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この記事は前回の続きです。

その1は、以下へ。
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65626492.html


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軍隊の占領後の民心掌握(QIP、H&M)


QIP(quick impact project)とは、軍隊が戦争に勝った後、その地域の民心を掌握するために、(援助団体のように)道路・橋・学校などを建設すること。heart and minds とも言う。2001年の米軍のアフガニスタン侵攻後、米軍により盛んに行われ以後普及した

QIP(quick impact project)と、H&M(heart and minds)。どちらも軍隊による民心掌握。前者は、道路・橋・学校などを建設し「少ない予算で素早く効果をあげる」こと。後者は、チョコなどを配ったり、女性が森で薪を拾うのを手伝うなど、ちょっとしたこと。

陸上自衛隊から派遣されたハイチの国際緊急援助隊が孤児院の宿舎を建設。2011年1月、引き渡し式を開催。『即効性がある支援事業(QIP)』に国連が費用を負担するという枠組みを利用し、救援隊が地元の要望を受け国連に建設を提案し建設されたもの。 http://bit.ly/fUJ9X0

「ギブ・ミー・チョコレート」。戦後、米軍の進駐軍が飢えた日本の子どもにチョコ等を配った理由は? 1)末端の兵士の戯れ。非常食のチョコと眠気を防ぐガムなどが戦後必要なくなったから。子どもの喜ぶ顔が見たくて。2)民心掌握。3)日本の共産化を防ぐため。米ソ冷戦が始まり各国に資金ばらまき

米軍によるアフガニスタンでの医療支援。2001年頃から検討、2003年から各地に拡大。目的は、1)占領地での民心掌握。外国軍が自国を統治することに対する国民の不満の減少。2)米軍の権威(正当性)を示す。3)イスラム穏健派の信頼回復。4)反乱軍による支援からの地域住民の隔離、など。

イスラム団体による地域住民の支援と反欧米活動(あるいはテロ活動)の関係。イスラム教には五行と呼ばれる規則があり、そのうちの一つが、喜捨(ザカート)。困窮者を助けるための行為が奨励される。寄付や無償でのボランティア活動として医療行為等を行う。地域住民は感謝しておりその団体を支持する


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人道的空間(Humanitarian Space)とは?


人道的空間(Humanitarian Space)とは民間NGOや文官の国連職員などが「人道・(政治的)中立・公平(無差別)」の原則を守った上で援助する物理的場所と、その役割そのもののこと。近年、軍隊による援助と軍民連携の増加により、そうした政治的中立な立場での援助が縮小している

Humanitarian Space(人道主義者が活動する空間)。1)NGOや国連職員が難民等を助けるため活動していた場所(紛争地や避難民キャンプ等)のこと。2)そうした場所でNGOや国連職員が担当していた援助の役割そのもの。近年、それらが軍隊によって奪われた為、この概念が生じた

Humanitarian Spaceとは、国際NGOの国境なき医師団(MSF)によれば、以下のことをおこなう『自由がある空間』のこと。1)現地の人々のニーズを評価し、2)援助物資の拡散とその使用を監視し、3)そうした人々と会話ができるような『自由がある空間』。(1990年代半ば)

Humanitarian Space類似概念として国連人道問題調整事務所(OCHA)はHumanitarian Operating Environmentを記述。中立と公正さがある上で、人々の苦痛をとる活動の場。人道的な役割と機能を、軍事的なそれと『区別』することを明確にしながら

「Humanitarian Space(人道主義者が活動する空間や、その仕事)を奪うな!軍隊が民心掌握という政治的な目的でそれをするせいで関係ない我々まで、ぐるだと思われイスラム過激派に殺される。それに軍隊が援助もどきをした所で大したことはできない。すぐに止めてくれ」 NGO職員

人道的空間を圧迫する要因。1)物理的空間。なるべく事務所や活動の場所を軍隊から離したい。2)職能。民心掌握のための軍隊の疑似援助活動(QIP,H&M)が住民に誤解。3)機能。同じ国連でも、青色は文官系(ユニセフ、UNHCR等)。黒色はPKO(平和維持活動)等の軍隊系。区別する必要

人道的空間(Humanitarian Space)。1)物理的側面。一般市民のインフラ等の攻撃禁止。2)機能的側面。どの組織でなんの役割を担っているか。3)法的側面。国際人道法等で文民を定義。4)心理的側面。自分をどう認識(identify)しているか。それを相手は理解しているか


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人道・人道支援・人道的行動規範とは?


