタム・ファンド）を設立。この時エドモンド・ロスチャイルドから資金提供。以後ロスチャイルドの番頭格と呼ばれる。だがブッシュ政権には反対し大統領再選を防ぐため大量の資金を投じた



アメリカがイスラエルを守る理由は？

アメリカがイスラエルを守る理由の一つ。冷戦時代、アラブ諸国の多くはソ連寄り。エジプト・シリア・イラクなどはソ連製の兵器を購入しイスラエルと対抗。中東の石油をソ連に抑えられると西側陣営にとっては致命傷。アメリカはイスラエルを中東の橋頭堡に。冷戦後は対テロ戦争で利害が一致し同盟を維持

アメリカがイスラエルを守る理由の一つ。ユダヤ人がアメリカの経済を握っているから。 銀行を始めとする大手の機関投資家がユダヤ系のため、そこから投資を受けるマスコミはイスラエル寄りの報道をする傾向。政界に対しても巨額の献金とロビー活動により、「ユダヤ人を敵に回すと、大統領になれない」

アメリカがイスラエルを守る理由の一つ。クリスチャンが多く聖書を文字通りに信仰する「キリスト教右派」が政財界に。旧約聖書「エゼキエル書38、39章に「イスラエルにユダヤ人が集められ、その後に周辺諸国から攻め込まれ『罪を背負って』死亡し千年王国が誕生」とある。この経過の実現を暗に支持

アメリカがイスラエルを守る理由の一つ。軍需産業の振興。イスラエルは米国等から大量の軍事兵器を購入。例えば戦闘機の購入数は８２機で世界第３位（２００５〜２００９年）。４度に及ぶ中東戦争でイスラエルは負けなかったためそれら兵器の優秀性を証明。これで米国軍需産業への海外からの受注が増加

2010年11月ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の「2005〜2009年国際戦闘機取引レポート」によると、輸入機数の多い順に、インド（115機）、アラブ首長国連邦（108機）、イスラエル（82機）、ギリシャ（51機）、ポーランド（48機）、中国（45機）、韓国（40機）

徴兵制を施行。 ドイツ、デンマーク、オーストリア、フィンランド、ノルウェー、スイス、ギリシャ、ロシア、トルコ、イスラエル、シンガポール、タイ、カンボジア、ベトナム、マレーシア、中国、台湾、韓国、北朝鮮、コロンビア、アルジェリア、キューバ、エジプト。女子徴兵はマレーシア、イスラエル


アメリカの、ユダヤ資本（ユダヤ・マネー）とは？

ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs, NYSE）はアメリカの金融グループで世界最大級の投資銀行。ドイツ出身のユダヤ系のマーカス・ゴールドマン（Marcus Goldman、1821?1904年）が1869年に設立。モルガン・スタンレーやシティグループ等とともに名門

ゴールドマン・サックスの売り上げ総額（2006年度）。370億6700万ドル（約4兆円）で純利益は93億4000万ドル（約1兆円）。社員の一人当たりの年収は平均52万ドル（約６千万円）でCEOを務めるロイド・C・ブランクファイン（ユダヤ人）のボーナスは5000万ドル（約６０億円）

リーマン・ブラザーズ (Lehman Brothers) は、アメリカのニューヨークに本社を置いていた大手投資銀行及び証券会社。ドイツから来たユダヤ系移民、ヘンリー、エマニュエル、マイヤーのリーマン兄弟によって1850年に創立。2008年9月に倒産。世界金融危機の引き金になった。

ユダヤ系金融グループ「ゴールドマン・サックス」とアメリカ政府との関係（人脈、コネ）。レーガン政権時の国務副長官ジョン・ホワイトヘッドはゴールドマン・サックスの元共同会長。クリントン政権時の財務長官ロバート・ルービンも同じ。ブッシュ政権の大統領補佐官スティーブン・フリードマンも同じ





アメリカの、ネオコンとは？

新保守主義（Neoconservatism）。日本語においては1980年代以降のレーガン、サッチャー、中曽根の時代を基礎にする保守主義。欧米におけるNeoCon（新保守主義）とは、外交において自由主義覇権論をとなえ独裁政権の直接の武力介入による転覆などを擁護する急進的な集団をさす

