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目次

定義
人身売買に関する、国連の発表
人身売買に関する、米国国務省の発表
国際ＮＧＯ
子どもの権利
コルチャック
日本
中国
インド
ネパール
カンボジア
インドネシア
ナイジェリア
リビア
フィリピン
フランス
イギリス
イタリア
タイと、ＨＩＶ／エイズ
男性のジェンダー問題
社会企業
余談


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定義


人身売買（Human Trafficking）。日本の省庁では人身取引。人間を誘拐などの強制手段や甘言によって誘い出し、移送し、金銭等によってこれを売り払う行為。目的は、強制労働、性的搾取、臓器移植、国際条約に定義された薬物の生産や取引、養子など。人の移送が国境を越える場合も多い

人身売買。搾取の目的で人間を脅したり騙したりして勧誘、輸送、移動、収容、受領すること。児童の場合は脅したり騙したりしなくても児童を搾取の目的で勧誘、輸送、移動、収容、受領するのは人身売買と見なされる（国連の「人、特に女性と児童の人身売買の防止、禁止および処罰に関する国連議定書」）

人身売買における「搾取」とは「強制労働およびサービス、奴隷制もしくは奴隷制に類する慣行を含む」とし、4つのタイプに分類される。1.売春による搾取。2.その他の性的搾取…児童ポルノなど。3.奴隷制またはそれに類する慣行…農場での労働や家事労働など。4.人体器官の摘出…臓器売買。


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人身売買に関する、国連の発表


国際移住機関（ＩＯＭ）。人身取引対策。移民の性的搾取や強制労働など人権侵害に立ち向かう活動。 アジア地域では1995年の北京女性会議を契機にメコン川流域国等で活動が本格化。毎年80万人が国境を越えた人身取引。被害者は世界中で常に245万人　http://t.co/QsSQumxc

国際移住機関（ＩＯＭ）。人身売買への反撃。（英語）　『Counter-Trafficking』　http://t.co/5YKdUjLF

国際労働期間（ＩＬＯ）。世界の人身売買（トラフィッキング）の現状について、最新の報告「人の心に耐え難い行為：子どもの人身売買をなくすための行動」を発表。初版は２００２年。世界で売買される人の数は、年間７０万人から２００万人（ＩＯＭ）　http://t.co/4Ey5EOpI

人身売買の国際的取締の歴史。1949年国連で人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止条約。1996年児童の商業的性的搾取に反対する世界会議。2000年国連で人身売買議定書。2002年アジア地域でバリ・プロセス。2006年ジョグジャカルタ原則の第11原則で性的搾取・人身売買からの保護

バリ・プロセス。人身売買（人身取引）に関するアジア地域における協力枠組みの一つ。インドネシアとオーストラリアの共催による「人のトラフィッキング・不法移民及び関連の国境を越える犯罪に関する地域閣僚会議」（2002年、アジア大洋州、中東から38ヶ国が参加）のフォローアップ・プロセス。


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人身売買に関する、米国国務省の発表


米国務省は２０１１年６月、世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表。日本に関しては、外国人研修・実習制度について、「保証金による身柄拘束や行動制限、未払い賃金など、人身売買の要素がある」。また「売春や強制労働の被害に遭う男女や子どもらの目的地にも通過点にもなっている」と指摘

2011年人身売買報告書（抜粋・日本に関する報告、在米国日本大使館）（米国国務省、２０１１年６月）　http://t.co/MqX31ddz

2011年人身売買報告書（米国国務省、２０１１年６月）Trafficking in Persons Report 2011（英文、原典）　http://t.co/Vik56Hk6

2010年人身売買報告書（米国国務省、２０１０年６月）Trafficking in Persons Report 2010（英文、原典）　http://t.co/57VhQpZM


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国際ＮＧＯ


人身売買・性的搾取について、ＮＧＯワールド・ビジョン。�’�間およそ８０万人が国境を越えた人身売買の犠牲（２００７年、米国の報告）。��年間、１８歳未満の、１．５億人の少女と、７３００万人の少年が、性的関係の強要や性的搾取の被害に遭っている。　http://bit.ly/jlUDs0