「人道」または「人道支援」とは何か? これが問われる理由は、冷戦後、米軍による中東での民心掌握のための援助や、アフガン復興のための民軍連携の増加の結果、文官の国連職員やNGO職員が米軍の一味とみなされ殺害される事例が相次いでおり「人道的空間が減った」という表現が使われているため。

「人道」または「人道支援」とは何か? ポイントは二つ。1)被支援者の『苦痛』を取り除く為の行為であること。2)政治的中立性、無差別性(公平性)、(紛争当事者などからの)独立性、があること。1)のみで良いなら、軍隊でも可能。2)も必要なら政府の軍隊では不可能。民軍連携も疑問になる。

『人道』とは何か? 広辞苑によれば、「人の踏み行うべき道。人の人たる道。人倫。 では、『人道主義』(humanitarianism)とは何か? 「人間愛を根本におき人類全体の福祉の実現を目指す立場。その手段としても非人間的な行為(例えば残虐行為)を排斥する。博愛主義とほぼ同義。」

人道主義(humanitarianism)の歴史。仝殿絅蹇璽泙離侫泪縫織后Humanitas)は、人間的なもの、または教養。中世の欧州でキリスト教の影響を受け博愛。18世紀ルソーらが自由・平等・友愛・民主的。ぃ隠浩さ後半、戦時国際法等が作られ、いわゆる「国際人道法」が創設

「人を作るのが理性である。人を導くのは感情である」 ジャン=ジャック・ルソー(1712 -1778年)。スイスの哲学者。「人民主権」の概念を打ち立てフランス革命に影響を与えた。 「あらゆる知識の中で最も有用でありながら最も進んでいないものは、人間に関する知識であるように思われる」

赤十字国際委員会のJean Pictet は、1956 年刊行の『赤十字諸原則』の中で、「人道法(humanitarian law)は、あらゆる人間が人間らしく扱われ、動物や物としてではなく人間として、単なる目的のための手段としてではなく、それ自体を目的として扱うことを要求する」

マルテンス条項。1899 年「陸戦の法規慣例に関するハーグ第二条約の前文に挿入された歴史上初めての「人道」の法への明記。『(弧盛颯隆屮紡故スル慣習、⊃容札遼‖А及、8共良心ノ要求ヨリ生スル国際法ノ原則ノ保護及支配ノ下ニ立ツコトヲ確認スルヲ以テ適当ト認ム』ロシアの法学者が提案

マルテンス条項。ロシアの法学者であるフリードリッヒ・フォン・マルテンスが提案した『人道と国際法の関係』、及び、そのハーグ陸戦条約への記載。『(弧盛颪隆屬紡減澆垢覺圭、⊃容擦遼‖А↓8共の良心の要求、以上より生ずるのが、国際法の原則である』と彼は説いた。この概念が以後世界に普及

マルテンス条項は、過度に論理的、技術的な傾向を強める法規範(ハードロー)の理念的根拠を「人道」という哲学的、倫理的価値(ソフトロー)に基礎づけることにより、法に一層高次の普遍性を移植しようとする企て。法遵守の最終的な拠り所を諸国家及び諸国民の人道精神と良心に求めた点は独創的だった

(国際人道法に含まれる)ジュネーブ諸条約の第一追加議定書(1977 年)第1 条第2 項に「この議定書又は他の国際協定によって規定されていない場合にあっても、文民及び戦闘員は、『慣習、人道及び人々の良心』に由来する確立された国際法の原則の支配の下に置かれる」。マルテンス条項を引用

「真の人道援助の本質的な特色は、いかなる種類の差別もなく供与されるもの。支援が赤十字の実行に見られる目的に限定されたもの、すなわち、人間の苦痛を予防、軽減し、生命と健康を守り、人間の尊重を確保するものでなければならない」。国際司法裁判所(ICJ)のニカラグア事件判決(1986年)

ニカラグア事件。ソモサ家の独裁が続いていたが1979年、革命が起き社会主義へ。米国は中央アメリカの社会主義化を防ぐため、CIAを使ってニカラグア内に親米の反政府民兵組織『コントラ』を作った。1984年ニカラグアはこの件を国際司法裁判所に提訴。1986年、米国に対し国際法違反の判決

ニカラグア事件とは、ニカラグアがエルサルバドルの反政府ゲリラに対し、軍事的支 援を行っているとして、アメリカがこれに介入したことに対して、1984年にニカラグアが、アメリカによるニカラグアの反政府勢力コントラに対する軍事援助の違法性の確認等を求めて、国際司法裁判所に提訴したもの

