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目次:

概略
オサマ・ビンラディンとは?
アルカイダ、タリバーンとは?
テロが行われる理由。1.イスラエルのパレスチナ虐殺を米国が容認
テロが行われる理由。2.湾岸戦争以来の中東への米軍侵攻
オサマ・ビンラディン容疑者の裁判なしの一方的な殺害の実施
米国内の反応
パキスタンの反応
国連の反応
米国ブッシュ大統領と石油産業の癒着、サウジアラビア王家も
ネオコンとは?
アメリカがイスラエルを守る理由、ユダヤの米経済支配
アメリカがイスラエルを守る、その他の理由
イスラエルから独立を目指すパレスチナの動き
米同時多発テロ、その後
地方復興チーム(PRT)とは?
メディアの参考リンク
関連リンク(ユダヤ・イスラエル・パレスチナ)


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概略


オサマ・ビンラディン容疑者の殺害は、国際法違反の可能性。(篤瓜多発テロなどの一連のテロ事件の全容は解明されておらず、犯人は特定されていない。本人が犯行への関与を表明していたとしても、名誉欲の為の虚言の可能性がある。⊆膰△竜擇个覆ぢ捷颪任侶鎧行動の施行は国際法で認められていない


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オサマ・ビンラディンとは?


「イスラムの同胞であるパレスチナ人がイスラエルに虐殺され不安な生活を送っているのに、それを国連で拒否権を発動し擁護し続けるアメリカ人を安心させるわけにはいかない。アメリカ人に私たちと同じ不安を与える。私たちの祖国を一方的に空爆したことの報いを。それこそが聖戦」オサマ・ビンラディン

オサマ・ビン・ラディン(1957年生?)。父はイエメンの名家出身。第一次大戦でサウジアラビアに移住。建設業関係の財閥「サウジ・ビン=ラーディン・グループ(SBG)」を創設。テロ組織の資金源という噂。サウジアラビアの王家、サウード家とも結びつき、モスクの修理も。オサマは17番目の子

オサマ・ビンラディン。1957年サウジで生。10代からイスラムの聖戦思想。69年富豪の父から8千万ドル相続。79年無神論のソ連のアフガン侵攻に怒り参戦。CIAから支援。義勇兵でネットワーク。91年湾岸戦争後イスラエル擁護のためサウジが米軍駐留を認めたことに怒り反米。タリバンと懇意

サウジアラビアの富豪の息子として生まれながら米国を相手にジハード(聖戦)をしかける国際テロ組織アルカイダを率いたオサマ・ビンラディン容疑者は、アラブ・イスラム世界の若者の夢を担った人物であったことは疑いない。中東諸国で「尊敬する人物は誰か?」という質問をすると上位にランクインした

ビンラディンが示した通りテロを産む土壌は単純な貧困ではない。様々な不公正に対し国際社会が対話と非暴力で正義を実現する道を模索していないことが原因。国連安保理での議論は拒否権で停止。ジャーナリズムも米国による中東への軍事侵攻を止められなかった。この状況で不満が募らない方がおかしい。


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アルカイダ、タリバーンとは?


アルカイダ(Al-Qaeda)はイスラム主義と反米・反ユダヤを標榜するスンニ派ムスリムによる過激派国際ネットワーク。1990年代より主としてアメリカを標的とした数々のテロ行為を実施。2001年に実行した同時多発テロが有名。サウジアラビア出身のオサマ・ビン・ラディンが精神的指導者。

アルカイダ。オサマ・ビンラディンが1979年のソ連のアフガン侵攻時、集まった義勇兵(ムジャヒディン)らで結成したイスラム教スンニ派の民兵。91年の湾岸戦争後、米国に怒りテロ活動。93年世界貿易センタービル爆破、98年タンザニア・ケニア米大使館同時爆破、2001年米国同時多発テロ等

タリバーン。パキスタンとアフガニスタンの国境地帯のマドラサ(イスラム神学校)で学ぶ学生を中心に1994年に組織化。アフガンで内戦を続ける各地の軍閥に嫌気がさした国民の支持があり98年に全土を支配。米軍侵攻で01年に政権は崩壊したが国境で再組織化。06年以降、カルザイ傀儡政権へテロ

ビンラディンとCIA。隠坑沓糠のソ連のアフガン侵攻に対抗するためCIAはパキスタン軍を通しアフガン内の軍事派閥に訓練及び武器の供与。この軍閥がタリバンやビンラディンの組織。だが戦後米国と決裂。中南米の共産主義国家打倒・暗殺を米国が画策した時CIAを通じビンラディンの親族が協力

