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目次:

住友化学の、オリセット・ネット
P&G
ユニリーバ
ベスターガード・フランドセンの、ライフストロー
ライオン
ユニクロ
ワコール
ヤマハ
日本ポリグル
サントリー
三井物産
安川電機
北九州市の、水ビジネスと省エネ
大阪市
グラミン銀行
ドリシテ
ナイキ
その他
女性の教育・就労支援による人口増加抑制
イベント


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オリセット・ネット


オリセットネット(住友化学)。マラリア予防用に、殺虫剤を練りこんだ糸を使用した蚊帳を開発した。国際機関の支援により、50以上の国に供給。殺虫効果が5年以上持続し、経済的・効果的にマラリアを予防できる点が評価。タンザニアで生産を行い、約7000人の雇用を創出。地域経済発展にも寄与。

オリセットネットとは、住友化学が独自の技術で開発した「長期残効型防虫蚊帳」。マラリアを媒介する蚊を殺す化学成分を含んだ蚊帳で途上国で普及。WHO(世界保健機関)が推奨 http://t.co/qUxFHxa

BOPビジネスの現状とこれまでの取組について、経済産業省2009年 http://t.co/9YfyjdV9 ―四Р蹴悒リセットネット。マラリア殺虫剤を練り込んだ蚊帳。タンザニアで生産。4千人の雇用。WHOから評価。▲筌泪蓮⊂水器。ジャカルタに子会社。薬品を使わず微生物で濾過

WHOがアフリカでマラリア対策として配布している殺虫剤を練り込んだ蚊帳に、かえって局地的なマラリアの再流行をもたらす恐れ。2011年8月、英医学誌ランセット感染症専門誌The Lancet Infectious Diseasesに発表。セネガルの首都ダカールにある仏研究機関の論文

「殺虫剤処理した蚊帳は逆効果?蚊に耐性か」。アフリカではマラリア予防のための殺虫剤入りの蚊帳が普及している。だがセネガルで、その蚊帳を2008年に導入した所、2年間は導入前の8%未満にまで劇的に減少。だが以後は急増し導入前の84%に。殺虫剤ピレスロイドへの耐性を持つ蚊も48%に。

「衣料品」を扱う社会企業が途上国で保健医療を改善したいなら、二つの可能性。 峪γ邵泙鮨擦濆ませた蚊帳」でマラリアを減少できることが知られているが現在は住友化学のオリセットネットの独壇場。衣料メーカーの技術で安価でかつ高性能へ。昼から夕方刺すデング熱の蚊を防ぐため薄手の服の開発

アジア・アフリカの熱帯地方にある途上国では、蚊による感染症が問題だが二つある。マラリアとデング熱。前者は夜刺す性質の蚊が原因なので蚊帳(特に「殺虫剤を浸み込ませた蚊帳」)が有効。後者は昼間から夕方にかけて刺す蚊が媒介する。これを「殺虫剤を浸み込ませた服」で予防できるかどうかに注目

殺虫剤を浸み込ませた蚊帳はザンビアの調査でマラリアを74−78%減少。 Insecticide-impregnated bed nets reduce malaria transmission in rural Zanzibar.  http://t.co/MYNQabN

Insecticide-impregnated bed nets(殺虫剤を浸み込ませた蚊帳)。permethrin(ペルメトリン)などの殺虫剤を浸み込ませた蚊帳を、途上国で夜、使用することにより、その地域でのマラリア等の蚊に媒介される感染症を減少できることが医学的に証明されている

2009年9月、日本政府がユニセフを通じてコンゴ民主共和国の感染病対策のため保健プログラムに295万米ドルを拠出。1)ポリオ・麻疹ワクチン、2)ビタミンA、3)寄生虫駆除薬、4)マラリア予防のための長期残効型防虫蚊帳、の供与 http://t.co/FHAzYe7

マラリア対策として、長期残効型蚊帳、アルテミシニン多剤併用療法(ACTs)等の新しいツールの導入や、複合薬、マラリア迅速診断試験法の普及など、また地域医療従事者が、コミュニティや在宅での治療ができるように。このため世界のマラリア対策費用は年々増加し、年間約50億ドルまで増額が必要

「マラリア対策として、殺虫剤処理をほどこした蚊帳はかえって逆効果。蚊に耐性か増加」とする論文が「The Lancet Infectious Diseases」に掲載。2011年8月。セネガルにある仏研究機関「開発研究所(IRD)」のJean-Francois Trape医師の研究

マラリア対策として「蚊を殺す殺虫剤をしみ込ませた蚊帳」を普及することをWHOは推奨してきた。だが2011年8月に仏研究機関がセネガルで調査を行い否定的結果。権威あるランセットに掲載されたため援助関係者の間に衝撃が走った。蚊帳を配っていたユニセフもJICAも戦略の見直しをする可能性

