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目次：
孫文
辛亥革命
孫文を支援した日本人
孫文に対する批判
国民党、そして台湾へ
台湾
台湾と、日本
後藤新平
安藤百福
中国の台湾への干渉
米国の台湾への干渉
中国の民主化運動への台湾の干渉
日本の戦争責任
ＨＩＶ／エイズ
その他
私事
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孫文
孫文（1866-1925年）。中国生まれ、アメリカ国籍の政治家。1894年、日本で清朝を打倒するための組織、興中会を結成。辛亥革命（1911年）を起こし共和制の国家、中華民国（1912年建国、1949年南京陥落、1971年国連代表権喪失、以後は台湾）を築いた。中国の、国父とされる
三民主義。1906年、孫文（1866-1925年）が発表した中国革命の基本理論。�〔餌下腟繊Ｋ�州族の清王朝を打倒し、漢民族の独立をめざす事。�¬姥⊆腟繊�主権在民の民主主義。さらに五権憲法（司法、立法、行政、（官吏採用時の）考試、（官吏の）監察。�Ｌ雲玄腟繊Ｉ塋薪�を改善する社会主義
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辛亥革命
辛亥革命（１９１１年）から２０１１年で百年を迎えたことを記念し在日中国大使館がレセプション。福田元首相、自民党の谷垣総裁、海江田経産相など日中関係にゆかりの政財界の要人が出席。福田は「新しい時代を創ろうとした若い人がいた百年前を思い返し、新しい日中関係を若い人に作ってもらいたい」
辛亥革命から百年の２０１１年１０月１０日。孫文は清朝を打倒し三民主義。一つは民権主義で主権在民。だが現在の中国指導部は強権政治を強める。５年に１度の人民代表選挙（地方議会選挙）で共産党の推薦を受けない「独立候補」が中国版ツイッター「微博」で立候補を表明したが、妨害にあい当選はゼロ
辛亥（しんがい）革命。干支（えと）で辛亥（かのとい）の年にあたる１００年前の１０月１０日、清朝に対する蜂起が勃発。これが引き金になって中華民国が誕生。革命を主導したのは孫文。彼の理想は、民族、民権、民生という三民主義。日本で多くの人々が孫文の支援をしていた。日中友好の契機になるか
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孫文を支援した日本人
「君は兵を挙げよ、私は財をもって支援す」。中国の辛亥革命を率いた孫文と、支援者だった実業家梅屋庄吉の交流を紹介する展覧会香港で開幕した。２０１１年は革命１００周年にあたり、中国の近代の幕開けを支えた日本人の存在を通して中国や香港の人々の対日歴史観に新たな視点を提供。２０１１年９月
梅屋庄吉（1869-1934年）。長崎出身。土佐藩経営の貿易商「土佐商会」を運営する梅屋家に養子入り。米相場に失敗し中国へ移動、香港で貿易商。写真館も経営。中国革命を企図した孫文に多額の資金援助をし、辛亥革命の成就に寄与。欧米の脅威の排除とアジア各国の連帯を目指した、アジア主義者
東京国立博物館にて、「孫文と梅屋庄吉 100年前の中国と日本」2011年9月4日（日）まで。孫文が中心的な役割を果たした辛亥革命から100年の節目にあたり、孫文と梅屋庄吉、そして彼らと密接に関わった人々やゆかりの地を当時の生の資料で紹介 http://t.co/IBY9hLO
２０１１年は中国の辛亥革命から１００年目。清朝を倒し革命を主導した孫文には国境を越えた九州出身の支援者がいた。中国では「孫文を支えた九州」に注目が集まりメディアが次々と九州入りし、孫文の足跡と日中のつながりをたどっている。長崎県出身の梅屋庄吉夫妻、熊本県出身の宮崎滔天(とうてん)
長崎県の中村法道知事は２０１１年８月、北京で記者会見を開き、今年が中国の辛亥革命１００年に当たることを記念して、孫文を支援した長崎出身の実業家、梅屋庄吉（１８６８〜１９３４）の銅像を制作し、上海市に寄贈する。中国政府も梅屋夫妻と孫文の３人の銅像を同県に贈ることをすでに発表している
宮崎滔天（とうてん、1871-1922年）。日本で孫文を支援し辛亥革命（1911年）を支えた革命家、および浪曲家。肥後国（熊本県）出身。大江義塾でキリスト教や自由主義思想を学ぶ。上京後、東京専門学校（早稲田大学）に入ったがすぐ中退。キリスト教に帰依。欧米に対抗するアジア主義運動へ
「人或いは言う、理想は理想なり、実行すべきにあらずと。余おもえらく、理想は実行すべきものなり、実行すべからざるものは夢想なり」 宮崎滔天（とうてん、1871-1922年）。母サキから「畳の上で死ぬのは男子一生の恥辱」と諭されて育ち、「私欲無き大男」と人々から呼ばれる人物に成長する
「辛亥革命100周年 ＝孫文と日本の支援者＝ 」 �’濂鮎欝函↓�宮崎滔天（とうてん） http://t.co/BPhSxqWS
「孫文と滔天（とうてん）の間には深い絆があった。百年前に孫文と共に闘った日本人もいたことを次の世代に知ってほしい」。辛亥革命の口火を切った「武昌蜂起」の舞台、武漢市で式典。日本から孫文の革命を支援した熊本県出身の宮崎滔天のひ孫、宮崎黄石や長崎県出身の梅屋庄吉のひ孫、小坂文乃が出席
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孫文に対する批判
自由な論調で知られる中国広東省の有力誌「南風窓」の社長が２０１１年８月、掲載された台湾の学者の発言を巡り「中国共産党の歴史観を否定する」として政府が解任。売国政治家とされる袁世凱の努力を評価する一方、国父として尊敬を集める孫文が「満州、海南島を（日本に）割譲しようとした」等と指摘
モンゴルの歴史。1911年辛亥革命で孫文は満州・モンゴル・ウイグル・チベットを併合。1920年ソ連が外モンゴル侵攻し衛星国に。1932年日本侵攻で内モンゴル東部は満州に。1941年日ソが満州国（内モンゴル東部）と外モンゴルの領土保全を約束。が1945年ヤルタ会談で満州を中国所属に
毛沢東（1893-1976年）は中華人民共和国の建国の父。１９１１年の辛亥革命に参加したが以後共産主義に傾倒。1921年中国共産党大会に出席。１９２４年幹部に。国共内戦（１９３４−１９４９年）に勝利し、1949年建国。1958年の大躍進政策、１９６６年の文化大革命などは批判の対象
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国民党、そして台湾へ
１９１２年の中華民国建国を元年とする暦を使う台湾は２０１１年が「民国１００年」。が、建国は大陸での出来事で当時は日本の植民地。１９４９年、大陸に共産党による中華人民共和国が成立。国民党は内戦に敗れ台湾に逃げた。以後、台湾独立か、（経済特区として）本土と合併か、という政治論争が続く
「中台経済協力枠組み協定」（ＥＣＦＡ）をめぐり台湾議会で大乱闘。与野党、双方にケガ人が出た。台湾の与党（国民党）が中国と経済協定を結ぶ方向だが、野党（民進党）が反対。（経済特区などとして）中国と一つになることを目指す国民党と、別の一つの国として存在したい民進党との間で対立が続く、
台湾の与党（国民党）が中国と「中台経済協力枠組み協定」（ＥＣＦＡ）を結ぶ方向だが、野党（民進党等）が反対のデモ。資本主義のまま（経済特区などの形で）中国と一つになることを目指す国民党と、中華民国（もしくは台湾）として国連に「別の一つの国」として認めさせたい民進党との間で対立が続く
中台交渉の窓口機関である、海峡両岸関係協会（中国）と、海峡交流基金会（台湾）は、２０１１年１月、中台による経済協力委員会を設立。同委は中台間で昨年締結された経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）に基づくもので、双方の次官級がそれぞれ首席代表を務め、貿易、金融、関税部門などの担当者が参加。
台湾軍の退役将軍が、「国軍（台湾軍）、共軍（中国軍）はともに中国軍だ」と発言。２０１１年６月。台湾軍は長年、中国軍に敵として向き合い、国民党政権を支えたが、一方でＯＢを中心に中台統一を支持する勢力もあり、中国側の工作に利用されやすい。中国の台湾進攻の際、軍の一部が「寝返る」可能性
獄中の劉暁波のノーベル平和賞授賞式の前に中国が独自の「孔子平和賞」を創設し最初の受賞者に台湾の連戦・元副総統。中台関係の改善を進めたのが理由とされるが連戦は授賞について「いっさい知らない」。１９３５年ナチス・ドイツで獄中のオシエツキーが受賞した時も対抗して自らの平和賞が創設された
連戦（1936年生）は台湾の政治家。中華民国行政院長（首相）、中国国民党主席などを歴任。２０００年から党内ナンバー１となった。元々本省人であり、国民党内の「本土派」。対中接近、国共党間交流を志向。2005年、中国を訪問し胡錦濤中国共産党総書記（国家主席）との会談を６０年ぶりに実現
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台湾
国のようで国でない国、台湾。その複雑な歴史と、現在の難しい立場について、以前、ブログに描きました。 「独立したそうで、実はしたくない国 5309字」 http://bit.ly/f3qAee