ビンラディンとCIA。隠坑沓糠のソ連のアフガン侵攻時、米国CIAがアフガン内のタリバンやアルカイダを訓練及び武器供与したのは事実。▲屮奪轡絨豌箸寮侈産業を通じサウジの富豪であるビンラディン一家が懇意だったのも事実。だからといってビンラディンがCIA諜報員だというわけではない

「共通の敵がいなくなると団結していたはずの集団は、あっというまにバラバラとなり、仲間割れを始め、新たな争いが発生する」。1979年のソ連のアフガン侵攻の時、共産化を防ぐ目論見の米国と、イスラム教を守りたいタリバンとアルカイダは協力してソ連を撃退。だが共通の敵がいなくなると内輪もめ


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テロが行われる理由。1.イスラエルのパレスチナ虐殺を米国が容認


イスラエル軍による、パレスチナでの民間人の虐殺。日本の外務省によれば、2000年9月末「第二次インティファーダ(イスラエルの(国際法に違反する)占領に反対するパレスチナ民衆蜂起)後、2010年11月末までの約10年間の間に7,093人。米国同時多発テロでの死亡者数は3,000人弱

イスラエルの人権団体ベツェレムは2009年11月、過去20年のパレスチナ紛争による死者が約8900人と発表。イスラエル国内とヨルダン川西岸、東エルサレム、ガザの死者数。パレスチナ側は7398人で、うち少なくとも1537人が子ども。イスラエル側の死者は民間人995人を含む1483人

インティファーダとは「振り落とす」という意のアラビア語で「蜂起、反乱」のこと。通常パレスチナにおけるそれを言う。第一次は1987年ガザ地区でイスラエルとパレスチナの車が衝突。暴力行為が拡大。第二次は2000年イスラエルのシャロン・リクード党首が武装兵と共にモスクに入場したのが引金

国際連合・安全保障理事会・常任理事国の拒否権の発動回数。1)ソ連・ロシア124回(ロシアとして4回)。2)アメリカ83回(対イスラエル非難に対し38回)。3)イギリス32回。4)フランス18回。5)中華民國・中華人民共和国7回(後者としては6回)。中国より米国の方が十倍以上多い


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テロが行われる理由。2.湾岸戦争以来の中東への米軍侵攻


米国の中東への軍事侵攻に正当性などない理由。.ぅ薀政府は米軍進攻後に死亡した民間人の数は15万人と発表。ジョンズ・ホプキンス大学の調査によれば米軍の空爆による水道等のインフラの破壊により(衛生状態が悪化し)二次的に死亡した人の数は64万人。∧胴颪瞭瓜多発テロで死んだ人は3千人

米同時多発テロ(2001年9月11日)の直後、ブッシュ前米大統領はアフガニスタンのタリバーン政権に対し、国内に潜伏しているとされたアルカイダのオサマ・ビンラディン容疑者の引き渡しを要求したが、タリバーン側が拒否。これを受けて10月7日、米英軍はアフガン攻撃に踏み切った。国連も容認

アメリカの2001年のアフガン侵攻は正当性なし。理由は.▲襯イダは自由連合のようなもので複数の幹部で運営。ビンラディンはその一人にすぎない。▲▲襯イダ幹部がいる国の政府に対し米国が引き渡しを要求し、それを拒否された場合、戦争を起こして良いというならば、世界中を米国は攻撃できる

予防戦争(preventive war)とは、〆8紂敵との戦争が不可避であるという一般情勢、さらに、敵の軍事力に対し、防勢を行うよりも攻勢を打ち出すことが有効であるという軍事的な根拠、以上の判断の下で、「先制攻撃」によって開始される戦争のこと。対テロ戦争として中東で米国が多用

アメリカに正義などない理由。全てはダブル・スタンダード。ヽ乏発。ユダヤに支配される米経済のためイスラエルの核兵器所有は容認。そのイスラエルに敵対するイラン・イラク等の核開発は認めず弾圧。↓,里燭畸翕譴琶胴颪暴晶腓米蛤枩権及び王政国家を容認し軍事支援。反米のシリア・リビアは弾圧

アメリカのメリーランド大学などが中東・北アフリカ6カ国で実施した世論調査で、「イランの核兵器保有が中東にとって好ましい」と答えた人が57%と半数を超え、「オバマ政権の中東政策全般について失望した」も63%。理由は、1)アフガニスタンの治安回復の失敗と、2)イスラエル核問題の棚上げ

アメリカが振りかざす「偽の正義」を打倒したい場合どうするか?々駭安保理のイスラエル非難議論は拒否権を発動され途絶。▲ぅ薀侵攻時ジャーナリズムが批判したが米国は止まらず。世界各地の反米デモは効果なし。だ掬な方法が全てダメなのでやむなくテロを起こしたのがオサマ・ビンラディンか


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オサマ・ビンラディン容疑者の裁判なしの一方的な殺害の実施


