.
目次：
ＢＯＰビジネスとは？
新興国の経済的な背景
ＢＯＰビジネスの疑問と限界
ＵＮＤＰが推進
日本政府が民間や自治体と連携して水などのインフラ輸出を推進
経産省
外務省、ＯＤＡ
ＪＩＣＡ
国土交通省
・・・
・・・
ＢＯＰビジネスとは？
ＢＯＰ（Base of the Pyramid）とは、世界人口のうち、一人当たり年間所得が3000ドル以下の低所得者層。ＢＯＰ市場は、世界人口の約7割に相当する40億人、潜在的な市場規模は我が国のＧＤＰに相当する5兆ドル。このＢＯＰ層を対象とする途上国事業をＢＯＰビジネスという。
ＢＯＰ層とは。世界の所得ピラミッドにおいて、�’�間所得２万ドル以上が、約１．７５億人。��年間所得３千〜２万ドルが、約１４億人の中間層（ボリュームゾーン）。�Ｇ�間所得３千ドル以下が、ＢＯＰ層（ネクスト・ボリュームゾーン、新中間層）。 http://t.co/o7cROYmR
ＢＯＰ層の定義。World Resources Institute の、『The Next 4 Billion: Market Size and Business Strategy at the Base of the Pyramid 』 http://t.co/o7cROYmR
ＢＯＰペナルティ（貧しいがゆえの不利益）。貧困層には十分な情報がいきわたっておらず、市場も存在しないため、不必要に多い支払いを余儀なくされること。例：インドでは、水道水（貧困街で１．１２ドル、富裕層で０．０３ドル）、下痢止め（貧２０ドル、富２ドル）、利子（貧８００％、富１５％）。
ＢＯＰビジネスは、"Base of the Pyramid"の略で低所得層をターゲットにしたもの。企業の利益を追求しつつ低所得者層の生活水準の向上も目指すWin-Winのビジネスモデルが求められる。ポイントは、１）現地のニーズの発掘、２）現地のパートナーを見つけ、現地の人材の活用
ＢＯＰビジネスのポイントは、日本の商品をそのまま持って行っても値段が高すぎて買えないので、現地で商品を生産する、いわゆる「ライセンス生産」を行う。これで現地での雇用も生み、一石二鳥になる。また、日本の商品をそのまま生産するのではなく、現地の生活習慣に商品を「合わせる」ことが必要。
スチュアート・Ｌ・ハート。コーネル大学ジョンソンスクール教授。2002年に、ミシガン大学C.K.プラハラード教授とともに、”The Fortune at the Bottom of the Pyramid”の記事を執筆、ＢＯＰビジネスの概念を提唱。著書に「未来を創る資本主義」など
・・・
新興国の経済的な背景
ＪＥＴＲＯによれば、ＢＯＰビジネスの潜在ニーズが多いのはインドネシアとバングラデシュ。医療分野のニーズを調べると子どもの死亡率で多いのが下痢。マーケティングで下痢に対する人々の対処を調べると「市販薬を購入する」が多い。市販薬への不満は「質の改善」。この状況でビジネスモデルを考える
インドネシア。�．粥璽襯疋泪鵐汽奪�スがＢＲＩＣｓに次ぐＮＥＸＴ１１に指定。�▲献Д肇蹐�ＢＯＰビジネスの有望市場としてバングラデシュと共に名指し。��世界銀行はブラジル、中国、インド、韓国、ロシアと共に６大新興国。�ぅ轡謄�グループは２０５０年のＧＤＰが中国・インド・ブラジルに次ぎ４位
新興国。ＢＲＩＣＳは、ブラジル、ロシア、インド、中国。時に南アフリカ。ＮＥＸＴ１１は、イラン、インドネシア、エジプト、韓国、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、メキシコ。アメリカのゴールドマン・サックス証券が有望な投資の対象としてレポートに記載
・・・
ＢＯＰビジネスの疑問と限界
ＢＯＰビジネスは通常の新規事業と変わらない民間事業であり市場ニーズに合致した商品等の提供が前提。市場ニーズの把握は国内より遥かに困難のため一般にそれを理解するＮＧＯとの協力が必要と言われている。が、ＮＧＯの人は概してビジネス経験が乏しい。ＢＯＰを推奨する大学等の開発系研究者も同様
ＢＯＰ（Base of the Pyramid）ビジネスと言っても２種類ある。１）本当の「底辺」にいる人は所得も学歴もゼロのため顧客にも雇用対象にもならない。２）実際ＢＯＰの対象になるのは新興国（ＮＥＸＴ１１など）に含まれる経済発展の著しい国。道路や港湾設備のインフラがあるから
ＢＯＰビジネスは、三つの理由で貧困の削減には役立たない可能性が高い。�‥咯綛颪涼罎任皀ぅ鵐侫蕕寮阿�新興国のみが対象。�⊇蠧世�１日８００円程度の中所得層が対象。２００円以下は相手にされない。�８機垢量榲�が、先進国が新興国の経済成長を取り込もうというのが主な目的。日本政府もそう明言。