「独立したそうで、実はしたくない国 5309字」 山本敏晴のブログより、台湾という国（地域？）の歴史と現状 http://bit.ly/f3qAee
台湾は、現在のところ、国ではない。国連安保理・常任理事国の一つである中国は、台湾を国として認めることを拒んでいるため、台湾は現在の国連体制が続く限り、永久に国にはなれない。台湾は積極的なＯＤＡを行っており太平洋島嶼国などの２０か国以上と外交関係を結んでいるが、それでは国になれない
エネルギー自給率（ＩＥＡ、２００６年、％）、低い順に、１）シンガポール０、２）オランダ領アンティル０、３）マルタ０、４）ジブラルタル０、５）香港０．３、６）台湾１．７、７）ルクセンブルク１．７、８）キプロス２．０、９）韓国２．３、１０）モルドバ２．６、１３）日本４．２％
世界の国と地域の人口密度（人／平方ｋｍ）。１４）パレスチナ711、１５）台湾637、１６）モーリシャス（アフリカ東の島国）631、２７）ルワンダ（アフリカ大陸最大人口密度）380、２９）インド364、３４）日本336、３６）イスラエル325、４２）コモロ（アフリカ東の島国）302
台湾積体電路製造の張董事長は２０１１年７月、世界のファウンドリー（半導体の受託製造企業）業界の同年の成長率が年初予測の12％から７％へと大きく後退するとの予測。欧米の財政問題などで世界経済の成長が鈍ることに加え、半導体業界の在庫調整が続くことが理由。設備投資も当初計画より若干削減
台湾軍が年１度の大規模演習「漢光」を各地で展開。２０１１年４月１２日には南部・台南の、『高速道路で』、戦闘機を離着陸させる演習を実施。ガードレールと中央分離帯を外し、誘導灯を並べた路上で空軍のＦ１６などが爆音をとどろかせた。中国軍の攻撃で空軍基地が使えなくなった場合に備えたもの。
国であると認められるには？ １）近隣二カ国の承認があればよいとする説。仮に沖縄が独立したい場合、中国とミャンマー等が独立国と認めれば一応可能か。２）しかし台湾は２０カ国以上から外交関係を結んでもらっているが国連に議席がない。安保理の常任理事国の最低一つから認めてもらえないと無理か
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台湾と、日本
日本が承認していない国々。１）中華民国 （台湾）、２）朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、３）北キプロス・トルコ共和国、４）アブハジア（グルジア西端）、５）南オセチア共和国（グルジア北部）、６）西サハラ、７）ソマリア、８）ニウエ（ニュージーランドと自由連合）
日本の国境問題は三つ。１）中国・台湾との「尖閣諸島」（釣魚島）。２）韓国・北朝鮮との「竹島」（独島、リアンクール岩礁）。３）ロシアとの北方領土（択捉島（えとろふ）、国後島（くなしり）、色丹島（しこたん）、歯舞群島（はぼまい））。１９５６年、色丹・歯舞の返還が合意されたが実施されず
尖閣諸島（釣魚島）とは、沖縄と台湾の中間にある島々。中国・台湾・日本がそれぞれ自国の領土であると主張している。１８９５年、日本は他国の領土でないことを確認した後、正式に領土とした。１９６０年代、周辺海域にガス田があると判明後、中国・台湾が自国領土だと主張。中国は既に油田開発に着手
尖閣諸島の問題は平和ボケしている国民に喝を入れる良い機会。外務省の友人の弁。「東アジアは、三つの国の中に、五つの政府があり政情不安定。しかも政府間で『終戦』の合意はしておらず、戦争は今も続行中」。三つの国とは中国、朝鮮、日本。五つの政府とは、中国（本土）、台湾、韓国、北朝鮮、日本
２０１２年１月の台湾総統選挙に野党・民進党候補として出馬する蔡英文主席（女性）が２０１１年１０月、日本を訪問。「国際社会の枠組み」を重視しつつ、「中国との交流を図りたい」との考えを強調した。その上で、「日米安保がその枠組みの一つ」と述べ、日米との関係強化を重視する立場を示した。
自然災害が起きた際に相互に緊急支援をするため、日本、インドネシア、韓国、フィリピン、スリランカ、台湾の６カ国・地域が参加する国際的連携機関が発足へ。ＮＧＯ、企業、政府が協力し、２０１２年１０月の予定。「アジア太平洋災害支援プラットフォーム」（仮称）は日本が呼びかけた。資金・訓練等
日本・台湾間の投資協定を２０１１年９月に署名。互いに企業の投資を促すもので、経済連携協定に発展させる狙い。日台間は正式な外交関係がないため、日本の交流協会と台湾の亜東関係協会が窓口機関。柱は「内国民待遇」規定。台湾に進出した日本企業が、外資としての規制を受けず地元企業と同じ扱いに
大和証券グループで法人向け業務を手がける大和証券キャピタル・マーケッツは２０１１年８月、台湾当局と日台企業へのビジネス支援で協力。合弁会社の設立やＭ＆Ａなどを後押しするため、案件紹介や情報提供をする。中国本土で巨大な需要が見込める環境分野や高齢化対策などのビジネス獲得を側面支援。
厳しい価格競争によってテレビ事業を巡る環境が悪化していることを受け、大手電機メーカーの「日立製作所」は、２０１１年度中にもテレビの生産を海外のメーカーなどにすべて委託し、自社生産からは撤退する方針。昭和３１年から続けていたが、今後は、テレビの生産をすべて台湾などのメーカーに委託。
日本企業がパソコンなどを作る場合、国内で生産すると（人件費が高いため）コストが高くなってしまうので、各部品を中国や台湾で作り、それらを輸入して国内の工場で合体させて生産していた。最近は中国の人件費も上がったため東南アジアのインドネシア、南アジアのバングラデシュなどに生産拠点を移動
日本の水産物輸入先。エビは、タイ１８．３％、ベトナム１７．２％、インドネシア１４．６％、中国１２．７％、インド８．９％、国内産８．６％。カニは、ロシア４９．３％、中国１０．０％、カナダ４．８％、アメリカ２．６％、韓国２．６％、国内産２８．３％。ウナギは、中国５２．３％、台湾１９％
日本の水産物輸入先。メロ（銀むつ）は、オーストラリア４４．１％、フランス１９．４％、チリ１３．０％。鮭（さけ）・鱒（ます）は、チリ３３．４％、ノルウェー６．６％、ロシア６．６％、アメリカ４．８％、国内産４６％。鮪（マグロ）・鰹（カツオ）は、台湾９．５％、韓国４．９％、中国３．６％
福島第一原発の事故が台湾での魚介類の売れ行きに影響。２０１１年４月上旬、客が３割減少。特に大ぶりな魚は日本寄りの遠洋産と疑われ、全く売れない。台湾の行政院農業委員会の漁業署は、「黒潮が南から北へ流れるため日本の影響は受けない。台湾の水産物は絶対安全」と言っているが、メディアが報道
太陽光発電（phtovoltaic generation, solar power)とは太陽電池（solar cell）を利用し太陽の光エネルギーを直接的に電力に変換する発電方式。1960年代からシリコン型が普及。日系メーカーのシェアは２５％だが、ドイツQセルズ、中国、台湾が増加
日本企業発の技術および商品としては、液晶パネル、ＤＶＤプレイヤー、カーナビなどがあったが、いずれも日本企業の世界市場シェアは（韓国や台湾に乗っ取られ）３年程度で５０％以下、５年で２５％以下へ。次世代照明などとして使われる、ＬＥＤと有機ＥＬの技術（および商品）に関しても、今後同様か
ヤマトホールディングスは、２０１１年９月にマレーシアで「宅急便」事業を始めた。海外進出は台湾、上海、香港、シンガポールに次ぐ５カ所目。届ける時間帯を指定できるなど日本と同様のサービスで、通信販売や贈答の市場拡大を取り込む狙いがある。早ければ２０１２年度にタイやインドネシアにも進出
八田与一（八田與一、はったよいち、１８８６〜１９４２）。石川県出身の水利技術者。日本植民地時代の台湾で、東洋一といわれた烏山頭（うさんとう）ダムを建設。干ばつに苦しむ台湾南部を一大穀倉地帯に変えた。台湾では歴史教科書に登場。馬英九総統が2008年から毎年、慰霊祭等に参加し彼を評価
「私は反日派ではなく、友日派だ」。台湾の馬英九総統が２０１１年５月、烏山頭ダム・日本人土木技師・八田与一の記念公園開園式で発言。「日本が台湾を統治した５０年にインフラ建設があり、貢献は無視できない。八田をたたえることは植民地支配を美化すると批判があるが、恩讐を分ける態度が必要だ」
蓮舫（れんほう）は父は台湾人で母は日本人。国籍は日本。１９６７年生まれ。青山学院で幼稚園から大学までエスカレーター式で進学した後グラビアアイドルへ。父の遺言は、「政治家にだけは、絶対になるなっ！」だったのに2004年民主党から参議院議員選挙に出馬し当選。２００９年事業仕分けで功績
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後藤新平
後藤新平（1857-1929年）は、医師から官僚や政治家となった人。24歳で愛知県医学校（現・名古屋大学医学部）の学校長。1882年、内務省衛生局（現・厚生労働省）に入り官僚に。1898年、台湾総督府民政長官となりインフラ建設。1906年、南満洲鉄道総裁。1919年、拓殖大学学長