『ビンラディン容疑者の死亡を確認!?米大統領が緊急声明』。米ホワイトハウスは2011年5月1日オバマ米大統領が緊急声明を発表すると伝えた。米CNNは、「ウサマ・ビンラディン(54歳)の死亡が確認されたことに関する声明だ」と速報。死亡場所など詳細は不明。米政府が遺体を収容した模様。

米メディアによると、2001年9月に起きた米同時多発テロの首謀者とされる国際テロ組織アルカイダ指導者のオサマ・ビンラディン容疑者が死亡。オバマ米大統領が2011年5月1日夜に緊急声明を発表する見通し。米CNNによると、米側がパキスタンの首都イスラマバード郊外で殺害し、遺体を収容。

ビンラディン殺害。2011年5月2日午前1時。パキスタンの窓の無い3階建て邸宅に潜伏。周囲は3〜5メートルの塀。米海軍特殊部隊とCIA軍事部門がヘリコプター3機で強襲。地上からロケット砲が発射。一機が撃墜。抵抗を受けたため銃撃戦となりビンラディン容疑者と息子、側近ら計5人が死亡。

CIAは攻撃目標になった邸宅にビンラディンが潜伏していることを最後まで確認できず。衛星写真を分析する国家地球空間情報局からも彼の写真を得られなかった。このため周辺住民を巻き添えにしかねない空爆を選ばず特殊部隊による強襲を選択。ビンラディンの殺害が報告されるとCIA作戦室は安堵の息

オバマ米政権はビンラディン容疑者の急襲作戦での情報流出を恐れパキスタン政府とは協力しない決定。CIAパネッタ長官の談。数カ月前にはパキスタン政府との共同作戦も検討されたが、「パキスタンとのいかなる協力も任務を危険にさらしかねない。攻撃目標(ビンラディン容疑者)に警告されかねない」

「やつを仕留めたぞ(We got him)」。オバマ米大統領はオサマ・ビンラディン殺害を確認し、2011年5月1日夕方、こう言った。午後3時30分(米国時間)、米海軍特殊部隊が突入し、『ジェロニモ(オサマの標的名)・EKIA(enemy killed in action)』を達成

オサマ・ビンラディンを殺害した米海軍特殊部隊だったが、その後も米政府は緊張。事前にパキスタン政府に通知していない作戦だったためパキスタン軍と交戦になる恐れ。オバマ大統領は米軍が無事にパキスタン国境を越えられるかを心配。(米国時間)午後6時すぎ、部隊が無事、国境を越え、ようやく安堵

米政府は2011年5月7日オサマ・ビンラディンが拠点としていたパキスタンのアボタバードの邸宅から押収したビデオを公開。アルカイダ向けのビデオ収録を準備したり自らについて報じるニュース番組を見ていた模様。米情報当局は押収された資料を分析し「現役の指導者として作戦の指示を与えていた」


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アルカイダ残存勢力への攻撃


米軍は、「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)のイエメンの拠点にいた指導者のイスラム聖職者アンワル・アウラキを無人機で攻撃。だが失敗。2011年5月6日。AQAPはアルカイダ系で最も活発な組織。2009年末に起きた米旅客機爆破未遂事件など。米国生まれのアウラキは最も有力な指導者


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米国内の反応


「正義は遂行された。私は今夜、米国民と世界に向けて、アルカイダの指導者であり、数千人の無実の男女や子どもたちの殺害に責任のある、テロリストのオサマ・ビンラディン容疑者を、米国による作戦で殺害したことを報告しよう。銃撃戦の末、殺害し、遺体を回収した」 オバマ米大統領、2011年5月

米紙ワシントン・ポストは2011年5月3日、オサマ・ビンラディン容疑者の殺害を公表した後、オバマ米大統領の支持率が上昇したとする世論調査結果を公表。オバマの支持率は56%で、前回調査より9ポイント上昇し約1年半ぶりの高水準。アフガニスタン政策への支持も60%、テロ対策支持も69%

オバマ米大統領は2011年5月4日オサマ・ビンラディン容疑者の遺体の写真を公開しない決定。頭部を撃たれた写真を公開した場合、反米抗議活動の象徴として利用され、安全保障上、米国の不利益になると判断。「殺害は米国のでっちあげ」とする声もあり証拠を求める意見が米議会議員からも出ていた。

ビンラディンの殺害。2011年5月1日。(篤瓜多発テロ事件の首謀者とされていたので米国の「テロとの戦い」は最大目標を達成。同容疑者は既に活動の一線から離れて「神格化」されており、アルカイダの弱体化には否定的。アフガニスタンでの米軍の主敵はタリバンに移っており戦況は好転しない