途上国支援における社会的企業の限界。商品やサービスを低所得者に直接売って収益を得るタイプの社会的事業では、ＢＯＰビジネスの対象となる１日８００円程度の、ある程度自分で金を持っている貧困層の中でも比較的上位者が対象となる。最貧層である１日１００円以下の層は、金がないため購入不可能。
国際協力といっても多様。１）国連が行う安保理の常任理事国中心の体制を「安定化」させるもの。２）政府が行う、その国の外交的・経済的「国益」を得るためのもの。３）ＮＧＯが行うなんらかの「信念」を実行するもの。４）企業が行う「イメージアップと安い資源・安い労働力・ＢＯＰ市場獲得」の両立
・・・
ＵＮＤＰが推進
国連開発計画（ＵＮＤＰ）では途上国における課題と可能性を理解し成功に導くための市場への参入方法を検討する企業を対象とした水ビジネスセミナーを開催。２０１１年４月２０日。経済成長と人口の増加に伴う水需要の増加は、効率的な水利用を行えるインフラの整備と運営が必須。一方で所得格差の問題
ＢＯＰビジネス、ＵＮＤＰの分野別プロジェクト数。�〃从兩�長・貿易１７、��環境１５、�Ｇ清硲隠院↓ぃ稗坿超�７、�シ鮃�４、�Δ修梁升魁↓Ф軌蕁ο�働訓練２．
ＢＯＰビジネス、ＵＳＡＩＤの分野別プロジェクト数。�〃鮃�８４、��環境７５、�Ｇ清硲沓粥↓し从兩�長・貿易５６、�ザ軌蕁ο�働訓練３２、�Γ硲稗屐織┘ぅ座从�３０、�Д┘優襯�ー２０、��民主化・汚職防止１６、��ＩＴ環境１２、��紛争除去６、��避妊５
ＢＯＰビジネス。日本企業の進出希望分野。�ヾ超�１２、��健康８、�Ｇ清硲粥↓ぃ稗圍魁↓シ从兩�長・貿易２、�Χ軌蕁ο�働訓練２、�Г修梁升�
ＢＯＰビジネス。ＵＮＤＰの国別プロジェクト数。�．泪瀬�スカル１３、�▲競鵐咼■后↓�ケニア８、�ぅ泪薀Εぃ機↓ぅ織鵐競縫■機↓Ε�ンボジア４、�Ε肇襯械粥↓┘皀襯疋丕魁↓�アルバニア２、��インドネシア２、��ボスニア・ヘルツェゴビナ２、��モザンビーク２
ＢＯＰビジネス。ＵＳＡＩＤの国別プロジェクト数。�．ぅ鵐稗械魁↓▲Ε�ンダ３２、��ガーナ２９、�ぅ吋縫■横供↓ゥぅ鵐疋優轡■横機↓ζ逎▲侫螢�２２、�Д泪蝪横院↓Д┘船�ピア２１、��ザンビア１７、��アンゴラ１７、��タンザニア１７、��フィリピン１６
ＢＯＰビジネス。日本企業の進出希望エリア。�．ぅ鵐鼻Ε丱鵐哀薀妊轡紕機↓�インドネシア３、ケニア３、�ゥ織ぃ押▲戰肇淵爍押�中国２、モザンビーク２、など。
・・・
日本政府が民間や自治体と連携して水などのインフラ輸出を推進
パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合。「新成長戦略実現会議の開催について」に基づき、アジアを中心とするインフラ需要に対応して、インフラ分野の民間企業の取組を支援し、国家横断的かつ政治主導で機動的な判断を行うための関係大臣会合。20109月の第一回会合以降これまで8回開催された
パッケージ型インフラ海外展開とは、１）オールジャパン（経団連等を含む官民連携）による途上国の総合支援（インフラと直接関係ない技術協力・産業人材育成も）、２）国をあげてとりこむ重要案件は首脳・閣僚レベルで「トップセールス」を行い、日本が案件を獲得する。３）上記のための関連政策を推進
・・・
経産省、ＪＥＴＲＯ
経済産業省の役割。今、世界と日本で起こっていることは、�｜狼經超�問題、食糧問題、エネルギー問題。��貧富の差、貧困。��新興国へのパワーシフト、世界秩序の再編。�ぞ�子高齢化、�ハ蚕填譟扮濆癲�高い法人税、厳しい労働規制、自由貿易の遅れ、過大なＣＯ２削減、震災後の電力不足）、��財政問題。
経済産業省の役割とは、『国富の確保・拡大』 http://t.co/IgVNJYBC �〇唆箸里澆覆蕕嵯从兌匆颯轡好謄狒澗里鮖詭遏���内外経済融合の中で国内・国際一体の政策運営。��イノベーションを促進。�っ狼經超�問題や少子高齢化を解決。�ス睥霄圈■裡丕蓮�地域など、多様な価値観を反映
経済産業省の、ＢＯＰビジネスの定義。 主とし途上国の低所得階層（消費者、生産者、販売者のいずれか、またはその組み合わせ）を対象とした、持続可能な、現地における様々な社会課題の解決に資することが期待される新たなビジネスモデル。 http://t.co/kOEGplTp
ＢＯＰビジネスの意義。�／袈醜顱ε咯綛颪砲�いては、（貧困・衛生・教育等の）課題の解決。ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の達成。��日本企業にとっては、先進国市場の相対的縮小、途上国市場の成長。世界経済における新たな市場（ネクスト・ボリュームゾーン）であるＢＯＰ層を取り込む必要性。