マラリアの蚊の殺虫剤を含んだ蚊帳が、今まで言われたいたことよりは効果的でない、とする論文のURL。急速に耐性化し、罹患率も2年で元のレベルの近くまで戻ってしまう。ランセット、2011年8月18日号。仏研究機関のセネガルでの研究による。 http://t.co/l4cIEYd

Malaria morbidity and pyrethroid resistance after the introduction of insecticide-treated bednets The Lancet Infectious Diseases 18 Aug 2011


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P&G


P&GのBOPビジネス、簡易型浄水剤「PUR」には驚いた。世界でも権威のある米国疾病予防管理センター(CDC)と共同で効果を確認しているため信頼性が高い。ここまで「裏」がとれているなら使う気がする。ティーパックに入った粉末を10リットルの水に入れれば5分で有害物質を分離・沈殿可能

経済産業省、「BOPビジネス先進事例集」 http://t.co/TFbphlYl P&Gは、PUR(ピュリファイアオブウォーター)をNGOや国際機関に販売し、それら組織から貧困層へ配布。PUR は水を浄化する粉末。微生物を殺し、砒素などを減少させる。WHOが支持。米CDCも支持

P&Gによる、『子どもたちへの安全な飲み水』プログラム(Children's safe drinking water)に使われている商品(英文) http://t.co/WsMEOvAH 

P&G 『子どもたちへの安全な飲み水』 プログラム 世界に届けた安全な飲料水が30億リットルに到達。2011年2月 http://t.co/pCUCnVHX 開発途上国に簡易型浄水剤「PUR(ピュア)」3億パックを送ることで、総計30億リットルの安全な飲み水を提供したと発表。

P&G、米国疾病予防管理センター(CDC)と共同で簡単に水を浄化する技術、PURを開発。ティーバッグのようなパックに入った顆粒。汚染された水に入れ5分かき混ぜると汚染物質が沈殿、濾過すればOK。1パックにつき浄化できる水の量は10リットル http://t.co/s51oJ0ke

米国疾病予防管理センター(CDC)。Safe Water System (SWS) Publications - PUR。 http://t.co/CMtGo8BD CDC has worked with P&G to study the efficacy of PUR


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ユニリーバ


ユニリーバ、プロジェクト・シャクティ。〔榲:衛生の不足で180万の子どもが死亡。これを改善。同時に、農村地帯での市場機会を獲得。∧法:子どもたちに手洗をすることを紙芝居等で啓発し、かつ農村地帯の女性に販売員となってもらい(女性の自立支援もし)、ユニリーバの石鹸等の製品を売る。

ユニリーバ、インドでのシャクティ・プロジェクト http://t.co/Mk73mXh0 ユニリーバの製品を農村の女性に販売してもらうというもの。この仕事により世帯収入が2倍になった。子供に紙芝居を用いて石鹸を用いた手洗い、歯磨き、シャンプーによる洗顔など衛生に関する啓蒙活動

インドにおけるユニリーバ: ヒンダスタン・リーバのプロジェクト・シャクティ、日用消費財の農村部への市場展開 http://t.co/Fz1i30Tc インド人口の3分の2が住む農村地域へ、子会社が進出するための革新的アプローチと「シャクティ」(権限委譲)を提示

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ライフストロー


ライフストロー(LifeStraw)。スイスのベスターガード・フランドセン社(Vestergaard Frandsen)が2005年に開発した携帯型浄水器。汚れた水を飲み水に変えられるため、途上国の伝染病予防などに効果が期待されている。泥水でもフィルターで濾過することで飲料水に。

ライフストローは有用か?一般的に、汚水を飲料水に変えるには、煮沸後に濾過する、というのが常識。煮沸だけの場合もある。可能なら、有害化学物質や微生物のチェックも。ライフストローはフィルターでの濾過で15ミクロンまでの寄生虫などを除去するというが、逆に言えばそれしか除去できない可能性

ライフストロー。ベスターガード・フランドセン社(スイス)が言うには、アフリカの子どもが川の水をそのまま飲んだ場合、サルモネラ菌やブドウ球菌の危険にさらされるがライフストローを使えば内臓されたフィルターが最小15ミクロンまでの不純物を濾過し、 活性炭素で寄生虫を殺菌する、と言う。

ライフストロー(LifeStraw)に関する、WHOの記述。コンゴ民主共和国にて下痢の発症率が15%下がった報告があるようだ。だが逆に言えば15%しか下がらないわけで、『効果は限定的』とみるのが妥当だろう。一部の寄生虫等のみ予防可能と思う http://t.co/1mH0Svqj