アメリカの新保守主義（Neoconservatism）。ネオコンとは民主党などによる共和党の一部を指す蔑称。元祖ネオコン思想家のノーマン・ポドレツは「ネオコンは元来左翼でリベラルな人々が保守に鞍替えしたもの」。元は1930年代に反スターリン主義左翼として活動したトロツキストたち。

トロツキズム（Trotskyism）。レフ・トロツキー（1879〜1940年）が主張した共産主義の革命理論。スターリンの『一国社会主義』建設に反対し、世界革命による『世界社会主義』の達成を目指す。「一国による社会主義建設は不可能。官僚の特権と既得権防衛のための専制体制へ堕落する」

アーヴィング・クリストル（1920-2009年）。米国のネオコンの創始者。レーガン政権とパパ・ブッシュ政権で首席補佐官。ニューヨークの正統派ユダヤ教徒の家庭で生。ニューヨーク市立大学シティカレッジ在学中にトロツキスト。1988年から保守系シンクタンクに。ネオコン運動を軌道に乗せた

米国の新保守主義者（ネオコン）の誕生。1930年代に、ニューヨーク市立大学シティカレッジ (CCNY) に学んだ人などから、反スターリン主義左翼「トロツキスト」が誕生。ニューヨーク知識人と呼ばれる。そのうちの一部が左翼から保守に移行。それらの人が批判的に「新保守主義」と呼ばれた。

ネオコンは１９６０年代末から民主党のタカ派グループが離党して起こした主にユダヤ人の活動。１９８０年にレーガン支持。９０年代にはイラクの体制変革を求め、中東の勢力変革がイスラエルと米国の利益になると主張。ブッシュ政権で表舞台に再登場し同時多発テロ以降、主要な役割を果たすようになった

米国の新保守主義（ネオコン）の勃興は１９７０年代。ベトナム敗戦という退廃的世相の中、反共産主義を掲げ「古き良きアメリカを再建する」というのが、はまった。８０年代リベラルな左派の民主党を槍玉にし、よって共和党寄りに。同党レーガンが大統領になりソ連を「悪の帝国」と呼んで、時代は熱狂へ

米国の新保守主義者（ネオコン）の理念。自由主義・民主主義を世界に広めることを理想とし、軍事的な手段もいとわない。その「民主主義の輸出」というコンセプトは、彼らが青年期に信奉したトロツキズム（一国ではなく世界革命を起こし世界社会主義を実現）の「革命の輸出」の焼き直しであるとの意見も

ポール・ウォルフォウィッツ（1943年生）。アメリカの政治家。ポーランドからの移民である東欧系ユダヤ人の血を引く親イスラエル派。ネオコンの代表。米国で最も強硬なタカ派政治家。子ブッシュ政権で国防副長官（2001-05年）。イラク戦争を主導。第10代世界銀行総裁（2005-07年）

世界銀行の前総裁ポール・ウォルフォウィッツ（１９４３年生）はユダヤ系アメリカ人で代表的ネオコン（新保守主義、タカ派）。親イスラエルでイラク戦争を主導。ブッシュ政権で長年、国防副長官を務め、その功績の「ご褒美」として世界銀行総裁に２００５年着任。つまり世銀総裁は米政府の言いなりか？

世界銀行のポール・ウォルフォウィッツ総裁が、「不正な人事と、不正な給与増額」のため２００７年６月末に辞任。総裁は愛人関係にあった世銀の幹部職の女性（イスラム教徒、チュニジア出身、英国国籍）の給与を、年収１３．３万米ドルから（出向先の米国務省で）１９．３万米ドルに増額したことが発覚

ブッシュ政権（2001-09年）の中はネオコンだらけ。１）副大統領はチェイニー、その補佐官はリビー。２）国防長官はラムズフェルド、その副長官はウォルフォイッツ、国防次官はファイス。３）国務長官はライス、その副長官はゼーリック、次官はジョゼフ。この中でネオコンでないのは、ライスだけ

ディック・チェイニー（1941年生 ）。ネオコンの代表だが第一世代の左派からの転向ではない。34歳の若さでアメリカ大統領首席補佐官。父ブッシュ政権で国防長官。１９９１年の湾岸戦争を主導。2001年、子ブッシュ政権で自分を推薦し副大統領に。同時多発テロ以降の強硬な武断政策は彼の影響