ＢＯＰビジネスにおける、『ウィン・ウィン・ウィン』の支援の可能性？その３者の対象として考えられるのは、�‥咯綛颪裡贈錬仭悄↓�途上国の行政、��先進国の行政、�づ咯綛颪隆覿函↓ダ菴聞颪隆覿函↓Ρ臀�組織（ＮＧＯ等）。以上のうちの三つが『利益』を得れば、Win-Win-Winと言えるか？
経済産業省のＢＯＰビジネス日本型モデル。ウィンウィンウィンの関係。�‘�本：政府は存在感の向上、企業は新市場の獲得。��途上国：政府は対内直接投資増、ＢＯＰ層は商品入手・雇用機会増。��支援団体：ＮＧＯは企業との連携でニーズ発掘。援助機関は民間ネットワーク活用による社会問題の効果的解決
経済産業省のＢＯＰビジネス支援。�。横娃娃糠�、ＢＯＰビジネス政策研究会。�■横娃隠闇�３月、�，諒鷙霆顱���２０１０年１０月、１）ＢＯＰビジネス支援センター設置（ビジネス・マッチング等）。２）ＢＯＰビジネス支援ツール（ビジネスミッション、Ｆ／Ｓ（実現可能性）調査、パートナー発掘調査）
経済産業省、ＢＯＰビジネス政策研究会 http://t.co/jbaqtRQ3 BOPビジネス政策研究会 報告書 〜途上国における官民連携の新たなビジネスモデルの構築〜 http://t.co/XIsIMph1
経済産業省、BOPビジネス支援センター http://t.co/npsB73T3 2010年10月に経済産業省によって設立。近年、途上国のBOP層を対象としたビジネスに注目。官民連携による効果的な経済協力政策及び日本企業等による海外展開・新規市場獲得支援という、双方の側面から必要
経産省、ＢＯＰビジネス支援センター、運営状況。会員数は、２０１１年１０月の時点で、１９１７（１年前の２０１０年１０月は、４４８だった）。会員の内訳は、企業が６割、学生が２割、政府関連機関が１割、その他、ＮＧＯ、学術機関、国際機関など。
経済産業省、ＢＯＰビジネスの支援について http://t.co/HZ19XiC2 日本政府によるＢＯＰビジネスへの政策的支援と具体的取組 http://t.co/kOEGplTp BOPビジネス支援センターの設立について http://t.co/ffBc4Y05
経済産業省、ＢＯＰビジネス支援センター。�．檗璽織襯汽ぅ箸砲茲覦豸掬�情報提供。政府関係機関による支援施策・制度、イベント情報。メールマガジン。国別情報／報告書、等。�▲泪奪船鵐亜粉愀玄坿屬両霾鷂魎后ο�携促進）支援。企業と現地ＮＧＯや支援機関等のパートナーとの連携促進。�Ａ蠱盟觚�
経済産業省のBOPビジネス支援の重点分野。�ゞ軌蕁Д丱鵐哀蕕猟磴だ�人識字率７４％。�∧欸髻Д丱鵐哀蕕旅發て�幼児死亡率５．４％。��水と衛生：バングラの改善された水源を利用できる率７４％。�た�料と栄養：バングラの５歳未満の栄養失調率４８％。以上のように、経産省はバングラを勧めている。
バングラデシュの経済成長率の推移。１９７１年独立。１９８０年はＧＤＰ成長ほぼ０％だったが、１９９０年以降は４％以上を維持。２００４年から６％。２００８年のリーマンショックにも影響を受けず、２０１０年も６．３２％。今後、人口も増加する見込み http://t.co/BS9sBhfJ
ＪＥＴＲＯ，「入門 BOP ビジネス−貧困ピラミッドから、富めるペンタゴンへ−」 菅原 秀幸（北海学園大学大学院経営学研究科国際経営論教授） http://t.co/aPJ6RQHg ＢＯＰには二つの定義がある。�’�間所得１５００ドル以下、��年間所得３０００ドル以下。経産省は後者
経産省、ＢＯＰビジネスの推進、潜在ニーズ調査。�．ぅ鵐疋優轡△砲�ける栄養・衛生分野。�▲丱鵐哀薀妊轡紊砲�ける保健医療分野。��インドにおける教育・職業訓練分野。など。
経産省、ＢＯＰビジネスの推進、先行事例調査。�。弌�ＧによるChildren's safe drinking water事例。�▲罐縫蝓璽个砲茲襯廛蹈献Д�トシャクティ事例。��住友化学によるオリセットネット事例。
経産省、ＢＯＰビジネス先進事例集（成功ファクター分析資料）２００９年１０月（野村総研） http://t.co/TFbphlYl 成功事例：�。弌�Ｇ，�▲罐縫蝓璽弌↓�セメックス、�ぅ沺璽此↓ソ四Р蹴悄� 失敗事例：�。弌�Ｇ、�▲淵ぅ�、��ＳＣジョンソン
経産省。ＢＯＰビジネスで、新たに見えてきた課題。�ゞ縮�を抱く段階では、現地の情報が不足。�▲咼献優好▲ぅ妊△鯲�案する段階では、ニーズが先進国と大きく異なる。��小規模に展開する段階では、試験的販売・市場開拓が困難。�に楹陛験�する段階では、事業展開する上で必要な現地ネットワークがない
・・・
外務省、ＯＤＡ
外務省、パッケージ型インフラ海外展開支援のための円借款の活用２０１１年８月。パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合及び外務省における「ODAのあり方に関する検討」における議論を受け、中進国及び中進国を超える所得水準の開発途上国に対し活用 http://t.co/1ITLFEn
