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目次:

はじめに
妊産婦死亡率
アフガニスタン
ミレニアム開発目標(MDGs)
世界保健機関(WHO)
国連人口基金(UNFPA)
国際助産師連盟(ICM)
国連女性(UNウィメン)
その他の国際機関など
ジェンダー関連の指数
女性の権利向上
ランセット
カナダ、ハーパー首相、ムスコカ・サミット
菅コミットメント、MDGsサミット
外務省・国際協力機構(JICA)
宗教と避妊・中絶(堕胎)
人口増加問題、家族計画


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はじめに


「あたしね…赤ちゃんが産まれてきた時、お母さんに初めて見せる瞬間が好きなの。お母さんになった女性はね、優しそうな、それでいて不思議な表情をするの。生まれてきた子の遠い未来の姿が見えているような。その表情が見たいから、私、戦争が続いている今も、まだここで働いているのかもしれないわ」


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妊産婦死亡率


妊産婦死亡率(出生10万対、世界人口白書2010、UNFPA).轡┘薀譽ネ2100、▲▲侫ニスタン、ニジェール1800、ぅ船礇稗隠毅娃亜↓ゥ▲鵐乾蕁▲愁泪螢■隠苅娃亜↓Д襯錺鵐寸隠械娃亜↓┘螢戰螢■隠横娃亜↓ブルンジ、コンゴ民、ギニアビサウ、マラウイ、ナイジェリア1100

妊産婦死亡率(出生10万対、2008年WHO)は多い順に、アフガニスタン1400、ソマリア1200、チャド1200、ギニアビサウ1000、リベリア990、シエラレオネ970、ブルンジ970、中央アフリカ850、ナイジェリア840、マリ830、ニジェール820、ギニア680、日本6

妊産婦死亡率の改善が困難な理由。‥咯綛颪僚性は社会的地位が低いため性交・出産を拒否する(出産間隔を空ける)権利が女性にないこと。改善するには文化の変容。∋魂陛緊急事態が起きた時、大きな病院に搬送し手術するしかなく、実施するには関係するインフラ等(道路、病院、電気、医師)が必要

途上国の妊産婦死亡率が改善できない理由。^緡纏楡澆任覆自宅で出産、緊急性を判断できる出産介助者の立ち合いがない、△凌佑侶盈不足、と汰する方法(道路・車)がない、と汰先の病院がない、ナГΔ金がない(保険制度がない)、女性の地位が低く、ぎりぎりまで苦痛を我慢する慣習等

妊産婦死亡率が改善できない理由。〇劼匹發了猖肝┐魯錺チンや抗生剤投与で比較的すぐ改善される。妊産婦の死亡率を改善するには、訓練された助産師等を途上国で十倍に増やし、緊急産科手術ができる病院と、そこに搬送する道路・交通手段を作り、それらの存在を母達に教える必要。,僚叔椣幣綢臺

妊産婦死亡率の改善がうまくいかない理由を、以前ブログで詳述しました。興味のある方は、こちらへ。 「妊産婦死亡率の憂鬱(ゆううつ) 5203字」  http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65290...


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アフガニスタン


アフガニスタンでは毎年2万5千人の女性が妊娠と出産が原因で亡くなっている。実に27分間に1人が死ぬ計算。妊産婦死亡率は(出生10万あたり)1,900人超。最近シエラレオネを抜いて世界最悪に。特に「バダフシャーン州ラー地区」では6,500人という人類史上最悪の妊産婦死亡率を記録 。

アフガニスタン。平均寿命44歳(日本83歳)。5歳未満死亡率、人口千対257(日本4)。妊産婦死亡率、人口10万対1800(日本6)。15〜24歳の識字率、男49%、女17%(日本99)。小学校就学率、男65%、女40%(日本100)。中学校就学率、男28%、女9%(日本100)

アフガニスタンの問題の一つが世界最悪の妊産婦死亡率。改善するため、東大系列の医師・講師などがアフガンの医学部で女性医師の育成をしていたが、治安悪化のため撤退か。代わりに自衛隊の医官等が医学部で教育を行う方向に。イスラム圏では、女性の医師が女性の患者を診る。男性医師は女性を診ない。

アフガニスタンのジェンダー(UNDP,2010年)は、1)高等教育以上の学歴を持つ人は男性34.0%、女性5.8%。2)労働力参加率は男性85.5、女性33.3。3)避妊普及率18.6%、4)妊婦健診受診率(最低1回)は16%、5)訓練された出産介助者の立ち会いでの出産14%。

アフガニスタンで女性医師を育てるのは相当に困難。理由は、1)まず医学部に入るためには高等教育まで受けている必要があるが、全女性の僅か5.8%。2)高校を卒業し医学部に入ってくる女性たちは、元々お金持ちの家柄であることが多く、医学部卒業後、自国には残らず、外国などに移民してしまう。


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ミレニアム開発目標(MDGs)


