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ルワンダ虐殺後の、新しい安全保障の概念、国連改革・安保理改革


国連の安全保障理事会(United Nations Security Council)とは国連で最大の権限を持つ機関。常任理事国五大国(アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国)と、加盟国の中から国連総会で選出される10の非常任理事国(任期2年)で構成される。略して安保理と言う

国連改革。1995年、有識者から成る「グローバル・ガバナンス委員会」がダボス会議で国連改革の提言をまとめた。5か国(先進国から2か国、発展途上国から3か国)を拒否権なしの「常勤理事国」とし非常任理事国を3か国程度増やし合計23か国で安保理を構成する案。(現在は常任5、非常任10)

国連改革。アナン事務総長が2003年に安保理改革の再開を提唱。ハイレベル委員会が2004年に2案を提示。モデルA;常任6、非常任3を増、計24とする。モデルB;任期4年で再選の準常任8を新設、非常任1を増。中国・韓国がモデルAに反対し、日本とアフリカ諸国との調整もつかず、廃案に。

米国に次いで国連分担金の多い日本は、外務省を中心に常任理事国入りを目指す。2004年9月の国連総会で小泉首相が演説を行い、その決意を表明。日本は、ドイツ・フランス・インドと共同で常任理事国6カ国、非常任理事国4カ国を増やし安保理を計25カ国とする決議案を国連総会に提出。だが廃案に

国連分担金の分担率は、アメリカ22.0%(5.2億ドル)、日本12.5%(2.7億ドル)、ドイツ8.0%(1.7億ドル)、英国6.6%(1.4億ドル)、フランス6.1%(1.3億ドル)、イタリア5.0%(1.1億ドル)、カナダ3.2%(0.7億ドル)、中国3.2%(0.7億ドル)

国連安保理を拡大し常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルのグループ(G4)は2011年3月、常任、非常任双方の理事国数を増やし、安保理の作業の透明性を高める決議案を、国連総会に提出。今後1カ月で票の取りまとめを終え5月に開かれる次回のG4外相会合で正式に採決を求める

フランスのサルコジ大統領がブラジルの国連安保理の常任理事国入りを支持。2011年3月。ブラジル、ドイツ、インド、日本の4ヶ国は、国連安保理常任理事国入りを目指している。アメリカは自らのアジアの同盟国である日本とインドの常任理事国入りを支持。

台頭著しいインドには、2010年、キャメロン英首相、オバマ米大統領、サルコジ仏大統領が相次ぎ訪問。年末にはロシアのメドベージェフ大統領も訪問予定。いずれも原子力や軍事分野などの大型商談が焦点。インド側は巨大市場の魅力をテコに、最大の外交課題である国連安保理常任理事国入りを目指す

国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本、インド、ドイツ、ブラジルの4カ国が安保理改革の決議案を2011年3月、まとめた。1)常任、非常任理事国それぞれの枠数を増加。2)安保理の透明性を高めて各国が共有する情報を増加。決議案に賛同する加盟国を集め採択を目指すかどうか見極める

国連安保理改革に関する政府間交渉で2011年3月、中国は「安保理の正統性は第2次大戦の結果だ。安保理改革の名の下に第2次大戦の結論に疑問を呈する試みには反対」。常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルは「現在の安保理は世界情勢に合ず危機に適切に対応できず、改革が必要」

外務省、国連改革・安保理改革 http://bit.ly/9pdI8K

国連改革。敵国条項。2005年の国連総会で旧敵国条項については「国連憲章第53条、第77条、第107条における『敵国』への言及を削除する」との総会決議が採択された。ところが結局、現在でも国連憲章から、これらの「敵国条項」は削除されていない http://bit.ly/8YTcuF

国連系の国際協力団体の長所は、ほぼ二百の国や地域が集合し国際的な決議ができるほぼ唯一の国際機関であること。短所は、1)内政干渉できないため国連決議に強制力はなくガイドラインに過ぎない、2)常任理事国五カ国(米・露・中・英・仏)に拒否権があり、第二次世界大戦の戦勝国に都合のよい体制


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常任理事国の拒否権


現在の世界の最大の問題の一つが、最大の国際的な枠組みである国際連合の安全保障理事会の常任理事国5カ国(米中露英仏)が『拒否権』を持っていること。理想的な状態は加盟国192カ国が平等の状態。NPTで核兵器を持つことを公式に認められた五カ国だけが世界で優位に立てる体制を崩壊させる必要

ヤルタ会談。ここで米国とソ連の間でヤルタ秘密協定を締結しドイツ敗戦後90日後、ソ連が対日参戦をする密約。千島列島、樺太などの日本領土の処遇も決定。北方領土問題の端緒に。また戦後発足する国際連合の投票方式について、イギリス・アメリカ・フランス・中華民国・ソ連の5カ国の拒否権を認めた