外務省、「インフラプロジェクト専門官」の追加指名、２０１０年１月。「新成長戦略」の下で，21の国家戦略プロジェクトの1つとして位置づけられた「パッケージ型インフラ海外展開」を推進するため，在外公館の体制強化を図ることを目的とする。 http://bit.ly/ekzDd0
外務省、「インフラプロジェクト専門官」の指名、２０１０年１２月。外務省は各在外公館にインフラプロジェクト専門官を指名。「新成長戦略」の下で21の国家戦略プロジェクトの1つ、「パッケージ型インフラ海外展開」を推進するため，在外公館の体制強化 http://bit.ly/frXgyq
ＯＤＡ改革。民間企業等との連携。�ヽ�発効果の高いBOP（Base of Pyramid）ビジネス促進に向けた多様な援助手法の整備。�¬唄峇覿箸�CSR活動やBOP ビジネスとNGOの連携を促進するため官民連携に草の根・人間の安全保障無償資金協力を活用。
政府開発援助はＯＤＡという援助資金の流入により途上国の社会・産業基盤整備が行われ民間投資の呼び水効果が生まれその結果経済活動が活発化し市民生活が豊かになるというもの。ＢＯＰは、低所得者層のニーズに合った商品サービスを提供し、地元に雇用創出効果を発揮し、低所得者層の所得向上に資する
外務省、MDGsフォローアップ会合UNDP主催サイドイベント「ミレニアム開発目標(MDGs)の達成とビジネスの可能性」における伴野外務副大臣スピーチ、２０１１年６月。経済産業省は，「BOPビジネス支援センター」を設立 http://bit.ly/kkPS53
・・・
ＪＩＣＡ
経産省の『ＢＯＰビジネス支援ツール』の一つとして、外務省所管のＪＩＣＡが協力。ＪＩＣＡは『協力準備調査（ＢＯＰビジネス連携促進）』として案件を企業等から公募し、審査の後、事前調査を実施。２０１０年８月、２０案件採択。２０１１年６月、１３案件採択。インド・バングラ・インドネシアが多
経済産業省の、『ＢＯＰビジネス支援ツール』の一つ、『パートナー発掘調査サポート』。日本企業のビジネスアイデアに基づき、(経産省所管の）ジェトロ（独立行政法人・日本貿易振興機構 ）が現地でパートナー候補情報と連携の可能性、ビジネスアイデアの受容性を調査・フィードバック。
ＪＩＣＡ、民間連携、BOPビジネスとの連携 http://t.co/3XDHr1N2 ２０１１年６月、協力準備調査（BOP ビジネス連携促進） http://t.co/Eyqe48dN ２０１１年６月、採択案件一覧 http://t.co/dyahCNNR
ＪＩＣＡ、民間連携、BOPビジネスとの連携 http://t.co/3XDHr1N2 ２０１１年６月、協力準備調査（BOP ビジネス連携促進） http://t.co/Eyqe48dN ２０１１年６月、採択案件一覧 http://t.co/dyahCNNR
民主党政権、新成長戦略。アジア経済戦略（アジアの所得倍増を通じた成長機会の拡大）。２０２０年までの目標が｢途上国のインフラ産業受注大国としての地位の確立（市場規模１９．７兆円）」。このため、ＪＩＣＡによる（日本企業への）海外投融資を再開し、パッケージ型インフラ海外展開を推進する。
政府は国際協力機構（ＪＩＣＡ）による民間企業への投融資を再開。最初の事業として企業がベトナムで計画している五百億円規模の水道事業。２００１年からＪＩＣＡが企業に投融資をすることが廃止されていたが民主党政権の方針である「インフラ事業の海外展開」を勧めるため資金面でのリスク低減が必要
ベトナムでの水道事業（水インフラ事業）に対し、日本の民間企業（本社は東京都）が、２０１０年１２月、国際協力機構（ＪＩＣＡ）から５００億円規模の投融資（出資・融資）を受ける。日本政府は、欧米などに対し出遅れている「世界のインフラ事業受注」の分野で巻き返しを図りたい考え。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は２０１０年１２月、初の貧困層向け事業調査支援でインドネシアなどの20件を採択。ＮＴＴコミュニケーションズの通信を利用した小中学校での遠隔教育事業や、住友金属工業と住友林業の製鋼スラグによる土壌改良材の販売。今後も官民連携でＢＯＰビジネスを後押しする方向。
・・・
国土交通省
国土交通省は水インフラプロジェクトで官民連携による海外展開を推進する「海外水インフラPPP協議会」（座長：三菱商事）を設置し第１回協議会を開催。自治体で参加したのは、東京都、埼玉県、滋賀県、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、北九州市。ベトナムなどに水インフラ事業を売り込む
・・・