「よく聞け、金を残して死ぬ者は下だ。仕事を残して死ぬ者は中だ。人を残して死ぬ者は上だ。よく覚えておけ。」後藤新平（1857-1929年）は、脳溢血で倒れた日、こう言い残した。野村克也（1935年生）監督が同様の発言をしている。「人間は何を残すかで評価が決まる。人を残すのが一番。」
「ヒラメの目をタイの目にすることは出来ない」。後藤新平は『生物学の原則』に則った台湾統治を行った。「社会の習慣や制度は、生物と同様で相応の理由と必要性から発生したものであり、無理に変更すれば当然大きな反発を招く。よって現地に精通し、状況に合わせた施政をおこなっていくべきである。」
「国際協力というと、すぐに経済的な支援と考えてしまいがちだが、この言葉の根本義は（途上国の）自治。支援される側にとって自助努力できる方向に導かれなければ真の国際協力を得たことにならない。支援する側もされる側も互いに対等に成長しあえる関係でなければ」 岩間優（桜蔭高校）、後藤新平賞
「人のお世話にならぬよう、人にお世話をするよう、そして、報いを求めぬよう。」後藤新平が提唱した「自治三決」。1906年、南満洲鉄道総裁に就任。日本政府は満州における日本の優先的な権益確保を唱えていたが、彼は反日勢力の懐柔を図りながら、日清露三国が協調して互いに利益を得る方法を考案
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安藤百福
「食に国境はない。そう、信じています」。安藤百福（あんどう ももふく、1910-2007年）。日清食品の創業者。世界初の商業的に成功した即席麺である、チキンラーメン（1958年）を開発。さらにカップヌードル（1971年）を世に送り出し世界中で販売される味に。日本統治時代の台湾出身
「戦後、新しい食文化を作りたい。調理に時間のかからないものを。アメリカからの支援で小麦は大量にあったがパンは保存がきかないので麺で何かできないか。妻が天ぷらをあげているのを見て思いついた。麺を油であげれば『多孔質』になり水を吸い込み易くなる。これがチキンラーメンの誕生」 安藤百福
「みずからの足で歩き、みずからの目で確認しなさい。そうでなければあなたの話には重みも説得力もない。情報には鮮度がある。 すべての人が良いという意見は信用できない。 情報は自分の目と耳で集めろ。机の上でいくら思案しても、優れた発想は生まれない。」 安藤百福（1910-2007年）
「上に立つ者の姿勢が良ければ下の者も自然にその姿勢を見習うだろう。厳しいだけではいけない。これからは社員の心をいやす経営も大事である。 『統治して治めず』。 力で動かそうとするから人の心が離れていく。真のリーダーの資格は、人としての『徳』を持っているかどうかだ」 安藤百福
「経営者は一度借り入れの味を覚えると抜け出せなくなる。企業にとって借金は麻薬のようなもの。経営に緊張感がなくなり、そのツケは必ず自分に戻ってくる。高い山の後ろには、必ず深い谷が待ち受けている。順調な時ほど危機が訪れる。問題ないと考えること自体が問題である」 安藤百福、日清食品
「時は命なり。時計の針は時間を刻んでいるのではない。自分の命を刻んでいるのだ。神はすべての人に１日２４時間を与えられた。時間だけは金持ちにも貧乏人にも平等であるが、取り返しがつかない。最大のコストは時間である。２４時間働くことは、２４時間会社にいることではない。」 安藤百福
「良い商品と売れる商品は違う。衝撃的な商品は必ず売れる。それ自身がルートを開いていくからだ。独創性のない商品は競争に巻き込まれ、労多くして益は少ない。その商品に、消費者が支払った対価以上の価値があるか。売れるかどうかはそこで決まる。 『大衆の声こそ神の声』である。」 安藤百福
「ラーメンを売るな。食文化を売れ。インスタントとは即時・即刻・瞬間という意味である。してみるとインスタント食品とは時間を大切にする食品ということになる。もし私が体に悪いものを売っていたのなら、土下座をしてすぐに会社をたたみます。」 安藤百福、日清食品創業、カップヌードル開発者
「私は医者や弁護士であっても、専門家の言うことを鵜呑みにはしない。ときには素人の発想が正しいこともある。素人だからこそ常識を超えた発想ができる。人間はなまじ知識があるから本質がわからなくなる。知識よりも知恵を出せ。机の上でいくら思案しても優れた発想は生まれてこない。」 安藤百福
「知的財産で事業を固めていても、新しい市場には必ず新規参入者が出てくる。異議申し立ての多いほど、その特許には実力がある。異議を退けて成立した特許はもっと強力である。 『発明したと思っていても、世界では同じことを考えている人が３人いる』。」 安藤百福（1910-2007年）
「事業を始めるとき金儲けしようという気はなかった。世の中を明るくする仕事はないかとそればかり考えた。会社は良い仕事をしたから儲かるのである。儲けとは答えであって儲け主義とは違う。樹齢二千年という立派なブナの木があるが元をただせば鳥のフンからだ。創業とは一粒の種をまくこと」安藤百福
「転んでもただでは起きるな。そこらへんの土でもつかんでこい。逆境に立ってすべての欲とこだわりとを捨て去ったとき人は思わぬ力を発揮できる。即席麺の発想にたどりつくには、４８年の人生が必要だった。過去の出来事のひとつひとつが現在の仕事に見えない糸でつながっている」 安藤百福、日清食品
「私は事業（繊維業）に失敗して財産を失い４８歳から再出発した。６０歳、７０歳からでも新たな挑戦はある。人生に遅すぎるということはない。（幾度も倒産した）苦しい時の経験がいざというときに常識を超える力を発揮させてくれた」安藤百福、４８歳でチキンラーメン、６１歳でカップヌードルを開発
「無一文になった時、失ったものは財産だけではないか、そのぶんだけ経験が血や肉になって身についたと考えた。すると新たな勇気が湧いてきた。人生いつもうまくいくとは限らない。もし、ああ無駄な歳月を過ごしてしまったと思ったら本当に取り返しのつかないことをしてしまったことになる」 安藤百福
日清食品は２０１１年３月１３日、即席めん百万食を宮城県などの被災地に送る。給湯機能がある車７台も被災地に向かって避難所での即席めん作りを手伝う。百万食の即席めんを提供するのは１９９５年の阪神大震災以来。また世界２３カ国の即席めんメーカー６７社で作る世界ラーメン協会も２０万食を出す
第1章 ラーメン物語 『世界にはばたく日本の味』 牛田幸 愛知大学経済学部 http://bit.ly/iw9Grd
日清食品は２０１０年の（ＮＰＯ法人・宇宙船地球号の）ＣＳＲランキングの即席麺の部門で第一位だった。だが『食品添加物の危険性』について山本敏晴のブログで考察した。結論は灰色 「即席めんは「日清食品」 ＣＳＲランキング2010 13456字」 http://bit.ly/beYcaY
宇宙一のラーメンを求め、北海道の「五丈原」から「沖縄そば」まで、世界では、中国の「柳麺」から、ラーメンの始祖、古代ローマの「ラガーネ」まで、全てを食べつくした私がお勧める、世界最高のラーメンとは！？ 「あの親父のラーメン屋 2977字」 http://bit.ly/aylGb0
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中国の台湾への干渉
訪米した胡錦濤中国主席は２０１１年１月、「台湾やチベットなどの問題は、主権や領土保全にかかわるもので、中国の『核心的利益』だ」と主張。米国がそれを受け入れて両国関係の継続をすることを求め、台湾への新たな武器売却などを牽制。（２０１０年、米国防総省は台湾へ６４億ドル分の武器売却）
中国は、１９９２年に、「国境法」という法律を作り、「台湾と、南シナ海にある（尖閣諸島を含む）４諸島は、中国の領土だ」と宣伝した。その時、日本は、型どおりの声明をだしただけだった。本当はその時に「もっと厳重な抗議をするべきだった」という意見がある。中国はその後、付近の油田開発も開始
中国が「領海法」と「国境法」を制定し台湾と南シナ海の島々などを自国の領土と宣言して以来、ベトナム、フィリピン、ブルネイ、マレーシアと領土紛争。１９９５年フィリピンが領有権を主張するミスチーフ礁を中国は占拠。２００７年ベトナムが領有権を主張するパラセル諸島で中国はベトナム漁船を拿捕
中国の「領海法」。1992年、全国人民代表大会で制定。東シナ海の尖閣諸島周辺と、南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）や西沙諸島（パラセル諸島）などを中国の了解だと宣言。日本、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾が反発。中国は南シナ海に空母を派遣し、「海洋権益を防衛」
「中国は主権と領土問題に対しては、主権をゆずらない。絶対に引かない。台湾やチベットの問題と同様に、尖閣諸島の問題に対しても、絶対に譲歩しない。」中国の温家宝首相が発言。日本政府は「竹島や北方領土と異なり尖閣諸島ははっきりと日本の領土」と主張。アメリカが日米安保第５条で日本を守るか