「ミレニアム開発目標」(Millennium Development Goals,MDGs)とは国際社会が2015年までに達成することを合意した8つの目標。2000年9月ニューヨークで開催された「国連ミレニアム・サミット」に参加した189の加盟国代表が「国連ミレニアム宣言」を採択

ミレニアム開発目標。1)貧困と飢餓の撲滅、2)初等教育の完全普及、3)ジェンダー平等と女性の地位向上、4)乳幼児死亡率の削減、5)妊産婦の健康改善、6)HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止、7)環境の持続可能性確保、8)開発のためのグローバルなパートナーシップの推進

ミレニアム開発目標の中で保健医療が直接関係する課題は、4)乳幼児死亡、5)妊産婦の健康、6)エイズ等だが、間接的に関係するものは、1)貧困、2)教育、3)ジェンダー、7)環境、8)パートナーシップ。つまり全て。それぞれが保健の悪化の原因になり、また医療の悪化によりそれらも悪化する

ミレニアム開発目標(MDGs)の中で最も遅れている「ゴール5」とは、妊産婦の健康の改善。その中に二つターゲットがある。ターゲット5A)2015年までに妊産婦の死亡率を1990年の水準の4分の1に削減。ターゲット5B)2015年までにリプロダクティブ・ヘルスへの普遍的アクセスを実現

子どもに対して活動を行う国連機関「UNICEF」の予算は年間32億ドル。ところが、女性に対して活動を行っている(4つの女性関連の)国連機関の予算は合計しても2.2億ドルでユニセフの十分の一未満。ミレニアム開発目標の達成率が最も遅れているのは子どもの死亡率ではなく妊産婦死亡率の改善

「出産間隔が短いと、女性の生命や健康に対する危険性が高まる。女性が避妊手段を利用できなければ、望まない妊娠や、出産をする可能性。(妊産婦死亡率の上昇)」。 「ミレニアム開発目標、GOAL5 女性の妊娠・出産にかんする健康を改善させよう」 http://bit.ly/iQhPvs


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世界保健機関(WHO)


WHO。女性と新生児の命を守るために、より訓練された助産師が必要。MDGsの達成のため。2011年6月。 More skilled midwives needed to save women's and newborns' lives http://bit.ly/im6rpz

開発途上国における妊産婦死亡率を改善するためには、「各国のデータ収集システムを強化することも重要です。出生、死亡、死亡要因などの情報を含む、正確な住民登録システムを確立し、すべての妊産婦死亡が明らかにされる必要があります」 マーガレット・チャン世界保健機関(WHO)事務局長の弁。

世界保健機関、国連児童基金、国連人口基金と世界銀行が発表した報告書「妊産婦死亡率の動向(Trends in maternal mortality)」によると、妊娠や出産が原因で亡くなる女性の数は、1990年の54万6,000人から34%減少し、2008年は35万8,000人と推計

WHO、UNICEF、UNFPAと世界銀行が発表した妊産婦死亡率の動向では、妊娠や出産が原因で亡くなる女性の数は1990年の54万6,000人から34%減少し2008年は35万8,000人。MDGsでは妊産婦死亡率を2015年までに1990年比で75%(4分の1まで)の削減を目標

2008年の「妊娠や出産が原因で死亡する女性の数」は、毎日およそ1,000人。その1,000人のうち、570人がサハラ以南アフリカ、300人が南アジア、高所得国の女性は僅かに5人という割合である。開発途上国で、妊娠や出産が原因で女性が死亡する危険性は、先進国の実に36倍におよぶ。

「妊産婦死亡率の動向」 によれば(1990年比で2008年の)妊産婦死亡率は34%減少。しかしミレニアム開発目標は2015年までに75%減少させることを目標。まだ1日あたり1000人以上の女性が死亡。4つの死因。出産後の大量出血、感染症、高血圧性障害(妊娠中毒症)、安全でない中絶


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国連人口基金(UNFPA)


国連人口基金(UNFPA)とは、1967年の創設当初、世界の人口増加の抑制を目的に作られたが、現在は、「母親の健康」を守る組織に改変された組織。理由は、1994年エジプトでの「国際人口開発会議」(IPCD)で「性と生殖に関する健康と権利(リプロダクティブ・ヘルス/ライツ)」の尊重

「女性やカップルが家族計画を実行し仕事と家族生活のバランスをとることができれば全ての人々により平等な機会が広がる。妊娠によって仕事を失うのではないかという不安がなくなり妊娠や出産を理由にした女性に対する雇用時の差別がなくなれば男女の平等に向けての前進といえる」国連人口基金事務局長

2010年10月20日、国連人口基金(UNFPA)は「国連人口白書2010」を発表。「女性が男性と同等の権利と機会を享受できている場合、紛争や災害が起きた際に、男性に比べ回復力のある女性の方が、その地域の復興や再生に貢献することができる」 http://bit.ly/aWEeHA

2000年に国連安全保障理事会が採択した決議1325。紛争下における女性に対する暴力や性的虐待の根絶と、和平協定の交渉に女性を参画させること。が、「災害や紛争下においてレイプなどの被害を受ける女性たちは平和構築への貢献などとてもできません」国連人口基金事務局長トラヤ・A・オベイド