ヤルタ会談は1945年2月にクリミア半島(現ウクライナ)のヤルタで行われた、米国、英国、ソ連による首脳会談。1)第二次世界大戦で(対日不可侵条約を結んでいた)ソ連がそれを裏切って日本に侵攻する密約、2)国際連合の設立、3)ドイツおよび中部東部ヨーロッパにおける米ソの利害を調整など

国際連合・安全保障理事会・常任理事国の拒否権の発動回数。1)ソ連・ロシア124回(ロシアとして4回)。2)アメリカ83回(対イスラエル非難に対し38回)。3)イギリス32回。4)フランス18回。5)中華民國・中華人民共和国7回(後者としては6回)。中国より米国の方が十倍以上多い

イスラエル・パレスチナ直接和平交渉は2010年9月に再開し1年以内の成立を目指していたが占領地で進めるユダヤ人入植活動をめぐる対立から交渉は早々に頓挫。2011年2月には、入植活動を非難する国連安全保障理事会の決議案に理事国15カ国のうち米国以外の14カ国が賛成。米国は拒否権発動

アラブ諸国が提出したイスラエル入植活動をめぐる非難決議案をめぐり、国連安全保障理事会は2011年2月18日、安保理メンバー15カ国中14カ国が賛成したものの、米国が拒否権を発動、同決議案は廃案となった。オバマ政権発足後、米国が常任理事国の特権である拒否権を発動したのは初めて。

国連安全保障理事会で、イスラエルによる入植活動を「違法」と非難する決議案に米国が拒否権を発動したことに対し、パレスチナ自治政府のアブルデイナ報道官は2011年2月、「世界各国がイスラエルの入植の違法性を指摘する中、米国の姿勢は遺憾だ。和平交渉を進める上で障害になる」と述べた。

国連安全保障理事会で2010年2月イスラエルのユダヤ人入植非難決議案に米国が拒否権を行使したことについて複数のパレスチナ解放機構(PLO)幹部は「もはやオバマ政権に期待しない」と。米国が仲介し頓挫したままの対イスラエル和平交渉とは別に、パレスチナの国家承認を独自に求めていく方針。

多国籍軍によるリビアへの軍事行動について、ロシア下院は、2011年3月23日、戦闘行為の即時停止を求める可決。ロシアは国連安保理決議では拒否権を行使せず「棄権」した。だが「安保理決議が『一般住民の保護』とは別の目的(カダフィ政権の打倒)を達成するための口実に使われている」と指摘。

世界の最大の問題の一つが、国連安保理の常任理事国五カ国が拒否権を持っており都合の悪い決議案を可決させないこと。かつ核拡散防止条約によって自分らの核兵器保有を正当化し、それに反して核兵器を持つ国は悪だとしながら、世界経済を握るユダヤのイスラエルと莫大なインフラ市場を持つインドは容認

核拡散防止条約(1968年)策定の後、インドは1998年に核実験。当時は「悪だ」とされて欧米や日本は経済制裁。しかし今やインドは巨大インフラ事業の受注を巡り各国の投融資先に。原子力産業にさえ欧米も日本も協力。インドは世界経済発展のための「友好国」に。世の中に善も悪もないという好例

核開発問題がイランや北朝鮮で解決できない理由は、1)国連安保理常任理事国だけが正当に核保有できるとしたNPT(核拡散防止条約1970年発効)がそもそも問題。2)百歩譲ってNPTを遵守するとしても、既にインド・パキスタン・イスラエルらが保有しており、かつ国際社会はそれらの国を容認。

核問題の報道に関し日本のマスコミは大きく偏っておりイランと北朝鮮ばかり。現在、世界最大の核問題はイスラエルの核保有を同国が認めず、このため国際原子力機関(IAEA)の査察すらできないことである。イランはその是非を議論されているだけまだまし。アメリカに養護されているイスラエルは最悪

「常任理事国の数を増やすことで国連が世界情勢を反映した民主的な組織になるとは思えない。拒否権を持つ五大国は今後も怪物であり続ける。大切なのはその怪物たちに柔軟性をもたらし、時代に適当するよう仕向けること。そのためには中堅国家らが有志連合を国連内に作ることが必要だ」ロメオ・ダレール

国際ジャーナリストの落合信彦が、国連は「潰れかけのゴルフクラブの理事会」と表現。「各国でトップが交代する可能性がある『2012年問題』を前に日本は存在感の薄い国連に頼ろうとしている。安全保障理事会の拒否権を持つ大国が自国の利害で動くだけ。国連とは『United Nothing』」

今後の世界情勢を改善してゆくためには、1)国際連合ではない、例えば「地球共同体」(仮称)という枠組みを作り、まず加盟国数を国連より多くする。2)地球共同体では「拒否権」を持つ国は存在せず、全ての国が平等。かつ条約や議定書など各国への「法的強制力」を持つ決定ができる国際機関とする。