昔の中国外交は、��小平が唱えた「韜光養晦（とうこうようかい、能力を隠してひけらかさないこと）」。が、それが外交を弱きにしたと批判され、今は「核心的利益」優先。台湾やチベットなど「いかなる妥協もせず軍事力による解決も辞さない」。東南アジア諸国との領有権を巡る南シナ海でも占領計画策定
中国農業省の次官は２０１１年６月に北京で開かれた会合で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部と領有権を争う南シナ海について「争いのない（疑いのない）核心的利益」と発言。「核心的利益」は中国が領土の保全上最も重要だとする台湾やチベットについて使う表現。南シナ海についての言及は初めて
今後の世界情勢と経済力。中国は２０２０〜２０５０年の間に、一度、アメリカを抜き、ＧＤＰが世界一になる。その後２０５０年すぎにインドに抜かれるが、それまでは世界トップ。この頃、一気に台湾・尖閣諸島・（ベトナム・フィリピンと領土係争中の）南シナ海の諸島を、軍事的に併合する可能性が高い
中国の海軍力増強と周辺諸国の対立。１）対韓国。東シナ海の蘇岩礁（韓国名は離於島）。２）対日本。東シナ海のガス田、尖閣諸島、沖ノ鳥島。３）対ベトナム。パラセル諸島（西沙諸島）。４）対ベトナム・フィリピンなどＡＳＥＡＮ諸国。スプラトリー諸島（南沙諸島、ミスチーフ礁も含む）。５）対台湾
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米国の台湾への干渉
中国外務省は２０１１年９月、米政府が台湾への武器売却方針を議会に通告したことに対し、張外務次官がロック米駐中国大使を呼び出して、「強い怒りと断固たる反対」を伝えて抗議。張次官は「両国関係や両国の軍事分野での交流や協力に損害を与えることは避けられない」とし、売却方針決定の撤回を要求
オバマ米政権は２０１１年９月、台湾に総額４２億ドルの武器売却を決め米議会に非公式に通告。焦点となっていた新型のＦ１６Ｃ／Ｄ型戦闘機６６機の売却は見送り代わりに台湾が保有する従来型のＦ１６Ａ／Ｂ型約１５０機の性能向上のための機器や装備などを提供。武器売却で予想される中国の反発に配慮
米中首脳会談（２０１１年１月）の結果。１）米国防総省の６４億ドルに上る台湾への武器売却で冷え込んでいた両国関係を改善。２）米国の要求する中国の人民元切り上げには対応せず。３）中国の人権問題改善には軽く触れただけ。４）中国は米国の機嫌をとるため航空機２００機を受注。３兆７０００億円
米中には三つの『コミュニケ』。１）１９７２年２月ニクソン大統領訪中時に敵対関係の終結をうたった「上海コミュニケ」。２）１９７９年１月、国交樹立に先立ち１９７８年１２月に発表したコミュニケ。３）１９８２年８月に米国から台湾への武器売却を減らすとしたコミュニケ。いずれも台湾問題に関与
ワシントンで２０１１年１月にあった米中首脳会談に合わせて、「第４のコミュニケ」を作成するよう中国が提案したが、米国は拒んだ。米中が過去に交わした三つのコミュニケに加えて新たなコミュニケをつくれば、台湾問題で米国をさらに制約する恐れがあったため、米国の対応を台湾側は評価している。
訪米中の中国人民解放軍の総参謀長と米軍制服組トップの統合参謀本部議長が２０１１年５月１８日、米国防総省で共同会見し、災害救援と海賊対策で合同訓練を実施することなどで合意。２０１０年１月の米国の台湾向け武器売却決定で断絶した両軍の交流は２０１１年１月のゲーツ米国防長官の訪中で正常化
米上下両院で、米政府に台湾当局が求める新型Ｆ１６Ｃ／Ｄ戦闘機の売却を迫る法案が出そろった。２０１１年９月。可決されるかは不透明だが、１０月１日までに新規売却の結論を出すとしているオバマ政権に圧力。下院では共和党議員が台湾当局からのＦ１６Ｃ／Ｄの売却要請の受理を義務づける法案を提出
米上院の約半数にあたる超党派の議員４５人が２０１１年５月オバマ米大統領に対し台湾が求めている新型Ｆ１６Ｃ／Ｄ戦闘機の売却を求める書簡を送付。中国の軍備増強に対する強い懸念を示したものでオバマ政権は難しい判断を迫られる。送ったのは共和党保守派カイル議員、軍事委筆頭委員マケイン議員ら
米国債の国別保有残高（2010年2月、単位10億ドル）中国877.5、日本768.5、英国231.7、石油輸出国218.8、ブラジル170.8、香港152.4、カリブ海金融センター144.5、台湾121.4、ロシア120.2、スイス81.8、ルクセンブルグ77.9、カナダ67.1
次期米国防長官に指名されたパネッタＣＩＡ長官は２０１１年６月「中国軍が台湾有事における米軍の介入を阻む能力の向上を進めている。注意深く監視し続けるべきだ。高度な武力衝突に短期間で勝利するための能力獲得を進めている。核戦力の近代化、宇宙・サイバー空間における攻撃能力も向上している」
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中国の民主化運動への台湾の干渉
中国の『崩壊』はいつか？�ゞ�産党独裁のまま市場経済化した例はベトナムのドイモイがあるが貧富の差の拡大が進むためもはや平等でなく国民に不満。�∧謄侫�ーブスが、いびつな不動産市場と高齢化によるバブル崩壊を予言、��アラブの春がツイッター等で拡散。�づ薫駄膸�件世代が香港・台湾・欧米で活動
王丹（ワンダン）。1969年生。中国の民主化運動家。1989年の第二次天安門事件の学生指導者。1989年と1995年に逮捕され有罪判決を受けたが、国際的な圧力で1998年に仮釈放され、アメリカに亡命。2008ハーバード大学で東アジア史の博士号を取得。現在は台湾で中国民主化運動。
１９８９年の天安門事件の際の学生指導者だった中国の民主活動家、王丹（1969年生）らがネット上の学校「華人民主書院」を設け、その開校式が２０１１年１０月、台北市内であった。中国、台湾、香港の有識者が各地の中国系青年に呼びかけ、中国の民主化に向けて問題意識を持ってもらうのが狙い。
１９８９年の天安門事件の学生指導者の王丹らがネット上の学校「華人民主書院」を開設、２０１１年９月から講座を開始。中国、台湾、香港の活動家が連携し「学校」の形をとり世界中の華人青年に呼びかけ中国の民主化をめざすネットワークを作る。政治学、中国の労働者問題、中国外交、台湾の民主化経験
２０１１年１月に死去した香港民主派の長老、司徒華の追悼活動に参加する予定だった天安門事件の元学生リーダー、王丹（４１歳）とウアルカイシ（４２歳）の香港入り申請を香港当局が拒否。台湾在住の２人は「香港の自由は後退している」。最近の香港ではこうした事例が増加。中国中央政府からの圧力か
中東のジャスミン革命に触発された動きが中国で起きたことを受け、台湾総統府は２０１１年２月、「大陸当局（中国政府）が政治改革の実行を加速させるよう馬英九総統は望んでいる」とする報道発表。最大野党、民進党の蔡英文主席は「強大な中国と向き合うとき、民主・人権は台湾を守る最も大事な価値」
台湾の馬英九（マー・インチウ）総統は２０１１年１０月、台北の総統府前で開かれた「建国１００年」の祝賀式典で１００年前に辛亥革命と中華民国建国を率いた孫文を引き合いに「国父（孫文）の理想が自由、民主、豊かさを平等に分かち合う国家にあったことを忘れず、大陸はその方向へ前進するべきだ」
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日本の戦争責任
霧社事件（むしゃじけん）。1930年に台湾の霧社（現・南投県仁愛郷）で起こった台湾原住民による日本統治時代の抗日暴動。通りかかった日本人巡査を、現地リーダーの息子が結婚式に招きいれようとした所、不潔に感じた巡査がステッキで殴打。暴動が発生。日本軍は毒ガス等を用い暴徒数百人を殺害。
日本統治下の台湾で起きた先住民による騒乱事件「霧社事件（1930年）」をテーマにした台湾映画『賽徳克巴莱（セデック・バレ）』が２０１１年９月、ベネチア国際映画祭で世界初公開された。各国メディアの評価は独創性があると絶賛する声と、特殊効果を使いすぎ殺戮シーンが多すぎるといった酷評も
東京地検は２０１１年９月、台湾人が合祀（ごうし）されていることに抗議するため靖国神社に侵入したとして、建造物侵入、威力業務妨害、傷害などの疑いで書類送検された台湾の高金素梅立法委員を不起訴処分に。処分の理由や詳しい内容は「プライバシーに関わる」として不明。立法委員は日本の国会議員
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ＨＩＶ／エイズ
主要国のＨＩＶ感染者の入国規制。１）重度の制限：中国（改訂中）、アメリカ（改訂中）、シンガポール、カタール。２）軽度の制限：韓国、台湾、モンゴル、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、イスラエル、ＵＡＥ、イエメン、エジプト、モロッコ、ロシア、ノルウェー、カナダ、キューバ
アジアでのＨＩＶ／エイズの流行は、１９８０年代に、まずタイとカンボジア。次いでミャンマー、ベトナムから、それらと国境を接する中国南部へ。以後中国南東部に拡大し、台湾へ上陸。ＩＤＵ（薬物使用者）が鍵。Nature 455:609-611,2008 Lin Lu et al.