米国のスーパーマンが米国籍を捨てるシーンが2011年4月に出版されたアクションコミックス誌の900号に掲載。イランの民主化デモに共鳴してイラン政府と相対したスーパーマンは米国政府による内政干渉だとの指摘に対し「自分の行動が米国政府の手先と見られるのは、もううんざりだ」と国連で宣言


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パキスタンの反応


パキスタン外務省は2011年5月2日ビンラディンの殺害について「世界中のテロ組織にとって大きな挫折となった」と声明。パキスタン当局は米軍の作戦には加わらなかったが声明では米国などの情報機関との協力関係を強調。自国の領土内での米国の軍事作戦を、事前に承認していたかどうかの明言はせず

アルカイダ指導者のオサマ・ビンラディン容疑者を殺害した米国の作戦について、パキスタン外務省は2011年5月3日に声明を出し、「事前には知らなかった」と強調。自国の承認なしに実施されたことに「深い懸念」を表明した。政府が公式に作戦を非難したことで、国内の反米感情がさらに高まる可能性

パキスタン軍は2011年5月5日、ビンラディンが殺害された後、国内に駐留する米軍部隊員の数を「最小限に減らす」ことを確認。陸軍参謀長は、米軍が再び同様な作戦を国内で行った場合には、「協力関係を見直す」と警告。パキスタン軍に対しては米軍特殊部隊の侵入を防げなかったことに国内から批判


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その他の国の反応


アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者の殺害に抗議する集会が2011年5月6日、ロンドンの米国大使館前で開かれ、約300人が参加。「裁判もせず、人権も顧みず、家族ごと殺害した米国の不正行為を許さない」と訴えた。イスラム法(シャリア)導入を目指す団体が、ネットで呼びかけたもの

オサマ・ビンラディン容疑者が殺害されたことを根拠に、イランが中東地域からの米軍の撤退を要求。「米軍と同盟軍は『テロとの戦い』を口実とした中東での駐留を続ける理由がなくなった」。イスラム教シーア派であるイランは、中東での、(瞳海龍式劼函↓▲好鵐貿匹任△襯▲襯イダ系勢力を一掃したい

イスラム教シーア派を国教とするイランは、アフガニスタンのスンニ派であるタリバーンを毛嫌い。イラン南東部を拠点に自爆テロを仕掛ける反政府勢力「ジュンダッラー(神の兵士)」がアルカイダの影響を受けていると警戒。アフガンで「天敵」の掃討を続ける米軍の存在はイランの利益にもかなっていた。


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国連の反応


国連安保理は2011年5月2日、アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者の死亡を『歓迎』する議長声明を採択。「ビンラディンが二度とテロに加われないとの報に接し、歓迎している」と表明。潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は、「テロとの戦いにとって分岐点となる時を迎えた」との声明。

米大統領報道官は米軍特殊部隊がオサマ・ビンラディン容疑者を急襲した際、「武装していなかった」ことを明らかにした。オバマ大統領は降伏しない限り殺害を許可。国連のピレイ人権高等弁務官は「米国はすべての対テロ作戦で国際法を尊重すると主張してきたはずだ」とし、殺害を前提とした作戦に疑問を

ナバネセム・ピレイ(1941年生)。南アフリカの法学博士。インド系タミル人の子孫。1995年、南アにおいて白人でない女性として初めて最高裁判所判事に。同年よりルワンダ国際戦犯法廷(1994年に設置)判事。2003年、国際刑事裁判所(ICC)判事。2008年、国際連合人権高等弁務官

ビンラディンの米国による殺害は国際法違反。“爐楼賚△離謄躬件の容疑者に過ぎず裁判を受ける権利などを擁しており一方的な殺害は人権侵害。国連のピレイ人権高等弁務官が非難。∧瞳海砲茲觧Τ欧実施されたのはパキスタン国内だがパキスタン政府は事前に連絡を受けておらず他国の主権の軍事的蹂躙

米国によるオサマ・ビンラディンの殺害は国際法上、認められるのか。戦場での軍事作戦としての殺害だったと考えれば認められる可能性。しかし国家による個人を狙った暗殺と解釈することもでき、米国の行為に疑問の声。標的が戦闘員にあたる人物で、戦争行為の一環として戦場で殺害されたと言えるのか?