「国連の人道緊急援助の調整の強化」(1991年)に関する第78 回国連総会決議46 /182は人道支援(Humanitarian Assistance)を「人命を救い、危機に瀕した人たちの苦痛を軽減することを目的に行う支援」と定義し、その指導原則として「人道、中立、公平」を掲げた

人道支援とは「人命を救い危機に瀕した人たちの苦痛を軽減することを目的に行う支援」。指導原則として、1)人道、中立、公平の原則、2)国家主権不可侵の原則、3)被災国の同意の下に、原則、被災国のアピールに基づき実施すべきであるとする要請主義の原則。1991年、国連総会決議46/182

「国際赤十字・赤新月運動及びNGO の災害救護の行動規範」(1994年)。人道対応実行委員会(Standig Committee for Humanitarian Response, SCHR)が採択。主要動機は「苦痛の軽減」にあるとし「党派的、政治的と見なされる行動を慎むべき」

「もはや『人道』の定義そのものが必要である」。2001年の民軍関係に関する『人道対応促進委員会』(SCHR)の原則がこう指摘したように、軍による人道支援が拡大するようになった今日では、「真の人道支援とは何か」を認定するためにも、国際社会が共有できる「人道の概念」の定義づけが必要。

SCHR(The Steering Committee for Humanitarian Response)とは、ICRC、国境なき医師団など9つの国際人道組織で作る『人道対応促進委員会』。2001年に民軍関係のポジション・ペーパーを作成 http://bit.ly/gWzjdL

SCHRポジション・ペーパー(2001年)の4原則。1)ニーズに対応した十分な数の人道組織が存在する場合、軍による人道活動の直接実施は不適切。2)例外的状況でのみ軍の参加が可能。3)人道機関が軍による武装防護を利用するのは最後の手段。4)特定の種類の情報に関してのみ、軍と共有可能

SCHRポジション・ペーパー(2004年追加)。1)民軍関係にとって紛争が継続中かどうか、すなわち国際人道法(文民の保護義務、人道援助の促進義務)が適用されるかが鍵。2)紛争当事者に対し中立で独立していることが原則だったが最近の国連PKOは紛争当事者になってしまった為、協働が困難

民軍関係に関する人道対応実行委員会(SCHR)の原則(2001年、2004年改訂)。人道、公平の原則を中核とし、独立も必要。人道支援の定義は「生命を維持するために必要なもの」とし中立性については公平な援助を実施するために「しばしば必要な運用原則」として付随的な地位しか与えていない」

経済協力開発機構(OECD)開発援助委員会(DAC)の人道活動規範。2003年ストックホルムで採択。人道活動とは、「人為的危機及び自然災害直後に、生命を救い、苦痛を軽減し、人間の尊厳を持続すること」。人道とは、「人間の生命を救い、苦痛を軽減すること」。ICJ ニカラグア判決を踏襲

OECD・DACの人道活動規範。公平とは、「被災者に対して差別なしに、ニーズに基づいてのみ行動すること」。中立とは、「人道活動において武力紛争時、その他の論争において、いずれの側にも加担しないこと」。独立とは、「人道目的の政治的、経済的、軍事的又はその他の目的からの自治(自主)」

人道的行動規範(humanitarian codes of conduct)。国際人道法が適応されるような紛争地帯での民間人などの保護に関する規定。戦闘の最中でも(政府の)軍隊が守るべきルールとされていたが、近年(政府ではない戦闘集団による)内戦の増加と軍民連携の増加により曖昧に

紛争地帯の国際協力における民軍関係。民間側の一般的なガイドライン。1)民間(文官の国連職員やNGO職員)が移動する車の中に、武器は一切持ち込まない。原則として軍人も乗せない。2)プロジェクトのため軍隊と行動をともにする場合も、一定距離を置き、移動する時間も、間をあけて離す。など

国際人道機関が紛争時(政治的な)中立性を保持しながら援助を行うのには難しさがある。国際人道法上、占領軍は人道救援を受入れる義務がある。人道機関は占領軍と協働していると認識されないことが重要だが協働しなければ紛争地域や占領軍の統制地域に人道活動を広げることが出来ない。難しいバランス



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保護とプレゼンス


市民の保護(protection for civilians)。保護とは何か?。裡韮呂蓮蔽韻棒弧燭隆躙韻ないだけでなく)社会的な教育・医療の機会を与えられている状態。国連PKOなどの軍部は武器で身を守ること。UNHCRは法律を重視。難民として保護される権利を与えられているか