日本でも、もうすぐＨＩＶ感染者が急に増える可能性。それは、ＩＤＵ（静脈注射をする薬物使用者）の間で流行をする可能性があるから。理由は、２００４年頃から現在の日本とほぼ同じ状況である台湾で、それが起こったから。また日本ではＩＤＵの方に対するＨＩＶ予防策が全くとられていないのが現状だ
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その他
徴兵制を施行。 ドイツ、デンマーク、オーストリア、フィンランド、ノルウェー、スイス、ギリシャ、ロシア、トルコ、イスラエル、シンガポール、タイ、カンボジア、ベトナム、マレーシア、中国、台湾、韓国、北朝鮮、コロンビア、アルジェリア、キューバ、エジプト。女子徴兵はマレーシア、イスラエル
アジア人で初めて世界銀行の上級副総裁兼チーフエコノミストに就いた林毅夫（リン・イーフー、５８歳）が２０１２年６月、任期を終えて北京大へ戻る。台湾出身だが中国大陸に海峡を泳いで渡った異色の経歴。国際機関での発言権の強化を求める中国政府は、林に続いて副総裁以上の高いポストを狙っている
SARS。中国５３２７、香港１７５５、台湾３０７、カナダ２５０、シンガポール２０６、米国７１、ベトナム６３、フィリピン１４、ドイツ１０、モンゴル９、タイ９、フランス７、マレーシア６、イタリア４、イギリス４、インド３、韓国３、スウェーデン３、インドネシア２、コロンビア１、南ア１、等
世界の原子力発電所保有数。２０１１年３月現在。�．▲瓮螢�１０４、�▲侫薀鵐坑毅検↓Ｆ�本５４、�ぅ蹈轡■械押↓ゴ攅顳横院↓Εぅ鵐稗横亜↓Дぅ�リス１９、�┘�ナダ１８、��ドイツ１７、��ウクライナ１５、��中国１３、��スウェーデン１０、��スペイン８、��ベルギー７、��台湾６
中国のアニメーションとは、中国で制作されたアニメだけでなく、台湾や香港などの中国語圏で制作されたものも含む。2009年の中国のアニメーション産業の市場規模は2300億円で、日本の2500億円を越す勢い。年間の制作分数は日本が2006年を境に減少傾向にあるのに対し、中国では毎年増加
国際保健の分野で活躍をするために必要な「公衆衛生学修士」。その最高峰のジョンズ・ホプキンス大学が「アジア・環太平洋地域」の学生たちのために、（毎日通学してなくてもよい）特別校を設置。しかし主に台湾の学生向け・・ http://www.edcedu.com/en/news.asp
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私事
台湾で、なぜか、拙著「あなたの大切なものはなんですか？」写真絵本シリーズが売れています。カンボジア編、ツバル編、ルーマニア編が、中国語（繁体字）に翻訳され販売されております。天下雑誌という大手出版社より。最近またニュースになった模様。 http://bit.ly/gYklEW
目次：
孫文
辛亥革命
孫文を支援した日本人
孫文に対する批判
国民党、そして台湾へ
台湾
台湾と、日本
後藤新平
安藤百福
中国の台湾への干渉
米国の台湾への干渉
中国の民主化運動への台湾の干渉
日本の戦争責任
ＨＩＶ／エイズ
その他
私事
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孫文
孫文（1866-1925年）。中国生まれ、アメリカ国籍の政治家。1894年、日本で清朝を打倒するための組織、興中会を結成。辛亥革命（1911年）を起こし共和制の国家、中華民国（1912年建国、1949年南京陥落、1971年国連代表権喪失、以後は台湾）を築いた。中国の、国父とされる
三民主義。1906年、孫文（1866-1925年）が発表した中国革命の基本理論。�〔餌下腟繊Ｋ�州族の清王朝を打倒し、漢民族の独立をめざす事。�¬姥⊆腟繊�主権在民の民主主義。さらに五権憲法（司法、立法、行政、（官吏採用時の）考試、（官吏の）監察。�Ｌ雲玄腟繊Ｉ塋薪�を改善する社会主義
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辛亥革命
辛亥革命（１９１１年）から２０１１年で百年を迎えたことを記念し在日中国大使館がレセプション。福田元首相、自民党の谷垣総裁、海江田経産相など日中関係にゆかりの政財界の要人が出席。福田は「新しい時代を創ろうとした若い人がいた百年前を思い返し、新しい日中関係を若い人に作ってもらいたい」
辛亥革命から百年の２０１１年１０月１０日。孫文は清朝を打倒し三民主義。一つは民権主義で主権在民。だが現在の中国指導部は強権政治を強める。５年に１度の人民代表選挙（地方議会選挙）で共産党の推薦を受けない「独立候補」が中国版ツイッター「微博」で立候補を表明したが、妨害にあい当選はゼロ
辛亥（しんがい）革命。干支（えと）で辛亥（かのとい）の年にあたる１００年前の１０月１０日、清朝に対する蜂起が勃発。これが引き金になって中華民国が誕生。革命を主導したのは孫文。彼の理想は、民族、民権、民生という三民主義。日本で多くの人々が孫文の支援をしていた。日中友好の契機になるか
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孫文を支援した日本人
「君は兵を挙げよ、私は財をもって支援す」。中国の辛亥革命を率いた孫文と、支援者だった実業家梅屋庄吉の交流を紹介する展覧会香港で開幕した。２０１１年は革命１００周年にあたり、中国の近代の幕開けを支えた日本人の存在を通して中国や香港の人々の対日歴史観に新たな視点を提供。２０１１年９月
梅屋庄吉（1869-1934年）。長崎出身。土佐藩経営の貿易商「土佐商会」を運営する梅屋家に養子入り。米相場に失敗し中国へ移動、香港で貿易商。写真館も経営。中国革命を企図した孫文に多額の資金援助をし、辛亥革命の成就に寄与。欧米の脅威の排除とアジア各国の連帯を目指した、アジア主義者
東京国立博物館にて、「孫文と梅屋庄吉 100年前の中国と日本」2011年9月4日（日）まで。孫文が中心的な役割を果たした辛亥革命から100年の節目にあたり、孫文と梅屋庄吉、そして彼らと密接に関わった人々やゆかりの地を当時の生の資料で紹介 http://t.co/IBY9hLO
２０１１年は中国の辛亥革命から１００年目。清朝を倒し革命を主導した孫文には国境を越えた九州出身の支援者がいた。中国では「孫文を支えた九州」に注目が集まりメディアが次々と九州入りし、孫文の足跡と日中のつながりをたどっている。長崎県出身の梅屋庄吉夫妻、熊本県出身の宮崎滔天(とうてん)
長崎県の中村法道知事は２０１１年８月、北京で記者会見を開き、今年が中国の辛亥革命１００年に当たることを記念して、孫文を支援した長崎出身の実業家、梅屋庄吉（１８６８〜１９３４）の銅像を制作し、上海市に寄贈する。中国政府も梅屋夫妻と孫文の３人の銅像を同県に贈ることをすでに発表している
宮崎滔天（とうてん、1871-1922年）。日本で孫文を支援し辛亥革命（1911年）を支えた革命家、および浪曲家。肥後国（熊本県）出身。大江義塾でキリスト教や自由主義思想を学ぶ。上京後、東京専門学校（早稲田大学）に入ったがすぐ中退。キリスト教に帰依。欧米に対抗するアジア主義運動へ
「人或いは言う、理想は理想なり、実行すべきにあらずと。余おもえらく、理想は実行すべきものなり、実行すべからざるものは夢想なり」 宮崎滔天（とうてん、1871-1922年）。母サキから「畳の上で死ぬのは男子一生の恥辱」と諭されて育ち、「私欲無き大男」と人々から呼ばれる人物に成長する
「辛亥革命100周年 ＝孫文と日本の支援者＝ 」 �’濂鮎欝函↓�宮崎滔天（とうてん） http://t.co/BPhSxqWS
「孫文と滔天（とうてん）の間には深い絆があった。百年前に孫文と共に闘った日本人もいたことを次の世代に知ってほしい」。辛亥革命の口火を切った「武昌蜂起」の舞台、武漢市で式典。日本から孫文の革命を支援した熊本県出身の宮崎滔天のひ孫、宮崎黄石や長崎県出身の梅屋庄吉のひ孫、小坂文乃が出席
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孫文に対する批判
自由な論調で知られる中国広東省の有力誌「南風窓」の社長が２０１１年８月、掲載された台湾の学者の発言を巡り「中国共産党の歴史観を否定する」として政府が解任。売国政治家とされる袁世凱の努力を評価する一方、国父として尊敬を集める孫文が「満州、海南島を（日本に）割譲しようとした」等と指摘
モンゴルの歴史。1911年辛亥革命で孫文は満州・モンゴル・ウイグル・チベットを併合。1920年ソ連が外モンゴル侵攻し衛星国に。1932年日本侵攻で内モンゴル東部は満州に。1941年日ソが満州国（内モンゴル東部）と外モンゴルの領土保全を約束。が1945年ヤルタ会談で満州を中国所属に
毛沢東（1893-1976年）は中華人民共和国の建国の父。１９１１年の辛亥革命に参加したが以後共産主義に傾倒。1921年中国共産党大会に出席。１９２４年幹部に。国共内戦（１９３４−１９４９年）に勝利し、1949年建国。1958年の大躍進政策、１９６６年の文化大革命などは批判の対象
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国民党、そして台湾へ
１９１２年の中華民国建国を元年とする暦を使う台湾は２０１１年が「民国１００年」。が、建国は大陸での出来事で当時は日本の植民地。１９４９年、大陸に共産党による中華人民共和国が成立。国民党は内戦に敗れ台湾に逃げた。以後、台湾独立か、（経済特区として）本土と合併か、という政治論争が続く
「中台経済協力枠組み協定」（ＥＣＦＡ）をめぐり台湾議会で大乱闘。与野党、双方にケガ人が出た。台湾の与党（国民党）が中国と経済協定を結ぶ方向だが、野党（民進党）が反対。（経済特区などとして）中国と一つになることを目指す国民党と、別の一つの国として存在したい民進党との間で対立が続く、
台湾の与党（国民党）が中国と「中台経済協力枠組み協定」（ＥＣＦＡ）を結ぶ方向だが、野党（民進党等）が反対のデモ。資本主義のまま（経済特区などの形で）中国と一つになることを目指す国民党と、中華民国（もしくは台湾）として国連に「別の一つの国」として認めさせたい民進党との間で対立が続く
中台交渉の窓口機関である、海峡両岸関係協会（中国）と、海峡交流基金会（台湾）は、２０１１年１月、中台による経済協力委員会を設立。同委は中台間で昨年締結された経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）に基づくもので、双方の次官級がそれぞれ首席代表を務め、貿易、金融、関税部門などの担当者が参加。