目次：
ＢＯＰビジネスとは？
新興国の経済的な背景
ＢＯＰビジネスの疑問と限界
ＵＮＤＰが推進
日本政府が民間や自治体と連携して水などのインフラ輸出を推進
経産省
外務省、ＯＤＡ
ＪＩＣＡ
国土交通省
・・・
・・・
ＢＯＰビジネスとは？
ＢＯＰ（Base of the Pyramid）とは、世界人口のうち、一人当たり年間所得が3000ドル以下の低所得者層。ＢＯＰ市場は、世界人口の約7割に相当する40億人、潜在的な市場規模は我が国のＧＤＰに相当する5兆ドル。このＢＯＰ層を対象とする途上国事業をＢＯＰビジネスという。
ＢＯＰ層とは。世界の所得ピラミッドにおいて、�’�間所得２万ドル以上が、約１．７５億人。��年間所得３千〜２万ドルが、約１４億人の中間層（ボリュームゾーン）。�Ｇ�間所得３千ドル以下が、ＢＯＰ層（ネクスト・ボリュームゾーン、新中間層）。 http://t.co/o7cROYmR
ＢＯＰ層の定義。World Resources Institute の、『The Next 4 Billion: Market Size and Business Strategy at the Base of the Pyramid 』 http://t.co/o7cROYmR
ＢＯＰペナルティ（貧しいがゆえの不利益）。貧困層には十分な情報がいきわたっておらず、市場も存在しないため、不必要に多い支払いを余儀なくされること。例：インドでは、水道水（貧困街で１．１２ドル、富裕層で０．０３ドル）、下痢止め（貧２０ドル、富２ドル）、利子（貧８００％、富１５％）。
ＢＯＰビジネスは、"Base of the Pyramid"の略で低所得層をターゲットにしたもの。企業の利益を追求しつつ低所得者層の生活水準の向上も目指すWin-Winのビジネスモデルが求められる。ポイントは、１）現地のニーズの発掘、２）現地のパートナーを見つけ、現地の人材の活用
ＢＯＰビジネスのポイントは、日本の商品をそのまま持って行っても値段が高すぎて買えないので、現地で商品を生産する、いわゆる「ライセンス生産」を行う。これで現地での雇用も生み、一石二鳥になる。また、日本の商品をそのまま生産するのではなく、現地の生活習慣に商品を「合わせる」ことが必要。
スチュアート・Ｌ・ハート。コーネル大学ジョンソンスクール教授。2002年に、ミシガン大学C.K.プラハラード教授とともに、”The Fortune at the Bottom of the Pyramid”の記事を執筆、ＢＯＰビジネスの概念を提唱。著書に「未来を創る資本主義」など
・・・
新興国の経済的な背景
ＪＥＴＲＯによれば、ＢＯＰビジネスの潜在ニーズが多いのはインドネシアとバングラデシュ。医療分野のニーズを調べると子どもの死亡率で多いのが下痢。マーケティングで下痢に対する人々の対処を調べると「市販薬を購入する」が多い。市販薬への不満は「質の改善」。この状況でビジネスモデルを考える
インドネシア。�．粥璽襯疋泪鵐汽奪�スがＢＲＩＣｓに次ぐＮＥＸＴ１１に指定。�▲献Д肇蹐�ＢＯＰビジネスの有望市場としてバングラデシュと共に名指し。��世界銀行はブラジル、中国、インド、韓国、ロシアと共に６大新興国。�ぅ轡謄�グループは２０５０年のＧＤＰが中国・インド・ブラジルに次ぎ４位
新興国。ＢＲＩＣＳは、ブラジル、ロシア、インド、中国。時に南アフリカ。ＮＥＸＴ１１は、イラン、インドネシア、エジプト、韓国、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、メキシコ。アメリカのゴールドマン・サックス証券が有望な投資の対象としてレポートに記載
・・・
ＢＯＰビジネスの疑問と限界
ＢＯＰビジネスは通常の新規事業と変わらない民間事業であり市場ニーズに合致した商品等の提供が前提。市場ニーズの把握は国内より遥かに困難のため一般にそれを理解するＮＧＯとの協力が必要と言われている。が、ＮＧＯの人は概してビジネス経験が乏しい。ＢＯＰを推奨する大学等の開発系研究者も同様
ＢＯＰ（Base of the Pyramid）ビジネスと言っても２種類ある。１）本当の「底辺」にいる人は所得も学歴もゼロのため顧客にも雇用対象にもならない。２）実際ＢＯＰの対象になるのは新興国（ＮＥＸＴ１１など）に含まれる経済発展の著しい国。道路や港湾設備のインフラがあるから
ＢＯＰビジネスは、三つの理由で貧困の削減には役立たない可能性が高い。�‥咯綛颪涼罎任皀ぅ鵐侫蕕寮阿�新興国のみが対象。�⊇蠧世�１日８００円程度の中所得層が対象。２００円以下は相手にされない。�８機垢量榲�が、先進国が新興国の経済成長を取り込もうというのが主な目的。日本政府もそう明言。