「そこにいること(プレゼンス)だけで市民の保護になること」(protection by presence)。紛争が起こっている地域で二つの軍事勢力を引き離したり、または避難民の虐殺が怒っている地域に、国連PKO・赤十字・NGO等がいることにより、それらの予防ができる場合があること

国際平和支援活動(Peace Support Operations, PSO)。英国の定義では「平和の回復と維持の目的で、国連憲章の目的と原則を追及するために行われ、外交、文民、軍事の手段を公平に用いる活動で、紛争予防、平和創造、平和強制、平和構築、平和維持及び人道活動等を含む」


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国際協力関係者の、民軍関係と紛争地帯での危険の増加に関する意見


「『戦争協力が国際的貢献』とは、言語道断である。」 中村哲。1946年生。医師。アフガンで井戸を掘り農業と医療の支援。ペシャワール会代表。著書の中で湾岸戦争やイラク戦争の際、日本が米軍に資金提供したことを批判。これらの戦争で多くの民間人が死亡。中東の人は日本を「米英の犬」と呼ぶ。

「アフガニスタンは親日家が多かったが『湾岸戦争』あたりから状況が変わった。直接でないにしても、自分たちの仲間を殺し村々を焼き払う部隊が、沖縄の軍事基地から来ているのですから仕方ないでしょう。日本はいったい何のために沖縄をアメリカに貸しているのか。見過ごすべきでない問題が」 中村哲

「最近の傾向として、人道的活動、開発、それから、平和維持、平和構築、紛争解決などを、一緒にやるようになってしまった。民も軍も一緒にチームで。私たちは人道的活動をしているのだから、別にしてくれ、とは言えなくなってきている現状がある。そうした状況こそが『人道的空間』の縮小」 国連職員

「この20年、途上国の現場で働いてきたが、どんどん危なくなってきた。昔はカシミールをユニセフの車で回っていてもインド軍は敬礼してくれた。だが(安保理決議で軍事介入したイラクの)湾岸戦争が起こった頃から、国連は西側の国益に利用されている組織だということで、住民は敵愾心を」 国連職員

「途上国の人にとっては、UN(国連)も、US(アメリカ合衆国)も、一文字違うだけで、大した違いはないものと認識されている。ましてPKOなどの(武官による)『黒い国連』と、ユニセフなどの(文官による)『青い国連』の違いなど、知っている人の方が少ない。全て『西側の犬』だと」 国連職員

「人道問題に、人道的解決なし」 緒方 貞子(1927年生 )。元国連難民高等弁務官、現JICA理事長、「人間の安全保障」を提唱。「曖昧で不透明な問題などというものはない。曖昧で不透明と考えるのであれば、それを個々の課題に落とし込み、課題ごとの方策を考えていくことが肝要なのである」


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民軍関係と人道的空間に関するガイドライン


民軍連携ガイドラインの分類。1)政権は安定で、平和維持を実施の場合:UNコンベンション、2)政権は安定で、平和施行(戦闘)を実施の場合:国際人道法、3)政権は不安定で、平和維持を実施の場合:オスロ・ガイドライン、4)政権は不安定で、平和施行(戦闘)を実施の場合:MCDAガイドラン

自然災害時の民軍連携に関する行動指針としては、.スロガイドライン(2006年)、∪崕住国際委員会(ICRC)ガイドライン(2001年)、人道対応促進委員会(SCHR)ポジションペーパー(2001年)がある。いずれも人道・中立・公平を原則とし、軍の介入は最後の手段としている。

国際協力における「民軍連携」において「人道的空間(Humanitarian Space)」を確保するための枠組み。1)国際人道法(1949年など)、2)UN Convention(1999年など)、3)オスロ・ガイドラン(2006年など)。帯刀豊(内閣府・国際平和協力本部事務局)

民軍関係において国連における非軍事アクター向けガイドライン。1)自然災害時のオスロ・ガイドライン(2006)、2)複合的人道危機時の人道的コンボイのための軍・武装警護の使用ガイドライン(2001)、3)MCDA ガイドライン(2004)、4)複合的危機における民軍関係(2004)

イラクにおける軍隊とその他の安全保障セクターの相互関係に関する人道機関のガイドライン(2004年)。人道機関・軍隊・民間警備会社の指針。独立、弱者へのアクセス、中立、公平。各機関は相互に活動の独立を保障しなければならず軍事計画への非統合、軍主導の救援活動と他機関の活動の明確な区別

MCDAガイドライン Guidelines On The Use of Military and Civil Defence Assets To Support United Nations Humanitarian Activities http://bit.ly/eA4yzV