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ルワンダ虐殺後の、新しい安全保障の概念、地方復興チーム(PRT)


地方復興チーム(Provincial Reconstruction Team、PRT)。大規模な戦闘終結後の治安の悪い地域で復興を助けるための国外勢力による組織。2001年末に米政府によりアフガニスタンで創設。軍人、外交官、復興活動の専門家からなる部隊。その後イラクでも作られた。

地方復興チーム(PRT)。アフガニスタンやイラクなどの治安の悪い地域を復興するため、軍隊の歩兵部隊と、人道援助の専門家の(比較的小規模な)混成チームを、各国が派遣する制度。米国などの軍事大国だけでなく、中堅国家らも参加する。リトアニアなどの小国も、この混成チームを派遣し、貢献した

地方復興チーム(PRT)。非軍事要員の人道援助の専門家と、小規模な歩兵部隊の混成チーム(百人程度から)を、治安の不安定な地域に派遣。歩兵部隊の役割はチーム自身の警護であり、地域の治安維持ではない。だが中央政府の命を受け外国人チームが地方に派遣されることにより、中央集権の体制に寄与

地方復興チーム(PRT)。同時多発テロ後、米国はアフガニスタンに侵攻しタリバンを壊滅するため北部同盟(タジク、ウズベクの軍閥)と軍事同盟を締結。だがタリバンを打倒しカルザイ政権を作ったら北部同盟が邪魔に。武装解除をさせるにもタリバンの復活が危惧。このような状況で登場したのがPRT

地方復興チーム誕生の背景。同時多発テロの報復として米国はタリバン攻撃。出口戦略として軍が地元の人心掌握のため人道援助。だが南東の戦闘で手一杯のためNATOに全土の治安維持を依頼。だが兵站上の問題と外国人による警察統治への地元反発を恐れ躊躇。で登場したのが各国による軍民連携の小組織

「アフガニスタンへの米軍侵攻に40億ドルという国家予算を使っていながら、復興支援の「地方復興チーム(PRT)」等の予算が二千万ドルしかない。全く馬鹿げている。学校を5度焼かれても、6度目の再建をすることが大切。その過程で地域の人々とより良い関係を作ろうと努力しながら。」 ダレール

地方復興チーム(PRT)。軍隊と文民が一体となって、治安維持・警察・保健衛生・社会インフラう整備などを行う、紛争地域における新たな支援形態。アフガニスタンでは、2003年1月から各地に導入された。まだ試用段階の実験的組織。軍隊と援助団体が混同されるため、NGO等から批判が出ている

地方復興チーム(PRT)の問題点。中東の地元社会からは、欧米の政府の軍隊による人道援助と、民間NGOによる人道援助の区別はつきにくく、外国の武力が自国にあることを憎む地元勢力からは(皮肉なことに)武装をしていない方の民間NGOが(攻撃しやすいため)身代わりになって攻撃されてしまう


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国連憲章の地域的取極


「アフリカ連合(AU)が、スーダンのダルフール内戦の仲裁のため、長い時間をかけてきたのを見てきた。最初の10年は、十分な効果が得られなかったが、2005年、和平合意まで漕ぎつけた。このように地域的機関が紛争解決にあたることに賛成だ。国連憲章第8章の概念を私は信じている」 ダレール

国連憲章・第8章・地域的取極。第52条、1)この憲章は地域的取極又は機関が存在することを妨げない。但しその行動が国連の目的及び原則と一致することが条件。2)地方的紛争を安保理に付託する前に、地域的取極又は機関によってその紛争を平和的に解決するようにあらゆる努力をしなければならない

スーダン西部のダルフール地方では、2003年2月からスーダン政府軍およびアラブ系民兵「ジャンジャウィード」と反政府勢力との間の紛争が激化、民族浄化などの深刻な人道上の危機。政府の支援を受けたジャンジャウィードは、非アラブ系住民を無差別に攻撃、40万人を殺害、200万人以上の難民。

スーダンはアフリカで最も大きな国。北部はアラブ系イスラム教徒、南部はアフリカ系(黒人の)キリスト教徒(またはアニミズム)。1956年エジプトとイギリスから独立したが、1983年、北部の政府がイスラム法を導入したため南部は反発。内戦で約200万人が死亡、約200万人が難民・避難民に

スーダンで2011年1月9日、南部地域の住民を対象に、南部の分離独立を問う住民投票。独立を望む有権者が多数で、南部スーダン独立の可能性。首都ハルツームを中心とする北部はアラブ系イスラム教徒が、南部は黒人のアニミズムかキリスト教徒。長年北部が政治を支配し南部住民は「2級市民」的扱い


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人道に対する罪


人道に対する罪。「国家もしくは集団によって一般の国民に対してなされた謀殺、絶滅を目的とした大量殺人、奴隷化、追放その他の非人道的行為」として第二次世界大戦後のニュルンベルク裁判に初めて適用された概念。ジェノサイド、戦争犯罪とともに「国際法上の犯罪」を構成。戦時、平時に拘わらない。