ロバート・ゼーリック（1953年生）とは、現世界銀行総裁。2005年2月から2006年7月までアメリカ合衆国国務副長官。2006年6月から（ユダヤ系の）ゴールドマン・サックス証券の国際戦略部のマネージング・ディレクター兼代表。2007年7月ジョージ・W・ブッシュの指名で世銀総裁へ

イラク戦争（２００３年）によりフセインを除去し、イラクを親米化する事で、中東（イラン、シリア等）に「民主化のドミノ倒し」を起こさせるのがネオコンの「ドミノ理論」。イスラエル政府も親パレスチナ、反イスラエル路線のフセイン政権を脅威と見ていたため、米国へのロビー活動で開戦を働き掛けた

米国の新保守主義（ネオコン）は、一枚岩ではなく内部で不和も多い。１）民主主義の世界への拡大という理念、２）その実施のため、軍産複合体から誘導される軍需産業の利益、３）シオニスト（親イスラエル・ユダヤ系）の金融グループ、４）キリスト教福音派原理主義の影響、５）石油産業の利権、など


ネオコンとキリスト教福音派原理主義の関係とは？

米国ブッシュ大統領（2001-09年）は、共和党のキリスト教福音派原理主義者から支持されていた。このためブッシュは彼らの道徳や倫理観に配慮した政策を打ち出す傾向があった。聖書に「産めよ増やせよ地に満ちよ」とあるため、中絶・避妊・家族計画に反対。同性愛者同士の婚姻を禁じる州法を支持

福音派とはキリスト教のプロテスタントの一派。聖書は誤りない神の言葉であると信じ、基本的教理を保持し、伝道と教会形成に励むもののこと。語源はギリシア語の「エヴァンゲリオン（euangelion）」。16世紀の宗教改革でカトリック主義（教会主義）に対する福音主義（聖書信仰）がルーツ

エヴァンゲリオン（Evangelium）とは福音書（イエス・キリストの言行録）。新約聖書に収められた四つの福音書（マタイ、マルコ、ルカ、ヨハネ）を指す。親イスラエル福音派キリスト教徒（pro-Israel evangelical Christian）がブッシュ政権の強硬路線に影響

米国の新保守主義と宗教。米国は二百年しか歴史がないため、逆に「古き良きもの」への憧憬が深い。この「回顧」の感情を埋めるのが、古くからある宗教的価値であるキリスト教。この国民の潜在意識を利用したのが、キリスト教福音派原理主義（プロテスタントの一派）により支持されてる、ネオコンか。

ブッシュ政権のキリスト教福音派原理主義は、国際協力にも悪影響。途上国では連続した出産をすると母子ともに死亡率が増加するデータがあるため、母親が体力を回復するまで出産間隔を延長することが推奨される。だが福音派は避妊を認めないため米国国際開発庁にそのための予算がこず、実施できずじまい

子どもに対して活動を行う国連機関「ＵＮＩＣＥＦ」の予算は年間３２億ドル。ところが、女性に対して活動を行っている（４つの女性関連の）国連機関の予算は合計しても２．２億ドルでユニセフの十分の一未満。ミレニアム開発目標の達成率が最も遅れているのは子どもの死亡率ではなく妊産婦死亡率の改善


ネオコンとユダヤの関係とは？

米国のネオコンを支えているのは共和党のイスラエル政策を支持するユダヤ・ロビー。ユダヤ系市民はアメリカの総人口3億人に対して600万人（２％）に満たないが、富裕層が多く政治に影響。共和党の掲げる中東の民主化政策が、結果的にはイスラエルを利することになるため、共和党及びネオコンを支持

アメリカ・イスラエル公共問題委員会（The American Israel Public Affairs Committee ; AIPAC、エイパック）は、強固なアメリカ・イスラエル関係を維持することを目的とするロビイスト団体。全米で最も影響力のあるロビイ団体であるとも言われる

AIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）。1953年カナダ生まれのジャーナリスト、シー・ケネンが様々なユダヤ人グループより資金を得て設立した「公共問題に関するアメリカ・シオニスト委員会」が前身。十万人の会員、年間予算は五千万ドル　http://www.aipac.org/

AIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）の目的。１）ハマスに率いられたパレスチナ自治政府を孤立化。２）イランの核兵器保有を防止。 ３）イスラエルを支援し中東における唯一の民主主義国家を保護。４）イスラエルを将来の脅威から保護。５）アメリカで次世代の親イスラエル政治家を育成