途上国支援における社会的企業の限界。商品やサービスを低所得者に直接売って収益を得るタイプの社会的事業では、ＢＯＰビジネスの対象となる１日８００円程度の、ある程度自分で金を持っている貧困層の中でも比較的上位者が対象となる。最貧層である１日１００円以下の層は、金がないため購入不可能。
国際協力といっても多様。１）国連が行う安保理の常任理事国中心の体制を「安定化」させるもの。２）政府が行う、その国の外交的・経済的「国益」を得るためのもの。３）ＮＧＯが行うなんらかの「信念」を実行するもの。４）企業が行う「イメージアップと安い資源・安い労働力・ＢＯＰ市場獲得」の両立
・・・
ＵＮＤＰが推進
国連開発計画（ＵＮＤＰ）では途上国における課題と可能性を理解し成功に導くための市場への参入方法を検討する企業を対象とした水ビジネスセミナーを開催。２０１１年４月２０日。経済成長と人口の増加に伴う水需要の増加は、効率的な水利用を行えるインフラの整備と運営が必須。一方で所得格差の問題
ＢＯＰビジネス、ＵＮＤＰの分野別プロジェクト数。�〃从兩�長・貿易１７、��環境１５、�Ｇ清硲隠院↓ぃ稗坿超�７、�シ鮃�４、�Δ修梁升魁↓Ф軌蕁ο�働訓練２．
ＢＯＰビジネス、ＵＳＡＩＤの分野別プロジェクト数。�〃鮃�８４、��環境７５、�Ｇ清硲沓粥↓し从兩�長・貿易５６、�ザ軌蕁ο�働訓練３２、�Γ硲稗屐織┘ぅ座从�３０、�Д┘優襯�ー２０、��民主化・汚職防止１６、��ＩＴ環境１２、��紛争除去６、��避妊５
ＢＯＰビジネス。日本企業の進出希望分野。�ヾ超�１２、��健康８、�Ｇ清硲粥↓ぃ稗圍魁↓シ从兩�長・貿易２、�Χ軌蕁ο�働訓練２、�Г修梁升�
ＢＯＰビジネス。ＵＮＤＰの国別プロジェクト数。�．泪瀬�スカル１３、�▲競鵐咼■后↓�ケニア８、�ぅ泪薀Εぃ機↓ぅ織鵐競縫■機↓Ε�ンボジア４、�Ε肇襯械粥↓┘皀襯疋丕魁↓�アルバニア２、��インドネシア２、��ボスニア・ヘルツェゴビナ２、��モザンビーク２
ＢＯＰビジネス。ＵＳＡＩＤの国別プロジェクト数。�．ぅ鵐稗械魁↓▲Ε�ンダ３２、��ガーナ２９、�ぅ吋縫■横供↓ゥぅ鵐疋優轡■横機↓ζ逎▲侫螢�２２、�Д泪蝪横院↓Д┘船�ピア２１、��ザンビア１７、��アンゴラ１７、��タンザニア１７、��フィリピン１６
ＢＯＰビジネス。日本企業の進出希望エリア。�．ぅ鵐鼻Ε丱鵐哀薀妊轡紕機↓�インドネシア３、ケニア３、�ゥ織ぃ押▲戰肇淵爍押�中国２、モザンビーク２、など。
・・・
日本政府が民間や自治体と連携して水などのインフラ輸出を推進
パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合。「新成長戦略実現会議の開催について」に基づき、アジアを中心とするインフラ需要に対応して、インフラ分野の民間企業の取組を支援し、国家横断的かつ政治主導で機動的な判断を行うための関係大臣会合。20109月の第一回会合以降これまで8回開催された
パッケージ型インフラ海外展開とは、１）オールジャパン（経団連等を含む官民連携）による途上国の総合支援（インフラと直接関係ない技術協力・産業人材育成も）、２）国をあげてとりこむ重要案件は首脳・閣僚レベルで「トップセールス」を行い、日本が案件を獲得する。３）上記のための関連政策を推進
・・・
経産省、ＪＥＴＲＯ
経済産業省の役割。今、世界と日本で起こっていることは、�｜狼經超�問題、食糧問題、エネルギー問題。��貧富の差、貧困。��新興国へのパワーシフト、世界秩序の再編。�ぞ�子高齢化、�ハ蚕填譟扮濆癲�高い法人税、厳しい労働規制、自由貿易の遅れ、過大なＣＯ２削減、震災後の電力不足）、��財政問題。
経済産業省の役割とは、『国富の確保・拡大』 http://t.co/IgVNJYBC �〇唆箸里澆覆蕕嵯从兌匆颯轡好謄狒澗里鮖詭遏���内外経済融合の中で国内・国際一体の政策運営。��イノベーションを促進。�っ狼經超�問題や少子高齢化を解決。�ス睥霄圈■裡丕蓮�地域など、多様な価値観を反映
経済産業省の、ＢＯＰビジネスの定義。 主とし途上国の低所得階層（消費者、生産者、販売者のいずれか、またはその組み合わせ）を対象とした、持続可能な、現地における様々な社会課題の解決に資することが期待される新たなビジネスモデル。 http://t.co/kOEGplTp
ＢＯＰビジネスの意義。�／袈醜顱ε咯綛颪砲�いては、（貧困・衛生・教育等の）課題の解決。ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の達成。��日本企業にとっては、先進国市場の相対的縮小、途上国市場の成長。世界経済における新たな市場（ネクスト・ボリュームゾーン）であるＢＯＰ層を取り込む必要性。