「人道に対する犯罪」。日本とドイツの戦争指導者を裁くための東京裁判とニュルンベルク裁判で初めて用いられた法規定。ジェノサイド、戦争犯罪と並ぶ国際法上の犯罪の構成要件。1993年旧ユーゴICCでは「紛争時、一般市民に行われた殺人・殲滅・奴隷化・強制移送・拷問・強姦・政治宗教的迫害」

ニュルンベルク裁判とは、第二次世界大戦においてドイツによって行われた戦争犯罪を裁く国際軍事裁判。1945年11月から1946年10月。国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)の党大会開催地であるニュルンベルクで開催。「人道に対する罪」や「平和に対する罪」という概念が作りだされた。

シエラレオネ内戦中の残虐行為を裁くシエラレオネ国際戦犯特別法廷は2007年6月、人道に対する罪など14件で起訴された3被告に対し、殺人、性的虐待、少年兵の徴集など11件について有罪判決。「少年兵や性的奴隷とするため子どもを拉致する行為」が国際法廷で有罪と判断されるのは今回が初めて


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国際人道法


国際人道法(International Humanitarian Law)とは、1971年の「武力紛争に適用される国際人道法の再確認と発展のための政府派遣専門家会議」で使われた表現。広義では平時からの国際人権法と武力紛争法。狭義では(武力紛争における犠牲者を保護する)ジュネーブ法

国際人道法は、狭義にとらえた場合、武力紛争法(交戦法規と中立法規)の一部。武力紛争法には、1)ハーグ陸戦条約(1899年)と、2)ジュネーヴ条約(1864年、赤十字条約とも言う)があるが、(戦時中の)傷病者及び捕虜の待遇改善等が規定されている後者を、狭義の国際人道法というようだ

ジュネーヴ条約(Geneva Conventions)とは、戦時国際法としての傷病者及び捕虜の待遇改善のための国際条約。1864年に赤十字国際委員会が「戦争時の捕虜に対する扱いを人道的にする必要がある」とし、スイスのジュネーヴで「傷病者の状態改善に関する第1回赤十字条約」を締結。

ハーグ陸戦条約。1899年にオランダ・ハーグで開かれた第1回万国平和会議において採択。1907年第2回万国平和会議で改定。交戦者の定義や、宣戦布告、戦闘員・非戦闘員の定義、捕虜・傷病者の扱い、使用してはならない戦術、降服・休戦などが規定されている。最も根源的な戦時国際法とされる。

国際人権法(International Human Rights Law))とは、国際法によって個人の人権を保障する国際法の一分野。第二次大戦後に急速に発展。戦前は人権は国内問題(国内問題不干渉義務、国際連盟規約15条8項)だった。が、1948年の国連総会で「世界人権宣言」が採択

ウィーン宣言及び行動計画(Vienna Declaration and Programme of Action)。東西冷戦後の1993年「世界先住民族年」に開催された「世界人権会議」で採択。人権蹂躙に対処する、国際人権法や国際人道法の確認。国際連合人権高等弁務官事務所が設置された

国際連合人権高等弁務官事務所(Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights:OHCHR)。人権保護を求めるアメリカの提案に基づき1993年の「ウィーン宣言及び行動計画」により設立。1994年活動開始


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余談ですが、東日本大震災とアフリカの虐殺


「全ての人間は等しく人間なのではないでしょうか。特定の人間が他の人間よりも優れていたり、劣っていたりするのでしょうか。私達がそうした序列を作ったのでしょうか?これが正義なのでしょうか?私達は今、非常に複雑な、法的・倫理的・道徳的ジレンマの時代に生きているのです」 ロメオ・ダレール

ハイチ地震(2010年1月)死者31万6千人(東日本大震災の死亡数の10倍以上)。スーダン内戦(2011年1月の南部独立国民投票まで)200万人以上が死亡(東日本大震災の死亡数の100倍)。もしも私達が『日本人』という枠にとらわれなければ、世界には注目すべき出来事が、たくさんある

「人間の価値について感じていることがある。率直に言うと、日本では、わざわざアフリカの紛争に関与しなければならない、とはあまり考えられていない。例え100万人が死んでいたとしても。世論も支持していない。命の価値の重要性をどのように戦略的に訴えていけばよいか、わからない」 伊勢崎賢治

人間とは、どこまでを「自分と同じ仲間」とみなすかで行動が変化する動物。自分だけが豊かなら良いか?家族もか?友達までか?同じ民族あるいは同じ国までにする?同じ人間までか?それとも同じ生き物?あるいはそれすらもとりはらって、この宇宙に住む「同じ存在」として、ひたすら共存を望むべきか?