国際NGOワールド・ビジョン・ジャパン「人身売買について私たちが知るべき10 の真実」。 http://t.co/x4HiGU1f

国際NGOワールド・ビジョン・ジャパン 「 人身売買・性的搾取」。年間８０万人が国境を越えた人身売買。年間１．５億人の少女と、７３００万人の少年が被害。　http://t.co/NZf0KCsp

「男の子と男性も売買されている。障がいのある人々は人身売買業者にとって魅力的。養子縁組は人身売買の危険性。人々の好まない仕事が人身売買の需要を増やす。人身売買は黙認されている。密入国は人身売買とは考えられていない。人身売買の被害者は多くの場合、自分で自分を救出」ワールド・ビジョン

「男の子や男性も女性と同様に人身売買の被害に遭う。たとえ親戚の家であっても24 時間閉じ込められて（学校に行けず）家事労働に従事していれば人身売買。情報を与えられないまま、だまされて移住した男性も人身売買。自らの意思に反して働かされる人は誰でも人身売買の犠牲者」ワールド・ビジョン

ヒューマンライツウォッチ　http://t.co/4UC1IHBp　子どもの権利　http://t.co/HS4ZMhwy　女性の権利　http://t.co/K8oAyRTd

アムネスティ・インターナショナル。人身売買「バレンタインデーアクション2011」。国連は毎年約120万人の子どもたちが人身売買の被害にあっていると推定。人身売買市場は世界中で数十億ドル。強制労働で搾取される利益は全世界で年間316億ドル　http://t.co/FnxyLPZm

『アムネスティ・レポート2011』年次報告、日本語版。　http://t.co/IltmOJVW

ヴァイタル・ヴォイス。アメリカを拠点に活動している世界の女性の政治的、経済的、社会的地位向上に取り組んでいる国際的NGO。人身取引の廃絶を中心的課題の一つ。1997年、当時のファーストレディヒラリー・クリントンが開始し、ＮＧＯ化したもの。　http://t.co/RKzBHS42

NGOセーブ・ザ・スレーブ 。人身売買による強制労働・性的搾取に苦しむ子どもたちにボランティア・寄付・募金で支援。人身売買による売春宿や強制労働所から、女性や子どもたちを、�ゝ濬弌↓∧欷遏↓�支援。　http://t.co/cA0pYjLP

セーブ・ザ・スレーブ。奴隷問題。「幼女が約2千円〜数万円で売買され、その約80パーセントが性産業に。しかも子どもたちは食費もあまりかからないため、一人平均年800％程の超高利益を上げますので、それこそあっという間に元が取れます。このような利益が、一人につき約5〜10年は見込める」

C-Rights シーライツ（ＮＰＯ法人・国際子ども権利センター）「子どもの権利条約」「南のこども支援（南のＮＧＯと協力）」「開発教育」の3つの柱。カンボジアで子どもたちが人身売買や買春、危険な労働や路上生活に巻き込まれないようにする　http://t.co/bOLM8M8X


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子どもの権利


人権とは、「誰もが生まれながらにもっている、自分らしく幸せに生きる権利」のこと。ところが、社会には偏見を持たれ差別を受け、自分らしい生活ができない人々がいる。１）女性、２）子ども、３）高齢者、４）障害者、５）部落民（同和問題）、６）外国人、７）病気（エイズ、ハンセン病など）、等

子どもの権利条約とは、１９８９年に国連総会で採択（署名）、１９９０年に発効した「児童の権利に関する条約」。児童を「保護の対象」としてではなく「権利の主体」としている点に特色。世界人権宣言の内容を条約化した「国際人権規約」（１９６６年採択、１９７６年発効）の内容を子どもにも適応した

「子どもの権利条約」が創設された経緯を勉強した。「子どもは親の所有物ではない。」、「子どもにも秘密を持つ権利がある。」、「子どもは『過ち』をおかす。それは子どもが大人より愚かだからではなく、人間だからだ。完璧な子どもなどいない。あなたが完璧な人間でないのと同じように。」

「子どもの権利条約」を締約していないのは世界で二つだけ。アメリカとソマリア。アメリカは18歳から徴兵し戦力を維持するため参加しない。ソマリアは子ども兵がいっぱい。一方、「児童ポルノ」の売買は先進国（Ｇ８等）で禁止されているが、その単純所持なら禁止されていない国がある。それが、日本