国連人口基金(UNFPA)によれば「避妊実行率の上昇や助産師などが出産に立ち会う割合の上昇によって、ミレニアム開発目標(MDGs)の一つである「妊産婦の健康の改善」(妊産婦死亡率の低下)につながることが実証された、という。こうした証明のために統計データを正しく集めることが重要だと

国連人口基金(UNFPA)が「お母さんの命を守るキャンペーン」を実施した。ミレニアム開発目標(MDGs)の中で妊産婦死亡率の改善がものすごく遅れているため同機関は必死。6月のG8サミットで母子保健が議題にのぼることに期待。9月にMDGsの戦略見直しがあったがそれが最後の希望だった


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国際助産師連盟(ICM)


「助産師が救うのは、新生児の命だけではない」 2011年5月5日、国際助産師の日。途上国の3人に1人の女性が、自分と親族だけの立ち会いで出産。だが出産は、女性の人生の中で最も危険の高い出来事。 毎日1000人の女性が死亡。毎日5500人の新生児が(出産後1週間以内の時期に)死亡。

111か国以上の助産師が、国際助産師連盟(ICM)の3年に1度の総会のために南アフリカのダーバンに集結。2011年7月。毎年約364,000人の女性が、妊娠・出産中に死亡。その99%は資源の少ない国で発生。妊産婦死因トップ5位の解決のために、助産師の能力を高めるプログラムに参加。

国際助産師連盟(ICM)のレポート、2011年。「世界助産状況報告書: 医療提供と救命」 The State of the World Midwifery Report: Delivering Health, Saving Lives http://t.co/muRcbYbQ

世界助産状況報告書2011(国際助産師連盟)パート4:各国情報。妊産婦死亡率などが最も悪い、58の開発途上国についての詳細なデータが掲載されている。 http://t.co/TRt30lTU

世界助産状況報告書2011(国際助産師連盟)。毎年35万人の女性が妊娠中または出産中に死亡。最大2百万の新生児が生後24時間で死亡。2600万の死産。ほとんどが途上国で発生しており、ほとんどが防ぐことが可能だった。「質の良い助産術ができる人に、アクセスできない」ことが最大の死因。

世界助産状況報告書2011(国際助産師連盟)’セ塞愡猖肝─↓∋犹瑳次↓新生児死亡率が高い58か国では「人的資源」が不足している。世界全体の出産の58%がこれらの国で生じるが、全世界の死亡数を見た場合、,裡坑院鵝↓△裡牽亜鵝↓の82%も、ここで起きる。つまり助産師等の人数が不足

伝統的産婆(traditional birth attendant、TBA)。西洋医学的な教育を受けていない途上国の田舎にいる出産介助者。これの対義語は西洋医学的な訓練を受けた出産介助者(skilled birth attendants、SBA)で、医師、助産師、看護師などを言う

世界助産状況報告書2011(国際助産師連盟)。妊産婦や新生児の死亡を改善するには三つの課題。―仍鎖瑤紡个靴峠淑な数の能力の高い助産師等がいない。WHOは38ヶ国で深刻な不足だと。∋魂糞澣渕栖気反契源ケアに対応できる施設(カバー率)が不足。J貎討燭舛魯▲セスの方法すら知らない


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国連女性(UNウィメン)


2010年11月ニューヨークの国連本部で開催された経済社会理事会において2011年1月発足予定の「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(略称:UN Women)」の執行理事会理事国選挙が行われ、日本は初代執行理事国に選出 http://bit.ly/bcGjH2

世界の女性の状況を改善するための新組織、「国連女性」(UNウィメン)が2011年1月に設立。国連総会で全会一致で採択。子どもに対する「ユニセフ」のように、女性に対しても有名で強力な組織を作る動き。既存の女性問題を扱う4機関を統合して創設。予算は2.2億ドルから倍増し4.4億ドルへ

「国連女性」(UNウィメン)2011年1月新設。4機関を統合。国連女性開発基金(UNIFEM)、国連ジェンダー問題特別顧問事務所(OSAGI)、国連女性の地位向上部(DAW)、国際女性調査訓練研修所(INSTRAW)。性と生殖に関する健康と権利の国連人口基金(UNFPA)は不参加

国連女性(UNウィメン)の初代トップ(担当事務次長)に就任したのは、チリのバチェレ前大統領(ミチェル・バチェレ・ヘリア)。チリ初の女性大統領で2010年3月に任期満了。大統領に当選した直後から男女同数の閣僚リストを発表するなど女性の地位や生活環境の向上を図った。外科医で小児科医。

国連内の女性に関係する4組織が統合され「国連女性」(UNウィメン)が創設されたが女性の権利を扱う組織だけで構成。ミレニアム開発目標で最も遅れているのは妊産婦死亡率だがこれは保健医療の分野。しかし新組織に保健関係は入っていない。これを補うために医師でもある元チリ女性大統領を選んだか