台湾軍の退役将軍が、「国軍（台湾軍）、共軍（中国軍）はともに中国軍だ」と発言。２０１１年６月。台湾軍は長年、中国軍に敵として向き合い、国民党政権を支えたが、一方でＯＢを中心に中台統一を支持する勢力もあり、中国側の工作に利用されやすい。中国の台湾進攻の際、軍の一部が「寝返る」可能性
獄中の劉暁波のノーベル平和賞授賞式の前に中国が独自の「孔子平和賞」を創設し最初の受賞者に台湾の連戦・元副総統。中台関係の改善を進めたのが理由とされるが連戦は授賞について「いっさい知らない」。１９３５年ナチス・ドイツで獄中のオシエツキーが受賞した時も対抗して自らの平和賞が創設された
連戦（1936年生）は台湾の政治家。中華民国行政院長（首相）、中国国民党主席などを歴任。２０００年から党内ナンバー１となった。元々本省人であり、国民党内の「本土派」。対中接近、国共党間交流を志向。2005年、中国を訪問し胡錦濤中国共産党総書記（国家主席）との会談を６０年ぶりに実現
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台湾
国のようで国でない国、台湾。その複雑な歴史と、現在の難しい立場について、以前、ブログに描きました。 「独立したそうで、実はしたくない国 5309字」 http://bit.ly/f3qAee
「独立したそうで、実はしたくない国 5309字」 山本敏晴のブログより、台湾という国（地域？）の歴史と現状 http://bit.ly/f3qAee
台湾は、現在のところ、国ではない。国連安保理・常任理事国の一つである中国は、台湾を国として認めることを拒んでいるため、台湾は現在の国連体制が続く限り、永久に国にはなれない。台湾は積極的なＯＤＡを行っており太平洋島嶼国などの２０か国以上と外交関係を結んでいるが、それでは国になれない
エネルギー自給率（ＩＥＡ、２００６年、％）、低い順に、１）シンガポール０、２）オランダ領アンティル０、３）マルタ０、４）ジブラルタル０、５）香港０．３、６）台湾１．７、７）ルクセンブルク１．７、８）キプロス２．０、９）韓国２．３、１０）モルドバ２．６、１３）日本４．２％
世界の国と地域の人口密度（人／平方ｋｍ）。１４）パレスチナ711、１５）台湾637、１６）モーリシャス（アフリカ東の島国）631、２７）ルワンダ（アフリカ大陸最大人口密度）380、２９）インド364、３４）日本336、３６）イスラエル325、４２）コモロ（アフリカ東の島国）302
台湾積体電路製造の張董事長は２０１１年７月、世界のファウンドリー（半導体の受託製造企業）業界の同年の成長率が年初予測の12％から７％へと大きく後退するとの予測。欧米の財政問題などで世界経済の成長が鈍ることに加え、半導体業界の在庫調整が続くことが理由。設備投資も当初計画より若干削減
台湾軍が年１度の大規模演習「漢光」を各地で展開。２０１１年４月１２日には南部・台南の、『高速道路で』、戦闘機を離着陸させる演習を実施。ガードレールと中央分離帯を外し、誘導灯を並べた路上で空軍のＦ１６などが爆音をとどろかせた。中国軍の攻撃で空軍基地が使えなくなった場合に備えたもの。
国であると認められるには？ １）近隣二カ国の承認があればよいとする説。仮に沖縄が独立したい場合、中国とミャンマー等が独立国と認めれば一応可能か。２）しかし台湾は２０カ国以上から外交関係を結んでもらっているが国連に議席がない。安保理の常任理事国の最低一つから認めてもらえないと無理か
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台湾と、日本
日本が承認していない国々。１）中華民国 （台湾）、２）朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、３）北キプロス・トルコ共和国、４）アブハジア（グルジア西端）、５）南オセチア共和国（グルジア北部）、６）西サハラ、７）ソマリア、８）ニウエ（ニュージーランドと自由連合）
日本の国境問題は三つ。１）中国・台湾との「尖閣諸島」（釣魚島）。２）韓国・北朝鮮との「竹島」（独島、リアンクール岩礁）。３）ロシアとの北方領土（択捉島（えとろふ）、国後島（くなしり）、色丹島（しこたん）、歯舞群島（はぼまい））。１９５６年、色丹・歯舞の返還が合意されたが実施されず
尖閣諸島（釣魚島）とは、沖縄と台湾の中間にある島々。中国・台湾・日本がそれぞれ自国の領土であると主張している。１８９５年、日本は他国の領土でないことを確認した後、正式に領土とした。１９６０年代、周辺海域にガス田があると判明後、中国・台湾が自国領土だと主張。中国は既に油田開発に着手
尖閣諸島の問題は平和ボケしている国民に喝を入れる良い機会。外務省の友人の弁。「東アジアは、三つの国の中に、五つの政府があり政情不安定。しかも政府間で『終戦』の合意はしておらず、戦争は今も続行中」。三つの国とは中国、朝鮮、日本。五つの政府とは、中国（本土）、台湾、韓国、北朝鮮、日本
２０１２年１月の台湾総統選挙に野党・民進党候補として出馬する蔡英文主席（女性）が２０１１年１０月、日本を訪問。「国際社会の枠組み」を重視しつつ、「中国との交流を図りたい」との考えを強調した。その上で、「日米安保がその枠組みの一つ」と述べ、日米との関係強化を重視する立場を示した。
自然災害が起きた際に相互に緊急支援をするため、日本、インドネシア、韓国、フィリピン、スリランカ、台湾の６カ国・地域が参加する国際的連携機関が発足へ。ＮＧＯ、企業、政府が協力し、２０１２年１０月の予定。「アジア太平洋災害支援プラットフォーム」（仮称）は日本が呼びかけた。資金・訓練等
日本・台湾間の投資協定を２０１１年９月に署名。互いに企業の投資を促すもので、経済連携協定に発展させる狙い。日台間は正式な外交関係がないため、日本の交流協会と台湾の亜東関係協会が窓口機関。柱は「内国民待遇」規定。台湾に進出した日本企業が、外資としての規制を受けず地元企業と同じ扱いに
大和証券グループで法人向け業務を手がける大和証券キャピタル・マーケッツは２０１１年８月、台湾当局と日台企業へのビジネス支援で協力。合弁会社の設立やＭ＆Ａなどを後押しするため、案件紹介や情報提供をする。中国本土で巨大な需要が見込める環境分野や高齢化対策などのビジネス獲得を側面支援。
厳しい価格競争によってテレビ事業を巡る環境が悪化していることを受け、大手電機メーカーの「日立製作所」は、２０１１年度中にもテレビの生産を海外のメーカーなどにすべて委託し、自社生産からは撤退する方針。昭和３１年から続けていたが、今後は、テレビの生産をすべて台湾などのメーカーに委託。
日本企業がパソコンなどを作る場合、国内で生産すると（人件費が高いため）コストが高くなってしまうので、各部品を中国や台湾で作り、それらを輸入して国内の工場で合体させて生産していた。最近は中国の人件費も上がったため東南アジアのインドネシア、南アジアのバングラデシュなどに生産拠点を移動
日本の水産物輸入先。エビは、タイ１８．３％、ベトナム１７．２％、インドネシア１４．６％、中国１２．７％、インド８．９％、国内産８．６％。カニは、ロシア４９．３％、中国１０．０％、カナダ４．８％、アメリカ２．６％、韓国２．６％、国内産２８．３％。ウナギは、中国５２．３％、台湾１９％
日本の水産物輸入先。メロ（銀むつ）は、オーストラリア４４．１％、フランス１９．４％、チリ１３．０％。鮭（さけ）・鱒（ます）は、チリ３３．４％、ノルウェー６．６％、ロシア６．６％、アメリカ４．８％、国内産４６％。鮪（マグロ）・鰹（カツオ）は、台湾９．５％、韓国４．９％、中国３．６％
福島第一原発の事故が台湾での魚介類の売れ行きに影響。２０１１年４月上旬、客が３割減少。特に大ぶりな魚は日本寄りの遠洋産と疑われ、全く売れない。台湾の行政院農業委員会の漁業署は、「黒潮が南から北へ流れるため日本の影響は受けない。台湾の水産物は絶対安全」と言っているが、メディアが報道
太陽光発電（phtovoltaic generation, solar power)とは太陽電池（solar cell）を利用し太陽の光エネルギーを直接的に電力に変換する発電方式。1960年代からシリコン型が普及。日系メーカーのシェアは２５％だが、ドイツQセルズ、中国、台湾が増加
日本企業発の技術および商品としては、液晶パネル、ＤＶＤプレイヤー、カーナビなどがあったが、いずれも日本企業の世界市場シェアは（韓国や台湾に乗っ取られ）３年程度で５０％以下、５年で２５％以下へ。次世代照明などとして使われる、ＬＥＤと有機ＥＬの技術（および商品）に関しても、今後同様か
ヤマトホールディングスは、２０１１年９月にマレーシアで「宅急便」事業を始めた。海外進出は台湾、上海、香港、シンガポールに次ぐ５カ所目。届ける時間帯を指定できるなど日本と同様のサービスで、通信販売や贈答の市場拡大を取り込む狙いがある。早ければ２０１２年度にタイやインドネシアにも進出
八田与一（八田與一、はったよいち、１８８６〜１９４２）。石川県出身の水利技術者。日本植民地時代の台湾で、東洋一といわれた烏山頭（うさんとう）ダムを建設。干ばつに苦しむ台湾南部を一大穀倉地帯に変えた。台湾では歴史教科書に登場。馬英九総統が2008年から毎年、慰霊祭等に参加し彼を評価
「私は反日派ではなく、友日派だ」。台湾の馬英九総統が２０１１年５月、烏山頭ダム・日本人土木技師・八田与一の記念公園開園式で発言。「日本が台湾を統治した５０年にインフラ建設があり、貢献は無視できない。八田をたたえることは植民地支配を美化すると批判があるが、恩讐を分ける態度が必要だ」
蓮舫（れんほう）は父は台湾人で母は日本人。国籍は日本。１９６７年生まれ。青山学院で幼稚園から大学までエスカレーター式で進学した後グラビアアイドルへ。父の遺言は、「政治家にだけは、絶対になるなっ！」だったのに2004年民主党から参議院議員選挙に出馬し当選。２００９年事業仕分けで功績
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後藤新平
後藤新平（1857-1929年）は、医師から官僚や政治家となった人。24歳で愛知県医学校（現・名古屋大学医学部）の学校長。1882年、内務省衛生局（現・厚生労働省）に入り官僚に。1898年、台湾総督府民政長官となりインフラ建設。1906年、南満洲鉄道総裁。1919年、拓殖大学学長