東北で震災が起こっている時、世界の問題のことを書くのには理由がある。一体私達はどこまでを自分の仲間だと思っているのかに疑問を持ってもらうこと。世界に目を向けることを訴える私に反感を持ってくれるならまだ良い。なぜならほとんどの人は半年もすれば震災のことも忘れ「無関心」となるのだから


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自衛隊の海外派遣


先日、自衛隊の職員で国際協力に興味のある方の取材をした。自衛隊も国際協力っぽいことをやっている。1.自然災害に対する国際緊急援助隊(JDR)1998以降、2.国際連合平和維持活動(PKO)1992年以降、3.難民救済(ルワンダ、イラク等)1994年以降。

自衛隊ルワンダ難民救援派遣(1994年9月ー1994年12月)。国際平和協力法に基づいき、国連PKOとしてではなく、日本主体の人道的な国際救援活動としては最初の例。ザイール(現コンゴ民主共和国)及びケニアに逃れた難民に対し、UNHCRとの調整のもと、医療、防疫、給水及び空輸等。

PKO法(国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律)。1990年の湾岸戦争で多額の資金協力をしたが評価されなかった日本は、憲法9条の制約の中、自衛隊の海外派遣を可能とする法律を1992年に制定。1)国連平和維持活動、2)人道的な国際救援活動、3)国際的な選挙監視活動、の三つ

日本の国連安保理・常任理事国入りと自衛隊派遣。悲願達成のため、1)経済大国でG8のメンバーで、2)国連分担金を比較的真面目に払っており、3)政府開発援助(ODA)の額も往年ほどではないが高額を維持し、技術協力も積極的に行い、4)自衛隊派遣数も多い・・という最後の部分が欲しいのか

PKOでの自衛隊の海外派遣。1)カンボジア(1992−1993)。2)モザンビーク(1993−1995)。3)ゴラン高原(1996ー現在)。4)東ティモール(1999−現在、断続的)。5)ネパール(2007−2011)。6)スーダン(2008−現在)。7)ハイチ(2010ー現在)

国連ミッションへの軍事要員・警察要員の派遣状況(PKO等、G8諸国及び近隣アジア諸国、2011年まで) 1)パキスタン10672、2)バングラデシュ10380、3)インド8680、4)ナイジェリア5873、5)エジプト5404、15)中国2038、47)日本268、68)米国98

国連平和維持活動(Peacekeeping Operations、PKO)は二つ。1)軍事監視団(Military Observer Mission)。派遣国の指名する非武装の将校ら。2)平和維持部隊(Peacekeeping Force、PKF)。各国の提供する部隊を国連が統轄

国連平和維持活動(PKO)の役割は伝統的には軍事監視団と平和維持部隊だったが冷戦終結後に拡大。選挙監視、文民警察、人権、難民帰還支援、さらには、行政事務、復興開発まで。このため政務官などの文民の果たす役割が増大している。最近は、紛争の発生を未然に防止することを任務とするものもある

PKO参加5原則。1)停戦の合意の存在。2)受け入れ国などの同意。3)中立性を保った活動。4)上記のいずれかが満たされなくなった場合には、一時業務中断、さらに短期間のうちにその原則が回復しない場合、派遣終了。5)武器使用は要員等の生命または身体の防衛のために必要な最小限度に限定。

レスター・B・ピアソン(1897-1972年)。カナダの元首相。1956年スエズ危機(第二次中東戦争)の際、彼(当時は外相)の提唱で、第一次国際連合緊急軍が創設され危機を鎮圧。これが国際連合平和維持活動の元。彼は1957年にノーベル平和賞を受賞。「国連平和維持活動の父」と呼ばれる

ピアソン・ピースキーピング・センター。世界各国から集まった兵士たちが実践的な訓練。実際の国連平和維持活動で遭遇する事態を想定して行われるが、武器ではなく交渉による問題解決を図らせる。まず中立的な立場。市民の安全が第一。だが、「軍人にとって慣れていない交渉をすることは難しい」とも。

「国連が指導力を発揮した事例を敢えて探すとすれば、スウェーデン人のダグ・ハマーショルドが2代目・国連事務総長を務めていた頃にまで遡る。1956年のスエズ戦争では、拒否権を持つ大国の利害が対立する中で、総会の決議をもとに第1次国際連合緊急軍を組織し、停戦監視を見事に遂行」 落合信彦


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武装解除


SSR。治安分野改革(Security Sector Reform:)のこと。紛争後の国家の治安回復のこと。1)広義の武装解除(DDR、狭義の武装解除・動員解除・社会復帰)、2)政府改革、3)警察改革、4)司法改革、5)刑法改革」の5つの要素で構成。アフガニスタンでの実施例が有名

DDR。紛争処理の手順。1)武器を捨てさせ(武装解除、Disarmament)、2)武装組織を解体して再動員を不可能にし(動員解除、Demobilization)、3)動員解除された人物に職業訓練などを施して一般社会に組み入れる(社会再統合、Reintegration)という手順