男女平等促進と女性の地位向上のため設立された国連の新組織「UNウィメン」の執行理事会が2011年1月、国連本部で初会合。2006年から2010年までチリ初の女性大統領を務めたバチェレ初代事務局長は「男女の機会と立場は平等。平和と安全保障の構築には社会的・政治的に平等な役割が必要」

3月8日は国連が定めた「国際女性の日」。社会全体の取り組みによって、女性たちが平等、安全、開発、組織への参加に関してどこまで可能性を広げてきたかを確認し、今後のさらなる前進に向けて話し合う日。国際女性デー、国際婦人デー、International Women's Day(IWD)


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その他の国際機関など


世界銀行、2011年9月。世界銀行・IMF年次総会2011 世界銀行・IMF年次総会がワシントンDCで開催。総会のテーマは、『ジェンダーと雇用』。総会全体会合におけるゼーリック総裁スピーチ(英語) http://t.co/9CnyXGvW

国際連合児童基金(ユニセフ、UNICEF)とは、1946年に創設された国連の機関。当初は主に戦争で疲弊したヨーロッパの子どもを救うための組織だった。その後、アフリカ・アジアなどの途上国支援に移行していった。4つの柱があり、教育、保健、子どもの保護、水と衛生。最近は母親なども対象に

国連児童基金(ユニセフ)。1946年設立。当初は戦争で荒廃した欧州の子どもの緊急援助。1950年代、途上国・被災地の子どもの援助機関に変革。現在の重点分野は、〇劼匹發寮限犬叛長,基礎的教育と男女間の平等,HIV/エイズ,せ劼匹發痢兵匆馘)保護,ダ策提言とパートナーシップ

女性差別撤廃委員会(Committee on the Elimination of Discrimination against Women、CEDAW)。女子差別撤廃条約(女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約1979採択1981実施)に基づき設置。アメリカは批准せず

女子差別撤廃委員会は、2009年、日本政府に対して多くの改善点を提出。一つは、指導的な地位に就く女性が少ないこと。改善のための数値目標と、目標達成年を決め、2011年報告するよう要望。内閣府は目標数値を30%と定めているが達成には努力を要す。日本の女性は6割が、出産を機に退職する


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ジェンダー関連の指数


ジェンダー開発指数(Gender-related Development Index : GDI )とは、男女間の不平等を反映させて、人間開発指数(HDI)を補正したもの。8つの指標から計算。男女の出生時平均余命、男女の成人識字率、男女の総就学率(GER) 、男女の推定勤労所得。

ジェンダー・エンパワーメント指数(gender empowerment measure : GEM)とは、女性の政治参加や経済界における活躍や意思決定に参加できるかを表す指数。UNDPが導入。国会議員、専門職・技術職、管理職などにおける女性の割合と、男女の推定所得などを用いて算出

国連開発計画(UNDP)は2010年版「人間開発報告書」から新たに、「ジェンダーの不平等に関する指数(GII : Gender Inequalities Index)」を公開。妊産婦死亡率や低年齢女性の出産率などから産出する。日本は12位だった。

ジェンダー不平等指数(GII、 Gender Inequalities Index 2010)は、1)オランダ、2)デンマーク、3)スウェーデン、4)スイス)、5)ノルウェー、6)ベルギー、7)ドイツ、8)フィンランド、9)イタリア、10)シンガポール、11)フランス、12)日本

ジェンダー不平等指数(GII、2008、UNDP、計算できた138カ国中)低い順に、138)イエメン、137)コンゴ民主共和国、136)ニジェール、135)マリ、134)アフガニスタン、133)パプアニューギニア、132)中央アフリカ、131)リベリア、130)コートジボワール

非識字率15歳以上女性(世界人口白書2010、%).縫献А璽襭牽粥ィ后蔽烹毅掘ィ院豊▲泪蝪牽院ィ検蔽烹僑機ィ院豊ブルキナファソ78.4(男63.3)ぅ船礇稗沓検ィ院蔽烹毅供ィ押豊ゥ┘船ピア77.2(男50.0)Ε戰淵鵤沓院ィ后蔽烹苅供ィ機豊Д轡┘薀譽ネ71.1(男48.3)


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女性の権利向上


女性や少女が妊娠するかしないか、するとしたらいつかを自己決定できる力をもてば彼女たちが健康に妊娠し産前ケアを受けようとする確率は上昇。子どもが乳幼児期を生き延びる確率も上昇。母親が生存している場合、娘が教育を続ける可能性は高くなり若年結婚の割合は低下、出産も20代になるまで遅れる


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ランセット


世界で最も有名な医療系の専門雑誌の一つが「ランセット」。6月に「母子保健」の特集。15歳から44歳の女性の二大死因は(1)HIV/エイズ(19%)と、(2)妊娠出産に起因するもの(15%)。The Lancet Vol. 375 Number 9730 Jun 05, 2010