ＢＯＰビジネスにおける、『ウィン・ウィン・ウィン』の支援の可能性？その３者の対象として考えられるのは、�‥咯綛颪裡贈錬仭悄↓�途上国の行政、��先進国の行政、�づ咯綛颪隆覿函↓ダ菴聞颪隆覿函↓Ρ臀�組織（ＮＧＯ等）。以上のうちの三つが『利益』を得れば、Win-Win-Winと言えるか？
経済産業省のＢＯＰビジネス日本型モデル。ウィンウィンウィンの関係。�‘�本：政府は存在感の向上、企業は新市場の獲得。��途上国：政府は対内直接投資増、ＢＯＰ層は商品入手・雇用機会増。��支援団体：ＮＧＯは企業との連携でニーズ発掘。援助機関は民間ネットワーク活用による社会問題の効果的解決
経済産業省のＢＯＰビジネス支援。�。横娃娃糠�、ＢＯＰビジネス政策研究会。�■横娃隠闇�３月、�，諒鷙霆顱���２０１０年１０月、１）ＢＯＰビジネス支援センター設置（ビジネス・マッチング等）。２）ＢＯＰビジネス支援ツール（ビジネスミッション、Ｆ／Ｓ（実現可能性）調査、パートナー発掘調査）
経済産業省、ＢＯＰビジネス政策研究会 http://t.co/jbaqtRQ3 BOPビジネス政策研究会 報告書 〜途上国における官民連携の新たなビジネスモデルの構築〜 http://t.co/XIsIMph1
経済産業省、BOPビジネス支援センター http://t.co/npsB73T3 2010年10月に経済産業省によって設立。近年、途上国のBOP層を対象としたビジネスに注目。官民連携による効果的な経済協力政策及び日本企業等による海外展開・新規市場獲得支援という、双方の側面から必要
経産省、ＢＯＰビジネス支援センター、運営状況。会員数は、２０１１年１０月の時点で、１９１７（１年前の２０１０年１０月は、４４８だった）。会員の内訳は、企業が６割、学生が２割、政府関連機関が１割、その他、ＮＧＯ、学術機関、国際機関など。
経済産業省、ＢＯＰビジネスの支援について http://t.co/HZ19XiC2 日本政府によるＢＯＰビジネスへの政策的支援と具体的取組 http://t.co/kOEGplTp BOPビジネス支援センターの設立について http://t.co/ffBc4Y05
経済産業省、ＢＯＰビジネス支援センター。�．檗璽織襯汽ぅ箸砲茲覦豸掬�情報提供。政府関係機関による支援施策・制度、イベント情報。メールマガジン。国別情報／報告書、等。�▲泪奪船鵐亜粉愀玄坿屬両霾鷂魎后ο�携促進）支援。企業と現地ＮＧＯや支援機関等のパートナーとの連携促進。�Ａ蠱盟觚�
経済産業省のBOPビジネス支援の重点分野。�ゞ軌蕁Д丱鵐哀蕕猟磴だ�人識字率７４％。�∧欸髻Д丱鵐哀蕕旅發て�幼児死亡率５．４％。��水と衛生：バングラの改善された水源を利用できる率７４％。�た�料と栄養：バングラの５歳未満の栄養失調率４８％。以上のように、経産省はバングラを勧めている。
バングラデシュの経済成長率の推移。１９７１年独立。１９８０年はＧＤＰ成長ほぼ０％だったが、１９９０年以降は４％以上を維持。２００４年から６％。２００８年のリーマンショックにも影響を受けず、２０１０年も６．３２％。今後、人口も増加する見込み http://t.co/BS9sBhfJ
ＪＥＴＲＯ，「入門 BOP ビジネス−貧困ピラミッドから、富めるペンタゴンへ−」 菅原 秀幸（北海学園大学大学院経営学研究科国際経営論教授） http://t.co/aPJ6RQHg ＢＯＰには二つの定義がある。�’�間所得１５００ドル以下、��年間所得３０００ドル以下。経産省は後者
経産省、ＢＯＰビジネスの推進、潜在ニーズ調査。�．ぅ鵐疋優轡△砲�ける栄養・衛生分野。�▲丱鵐哀薀妊轡紊砲�ける保健医療分野。��インドにおける教育・職業訓練分野。など。
経産省、ＢＯＰビジネスの推進、先行事例調査。�。弌�ＧによるChildren's safe drinking water事例。�▲罐縫蝓璽个砲茲襯廛蹈献Д�トシャクティ事例。��住友化学によるオリセットネット事例。
経産省、ＢＯＰビジネス先進事例集（成功ファクター分析資料）２００９年１０月（野村総研） http://t.co/TFbphlYl 成功事例：�。弌�Ｇ，�▲罐縫蝓璽弌↓�セメックス、�ぅ沺璽此↓ソ四Р蹴悄� 失敗事例：�。弌�Ｇ、�▲淵ぅ�、��ＳＣジョンソン
経産省。ＢＯＰビジネスで、新たに見えてきた課題。�ゞ縮�を抱く段階では、現地の情報が不足。�▲咼献優好▲ぅ妊△鯲�案する段階では、ニーズが先進国と大きく異なる。��小規模に展開する段階では、試験的販売・市場開拓が困難。�に楹陛験�する段階では、事業展開する上で必要な現地ネットワークがない
・・・
外務省、ＯＤＡ
外務省、パッケージ型インフラ海外展開支援のための円借款の活用２０１１年８月。パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合及び外務省における「ODAのあり方に関する検討」における議論を受け、中進国及び中進国を超える所得水準の開発途上国に対し活用 http://t.co/1ITLFEn