２０１０年１０月、国連・子どもの権利委員会・李亮喜(リー・ヤンヒ)委員長は「子どもの権利条約を採択していないのはアメリカとソマリアのみ。条約の普遍性を高めるためにも両国がいち早く同条約を採択するよう期待する」。子どもの権利条約は1989年に国連総会で採択。法的拘束力をもつ国際条約

ウィーン宣言及び行動計画（Vienna Declaration and Programme of Action）。東西冷戦後の1993年「世界先住民族年」に開催された「世界人権会議」で採択。人権蹂躙に対処する、国際人権法や国際人道法の確認。国際連合人権高等弁務官事務所が設置された

国際連合人権高等弁務官事務所（Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights:OHCHR）。人権保護を求めるアメリカの提案に基づき1993年の「ウィーン宣言及び行動計画」により設立。1994年活動開始


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コルチャック


ヤヌシュ・コルチャック（1878-1942年）とはポーランドの小児科医、児童文学作家。ナチス統治下のワルシャワ・ゲットーでユダヤ人孤児の孤児院を運営。ナチスが孤児たちをトレブリンカ強制収容所に移送し殺害しようとした時、コルチャックは自分だけが助かることを拒否。いっしょに殺害された

ポーランドの小児科医、コルチャックは、後の「子どもの権利条約」の創設に大きく貢献した人。彼は、子どもの権利の三つの大きな柱として、１）子どもの死についての権利、２）子どもの今日という日についての権利、３）子どものあるがままである権利を提唱。子どもの頃からその人格を認めることを主張

子どもの権利条約」の元になった、コルチャック医師の考え。「子どもは親の所有物ではない。」、「子どもにも秘密を持つ権利がある。」、「子どもは『過ち』をおかす。それは子どもが大人より愚かだからではなく、人間だからだ。完璧な子どもなどいない。あなたが完璧な人間でないのと同じように。」

「みんな、これからピクニックに行こう」　１９４２年ナチス・ドイツは「ユダヤ人問題の最終解決」のため、小児科医コルチャックの運営する孤児院にいた二百名のユダヤ人孤児をトレブリンカ抹殺キャンプに輸送する決定。コルチャックは孤児らと一緒に行くことを決意。死への旅路に際し、彼はこう言った

「ナチス・ドイツの政策は、『個性』を消すものであった。民族が違うという個性、考え方の個性、障害を持つという個性。それらが全て抹殺された。その分、私たちは一人一人の個性を尊重しなければならない。子どもたちが、あるがままの個性を、自由奔放に延ばしていけるような社会に」　コルチャック


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日本

「人身取引には多くの場合国際的犯罪組織や暴力団などが関与していると考えられており人身取引は武器取引と麻薬取引に次いで三番目に大きな資金源。毎年数兆円の利益を上げていると言われている。アジアの経済大国である日本は主要な人身取引の目的国（受け入れ国）の一つです」国際移住機関（ＩＯＭ）

「日本はフィリピン、タイ、コロンビア、東欧諸国、CIS諸国などから連れて来られた人身取引被害者の目的地（受入国）。つい最近まで国内に人身取引を専門的に扱う法令や行政組織がないことから、厳しい批判。だが2004年から「人身取引に関する関係省庁会議」の設置など」国際移住機関（ＩＯＭ）

米国務省の「2011年人身売買報告書」に記載された日本への批判。�‘�本は強制労働や性目的の人身売買の目的国、供給国、通過国。�∩反ト蛤畚乎帖淵筌�ザ）が重要な役割。�Ｆ�本政府は外国人研修生制度での強制労働を容認。�な餝臈�な人身売買対策法を持たない。2005年に法改正されたが不十分。

外務省、人身取引（人身売買）　http://t.co/0l2R74iy

外務省、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書 （略称　国際組織犯罪防止条約人身取引議定書）。国連で採択された人身売買議定書（2000年）を日本は批准せず。　http://t.co/miwAH1c4

外務省、人身取引根絶のための国際協力の状況、２００８年４月。　http://t.co/49HujWSL

外務省、人身取引根絶のための国際協力の状況、２００８年４月。人身売買は、外務省では、人身取引（Trafficking in Persons）。日本は、エルサルバド、タジキスタン、タイ、フィリピンに国際機関を通して資金を拠出。　http://bit.ly/kWXmBu