DIAG(ダイアグ)とは非合法武装集団の解体(Disbandment of Illegal Armed Groups)。紛争後の国家における治安改善、統治機構(ガバナンス)の強化、法の支配および開発を実現しうる環境を整えること。アフガニスタンでは日本主導のDDR後にDIAGを実施

「紛争地帯では『リアル・ポリティーク(現実政治)』が動いている。我々が「一度、武装解除をして新しい体制を始めましょう」と言っても彼らは戦闘を止めたりしない。では私達はどうすればいいのか?専門家の連携による、紛争解決のあり方が模索されているが、未だ合意は得られていない。」 ダレール


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国連憲章


国際連合憲章(UN Charter)とは、1944年作成、1945年署名、発効。1956年、日本は国連に加入。1973年までに3回の改正。英語版 http://bit.ly/BXKec 日本語版 http://bit.ly/8YTcuF

内政不干渉の原則(non-interference in internal affairs)。国家は国際法に反しない限り、一定の事項について自由に処理することができる権利をもち、逆に他国はその事項に関して干渉してはならない義務があること。国家主権の概念から導出される原則。

国連憲章、第2条7項。この憲章のいかなる規定も、本質上いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国際連合に与えるものではなく、また、その事項をこの憲章に基く解決に付託することを加盟国に要求するものでもない。但し、この原則は、第7章に基く強制措置の適用を妨げるものではない

国連憲章、第7章、平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動。第39条。安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定し、並びに、国際の平和及び安全を維持し又は回復するために勧告をし、又は第41条及び第42条に従っていかなる措置をとるかを決定する

国連憲章、第41条。安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請可。経済関係及び鉄道、航海、その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含む。

国連憲章、第42条。安全保障理事会は第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含む。

国連憲章・第8章・地域的取極。第52条、1)この憲章は地域的取極又は機関が存在することを妨げない。但しその行動が国連の目的及び原則と一致することが条件。2)地方的紛争を安保理に付託する前に、地域的取極又は機関によってその紛争を平和的に解決するようにあらゆる努力をしなければならない


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国際社会の紛争への介入の難しさ


ある国で紛争が起こった場合、国際社会は介入した方が良いのか悪いのか。介入しないと、ルワンダ虐殺が再現される。ところが介入すると、1)各国が自国に都合のよい新政権を作りたがり、2)石油等の利権を獲得へ、3)各軍閥の武装解除と治安回復の問題、4)多民族・多宗教ゆえの新政権樹立の難しさ

紛争解決の方法を調べてみると「これでいいのだろうか?」と思うものばかり。1999年シエラレオネでは民衆を虐殺した反乱軍の罪を問わず恩赦。2003年アフガニスタンは日本の金の力で軍閥を懐柔し武装解除。2011年リビアでは市民の「保護の責任」の名のもと多国籍軍が政権転覆を狙う内政干渉


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女性と強姦とHIV/エイズ


国連女性開発基金(UNIFEM)によると、1990年代のルワンダ大虐殺では25万人の女性がレイプ被害にあったが、現在でも紛争地での性暴力は頻発。コンゴ民主共和国(旧ザイール)では武装勢力が乱立し、最大級の国連平和維持活動(PKO)が今も展開しているが、ここでも女性への性暴力が無数

「国連女性」(UNウィメン)2011年1月新設。4機関を統合。国連女性開発基金(UNIFEM)、国連ジェンダー問題特別顧問事務所(OSAGI)、国連女性の地位向上部(DAW)、国際女性調査訓練研修所(INSTRAW)。性と生殖に関する女性の権利の国連人口基金(UNFPA)は不参加

世界の女性の状況を改善するための新組織、「国連女性」(UNウィメン)が2011年1月に設立。国連総会で全会一致で採択。子どもに対する「ユニセフ」のように、女性に対しても有名で強力な組織を作る動き。既存の女性問題を扱う4機関を統合して創設。予算は2.2億ドルから倍増し4.4億ドルへ

国連内の女性に関係する4組織が統合され「国連女性」(UNウィメン)が創設されたが女性の権利を扱う組織だけで構成。ミレニアム開発目標で最も遅れているのは妊産婦死亡率だがこれは保健医療の分野。しかし新組織に保健関係は入っていない。これを補うために医師でもある元チリ女性大統領を選んだか

国連女性(UNウィメン)の初代トップ(担当事務次長)に就任したのは、チリのバチェレ前大統領(ミチェル・バチェレ・ヘリア)。チリ初の女性大統領で2010年3月に任期満了。大統領に当選した直後から男女同数の閣僚リストを発表するなど女性の地位や生活環境の向上を図った。外科医で小児科医。