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カナダ、ハーパー首相、ムスコカ・サミット


ミレニアム開発目標で「母子保健」分野は大きく遅れているため、2010年6月のカナダのG8で今後5年間で50億ドルの追加的拠出を約束。この支援で、i)乳幼児の死亡を130万人防ぎ ii) 妊産婦の死亡を6万4000人防ぎ iii)1200万組の男女が家族計画の近代的方法へアクセス。

「1分間に一人の女性が出産や妊娠が原因で死亡」、「1分間に16人の子どもが5歳になる前に死亡」。6月、カナダのムスコカ・サミットで日本は500億円規模の追加支援を発表。しかし日本のODAは10年前までは世界一だったが、今は5位に転落。財政赤字のため今後は、技術移転で途上国に援助か

5歳までに(予防可能な病気で)死亡している子どもは年間900万人。妊娠・出産に伴うトラブルや感染症で亡くなる女性は35万人。G8 首脳国の「二国間援助」を2015 年まで毎年40 億ドルに倍増させると5 歳未満の子どもたち100 万人と妊産婦30 万人を新たに救うことが可能となる

カナダ首相スティーヴン・ハーパーは「人権」の人。2006年首相になって以来、中国の民主化に対する粛清、日本の従軍慰安婦問題、自国の先住民同化政策などを批判。2007年に「百万人の命を救うためのイニシアティブ」を提言。今回のサミットで「世界の子どもと妊産婦を救うこと」を議題に入れた

カナダのムスコカで開かれたG8サミットで議長国カナダのハーパー首相は2010年6月25日開発途上国の新生児や妊婦の死亡率低下を目的に母子保健対策を強化する「ムスコカ・イニシアチブ」を表明。8カ国で今後5年間に総額50億ドル(4500億円)を支援。日本もこのうち5億ドルの支援を表明

カナダのハーパー首相により今2010年のG8 サミットの主要イニシアティブとして「妊産婦および子どもの保健」。2009年のイタリアにおいて「世界の飢餓と食料の安全保障」に合意。2010年は「世界で最も弱い立場に置かれ、予防可能な原因で亡くなっている貧しい女性と子どもを助ける」約束

ミレニアム開発目標(MDGs)の中で最も達成できそうもないのが「妊産婦死亡率」の改善。これをなんとかするため2010年6月にカナダで開かれたG8サミットでカナダ首相がその改善のために新しい基金を作ることを提案。HIVに対するグローバルファンド、ワクチンに対するGAVIなどに続くか

G8サミットで途上国の「5歳未満の子ども死亡率」と「妊産婦死亡率」の改善をするための枠組みを作ることで合意。6500億円余の資金援助が表明された。日本は5年間で500億円規模の追加支援をする方向。今後のポイントは感染症やワクチン関係の既存の財団の資金を、こちらに流用するかどうか?

G8もG20サミットもどちらも経済危機後に成立した枠組みだが、その役割の分担は(先日のカナダのそれを見る限り)、G8は、開発(母子保健等)、アフリカ(貧困削減等)、環境問題(温暖化等)、安全保障(イラン・北朝鮮問題等)。G20では、経済成長と財政赤字削減の調整、国際金融規制改革。


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菅コミットメント、MDGsサミット


国連分担金の分担率だが、日本は以前、全体の16.6%(4.1億ドル)を担当していた。しかしリーマンショック等の世界同時不況で日本のGDPがマイナス成長したため、それに伴い分担率も12.5%(2.7億ドル)に減少した。このため浮いたお金が発生。この差額を母子保健に「拠出」するか検討

菅直人首相は2010年9月ニューヨークで開かれている国連ミレニアム開発目標(MDGs)サミットで途上国の保健・教育分野を支援する「菅コミットメント」を発表。母子保健やエイズなど感染症対策として2011年からの5年間で50億ドル(約4200億円)、基礎教育の普及等に35億ドルを拠出

菅首相は国連ミレニアム開発目標(MDGs)サミットで、1)保健分野では妊産婦の定期健診や新生児ケアを行う病院の整備、ワクチン接種など妊産婦と乳幼児の死亡率削減のための保健支援モデル,2)教育面では学校やコミュニティー、行政が一体となり学習環境改善に取り組む基礎教育支援モデルを提案

途上国の貧困撲滅などを目指すミレニアム開発目標(MDGs)の首脳会合が2010年9月20日、3日間の日程で開幕。2015年が起源だが母子保健分野で遅れが目立ち目標達成が困難。先進国が踏み込んだ追加援助を打ち出せるかが会合の焦点で、最終日に具体的な行動指針を盛り込んだ成果文書を採択

2010年9月の国連MDGsハイレベル会合で事務総長より、「女性と子どもの健康に関する世界戦略」が発表され、国際機関、先進国等から400億ドルの支援が表明。日本も50億ドル。説明責任(資源と結果の測定・モニタリング)が強調。「女性と子どもの健康に関する情報と説明責任委員会」が設立

「女性と子どもの健康に関する情報と説明責任委員会(Commission on Information and Accountability for Women’s and Children’s Health)」 最終報告。2011年。 http://bit.ly/lnFiLM