国連人権理事会で超法規的処刑問題などを担当するハインズ特別報告者は2011年5月6日、米軍によるオサマ・ビンラディン容疑者殺害に関し「米国は国際人権法を順守したと判断できる証拠を開示すべき」と声明。今回の作戦が「ビンラディン容疑者の拘束を(選択肢の一つとして)認めていたのかどうか

国連人権理事会のクリストフ・ヘインズは2011年5月、オサマ・ビンラディン容疑者の殺害について米国に対し作戦詳細の報告を求めた。テロ容疑者の殺害については例外的に最終手段として認められる場合があるとした上で「原則としては一般犯罪人と同様に刑事裁判手続きにかけられなければならない」

潘基文国連事務総長がビンラディン殺害に対し「正義が達成された」と声明を出したことに対し国連職員が批判。「国際人権法に照らし適法か不明の段階で喜ぶのは国際法を尊重すべき国連のリーダーとしては不適切」「正義が達成されるためには人道に対する罪の容疑者として国際刑事裁判所で裁かれるべき」

国連の潘基文事務総長が米軍によるビンラディン容疑者殺害について「正義が達成され安心している」と声明を出したことについて、国連職員から批判の声が上がっている。女性の国連職員は潘が2011年末で任期満了を迎えることに触れ、「再選するために政治的影響力の強い米国を批判できないのだろう」


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アルカイダの反応


国際テロ組織アルカイダ司令部を名乗り、指導者オサマ・ビンラディン容疑者の死亡を認める声明が、インターネットのイスラム過激派系サイトに2011年5月6日、掲示。「聖戦士ビンラディン師の血を無駄にはしない。間もなく、米国人たちの喜びは悲しみに変わる」として、米国への報復を宣言した。

国際テロ組織アルカイダが、同時多発テロから10周年にあたる2011年9月11日に米国内で鉄道を狙ったテロを計画していた。アルカイダ指導者オサマ・ビンラディン容疑者の殺害作戦の際、パキスタンの潜伏先で米海軍特殊部隊(SEALS)が確保した押収物から判明。鉄道に障害物を置き車両を脱線

ビンラディンが米軍に殺害されたことを受け「アルカイダの理論的支柱で副官」と呼ばれるエジプト人、アイマン・ザワヒリの後継が有力。高級住宅街出身、父は薬学者、祖父はイスラム法学者、自らも名門カイロ大学で医学。豊かな環境、幼い頃から宗教心、社会の不公正に敏感という点はビンラディンと共通

アイマン・ザワヒリ。1951年生。エジプト人の医師。カイロ出身、父は薬学の教授。不正を憎む性格。14歳でムスリム同胞団。医学部卒後、陸軍で外科医。1981年ジハード団によるサダト大統領殺害で逮捕。以後ペシャワールの赤新月社で難民治療。ビンラディンに出会いアルカイダ創設。No.2に


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米国ブッシュ大統領と石油産業の癒着、サウジアラビア王家も


ネオコンと石油。ブッシュ大統領の家族は石油会社を経営しており彼はその会社の社長などを歴任。石油会社の名前は、アーバスト・エネルギー、スペクタン・7、ハーケン・エネルギーなど。このため中東戦争をしかけた理由は、石油価格高騰による、石油関連企業の「ぼろ儲け」を狙った側面もあるとされる

ビンラディンとブッシュ。ブッシュ前米大統領は(自らの親族が経営する)石油ビジネスを通じ、サウジアラビア王族および(王室おかかえの建設業者である)ビンラディン・ファミリーと懇意。2001年9月11日のテロ当日も、オサマ・ビンラディンの兄と面談し、直後に米国内の家族を密かに本国に送還

ネオコンと石油。イラク戦争を始める直前米政府は占領後の油田利権をシェブロン・テキサコ(米)、エクソン・モービル(米)、ロイヤルダッチ・シェル(英蘭)、ブリティッシュ・ペトロイヤム(英)などの石油メジャーで山分けする約束。このため民生部門の病院なども爆撃されたのに油田と石油省は無傷

2003年にイラク戦争をしかけたのは、アメリカのチェイニー副大統領などの「ネオコン」(新保守主義、タカ派)だったのだが、このチェイニーが経営陣にいた アメリカの石油会社・ハリバートン社等がイラク戦争後の石油利権を独占した。イラク軍が油田に放火した後の消火とその再建事業の大半を受注

ディック・チェイニー(1941年生 )。ネオコンの代表だが第一世代の左派からの転向ではない。34歳の若さでアメリカ大統領首席補佐官。父ブッシュ政権で国防長官。1991年の湾岸戦争を主導。2001年、子ブッシュ政権で自分を推薦し副大統領に。同時多発テロ以降の強硬な武断政策は彼の影響


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ネオコンとは?