「HIV/エイズのキャリア(まだ発症していない状態)だと検査でわかっても、男たちは信じられないことを言うの。『処女の娘を犯せば治るんだろ』って。エイズの有病率は国全体では10%。だけど首都キガリでは35%よ。政府は誇張された数字だ言って何の対策もとらない」 ルワンダ、1994年。

HIV新規感染数(2009年)が2001年に比べて25%以上減少したサハラ以南アフリカの国々は、(アルファベット順に)、ナミビア、ルワンダ、シエラレオネ、南アフリカ、スワジランド、タンザニア、ザンビア、ジンバブエ。


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貧困などのデータ


アフリカ諸国の貧困率(世界銀行、2009年)1)タンザニア88.5%、2)リベリア83.7%、3)ブルンジ81.3%、4)ルワンダ76.6%、5)モザンビーク74.7%、6)マラウイ73.9%、ギニア70.1%

人間開発指数(HDI、2010)、169カ国中、低い順に、ジンバブエ、コンゴ民主共和国、ニジェール、ブルンジ、モザンビーク、ギニアビサウ、チャド、リベリア、ブルキナファソ、マリ中央アフリカ、シエラレオネ、エチオピア、ギニア、アフガニスタン、スーダン、マラウイ、ルワンダ、ガンビア


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レアメタル、タンタル、コンゴ民主共和国との関係


日本で私達が携帯電話を買って使っているが、内臓されている部品にコンデンサが入っている。これにはレアメタルの『タンタル』が使われているが、コンゴ民主共和国の反政府組織が出荷し中国経由で日本へ。コンゴの鉱山では、強制労働・低賃金・産業廃棄物の垂れ流し・森林伐採・ゴリラ絶滅などの問題が

コンゴ民主共和国は、1998年以後、国内での内戦勃発による、国外への難民流出が191万8418人。一方、周辺国であるスーダンやルワンダでも紛争が起こっているため、国外から国内への難民流入が20万人程度。また国内避難民も132万人。2002年に和平合意したが、あいかわらず紛争が続く

コンゴ民主共和国の民族構成。1)ルバ族18.0%、2)コンゴ族16.1%、3)モンゴ族13.5%、4)ルワンダ族10.3%、5)アザンデ族6.1%、6)バンギ・ンガレ族5.8%、7)ルンディ族3.8%、8)タケ族2.7%、9)ボア族2.3%。特徴は2割以上のマジョリティーがいない

コンゴ民主共和国の経済は鉱業。銅、コバルト、ダイヤモンド、カドミウム、黄金、銀、亜鉛、マンガン、錫、ゲルマニウム、ウラン、ラジウム、ボーキサイト、鉄鉱石、石炭、タンタルなどを産する世界トップクラスの鉱産資源国であり、輸出の約9割を鉱産資源が占める。コバルトの埋蔵量は世界の約65%

コンゴ民主共和国の東部にあるコルタン(タンタルの原料)等の鉱山は(国軍を含む)武装勢力の支配下にあり労働者は奴隷に近い。南部にある銅、コバルト鉱山は紛争地から離れているが大手企業が利益を得ても鉱山労働者が得られる収入は少なく、森林伐採・ゴリラ絶滅・汚水垂れ流しなどで環境にも悪影響

コンゴ民主共和国のタンタル鉱石の主要な鉱床はキヴ及びマニエマ州。これらはウガンダとルワンダが支援する2つの反乱派が支配下に置いている部分。占領軍は採掘に独占制を導入し代理人(ルワンダの代理人はSomigl社)に譲渡。一方キンシャサ政府はイスラエルのダン・ゲルトラー社に独占権を授与

コンゴ内戦。コンゴ民主共和国(旧ザイール)において1997年32年間独裁を続けたモブツ大統領政権が倒されたが以後東部で内戦勃発。カビラ新大統領はツチ系ルワンダを排除しようとジンバブエ・ナミビア・アンゴラと同盟、反政府勢力・ルワンダ・ウガンダと紛争。2002年和平合意したが政情不安

鉱物資源問題と世界経済 〜コンゴ民主共和国の「紛争ダイヤモンド」を例証として〜 吉田敦 『不法採掘・武器密輸・紛争スパイラル』と『貧困の罠』 http://www.africanewsletter.com/Documents/congo.pdf

国連安全保障理事会文書(S/2001/357)「コンゴ民主共和国の天然資源およびその他財産の違法搾取に関する専門家委員会最終報告書」。コンゴ民主共和国においてダイヤモンド、コバルト、タンタル等の鉱物の違法採掘により人権侵害や環境問題が発生 http://bit.ly/gYS04L

米国でコンゴ民主共和国の紛争と鉱物資源に関する法律が2010年に制定。2011年から米企業が使用する鉱物資源が同国の紛争と無関係であることを証明する義務。内戦に関与するルワンダ、ウガンダ等の周辺国からもタンタル、スズ、タングステン、金等を輸入できなくなるためタンタルの値段は4倍に