CPTM(Core Pre-Deployment Training )。国連が、PKO(平和維持活動)などに要員を派遣する際、事前におこなうべきトレーニングを定めたもの。自衛とマンデート以外の武力行使の禁止、国際人道法について、など。 http://bit.ly/fkodvB


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オスロ・ガイドライン


オスロ・ガイドライン(災害救援における外国軍隊と民間防衛資財の活用に関するガイドライン)。2006年策定、2007年改訂。国際的な災害救援の場で、外国の軍隊と文民保護組織(Civil Defense:民間防衛組織)の資産を有効かつ効率的に活用するための基本的枠組みを提供するもの。

オスロ・ガイドライン、自然災害の救援における民軍連携 The Use of Foreign Military and Civil Defence Assets In Disaster Relief - “Oslo Guidelines”  http://bit.ly/enRYSB

オスロ・ガイドライン。Guidelines On The Use of Foreign Military and Civil Defence Assets In Disaster Relief - “Oslo Guidelines”http://bit.ly/e02iUf

オスロ・ガイドラインによれば、「人道支援とは、被災住民に対する援助であり、その主たる目的として、危機に見舞われた住民の命を救い、苦痛を軽減することを求める。人道支援は、人道、公平、中立の基本的な人道諸原則に従って提供しなければならない。」としている。自然災害時の軍民関係のルール。

オスロ・ガイドライン(災害救援における民軍連携ガイドライン、2006年)。「人道支援とは、被災住民に対する援助であり、その主たる目的として、危機に見舞われた住民の命を救い、苦痛を軽減することを求める。人道支援は、人道、公平、中立の基本的な人道諸原則に従って提供しなければならない」

外務省は2011年3月「国際社会では原則的に被災国の負担を増やさないよう支援国が自ら救援物資を運ぶ」。「オスロ・ガイドライン(災害救援における外国軍隊と民間防衛資財の活用に関するガイドライン2006年)」で「外国からの支援は別段の合意がない限り被災国の費用負担なく提供されるべき」


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IASCと、UNコンベンション

IASCとは、国連からNGOまでの様々な人道機関が集まった委員会(The Inter-Agency Standing Committee)。1992年、国連総会決議46/182で創設。様々な会議の場となる http://www.humanitarianinfo.org/iasc/

「複合緊急事態における民軍関係」に関するIASC レファレンス・ペーパー(2004年)。国連人道機関及び人道的NGO 機関により構成される人道支援の機関間調整機構であるIASCの同文書は、第2部「原則と概念」において『あらゆる人道活動は、人道、中立、公平の原則に従って実施すべし』

IASC。「民軍協力の目的は人道の原則(苦痛への取り組み)に貢献すること。人道機関は軍隊との連携が中立および公平の原則を危険にさらすことがないよう調整。中立の原則とは特定の主義主張への非忠誠。人道目的を達成するため時としてプラグマチックなアプローチが必要。その一環として民軍協力」

民軍連携と人道的空間(humanitarian Space)に関しては、DPKO(国連平和活動事務局)と、IASC(国連とNGOの協議委員会)が合同でガイドラインを作った。それがUNコンベンション(国連の協定)として、国連職員等が紛争地帯で活動する際のガイドランとして使われている

『CONVENTION ON THE SAFETY OF UNITED NATIONS AND ASSOCIATED PERSONNEL』軍民連携に関する UN Convention 1999年策定、2006年安保理支持、2010年発効 http://bit.ly/gpkOIA

UNコンベンション。紛争地帯等において、平和構築と緊急人道支援に関わる、国連職員と関係者(協力するNGO職員等)に関する安全ガイドライン。1999年策定、2006年、安保理が支持、2010年発効。署名は89か国だが、締約国になったのは3か国(ボスニア、コートジボワール、リベリア)

UNコンベンション(国連職員等の安全ガイドライン)。1999年の策定時、安保理が「例外的にリスクが高い」と宣言した場合のみ適応としたが、そんなことは一度もなかったので2010年に「平和構築と緊急人道支援に関わる国連職員等」全てが対象に改正された。だが締約国になったのはボスニアのみ

民軍連携と人道的空間に関する、UNコンベンション(国連職員などが守るべき協定)では、1)人々の尊厳を守り、苦痛を軽減することが目的、2)そのアクセスを確保する、3)戦闘員と文民を区別する。すなわち、赤十字国際委員会が守護する国際人道法における概念と、ほとんど同じ立場をとっている。


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続く
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65626495.html