ネオコンは1960年代末から民主党のタカ派グループが離党して起こした主にユダヤ人の活動。1980年にレーガン支持。90年代にはイラクの体制変革を求め、中東の勢力変革がイスラエルと米国の利益になると主張。ブッシュ政権で表舞台に再登場し同時多発テロ以降、主要な役割を果たすようになった

アーヴィング・クリストル(1920-2009年)。米国のネオコンの創始者。レーガン政権とパパ・ブッシュ政権で首席補佐官。ニューヨークの正統派ユダヤ教徒の家庭で生。ニューヨーク市立大学シティカレッジ在学中にトロツキスト。1988年から保守系シンクタンクに。ネオコン運動を軌道に乗せた

米国の新保守主義(ネオコン)は、一枚岩ではなく内部で不和も多い。1)民主主義の世界への拡大という理念、2)その実施のため、軍産複合体から誘導される軍需産業の利益、3)シオニスト(親イスラエル・ユダヤ系)の金融グループ、4)キリスト教福音派原理主義の影響、5)石油産業の利権、など


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アメリカがイスラエルを守る理由、ユダヤの米経済支配


アメリカがイスラエルを守る理由の一つ。ユダヤ人がアメリカの経済を握っているから。 銀行を始めとする大手の機関投資家がユダヤ系のため、そこから投資を受けるマスコミはイスラエル寄りの報道をする傾向。政界に対しても巨額の献金とロビー活動により、「ユダヤ人を敵に回すと、大統領になれない」

米国のネオコンを支えているのは共和党のイスラエル政策を支持するユダヤ・ロビー。ユダヤ系市民はアメリカの総人口3億人に対して600万人(2%)に満たないが、富裕層が多く政治に影響。共和党の掲げる中東の民主化政策が、結果的にはイスラエルを利することになるため、共和党及びネオコンを支持

ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs, NYSE)はアメリカの金融グループで世界最大級の投資銀行。ドイツ出身のユダヤ系のマーカス・ゴールドマン(Marcus Goldman、1821-1904年)が1869年に設立。モルガン・スタンレーやシティグループ等とともに名門

ゴールドマン・サックスの売り上げ総額(2006年度)。370億6700万ドル(約4兆円)で純利益は93億4000万ドル(約1兆円)。社員の一人当たりの年収は平均52万ドル(約6千万円)でCEOを務めるロイド・C・ブランクファイン(ユダヤ人)のボーナスは5000万ドル(約60億円)

リーマン・ブラザーズ (Lehman Brothers) は、アメリカのニューヨークに本社を置いていた大手投資銀行及び証券会社。ドイツから来たユダヤ系移民、ヘンリー、エマニュエル、マイヤーのリーマン兄弟によって1850年に創立。2008年9月に倒産。世界金融危機の引き金になった。

ユダヤ系金融グループ「ゴールドマン・サックス」とアメリカ政府との関係(人脈、コネ)。レーガン政権時の国務副長官ジョン・ホワイトヘッドはゴールドマン・サックスの元共同会長。クリントン政権時の財務長官ロバート・ルービンも同じ。ブッシュ政権の大統領補佐官スティーブン・フリードマンも同じ

ポール・ウォルフォウィッツ(1943年生)。アメリカの政治家。ポーランドからの移民である東欧系ユダヤ人の血を引く親イスラエル派。ネオコンの代表。米国で最も強硬なタカ派政治家。子ブッシュ政権で国防副長官(2001-05年)。イラク戦争を主導。第10代世界銀行総裁(2005-07年)

世界銀行の前総裁ポール・ウォルフォウィッツ(1943年生)はユダヤ系アメリカ人で代表的ネオコン(新保守主義、タカ派)。親イスラエルでイラク戦争を主導。ブッシュ政権で長年、国防副長官を務め、その功績の「ご褒美」として世界銀行総裁に2005年着任。つまり世銀総裁は米政府の言いなりか?

ロバート・ゼーリック(1953年生)とは、現世界銀行総裁。2005年2月から2006年7月までアメリカ合衆国国務副長官。2006年6月から(ユダヤ系の)ゴールドマン・サックス証券の国際戦略部のマネージング・ディレクター兼代表。2007年7月ジョージ・W・ブッシュの指名で世銀総裁へ

アメリカ・イスラエル公共問題委員会(The American Israel Public Affairs Committee ; AIPAC、エイパック)は、強固なアメリカ・イスラエル関係を維持することを目的とするロビイスト団体。全米で最も影響力のあるロビイ団体であるとも言われる

AIPAC(アメリカ・イスラエル公共問題委員会)。1953年カナダ生まれのジャーナリスト、シー・ケネンが様々なユダヤ人グループより資金を得て設立した「公共問題に関するアメリカ・シオニスト委員会」が前身。十万人の会員、年間予算は五千万ドル http://www.aipac.org/

AIPAC(アメリカ・イスラエル公共問題委員会)の目的。1)ハマスに率いられたパレスチナ自治政府を孤立化。2)イランの核兵器保有を防止。 3)イスラエルを支援し中東における唯一の民主主義国家を保護。4)イスラエルを将来の脅威から保護。5)アメリカで次世代の親イスラエル政治家を育成

JINSA(Jewish Institute for National Security Affairs、国家安全保障問題ユダヤ研究所)。米国とイスラエルの軍事的な協力関係を促進することを目的に1974年に設立。シンクタンクを核としてロビー活動。チェイニー副大統領はその顧問だった