「平成２２年に保護又は帰国支援した人身取引の被害者数等について」法務省２０１１年３月。人身取引の被害者として保護の手続を執った外国人は２９人。フィリピン２６人（前年１０人），タイ１人（８人），中国１人（１人），韓国１人（０人）。　http://t.co/T6OMow9Y

法務省入国管理局における人身取引対策等　http://t.co/iiMu6IRC

「日本における人身取引対策の現状と課題」　国立国会図書館　http://t.co/NZWvnsw1

都議会総務委員会で２０１０年１２月に可決された青少年健全育成条例の改正案。反対していた民主党も「強姦や児童買春を不当に賛美して描く図書類を青少年が容易に読める状況は良くない」と賛成に。共産党と生活者ネットワークは反対。「自主規制の努力があり野放し状態ではない。表現規制拡大の危険」

日本の都道府県ごとの「重要犯罪（殺人、強盗、放火、強姦、略取誘拐、人身売買、強制わいせつ）の検挙率」は、低い順に、４７位）愛知４９．９％、４６位）大阪５０．３％、４５位）宮城５２．９％、４４位）兵庫５３．２％、４３位）新潟５５．７％


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中国

黒孩子（ヘイハイズ、中国の一人っ子政策のため戸籍に登録されない第二子以降の子）の問題。�＼犬泙譴襪犯涯發鯤ГΔ世韻任覆�親の昇進もできなくなるので政府に隠す。このため統計が不明。�∋劼漏惺察ι賊，覆匹亮匆颯機璽咼垢�受けられない。�Ｃ忙�でなければ堕胎。�せ匐，凌与版簀禧伴圓貿笋衄瑤个�

中国を中心に、エイズに似た症状を訴えながら、検査では「陰性」と判定される患者が相次ぎ、「陰滋病」（陰性エイズ）として話題。２０１０年春から、中国のメディアで報道。売春婦等との性行為で感染する「未知のウイルスによる奇病の疑い」。中国衛生省（厚生労働省）は「心理的な要因だ」との見解。


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インド

インドのカースト制度の問題点は、１）農村の地主は上位カースト、小作人は下位。２）児童労働従事者やストリートチルドレンの大半は下位カースト。３）子どもを売春や重労働に従事させ警察に逮捕されても、雇用者が上位カーストの場合、起訴すらされない。４）刑務所内の受刑者の大半が下位カースト。


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ネパール

バイラワ（Bhairahawa） 。ネパールの都市。少女の人身売買の拠点になっていることで有名。インドに密輸される。ネパール中央やや西、南部（インドとの国境）にある、ルンビニ県 (Lumbini Zone) の町。首都カトマンズで少女が買われバイラワ経由でインドに出荷される経路も

デミ・ムーアがネパールの人身売買問題に迫る「CNN フリーダム・プロジェクト」。ドキュメンタリー番組「ネパール：奪われた子どもたち」をCNNjが放映。２０１１年６月。ネパールでは、毎年、数千人もの少女たちが誘拐され、売春を強要。人身売買の温床になっているのがバイラワ。インドに密輸


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カンボジア

NPO法人・かものはしプロジェクト。カンボジア児童買春に対し、�’磴錣擦覆い燭畄抻，魴盈�。��売らせないため貧困家庭の支援、ストリートチルドレンの保護。�９馥發韮稗坿愀犬隆覿箸皹娠弔掘�営利事業も行う。ＮＧＯというよりは社会企業に近い事業形態　http://t.co/qmKcxOH


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インドネシア

「インドネシアのコトパンジャン。ダム建設前は豊かな村でした。それがダム建設で一変しました。生活が困窮し、娘が売春したお金で生活する父の涙。道路の路肩の石を一日砕いて１００円程度の収入の家族。危険を承知で沈みかけた村に帰る一家。彼らに元の生活を取り戻すため訴訟は続きます」　河村健夫

ＪＩＣＡ（国際協力機構）が現地住民から訴訟を起こされたインドネシア・コトパンジャン・ダム事件についてブログにアップ。　「ＪＩＣＡと日本政府ＯＤＡが訴えられたコトパンジャンダム訴訟」、前半　http://bit.ly/f5ovVW　後半　http://bit.ly/f6A18D