女性と子どもの健康に関する情報・説明責任委員会の最終提言。10個。―仞源猖款霾鵑鯀瓦討旅颪提出するシステム。⊇性と子どもに関する11指標をモニタリング。情報通信技術を利用。遠隔地医療等。せ餮擦猟廟廖0貎妖たりの総保健額と母子保健関係支出額を測定。ス颯譽戰襪侶戚鵝3杏支援

女性と子どもの健康に関する情報・説明責任委員会の最終提言。10個。女性と子どもへの到達。全政府は年間保健支出の定期的レビュー。Ч颯譽戰襪寮睫誓嫻ぅ瓮ニズム設立。透明性。DACに如何にCreditor Reporting Systemを改善するか。独立専門家集団による監視

女性と子どもに関する11指標。’セ塞愡猖肝─↓5歳未満死亡率、D祓浜棔Stunted)児率、げ搬卸弉莠損槊─↓セ坐扱鮃診率(妊娠中に4回)、HIV母子感染治療率、Ы藁助産者介助率、┿左綏鮨芭─↓生後6か月時完全母乳率、DPT3率(3回接種)、小児肺炎の抗生剤治療率

マーガレット・チャンWHO事務局長と菅総理の会合。2010年11月、管総理は「ミレニアム開発目標(MDGs)の達成について、「母子保健」,「三大感染症」,「新型インフルエンザ,ポリオ等の国際的脅威への対応」を三つの柱として支援すると表明。 http://bit.ly/9sl1Uo


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外務省・国際協力機構(JICA)


外務省、国際保健政策室の設置2011年9月。保健分野(MDGs4,5,6)が遅れ。我が国は2010年のMDGs国連首脳会合において,(貉卻欸髻き∋安膣鏡症,9餾歸脅威に焦点。2011年からの5年間で50億ドルの資金を含む新国際保健政策 http://t.co/WWbu68WE

外務省、新国際保健政策(2011-2015)、骨子 http://t.co/grfg4gfv 本文 http://t.co/wVvgfh4b 2010年9月に行われたMDGs国連首脳会合の機会に、保健分野及び教育分野における新たな支援政策を発表。「菅コミットメント」として表明。

外務省、新国際保健政策(2011-2015)。目標、MDGs4と5:妊産婦と新生児の死亡率削減のための効果が証明(エビデンス)されている保健サ ービスパッケージの導入、乳幼児の死亡率削減のための効果の高い保健施策の拡大。MDG6:世界エイズ・結核・マラリア対策基金を通じた支援

保健サービス基本パッケージ(Basic Package of Health Services : BPHS)とは、母子保健、緊急産科ケア、小児栄養不良、結核を含む11課題の基礎保健医療サービスのこと。バランス・スコアカード調査というランダム・サンプリング調査法による外部評価で管理

保健サービスパッケージ。 〇坐哀吋▲廛薀后ANC+):産前健診(4 回),破傷風予防接種,間欠的マラリア集団治療,ビタミンA 補給。 地域緊急産科・新生児ケアプラス(C-EmOC+):適切な産褥出血の予防・治療を含む包括的産科ケア,新生児ケア(保温,清潔,早期完全母乳育児等)

施設ベースの予防及び治療ケアの強化における保健サービスパッケージ。施設緊急産科・新生児ケアプラス(F-EmOC+):産褥出血予防・治療,分娩停止処置,感染症対策,新生児蘇生措置。妊産婦死亡の主な原因は,産科出血,敗血症,高血圧,分娩停止。新生児死亡の主な原因は,早産や敗血症や肺炎

EMBRACE (Ensure Mothers and Babies Regular Access to Care)モデル。他の官民のパートナーと共に目指す,インフラ,安全な水・衛生や その他社会開発を含む幅広いアプローチを用いた,お母さんと子どもの命を救う効果的な支援パッケージ

EMBRACEモデル。日本政府が、,乳幼児死亡率削減に貢献している他の援助機関と連携する時の構想。_搬卸弉茲魎泙爛灰潺絅縫謄・ベースの予防と治療ケアの支援、∋楡潺戞璽垢任陵祝匹伴N泥吋⊃雄牋蘋と施設・機材を含む保健システムの強化、M祝廟楴錣魎泙犹劼匹發健康に育つための支援。

JICAの課題部。仝共政策部:法整備、選挙支援、ジェンダー等。経済基盤開発部:都市地域開発、運輸交通等。G逝竺発部:村落開発、農業開発等。せ唆罰発部:貿易投資促進、産業基盤・技術等。タ祐岾発部:教育・職業訓練、保健医療等。γ狼經超部:自然環境、環境管理(公害対策等)等

JICAの北林春美はフィリピン農村で妊産婦・新生児死亡率を減らすため保険の有資格者による施設分娩を推進。しかし9割の妊婦が健康保険適用外。理由は、1)第四子以上の出産、2)妊娠13週までの妊婦健診未受診、3)被保険者の出生証明書不届け、4)結婚証明書不届け。貧困層女性に保険資格を