ブッシュ政権でイラク戦争などを主導したネオコンだったが、イラクの状況悪化とともに政権の内外で影響力を減少。右派のユダヤ系のロビー団体、米国イスラエル公共問題研究委員会(AIPAC)は力を失い、中東問題に関してより穏健な「J Street」というロビー団体が2008年創設された。

J Street(The political home for pro-Israel, pro-peace Americans、親イスラエルで平和を愛するアメリカ人のための政治的活動場所)。2008年に創設。非営利のリベラルな啓発団体。 http://jstreet.org/


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アメリカがイスラエルを守る、その他の理由


アメリカがイスラエルを守る理由の一つ。冷戦時代、アラブ諸国の多くはソ連寄り。エジプト・シリア・イラクなどはソ連製の兵器を購入しイスラエルと対抗。中東の石油をソ連に抑えられると西側陣営にとっては致命傷。アメリカはイスラエルを中東の橋頭堡に。冷戦後は対テロ戦争で利害が一致し同盟を維持

アメリカがイスラエルを守る理由の一つ。軍需産業の振興。イスラエルは米国等から大量の軍事兵器を購入。例えば戦闘機の購入数は82機で世界第3位(2005〜2009年)。4度に及ぶ中東戦争でイスラエルは負けなかったためそれら兵器の優秀性を証明。これで米国軍需産業への海外からの受注が増加

アメリカがイスラエルを守る理由の一つ。クリスチャンが多く聖書を文字通りに信仰する「キリスト教右派」が政財界に。旧約聖書「エゼキエル書38、39章に「イスラエルにユダヤ人が集められ、その後に周辺諸国から攻め込まれ『罪を背負って』死亡し千年王国が誕生」とある。この経過の実現を暗に支持


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イスラエルから独立を目指すパレスチナの動き


オサマ・ビンラディンの米国による殺害に対する、パレスチナ内部の反応の二分。.僖譽好船兵治政府の主流派で、ヨルダン川西岸地区を支配する穏健派の「ファタハ」は、ビンラディン殺害を「歓迎する」。▲ザ地区を支配するイスラム原理主義で過激派の「ハマス」は、ビンラディン殺害を「非難する」

パレスチナ自治区は、二つ。1)ヨルダン川西岸地区。イスラエルの首都エルサレムから東にかけて(ヨルダンと接する)ヨルダン川までの南北に長い楕円形の地域。PLO主流派ファタハが優勢。2)ガザ地区。地中海沿岸でイスラエルとエジプトの間にある小さい地域。イスラム原理主義ハマスが実効支配。

約4年にわたり分裂が続いたパレスチナ主要組織ファタハとイスラム組織ハマスの指導者が2011年5月4日、暫定統一政府の発足に最終合意。だが、対イスラエル政策などを巡り、双方の隔たりは大きい。行政や治安権限を一本化し、1年以内に自治政府の議長(大統領)と自治評議会(国会)の選挙を実施

パレスチナは2011年9月の国連総会での国連加盟を目指して外交攻勢。「国家」認定のお墨付きを得てイスラエルに「一方的独立」を突き付ける狙いだがネタニヤフ首相は阻止しようと5月にも独自の和平案を発表。パレスチナは1967年の第3次中東戦争前の境界を国境とする国家として国連加盟を申請

パレスチナは2011年9月の国連総会での国連加盟を目指して外交攻勢。「国家」認定のお墨付きを得てイスラエルに「一方的独立」を突き付ける狙いだがネタニヤフ首相は阻止しようと5月にも独自の和平案を発表。パレスチナは1967年の第3次中東戦争前の境界を国境とする国家として国連加盟を申請

米国の外交。.僖譽好船覆鮖拉曚垢訌反イ反イスラエルのハマスでなく穏健派のファタハになるよう2009年からエジプトのムバラクを使って和平の仲介。■横娃隠映1月からの中東民主化で「独裁でも親米なら容認」の外交方針を翻しムバラクを見捨てた。2月、国連のイスラエル非難決議に拒否権を


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米同時多発テロ、その後


9.11同時多発テロはアメリカ人の心に大きな影響を与えた。彼らは未だかつてない、もろさを感じた。なぜなら、あれほどの攻撃をアメリカ本土に受けたことが、これまでなかったから。だから最もリベラルなアメリカ人でさえ、直後のアフガニスタン侵攻に賛成することになり、アメリカは単独行動主義へ

米フロリダ州のキリスト教会が、同時多発テロ事件から9周年に当たる9月11日にイスラム教のコーランを燃やす行事を計画。アフガニスタンやインドネシアで数百人がデモ。フロリダ州の教会「ダブ・ワールド・アウトリーチ・センター」は「邪悪な宗教であるイスラム教の危険性についての啓発」だと言う