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ナイジェリア

ナイジェリア警察は２０１１年６月、人身売買用の子供を産ませようとして３２人の１６歳前後の少女を妊娠させた病院経営者を逮捕。産んだ子供を１万５千円で男に売る手はず。貧困につけ込んだ人身売買ビジネスが横行。この手の病院は「赤ちゃん工場」と呼称。売られた子どもは奴隷、呪術の儀式の生贄に


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リビア

リビアの独裁者カダフィ大佐は、外遊の際など若い女性兵士をボディーガードとしてひきつれて行動する。その女性たちを西側メディアは「カダフィ・ガールズ(Gaddafi Girls)」と呼ぶ。かなりの美人揃い。メディアの憶測によれば、元売春婦の「不幸な」女性たちをカダフィが救い出したとか


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フィリピン

フィリピンでは、パブ等だけでなく、カラオケ屋も売春・買春の場所。日本人男性の多くがその目的でフィリピンに来るため、タクシーに乗ると、タクシー運転手は、それらの場所へ案内することが多い。料金は一晩、約１５００ペソで、日本円で３０００円ぐらい。日本のソープランド等の値段の約１０分の１

ジャピーノ（Japino）。日本に出稼ぎに来たフィリピン人女性が、日本人男性の子を妊娠したけれど、男性が逃げた場合、カトリックであるフィリピン人女性は中絶ををせず、自国に帰り出産する。その子のことを言う。Japanese Filipino child(JFC, JPC)とも言う。

JFC Network（日比混血児を支えるネットワーク、Citizen's Network for Japanese Filipino Children ）現在、フィリピンには、日本人の父親から養育拒否を受けた子どもたちがたくさんいます。　http://t.co/uH6TqGUR

無国籍者が生じる理由は「人に対する国籍の付与」が各国の国内法で決められているため。国際的な調整はされていないので、ある人が無国籍になったり多重国籍になることがある。例えば不法入国した外国人女性が日本人男性と関係を持ち出産したが、日本人男性が母子を置いて逃げた場合、無国籍の児が発生


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フランス

サルコジ法。フランスのニコラ・サルコジ内相（現大統領）が策定した法律。注目されたのは売春婦の客引き・ホームレスの物乞いを禁止。フランスでは街娼が公道で客引きするのは名物だったが、2か月の拘禁、3750ユーロの罰金。その他、治安活動の効率改善など。2002年閣議提出、2003年施行

エディット・ピアフ（1915-1963年）。フランスのシャンソン歌手。悲劇的な生涯を反映した歌で、国民から人気。ばら色の人生（1946年）、愛の讃歌（1949年）、ミロール（1959年）、水に流して（1960年）など。ピアフとは、パリジャンの俗語で『雀』を意味。父方の母が売春婦。

「『あたしが歌う時は、あたしを出すんだ。全部まるごと』というエディット・ピアフの台詞が好きです。やっぱり舞台に立つというのは『自分を解放して全部さらけ出すこと』だし、お客様もそれを観に来ていると思うので、『私を見て！』っていう感覚は自分の中にもすごくあります。」　大竹しのぶ


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イギリス

ビクトリア王朝時代に起きた売春婦の連続殺人事件、通称「切り裂きジャック」。これを研究していたイギリスの博士課程の大学院生がこれを再現。先日、逮捕された。アカデミー（学問）の世界に埋没してゆくと、現実の世界との乖離（かいり）を起こすというが、その事例の一つか。私も気をつけないと・・


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イタリア

イタリアは２０１１年４月チェルノブイリ事故以来閉鎖してきた原発に関する全ての再開計画を無期限に凍結する方針。６月、原発再開を問う国民投票と、少女買春などを抱えるベルルスコーニ首相の裁判不出廷特権に関する国民投票があるが、原発論議を封じて投票率を５０％未満とし不成立に持ち込む思惑も

イタリアのベルルスコーニ首相に、売春婦を政府専用機に乗せた疑惑が浮上し、野党が事実解明や首相の辞任を要求。首相に売春婦をあっせんしたとされる男の捜査当局による電話盗聴記録が報道された。男が電話で、売春婦とみられる女性たちと同乗できないかを尋ねると、首相は「大丈夫だ」と答えたという

イタリアのベルルスコーニ首相（７４歳）が、１７歳のモロッコ人少女と性的関係を持ったとしてミラノ地検は２０１１年１月、未成年者との買春と警察幹部への汚職疑いで秘書の事務所を家宅捜索、首相に出頭要請。憲法裁判所が首相と閣僚が在任中は出廷が免除される特権法は認められないとする違憲判決も