JINSA（Jewish Institute for National Security Affairs、国家安全保障問題ユダヤ研究所）。米国とイスラエルの軍事的な協力関係を促進することを目的に1974年に設立。シンクタンクを核としてロビー活動。チェイニー副大統領はその顧問だった

「世界のユダヤ人社会は一枚岩のかたい結束をしているように見えるが、１）イスラエル建国前から活動家的なイスラエル建国派＝シオニストと、２）黒幕資本家的・親ディアスポラ的な建国反対派とが対立してきた。黒幕資本家はロスチャイルド系のヤコブ・シフなどでロシア革命に資金援助など」　田中宇

ディアスポラ（Diaspora）とは（植物の種などの）「撒き散らされたもの」という意味のギリシャ語。元の国家や民族の居住地を離れて暮らす国民や民族の集団。特にパレスチナの外で離散して暮らすユダヤ人集団のことを指す。難民とは異なり、帰還する意図よりも永住・定着する意思がより強い状態

ネオコンとユダヤの癒着の疑問。ユダヤマネーはアメリカのみならずヨーロッパにも大きな影響を与えている。にもかかわらず、なぜ欧州諸国の間で米英のイラク攻撃に反対する国が出てきたのか。なぜユダヤマネーが効かなかったのか。そもそもユダヤマネーはヨーロッパでは動かなかったという話もある。


ネオコンと石油資本の関係とは？

ネオコンと石油。イラク戦争を始める直前米政府は占領後の油田利権をシェブロン・テキサコ（米）、エクソン・モービル(米）、ロイヤルダッチ・シェル（英蘭）、ブリティッシュ・ペトロイヤム（英）などの石油メジャーで山分けする約束。このため民生部門の病院なども爆撃されたのに油田と石油省は無傷

ネオコンと石油。ブッシュ大統領の家族は石油会社を経営しており彼はその会社の社長などを歴任。石油会社の名前は、アーバスト・エネルギー、スペクタン・7、ハーケン・エネルギーなど。このため中東戦争をしかけた理由は、石油価格高騰による、石油関連企業の「ぼろ儲け」を狙った側面もあるとされる

２００３年にイラク戦争をしかけたのは、アメリカのチェイニー副大統領などの「ネオコン」（新保守主義、タカ派）だったのだが、このチェイニーが経営陣にいた アメリカの石油会社・ハリバートン社等がイラク戦争後の石油利権を独占した。イラク軍が油田に放火した後の消火とその再建事業の大半を受注

ネオコンと石油産業の癒着によるイラク戦争の疑問。米国の石油の中東依存度は２３％。イラクはたかだか６％。戦争のコストや被害（油田やパイプラインの破壊）を考えると、イラクを攻撃するよりロシアの役人に袖の下（賄賂）を渡してカスピ海石油利権をものにしたほうがまったく割がいいのではないか？


ネオコンと軍需産業の関係は？

軍産複合体（Military-industrial complex）は、１）軍需産業を中心とした企業と、２）軍隊（及び国防総省等の軍官僚）と、３）政府が形成する、経済的・軍事的・政治的な連合体。1961年米国アイゼンハワー大統領が退任演説で、「国家に過剰な影響力を行使する可能性」

軍需産業（売上高２００８、ＳＩＰＲＩ）。１）ＢＡＥシステムズ（イギリス）３２４億ドル、２）ロッキード・マーチン（アメリカ）２９９億ドル、３）ボーイング（アメリカ）２９２億ドル。２４）三菱重工（日本）３０億ドル、５２）三菱電機（日本）１５．１億ドル、６３）ＮＥＣ（日本）９．５億ドル

兵器の輸出２００９。１）アメリカ６８．０億ドル、２）ロシア４４．７億ドル、３）ドイツ２４．７億ドル、４）フランス１８．５億ドル、５）イギリス１０．２億ドル、６）スペイン９．３億ドル、７）中国８．７億ドル、８）イスラエル７．６億ドル、９）オランダ６．１億ドル、１０）イタリア５．９億

兵器の輸出２００８。１）アメリカ６１．６億ドル、２）ロシア５９．５億ドル、３）ドイツ２８．４億ドル、４）フランス１５．９億ドル、５）イギリス１０．８億ドル、６）スペイン６．２億ドル、７）オランダ５．５億ドル、８）イタリア４．８億ドル、９）中国４．３億ドル、１０）イスラエル４．１億





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続く
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