米同時多発テロから10年となる米社会でイスラム系市民への差別が再燃。民主党のダービン上院議員は2011年3月29日の議会公聴会で、一部の議員や宗教家が「『米国にはモスクが多すぎる』とか、イスラム教は『邪悪だ』と言っている」と問題視し「著名人の扇動的な発言が差別の土壌を作っている」

アフガニスタンのマザリシャリフでの国連アフガン支援団(UNAMA)事務所の襲撃。きっかけとなったのは、米フロリダ州のキリスト教会で2011年3月、牧師がコーランを焼いたとされる事件。この教会は2010年も、同時多発テロが起きた日に合わせてコーランを焼く計画を公表して国際的に批判。


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地方復興チーム(PRT)とは?


地方復興チーム(Provincial Reconstruction Team、PRT)。大規模な戦闘終結後の治安の悪い地域で復興を助けるための国外勢力による組織。2001年末に米政府によりアフガニスタンで創設。軍人、外交官、復興活動の専門家からなる部隊。その後イラクでも作られた。

地方復興チーム(PRT)。軍隊と文民が一体となって、治安維持・警察・保健衛生・社会インフラう整備などを行う、紛争地域における新たな支援形態。アフガニスタンでは、2003年1月から各地に導入された。まだ試用段階の実験的組織。軍隊と援助団体が混同されるため、NGO等から批判が出ている

地方復興チーム誕生の背景。同時多発テロの報復として米国はタリバン攻撃。出口戦略として軍が地元の人心掌握のため人道援助。だが南東の戦闘で手一杯のためNATOに全土の治安維持を依頼。だが兵站上の問題と外国人による警察統治への地元反発を恐れ躊躇。で登場したのが各国による軍民連携の小組織

地方復興チーム(PRT)。同時多発テロ後、米国はアフガニスタンに侵攻しタリバンを壊滅するため北部同盟(タジク、ウズベクの軍閥)と軍事同盟を締結。だがタリバンを打倒しカルザイ政権を作ったら北部同盟が邪魔に。武装解除をさせるにもタリバンの復活が危惧。このような状況で登場したのがPRT

地方復興チーム(PRT)。非軍事要員の人道援助の専門家と、小規模な歩兵部隊の混成チーム(百人程度から)を、治安の不安定な地域に派遣。歩兵部隊の役割はチーム自身の警護であり、地域の治安維持ではない。だが中央政府の命を受け外国人チームが地方に派遣されることにより、中央集権の体制に寄与

地方復興チーム(PRT)。アフガニスタンやイラクなどの治安の悪い地域を復興するため、軍隊の歩兵部隊と、人道援助の専門家の(比較的小規模な)混成チームを、各国が派遣する制度。米国などの軍事大国だけでなく、中堅国家らも参加する。リトアニアなどの小国も、この混成チームを派遣し、貢献した

複合型PKOが増加した理由。2001年9月11日、米国で同時多発テロ。以後、内戦継続や破綻国家の放置が、国際安全保障上の問題であるという機運が高まり、国連安保理において、平和構築が21世紀の政策目標に。この時、2000年のブラヒミ報告の「平和を作るためのPKOの役割」が注目された

韓国政府によると2011年5月4日アフガニスタン中部パルワン州にある韓国「地域復興チーム」(PRT)のチャリカ基地がロケット砲弾4発の攻撃を受けた。人命被害はなかった。アルカイダのオサマ・ビンラディンの死亡後、同基地が攻撃を受けたのは初めて。韓国政府は「現時点で背後関係は不明」


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メディアの参考リンク


AP ビンラディン死亡。Obama: Al-Qaida head bin Laden dead. http://apne.ws/l2rfhG

Reuters ビンラディン死亡。Al Qaeda leader Osama bin Laden dead, Obama says . http://reut.rs/lrdzul

Al Jazeera ビンラディン死亡。Osama bin Laden killed in firefight in Pakistan. US president confirms al-Qaeda leader's death. http://bit.ly/kNamSt

BBC ビンラディン死亡。Al-Qaeda founder and leader Osama Bin Laden has been killed by US forces, President Barack Obama has said. http://bit.ly/jOvBMG

CNN ビンラディン死亡。Osama bin Laden, the face of terror, killed in Pakistan. http://bit.ly/ipO0VW


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関連リンク(ユダヤ・イスラエル・パレスチナ)

ユダヤ・イスラエル・パレスチナに関するツイート、その1、アウシュビッツ編 13140字
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65611643.html

ユダヤ・イスラエル・パレスチナに関するツイート、その2、イスラエル建国編 13673字
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65611648.html

ユダヤ・イスラエル・パレスチナに関するツイート、その3、現代パレスチナ編 12000字
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65611673.html