「よく聞け、金を残して死ぬ者は下だ。仕事を残して死ぬ者は中だ。人を残して死ぬ者は上だ。よく覚えておけ。」後藤新平（1857-1929年）は、脳溢血で倒れた日、こう言い残した。野村克也（1935年生）監督が同様の発言をしている。「人間は何を残すかで評価が決まる。人を残すのが一番。」
「ヒラメの目をタイの目にすることは出来ない」。後藤新平は『生物学の原則』に則った台湾統治を行った。「社会の習慣や制度は、生物と同様で相応の理由と必要性から発生したものであり、無理に変更すれば当然大きな反発を招く。よって現地に精通し、状況に合わせた施政をおこなっていくべきである。」
「国際協力というと、すぐに経済的な支援と考えてしまいがちだが、この言葉の根本義は（途上国の）自治。支援される側にとって自助努力できる方向に導かれなければ真の国際協力を得たことにならない。支援する側もされる側も互いに対等に成長しあえる関係でなければ」 岩間優（桜蔭高校）、後藤新平賞
「人のお世話にならぬよう、人にお世話をするよう、そして、報いを求めぬよう。」後藤新平が提唱した「自治三決」。1906年、南満洲鉄道総裁に就任。日本政府は満州における日本の優先的な権益確保を唱えていたが、彼は反日勢力の懐柔を図りながら、日清露三国が協調して互いに利益を得る方法を考案
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安藤百福
「食に国境はない。そう、信じています」。安藤百福（あんどう ももふく、1910-2007年）。日清食品の創業者。世界初の商業的に成功した即席麺である、チキンラーメン（1958年）を開発。さらにカップヌードル（1971年）を世に送り出し世界中で販売される味に。日本統治時代の台湾出身
「戦後、新しい食文化を作りたい。調理に時間のかからないものを。アメリカからの支援で小麦は大量にあったがパンは保存がきかないので麺で何かできないか。妻が天ぷらをあげているのを見て思いついた。麺を油であげれば『多孔質』になり水を吸い込み易くなる。これがチキンラーメンの誕生」 安藤百福
「みずからの足で歩き、みずからの目で確認しなさい。そうでなければあなたの話には重みも説得力もない。情報には鮮度がある。 すべての人が良いという意見は信用できない。 情報は自分の目と耳で集めろ。机の上でいくら思案しても、優れた発想は生まれない。」 安藤百福（1910-2007年）
「上に立つ者の姿勢が良ければ下の者も自然にその姿勢を見習うだろう。厳しいだけではいけない。これからは社員の心をいやす経営も大事である。 『統治して治めず』。 力で動かそうとするから人の心が離れていく。真のリーダーの資格は、人としての『徳』を持っているかどうかだ」 安藤百福
「経営者は一度借り入れの味を覚えると抜け出せなくなる。企業にとって借金は麻薬のようなもの。経営に緊張感がなくなり、そのツケは必ず自分に戻ってくる。高い山の後ろには、必ず深い谷が待ち受けている。順調な時ほど危機が訪れる。問題ないと考えること自体が問題である」 安藤百福、日清食品
「時は命なり。時計の針は時間を刻んでいるのではない。自分の命を刻んでいるのだ。神はすべての人に１日２４時間を与えられた。時間だけは金持ちにも貧乏人にも平等であるが、取り返しがつかない。最大のコストは時間である。２４時間働くことは、２４時間会社にいることではない。」 安藤百福
「良い商品と売れる商品は違う。衝撃的な商品は必ず売れる。それ自身がルートを開いていくからだ。独創性のない商品は競争に巻き込まれ、労多くして益は少ない。その商品に、消費者が支払った対価以上の価値があるか。売れるかどうかはそこで決まる。 『大衆の声こそ神の声』である。」 安藤百福
「ラーメンを売るな。食文化を売れ。インスタントとは即時・即刻・瞬間という意味である。してみるとインスタント食品とは時間を大切にする食品ということになる。もし私が体に悪いものを売っていたのなら、土下座をしてすぐに会社をたたみます。」 安藤百福、日清食品創業、カップヌードル開発者
「私は医者や弁護士であっても、専門家の言うことを鵜呑みにはしない。ときには素人の発想が正しいこともある。素人だからこそ常識を超えた発想ができる。人間はなまじ知識があるから本質がわからなくなる。知識よりも知恵を出せ。机の上でいくら思案しても優れた発想は生まれてこない。」 安藤百福
「知的財産で事業を固めていても、新しい市場には必ず新規参入者が出てくる。異議申し立ての多いほど、その特許には実力がある。異議を退けて成立した特許はもっと強力である。 『発明したと思っていても、世界では同じことを考えている人が３人いる』。」 安藤百福（1910-2007年）
「事業を始めるとき金儲けしようという気はなかった。世の中を明るくする仕事はないかとそればかり考えた。会社は良い仕事をしたから儲かるのである。儲けとは答えであって儲け主義とは違う。樹齢二千年という立派なブナの木があるが元をただせば鳥のフンからだ。創業とは一粒の種をまくこと」安藤百福
「転んでもただでは起きるな。そこらへんの土でもつかんでこい。逆境に立ってすべての欲とこだわりとを捨て去ったとき人は思わぬ力を発揮できる。即席麺の発想にたどりつくには、４８年の人生が必要だった。過去の出来事のひとつひとつが現在の仕事に見えない糸でつながっている」 安藤百福、日清食品
「私は事業（繊維業）に失敗して財産を失い４８歳から再出発した。６０歳、７０歳からでも新たな挑戦はある。人生に遅すぎるということはない。（幾度も倒産した）苦しい時の経験がいざというときに常識を超える力を発揮させてくれた」安藤百福、４８歳でチキンラーメン、６１歳でカップヌードルを開発
「無一文になった時、失ったものは財産だけではないか、そのぶんだけ経験が血や肉になって身についたと考えた。すると新たな勇気が湧いてきた。人生いつもうまくいくとは限らない。もし、ああ無駄な歳月を過ごしてしまったと思ったら本当に取り返しのつかないことをしてしまったことになる」 安藤百福
日清食品は２０１１年３月１３日、即席めん百万食を宮城県などの被災地に送る。給湯機能がある車７台も被災地に向かって避難所での即席めん作りを手伝う。百万食の即席めんを提供するのは１９９５年の阪神大震災以来。また世界２３カ国の即席めんメーカー６７社で作る世界ラーメン協会も２０万食を出す
第1章 ラーメン物語 『世界にはばたく日本の味』 牛田幸 愛知大学経済学部 http://bit.ly/iw9Grd
日清食品は２０１０年の（ＮＰＯ法人・宇宙船地球号の）ＣＳＲランキングの即席麺の部門で第一位だった。だが『食品添加物の危険性』について山本敏晴のブログで考察した。結論は灰色 「即席めんは「日清食品」 ＣＳＲランキング2010 13456字」 http://bit.ly/beYcaY
宇宙一のラーメンを求め、北海道の「五丈原」から「沖縄そば」まで、世界では、中国の「柳麺」から、ラーメンの始祖、古代ローマの「ラガーネ」まで、全てを食べつくした私がお勧める、世界最高のラーメンとは！？ 「あの親父のラーメン屋 2977字」 http://bit.ly/aylGb0
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中国の台湾への干渉
訪米した胡錦濤中国主席は２０１１年１月、「台湾やチベットなどの問題は、主権や領土保全にかかわるもので、中国の『核心的利益』だ」と主張。米国がそれを受け入れて両国関係の継続をすることを求め、台湾への新たな武器売却などを牽制。（２０１０年、米国防総省は台湾へ６４億ドル分の武器売却）
中国は、１９９２年に、「国境法」という法律を作り、「台湾と、南シナ海にある（尖閣諸島を含む）４諸島は、中国の領土だ」と宣伝した。その時、日本は、型どおりの声明をだしただけだった。本当はその時に「もっと厳重な抗議をするべきだった」という意見がある。中国はその後、付近の油田開発も開始
中国が「領海法」と「国境法」を制定し台湾と南シナ海の島々などを自国の領土と宣言して以来、ベトナム、フィリピン、ブルネイ、マレーシアと領土紛争。１９９５年フィリピンが領有権を主張するミスチーフ礁を中国は占拠。２００７年ベトナムが領有権を主張するパラセル諸島で中国はベトナム漁船を拿捕
中国の「領海法」。1992年、全国人民代表大会で制定。東シナ海の尖閣諸島周辺と、南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）や西沙諸島（パラセル諸島）などを中国の了解だと宣言。日本、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾が反発。中国は南シナ海に空母を派遣し、「海洋権益を防衛」
「中国は主権と領土問題に対しては、主権をゆずらない。絶対に引かない。台湾やチベットの問題と同様に、尖閣諸島の問題に対しても、絶対に譲歩しない。」中国の温家宝首相が発言。日本政府は「竹島や北方領土と異なり尖閣諸島ははっきりと日本の領土」と主張。アメリカが日米安保第５条で日本を守るか
昔の中国外交は、��小平が唱えた「韜光養晦（とうこうようかい、能力を隠してひけらかさないこと）」。が、それが外交を弱きにしたと批判され、今は「核心的利益」優先。台湾やチベットなど「いかなる妥協もせず軍事力による解決も辞さない」。東南アジア諸国との領有権を巡る南シナ海でも占領計画策定
中国農業省の次官は２０１１年６月に北京で開かれた会合で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部と領有権を争う南シナ海について「争いのない（疑いのない）核心的利益」と発言。「核心的利益」は中国が領土の保全上最も重要だとする台湾やチベットについて使う表現。南シナ海についての言及は初めて
今後の世界情勢と経済力。中国は２０２０〜２０５０年の間に、一度、アメリカを抜き、ＧＤＰが世界一になる。その後２０５０年すぎにインドに抜かれるが、それまでは世界トップ。この頃、一気に台湾・尖閣諸島・（ベトナム・フィリピンと領土係争中の）南シナ海の諸島を、軍事的に併合する可能性が高い
中国の海軍力増強と周辺諸国の対立。１）対韓国。東シナ海の蘇岩礁（韓国名は離於島）。２）対日本。東シナ海のガス田、尖閣諸島、沖ノ鳥島。３）対ベトナム。パラセル諸島（西沙諸島）。４）対ベトナム・フィリピンなどＡＳＥＡＮ諸国。スプラトリー諸島（南沙諸島、ミスチーフ礁も含む）。５）対台湾
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米国の台湾への干渉