外務省、「インフラプロジェクト専門官」の追加指名、２０１０年１月。「新成長戦略」の下で，21の国家戦略プロジェクトの1つとして位置づけられた「パッケージ型インフラ海外展開」を推進するため，在外公館の体制強化を図ることを目的とする。 http://bit.ly/ekzDd0
外務省、「インフラプロジェクト専門官」の指名、２０１０年１２月。外務省は各在外公館にインフラプロジェクト専門官を指名。「新成長戦略」の下で21の国家戦略プロジェクトの1つ、「パッケージ型インフラ海外展開」を推進するため，在外公館の体制強化 http://bit.ly/frXgyq
ＯＤＡ改革。民間企業等との連携。�ヽ�発効果の高いBOP（Base of Pyramid）ビジネス促進に向けた多様な援助手法の整備。�¬唄峇覿箸�CSR活動やBOP ビジネスとNGOの連携を促進するため官民連携に草の根・人間の安全保障無償資金協力を活用。
政府開発援助はＯＤＡという援助資金の流入により途上国の社会・産業基盤整備が行われ民間投資の呼び水効果が生まれその結果経済活動が活発化し市民生活が豊かになるというもの。ＢＯＰは、低所得者層のニーズに合った商品サービスを提供し、地元に雇用創出効果を発揮し、低所得者層の所得向上に資する
外務省、MDGsフォローアップ会合UNDP主催サイドイベント「ミレニアム開発目標(MDGs)の達成とビジネスの可能性」における伴野外務副大臣スピーチ、２０１１年６月。経済産業省は，「BOPビジネス支援センター」を設立 http://bit.ly/kkPS53
・・・
ＪＩＣＡ
経産省の『ＢＯＰビジネス支援ツール』の一つとして、外務省所管のＪＩＣＡが協力。ＪＩＣＡは『協力準備調査（ＢＯＰビジネス連携促進）』として案件を企業等から公募し、審査の後、事前調査を実施。２０１０年８月、２０案件採択。２０１１年６月、１３案件採択。インド・バングラ・インドネシアが多
経済産業省の、『ＢＯＰビジネス支援ツール』の一つ、『パートナー発掘調査サポート』。日本企業のビジネスアイデアに基づき、(経産省所管の）ジェトロ（独立行政法人・日本貿易振興機構 ）が現地でパートナー候補情報と連携の可能性、ビジネスアイデアの受容性を調査・フィードバック。
ＪＩＣＡ、民間連携、BOPビジネスとの連携 http://t.co/3XDHr1N2 ２０１１年６月、協力準備調査（BOP ビジネス連携促進） http://t.co/Eyqe48dN ２０１１年６月、採択案件一覧 http://t.co/dyahCNNR
ＪＩＣＡ、民間連携、BOPビジネスとの連携 http://t.co/3XDHr1N2 ２０１１年６月、協力準備調査（BOP ビジネス連携促進） http://t.co/Eyqe48dN ２０１１年６月、採択案件一覧 http://t.co/dyahCNNR
民主党政権、新成長戦略。アジア経済戦略（アジアの所得倍増を通じた成長機会の拡大）。２０２０年までの目標が｢途上国のインフラ産業受注大国としての地位の確立（市場規模１９．７兆円）」。このため、ＪＩＣＡによる（日本企業への）海外投融資を再開し、パッケージ型インフラ海外展開を推進する。
政府は国際協力機構（ＪＩＣＡ）による民間企業への投融資を再開。最初の事業として企業がベトナムで計画している五百億円規模の水道事業。２００１年からＪＩＣＡが企業に投融資をすることが廃止されていたが民主党政権の方針である「インフラ事業の海外展開」を勧めるため資金面でのリスク低減が必要
ベトナムでの水道事業（水インフラ事業）に対し、日本の民間企業（本社は東京都）が、２０１０年１２月、国際協力機構（ＪＩＣＡ）から５００億円規模の投融資（出資・融資）を受ける。日本政府は、欧米などに対し出遅れている「世界のインフラ事業受注」の分野で巻き返しを図りたい考え。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は２０１０年１２月、初の貧困層向け事業調査支援でインドネシアなどの20件を採択。ＮＴＴコミュニケーションズの通信を利用した小中学校での遠隔教育事業や、住友金属工業と住友林業の製鋼スラグによる土壌改良材の販売。今後も官民連携でＢＯＰビジネスを後押しする方向。
・・・
国土交通省
国土交通省は水インフラプロジェクトで官民連携による海外展開を推進する「海外水インフラPPP協議会」（座長：三菱商事）を設置し第１回協議会を開催。自治体で参加したのは、東京都、埼玉県、滋賀県、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、北九州市。ベトナムなどに水インフラ事業を売り込む
・・・