イタリアのベルルスコーニ首相の少女買春疑惑でミラノ地裁の予審判事は２０１１年２月中旬、首相を未成年者買春罪と職権乱用罪で起訴。初公判も４月に決まり、主要国首脳会議（Ｇ８）メンバー国の首脳の乱れた私生活が法廷で問われる前代未聞の事態。スキャンダル発覚後国会は空転しており解散総選挙へ

イタリアのベルルスコーニを、未成年者買春罪で起訴したのは、「鉄の女」と呼ばれるミラノ地検の女性検事、イルダ・ボッカシーニ主任検事（６１歳）。１９９２年、師と仰いでいた法務省刑事局長をマフィアに爆殺され徹底的に戦うことを決意。９３年マフィア総帥を逮捕。「あの女は虎だ。誰も恐れない」

イタリアで原発を再開するかどうかを問う国民投票。２０１１年６月１２日。イタリアの国民投票制度は１９９７年以降、投票率が５０％を超えずに不成立が続いているが福島原発事故の影響でそれを超えるかが焦点。未成年者買春罪で告訴されているベルルスコーニ首相の『裁判不出廷特権』も国民投票の対象


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タイと、ＨＩＶ／エイズ

タイのとったＨＩＶ／エイズ対策は数少ない成功例。新規感染者は1990年代初頭にピークだったが現在80％以上減少。84年国内初感染。87年国家エイズ予防対策計画（財源確保）。89年チェンマイで売春婦などのハイリスクグループに大量コンドーム配布。女性に教育支援をし売春婦になるのを防止

個別施策層とは、ＨＩＶ／エイズ問題の文脈の中では、それに感染しやすい以下の方々。１）青少年、２）外国人・移住労働者、３）性的指向の側面で配慮の必要な方（男性の同性愛者、ゲイ、ＭＳＭ（男性と性交する男性））、４）セックスワーカー（性産業従事者、売春婦等）、５）軍人（主に途上国の）。

「売春婦」は、国際協力の世界では（特にＨＩＶ／エイズ関係の議論をする場合）差別的表現とされているので、現在は「セックス・ワーカー」と呼ぶことになっているのだが、日本の「放送禁止用語集」の中に「売春婦」はない。じゃ、言っていいのかな？　せめて、「性産業従事者」と言って欲しいのだが。

ＨＩＶに感染してしまう可能性の高い人々を「ハイリスク・グループ」という。一般的には、セックス・ワーカー（売春などの性産業に関係する方）、ゲイ（MSM: Men who have sex with men)、薬物使用者、など。こうした人々にＨＩＶの予防啓発していくことが重要とされる


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男性のジェンダー問題

男性であることが不利益になるジェンダー問題。１）徴兵制が男性のみの国が２０以上。２）１９９０年代の旧ユーゴでボスニア人の男性・男子が他民族から虐殺。民族浄化。３）東南アジア等で欧米男色家による少年売春。エイズ拡散。４）紛争時男性も強姦されているが、それを啓発・保護する組織すらない


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社会企業

ザ・ボディショップの「ストップ！子どもの人身売買 トラフィッキング反対キャンペーン」。募金と署名。�（膓發蓮■裡韮蓮殖釘達丕腺圓鯆未携鏗欧砲△辰浸劼匹發鯆樟棔Υ崟榲�に支援。�⊇靆勝Ｆ�本の文科省・厚労省に対し国際基準にあった法整備などを依頼　http://t.co/WZB2oy8p

ジミーチュウ（マレーシア生の客家（華僑）が自分の名前を冠して作ったブランド）のタマラ・メロン（ロンドン生のアクセサリー・エディター）がザ・ボディショップが展開する「子どもの人身売買反対キャンペーン」のためチャリティ・バッグをデザイン。女優のニコール・キッドマンなどの手形をプリント


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余談


突然の恋。昔から疑問だったのですが、日本では売春は違法なのにソープランドは存在します。なぜ警察は取り締まらないのでしょう？　理由は、ソープランドで払う数万円は、あくまで入浴料で、客の背中を流す係りの女性と「突然の恋」に落ちて両者が盛り上がってしまうのは個人の自由だから、だそうです