中国外務省は２０１１年９月、米政府が台湾への武器売却方針を議会に通告したことに対し、張外務次官がロック米駐中国大使を呼び出して、「強い怒りと断固たる反対」を伝えて抗議。張次官は「両国関係や両国の軍事分野での交流や協力に損害を与えることは避けられない」とし、売却方針決定の撤回を要求
オバマ米政権は２０１１年９月、台湾に総額４２億ドルの武器売却を決め米議会に非公式に通告。焦点となっていた新型のＦ１６Ｃ／Ｄ型戦闘機６６機の売却は見送り代わりに台湾が保有する従来型のＦ１６Ａ／Ｂ型約１５０機の性能向上のための機器や装備などを提供。武器売却で予想される中国の反発に配慮
米中首脳会談（２０１１年１月）の結果。１）米国防総省の６４億ドルに上る台湾への武器売却で冷え込んでいた両国関係を改善。２）米国の要求する中国の人民元切り上げには対応せず。３）中国の人権問題改善には軽く触れただけ。４）中国は米国の機嫌をとるため航空機２００機を受注。３兆７０００億円
米中には三つの『コミュニケ』。１）１９７２年２月ニクソン大統領訪中時に敵対関係の終結をうたった「上海コミュニケ」。２）１９７９年１月、国交樹立に先立ち１９７８年１２月に発表したコミュニケ。３）１９８２年８月に米国から台湾への武器売却を減らすとしたコミュニケ。いずれも台湾問題に関与
ワシントンで２０１１年１月にあった米中首脳会談に合わせて、「第４のコミュニケ」を作成するよう中国が提案したが、米国は拒んだ。米中が過去に交わした三つのコミュニケに加えて新たなコミュニケをつくれば、台湾問題で米国をさらに制約する恐れがあったため、米国の対応を台湾側は評価している。
訪米中の中国人民解放軍の総参謀長と米軍制服組トップの統合参謀本部議長が２０１１年５月１８日、米国防総省で共同会見し、災害救援と海賊対策で合同訓練を実施することなどで合意。２０１０年１月の米国の台湾向け武器売却決定で断絶した両軍の交流は２０１１年１月のゲーツ米国防長官の訪中で正常化
米上下両院で、米政府に台湾当局が求める新型Ｆ１６Ｃ／Ｄ戦闘機の売却を迫る法案が出そろった。２０１１年９月。可決されるかは不透明だが、１０月１日までに新規売却の結論を出すとしているオバマ政権に圧力。下院では共和党議員が台湾当局からのＦ１６Ｃ／Ｄの売却要請の受理を義務づける法案を提出
米上院の約半数にあたる超党派の議員４５人が２０１１年５月オバマ米大統領に対し台湾が求めている新型Ｆ１６Ｃ／Ｄ戦闘機の売却を求める書簡を送付。中国の軍備増強に対する強い懸念を示したものでオバマ政権は難しい判断を迫られる。送ったのは共和党保守派カイル議員、軍事委筆頭委員マケイン議員ら
米国債の国別保有残高（2010年2月、単位10億ドル）中国877.5、日本768.5、英国231.7、石油輸出国218.8、ブラジル170.8、香港152.4、カリブ海金融センター144.5、台湾121.4、ロシア120.2、スイス81.8、ルクセンブルグ77.9、カナダ67.1
次期米国防長官に指名されたパネッタＣＩＡ長官は２０１１年６月「中国軍が台湾有事における米軍の介入を阻む能力の向上を進めている。注意深く監視し続けるべきだ。高度な武力衝突に短期間で勝利するための能力獲得を進めている。核戦力の近代化、宇宙・サイバー空間における攻撃能力も向上している」
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中国の民主化運動への台湾の干渉
中国の『崩壊』はいつか？�ゞ�産党独裁のまま市場経済化した例はベトナムのドイモイがあるが貧富の差の拡大が進むためもはや平等でなく国民に不満。�∧謄侫�ーブスが、いびつな不動産市場と高齢化によるバブル崩壊を予言、��アラブの春がツイッター等で拡散。�づ薫駄膸�件世代が香港・台湾・欧米で活動
王丹（ワンダン）。1969年生。中国の民主化運動家。1989年の第二次天安門事件の学生指導者。1989年と1995年に逮捕され有罪判決を受けたが、国際的な圧力で1998年に仮釈放され、アメリカに亡命。2008ハーバード大学で東アジア史の博士号を取得。現在は台湾で中国民主化運動。
１９８９年の天安門事件の際の学生指導者だった中国の民主活動家、王丹（1969年生）らがネット上の学校「華人民主書院」を設け、その開校式が２０１１年１０月、台北市内であった。中国、台湾、香港の有識者が各地の中国系青年に呼びかけ、中国の民主化に向けて問題意識を持ってもらうのが狙い。
１９８９年の天安門事件の学生指導者の王丹らがネット上の学校「華人民主書院」を開設、２０１１年９月から講座を開始。中国、台湾、香港の活動家が連携し「学校」の形をとり世界中の華人青年に呼びかけ中国の民主化をめざすネットワークを作る。政治学、中国の労働者問題、中国外交、台湾の民主化経験
２０１１年１月に死去した香港民主派の長老、司徒華の追悼活動に参加する予定だった天安門事件の元学生リーダー、王丹（４１歳）とウアルカイシ（４２歳）の香港入り申請を香港当局が拒否。台湾在住の２人は「香港の自由は後退している」。最近の香港ではこうした事例が増加。中国中央政府からの圧力か
中東のジャスミン革命に触発された動きが中国で起きたことを受け、台湾総統府は２０１１年２月、「大陸当局（中国政府）が政治改革の実行を加速させるよう馬英九総統は望んでいる」とする報道発表。最大野党、民進党の蔡英文主席は「強大な中国と向き合うとき、民主・人権は台湾を守る最も大事な価値」
台湾の馬英九（マー・インチウ）総統は２０１１年１０月、台北の総統府前で開かれた「建国１００年」の祝賀式典で１００年前に辛亥革命と中華民国建国を率いた孫文を引き合いに「国父（孫文）の理想が自由、民主、豊かさを平等に分かち合う国家にあったことを忘れず、大陸はその方向へ前進するべきだ」
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日本の戦争責任
霧社事件（むしゃじけん）。1930年に台湾の霧社（現・南投県仁愛郷）で起こった台湾原住民による日本統治時代の抗日暴動。通りかかった日本人巡査を、現地リーダーの息子が結婚式に招きいれようとした所、不潔に感じた巡査がステッキで殴打。暴動が発生。日本軍は毒ガス等を用い暴徒数百人を殺害。
日本統治下の台湾で起きた先住民による騒乱事件「霧社事件（1930年）」をテーマにした台湾映画『賽徳克巴莱（セデック・バレ）』が２０１１年９月、ベネチア国際映画祭で世界初公開された。各国メディアの評価は独創性があると絶賛する声と、特殊効果を使いすぎ殺戮シーンが多すぎるといった酷評も
東京地検は２０１１年９月、台湾人が合祀（ごうし）されていることに抗議するため靖国神社に侵入したとして、建造物侵入、威力業務妨害、傷害などの疑いで書類送検された台湾の高金素梅立法委員を不起訴処分に。処分の理由や詳しい内容は「プライバシーに関わる」として不明。立法委員は日本の国会議員
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ＨＩＶ／エイズ
主要国のＨＩＶ感染者の入国規制。１）重度の制限：中国（改訂中）、アメリカ（改訂中）、シンガポール、カタール。２）軽度の制限：韓国、台湾、モンゴル、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、イスラエル、ＵＡＥ、イエメン、エジプト、モロッコ、ロシア、ノルウェー、カナダ、キューバ
アジアでのＨＩＶ／エイズの流行は、１９８０年代に、まずタイとカンボジア。次いでミャンマー、ベトナムから、それらと国境を接する中国南部へ。以後中国南東部に拡大し、台湾へ上陸。ＩＤＵ（薬物使用者）が鍵。Nature 455:609-611,2008 Lin Lu et al.
日本でも、もうすぐＨＩＶ感染者が急に増える可能性。それは、ＩＤＵ（静脈注射をする薬物使用者）の間で流行をする可能性があるから。理由は、２００４年頃から現在の日本とほぼ同じ状況である台湾で、それが起こったから。また日本ではＩＤＵの方に対するＨＩＶ予防策が全くとられていないのが現状だ
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その他
徴兵制を施行。 ドイツ、デンマーク、オーストリア、フィンランド、ノルウェー、スイス、ギリシャ、ロシア、トルコ、イスラエル、シンガポール、タイ、カンボジア、ベトナム、マレーシア、中国、台湾、韓国、北朝鮮、コロンビア、アルジェリア、キューバ、エジプト。女子徴兵はマレーシア、イスラエル
アジア人で初めて世界銀行の上級副総裁兼チーフエコノミストに就いた林毅夫（リン・イーフー、５８歳）が２０１２年６月、任期を終えて北京大へ戻る。台湾出身だが中国大陸に海峡を泳いで渡った異色の経歴。国際機関での発言権の強化を求める中国政府は、林に続いて副総裁以上の高いポストを狙っている
SARS。中国５３２７、香港１７５５、台湾３０７、カナダ２５０、シンガポール２０６、米国７１、ベトナム６３、フィリピン１４、ドイツ１０、モンゴル９、タイ９、フランス７、マレーシア６、イタリア４、イギリス４、インド３、韓国３、スウェーデン３、インドネシア２、コロンビア１、南ア１、等
世界の原子力発電所保有数。２０１１年３月現在。�．▲瓮螢�１０４、�▲侫薀鵐坑毅検↓Ｆ�本５４、�ぅ蹈轡■械押↓ゴ攅顳横院↓Εぅ鵐稗横亜↓Дぅ�リス１９、�┘�ナダ１８、��ドイツ１７、��ウクライナ１５、��中国１３、��スウェーデン１０、��スペイン８、��ベルギー７、��台湾６
中国のアニメーションとは、中国で制作されたアニメだけでなく、台湾や香港などの中国語圏で制作されたものも含む。2009年の中国のアニメーション産業の市場規模は2300億円で、日本の2500億円を越す勢い。年間の制作分数は日本が2006年を境に減少傾向にあるのに対し、中国では毎年増加
国際保健の分野で活躍をするために必要な「公衆衛生学修士」。その最高峰のジョンズ・ホプキンス大学が「アジア・環太平洋地域」の学生たちのために、（毎日通学してなくてもよい）特別校を設置。しかし主に台湾の学生向け・・ http://www.edcedu.com/en/news.asp
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私事
台湾で、なぜか、拙著「あなたの大切なものはなんですか？」写真絵本シリーズが売れています。カンボジア編、ツバル編、ルーマニア編が、中国語（繁体字）に翻訳され販売されております。天下雑誌という大手出版社より。最近またニュースになった模様。 http://bit.ly/gYklEW