JICAが行っているが、外務省が批判的な事業としては、1)途上国の省庁等への「5S」の導入、2)病院でのカルテの電子化、3)途上国での母子手帳の導入。これらを導入しても、(例えば、妊産婦死亡率が改善されるなどの)数字での結果が出ていない。しかしやりたがるJICAと、批判する外務省

妊産婦死亡率を改善しようと日本の「母子手帳」を途上国へ広めようという取り組みをJICAが行っている。1)日本の母子手帳の歴史 http://bit.ly/f6cDKK と、2)世界への母子手帳の普及 http://bit.ly/dKytJ9

仲佐保(なかさ・たもつ)。国立国際医療研究センター・国際医療協力部・国際派遣センター長。広島大学医学部卒、ジョンズホプキンス公衆衛生大学校公衆衛生修士。1981年カンボジア難民救援。JICA関係では1987年ボリビア・サンタクルス総合病院、1996年パキスタン母子保健プロジェクト

「MDGsでは特に母子保健分野での進捗の遅れが指摘されている。妊産婦死亡の三分の一は出血によるものだが、彼らを助けるために必要な輸血システムが多くの途上国では整っていない。具体的には、献血、献血の際の感染症の検査、血液の貯蔵、さらに必要なときに血液を届ける搬送システムを」 仲佐保



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宗教と避妊・中絶(堕胎)


ローマ教皇ベネディクト16世は『避妊、人工妊娠中絶、同性愛』に対し断固反対という立場をとっていた。国際協力の世界では、1)妊産婦死亡率・乳児死亡率を下げるため、母親の体力が回復しないうちに連続した妊娠はしない方が良いという統一見解がある。2)HIV/エイズの予防にコンドームも必要

米国ブッシュ大統領(2001-09年)は、共和党のキリスト教福音派原理主義者から支持されていた。このためブッシュは彼らの道徳や倫理観に配慮した政策を打ち出す傾向があった。聖書に「産めよ増やせよ地に満ちよ」とあるため、中絶・避妊・家族計画に反対。同性愛者同士の婚姻を禁じる州法を支持

アメリカはキリスト教原理主義(プロテスタント福音派の一部など)が強いため、同性婚には反対、避妊(家族計画)にも反対、女性の中絶にも反対、という風潮が強い。ブッシュ前大統領がその最たるものだったが、オバマになりやや緩和。今後、どこまで少数派の意見を、米社会が汲み取るかが注目される。

ブッシュ政権のキリスト教福音派原理主義は、国際協力にも悪影響。途上国では連続した出産をすると母子ともに死亡率が増加するデータがあるため、母親が体力を回復するまで出産間隔を延長することが推奨される。だが福音派は避妊を認めないため米国国際開発庁にそのための予算がこず、実施できずじまい

オバマが次の大統領選で負けて共和党政権に戻る可能性が高いが、共和党はキリスト教原理主義のため女性の避妊・中絶に反対。このため(人口増加問題に間接的な歯止めをかける)妊産婦死亡率を減少させるための、「避妊による出産間隔の延長」を行う組織(UNFPA、USAID等)に予算が来なくなる

2012年11月に行われる米大統領選に向け、共和党のペリー・テキサス州知事(61歳)が立候補。規制緩和を中心とする経済政策は、保守派の草の根運動「ティーパーティー(茶会)」の受けがよい。妊娠中絶や同性婚に反対する考えを明確にしており、大きな支持基盤であるキリスト教福音派からも人気

ウィラード・ミット・ロムニー。1947年生。モルモン教徒。アメリカの政治家。共和党。ハーバードでMBA取得。2003年マサチューセッツ州知事。2008年大統領選へ。以前は同性愛や女性の中絶を支持したが、キリスト教保守の強い共和党で支持を得るため方針を転換。イラク戦争は一貫して支持

リック・サントラム(Richard "Rick" Santorum)。1958年生。イタリア系アメリカ人の政治家。以前、連邦下院・上院議員。カトリック信者。共和党保守派の代表格で自他共に認めるキリスト教原理主義者。妊娠中絶や同性婚に強硬に反対。イラク戦争を推進した。ブッシュと懇意

世界最大の問題の一つは人口増加だがキリスト教原理主義などが反対するため抑制できない。代わりに、―性の高学歴化と就職により出産開始年齢を上昇、妊産婦死亡率を低下させる名目で出産間隔の延長(避妊)を提唱。だが、米国の共和党は避妊にすら反対なので、△できない。民主党政権の方がまし


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人口増加問題、家族計画


「なぜアフリカでは人口が増えるのですか?」理由は、1)男児は十歳前後で性交開始、2)女子は初潮の始まる頃から出産開始、3)部屋が一つのため両親の性交を幼少時から見る、4)他の娯楽がないので夜は性行為、5)子は宝、6)宗教が「産めよ増やせよ」、7)多民族国家では自民族を増やすと有利