英国の非鉄精錬大手のAMCが2009年コンゴ民主共和国産のスズ鉱石の購入を中止。同国東部では金、銅、コバルト、スズ、タンタル等が産出。反政府軍やルワンダ解放民主軍(FDLR)といった非人道的な武装勢力の主要な資金源。FDLRは1994年のルワンダ大虐殺にも関与したフツ族系武装勢力

世界にはコルンブ・タンタル鉱石(コルタン)のタンタル粉末への再加工を行う数社の企業。H.C.Starck(ドイツ)、Cabott Inc.(米国)、Ningxia(中国)及びウスチ・カメノゴルスクのウリビン冶金コンビナート(カザフスタン) http://bit.ly/fJwUEe

「中国の急速な工業化・産業化のあおりで世界資源は着実に枯渇の方向。レアアースやレアメタルは供給不足に。具体的には、リチウム、マンガン、ガリウム、インジウム、チタン、バリウム、タンタル、そしてプラチナなど。全て、産業基礎素材」 小針秀夫(トーキョー・トレーダーズ・タイムズ代表取締役

携帯電話等のコンデンサに欠かせないタンタル。コンゴ民主共和国には世界の埋蔵量の7割があり闇市場で動いている。2009年同国のタンタルは世界の生産量の9割も占めたと推測。その多くは(武装勢力から非鉄メジャー経由で)中国が輸入。日本の電子産業に使われているタンタルの多くは中国から輸入

CO2排出削減のために電気自動車等に「リチウム電池」が広く使われるようになった。が、かつて部品として(陽極側に使われていた)コバルトも、今後使用される可能性のあるタンタルも、アフリカで低賃金の強制労働や甚大な環境破壊を招いている側面もある。やはり商品のライフサイクルでみないとダメ

タンタルの産出国。オーストラリア、カナダ、タイ王国など。コンゴ民主共和国は、埋蔵量では世界最大で3分の2を占めるという説もあるが、内戦等のため安定供給が見込めない。なお、「コルタン(Coltan)」とは、「コロンバイト-タンタライト」の略称。精錬すると粉末状のタンタルを得られる。

タンタル(Tantalum)。原子番号73の元素(Ta)。灰色の金属。空気中で酸化被膜を作り内部を保護する(耐食性)。化合物質である炭化タンタル(TaC)は非常に硬く融点が3985℃で物質中最も融点が高い。導電性及び熱伝導性を持ち化学的に安定。レアメタルの一で産業的にきわめて重要

タンタルの用途。1)最もよく利用されるのはコンデンサ。他元素のものに比べて小型で漏れ電流が少なく安定。パソコンや携帯電話など小さなエレクトロニクス製品の基板には多量のタンタルコンデンサが実装。2)人体に無害な金属であるため、人工骨や歯のインプラント(フィクスチャー)等の医療用素材

レアメタル(希少金属)の一覧(あいうえお順)前半。30/47。アンチモン、インジウム、ガリウム、希土類17種、ゲルマニウム、ジルコニウム、ストロンチウム、セシウム、セレン、クロム、コバルト、タリウム、タングステン、タンタル

レアメタル(希少金属)の一覧(あいうえお順)後半。17/47。チタン、テルル、ニオブ、ニッケル、白金、バナジウム、ハフニウム、パラジウム、バリウム、ビスマス、ベリリウム、ホウ素、マンガン、モリブデン、ルビジウム、レニウム

リチウム電池とは、負極に金属リチウムを使った電池(化学電池)。陽極の素材により分類され、二酸化マンガンリチウム電池が頻用される。正極に二酸化マンガン、負極に金属リチウム。リチウムはアルミニウム等との合金を用いるのだが、タンタルを混合することで飛躍的に性能が改善され携帯電話等に使用


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その他


ルワンダ虐殺に関する映画。1)『ホテル・ルワンダ』、2004年。ホテルのオーナーが虐殺されそうな住民を救う。2)『ルワンダの涙』、2006年。イギリスの青年海外協力隊の教師が学校を避難所に。3)『愛の叫び ~運命の100日~』、2006年。白人ジャーナリストと黒人ウエイトレスの恋

マウンテンゴリラとは、コンゴ民主共和国、ウガンダ、ルワンダの国境地帯の森林に生息するゴリラ。世界自然保護基金(WWF)によると生息数は僅か380頭。減少してゆく理由は、1)森林伐採、2)密漁(食肉、装飾(頭部の壁かけ、手の灰皿))、3)内戦による生息地破壊、4)エボラ出血熱の流行

東アフリカにある五つの国ケニア、タンザニア、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジが経済統合へ。1970年代から東アフリカ共同体(East African Community:EAC)は存在してたがウガンダのタンザニア侵攻で崩壊。しかし2005年頃から復活し、まず関税同盟。今後、統一通貨を