アフリカで人口が増える理由。1)男児は十歳前後で性交開始、2)女子は初潮の直後から出産開始、3)部屋が一つのため両親の性交を幼少時から見る、4)他の娯楽がないので夜は性行為、5)子は宝、一族繁栄は良いこと、6)宗教が「産めよ増やせよ」、7)多民族国家では自民族を増やすと選挙で有利

世界最大の問題が人口増加。ところが防げない理由は、1)キリスト教イスラム教の教派のいくつかが避妊に反対。旧約聖書に「産めよ増やせよ地に満ちよ」。2)性行為は本能。3)子は宝。4)女性の権利の一つに「出産は女性自身の判断」。5)子どもを助けるような仕事だけに国際協力に関わる人が集中

世界人口増加を止められない理由は、1)旧約聖書に「産めよ増やせよ地に満ちよ」とありキリスト教等が避妊に反対。2)人権の概念はできたが他の生物の権利を認めるという土壌がない。3)出産は女性の権利として女性の自主性だけを重んじる風潮。4)世界人口基金が本来の目的を忘れジェンダー担当へ

国際人口開発会議(カイロ会議、International Conference on Population and Development, ICPD)。1994年エジプトで開催。性と生殖に関する健康/権利が人口政策の柱に。国レベル(マクロ)から、個人レベル(ミクロ)、特に女性へ

ICPD(International Conference on Population and Development)は国際人口開発会議。1994年179カ国の代表が出席しエジプトのカイロで開催。リプロダクティブヘルス・ライツ(性と生殖に関する健康と権利)の推進が人口政策の柱に

国連人口基金(UNFPA)の本当の仕事は「人口爆発」を止めること。しかし人口抑制策は避妊具の使用、中絶の容認など宗教の教義とぶつかるため世界的な合意が得られない。このため「女性の出産間隔を広げると妊産婦死亡率と乳児死亡率が減る」と言って間接的に人口増加速度を抑える戦略をとっている

家族計画。カップルまたは個人が自発的に子どもをいつ何人産むのか計画すること。そのために出産の間隔と時期を調節するよう努力。母子の健康確保や福祉の向上が基本条件。「出産年齢への配慮」、「女性の教育機会向上」、「避妊法選択の自由」、「乳幼児死亡の低下」、「子どもの育成環境への配慮」等

近代的避妊法の実行率(世界人口白書2010、%).愁泪螢■院↓▲船礇稗押↓ギニア4、ぅ▲鵐乾蕋機▲┘螢肇螢■機▲縫献А璽襭機↓Д戰淵鵤供▲灰鵐缶隠供∪崙札ニア6、ギニアビサウ6、シエラレオネ6、ブルンジ8、コートジボワール8、ナイジェリア8、中央アフリカ9、哀札優ルなど

合計特殊出生率(Total Fertility Rate, TFR)。1人の女性が生涯に産む子どもの平均数。15歳から49歳の年齢階級別に女性1人あたりの平均的出産数を算出し、それぞれの女性が平均的出産率で子どもを産むと仮定した場合の、「女性の生涯における子ども出産数」として計算

合計特殊出生率(一人の女性が産む子どもの数、国連人口予測、2008)、多い順、ニジェール7.15、アフガニスタン6.63、東ティモール6.53、ソマリア6.40、ウガンダ6.38、チャド6.20、コンゴ民主共和国6.07、ブルキナファソ5.94、ザンビア5.87、アンゴラ5.79

各国の女性の初婚年齢。低年齢で結婚する順 1)コンゴ民主共和国(アフリカ中央、人口6300万、キリスト教90%)16.6歳、2)ニジェール17.6歳、3)サントメ・プリンシペ(ギニア湾の島)17.8歳、4)アフガニスタン17.8歳、5)モザンビーク18.0歳、6)チャド18.0歳

各国の女性の初婚年齢(国連人口部、世界結婚パターン、2000年)。低年齢で結婚する順に、1)コンゴ民主共和国16.6歳、2)ニジェール17.6歳、3)サントメ・プリンシペ(ギニア湾の島)17.8歳、4)アフガニスタン17.8歳、5)モザンビーク18.0歳、6)チャド18.0歳

世界の人口増加問題に関する、私の初期の頃の持論がこれ。だいぶ荒っぽいが大筋で言っていることは変わっていない。持続可能性のためには、人権を尊重しすぎてはいけない場合がある、という考え方 「人口増加と国際協力そして最後は国際法 8,092字」 http://bit.ly/biMtLr

世界の人口増加問題について、青年海外協力隊後に国際保健の大学院・修士課程に入った人と対話をしました。私の持論を知りたい方は、これを読むとわかりやすいです 「経済学部後、青年海外協力隊でデータ品質管理、そして国際保健へ_10 5357字」  http://bit.ly/d870SL

世界最大の問題が人口増加。これを止める方法の一つが、出産数の多い途上国の女性を高学歴化し、かつ会社等で働く人を増やし、出産を開始する年齢を遅らせること。これを実現するために途上国でBOPビジネスをやろうかな。まず女性の職業訓練校を作り卒業生をそのまま雇用。社会企業のモデルケースを