ライフストロー。Vestergaard Frandsen社の、 LifeStrawR http://t.co/AChh04W4 子どのの死の5分の1(毎年150万人の死)が、下痢によるもの。それはエイズ・マラリア・麻疹の合計より多い。世界の43%の人に上水道からの安全な水がない。

経産省「アフリカ官民連携実務者セミナー。最近の経済産業省の経済協力における取組み」2009年 http://t.co/3N9F0ij0 ライフストロー(スイスの企業)BOPの例。浄化装置を中に詰め込んだ飲み水浄化キット。4ドルと安価。ウガンダ、ガーナ、ナイジェリア等で使用された。

ライフストロー(LifeStraw)。WHO(2010年) http://t.co/hssszswy コンゴ民主共和国で検証実験を14か月間おこない、下痢が15%減った。エチオピアで25%減った。


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ライオン


ライオンのBOPビジネス。東南アジアのタイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアでライオンは既に人気のあるブランドに。タイでは「システマ」ブランドがオーラルケアのヒット商品を。インドネシアでは、ハミガキの『チプタデント』、台所用洗剤『ママ』、『エメロン』のスキンケアなどが好調。

ライオンは「持続可能なパーム油のための円卓会議(Roundtable on Sustainable Palm Oil)」(RSPO)に2006年参画。マレーシア等でのパーム農園の開発による熱帯雨林の伐採、野生動物生息地の縮小、厳しい労働条件、などの環境・社会問題が顕在化したため。

RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)。パーム油の需要が増し農園開発による熱帯雨林伐採、野生動物生息地縮小、厳しい労働条件などが問題に。WWF(世界自然保護基金)とパーム油関連企業は、2004年、国際非営利団体RSPOを設立。パーム油に関する様々なステークホルダーが参加。

持続可能なパーム油のための円卓会議 Roundtable on Sustainable Palm Oil Roundtable on Sustainable Palm Oil (RSPO) http://www.rspo.org/

ライオンがマレーシアのパーム油に由来する界面活性剤で洗剤「トップ」を製造するようになったが、1)CO2排出量は1990年比で51%と減ったとしているが、2)マレーシアでの農園開発のため、森林伐採が進み動植物の生息域が縮小。結局、本当に環境に良いかどうかは事業全体を包括的にみて判断

ライオンの環境への取り組み。1)洗剤「トップ」の界面活性剤に植物原料「パーム油」由来のMES使用。1990年比CO2を51%削減。持続可能な利用の為RSPOに参画。2)ライオン山梨の森で間伐推進。3)絶滅危惧種の保護。神奈川県の酒匂川(さかわがわ)のメダカ。和歌山県のアカウミガメ


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ユニクロ


「ユニクロのバングラデシュ等での社会企業とCSR活動に関するツイート_20110417まで 15377字」 山本敏晴のブログより。 大企業が社会的企業のような活動を途上国で行う際の、長所と欠点の両面を記載。注意事項やアドバイスも。 http://t.co/cm6O6vqz

『バングラ詣で(バングラもうで)』とは、世界のアパレル企業などがバングラデシュに集結し生産拠点等を作ろうと画策していること。特にファストファッションブランドが勢ぞろい。経済産業省の日本貿易振興機構(JETRO)もBOPビジネスの狙い目としてインドネシアとバングラデシュを挙げている

「ソーシャルビジネスについては明確なイメージは無かった。公募の段階ではいわゆるBOPビジネス(底辺の人たちに生活改善につながるモノやサービスを安価で提供する事業)と社会企業とは同義語だと思ってました。後者が利益を再投資に回し、社会的課題を解決するのが目的であるとは後で知りました」


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ワコール


ワコール、塚本社長。BOPビジネス。2011年1月。「中国では日本と同価格帯が売れているが、もっと高くても売れる。中国は生産基地だが、人件費が上がり先が読めない。増産分はベトナムやタイ、インドネシアなどに振り分けている。現地でチェーン展開する小売業と組み、一気に販売を拡大したい」


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ヤマハ


農業用ポンプ(ヤマハ発動機)。ポンプ使用による新農法(ドリップシステム)を、アフリカ(セネガル等)に普及。NGOや現地政府等と連携し、農民への説明・指導、販売代金回収を実施。農作物(玉ねぎ等)の生産効率向上(水遣りに3人必要が、一人未満に削減)や、長期的な生産コストの削減に寄与。

「BOPビジネスの現状とこれまでの取組について」経済産業省2009年 http://t.co/9YfyjdV9 インドネシアの事例:.泪ぅロソフトがオンライン行政サービスの確立。▲ぅ鵐謄襪初等教育にICTを教育ツールとして導入。ヤマハ発動機がコミュニティベースの浄水機の整備

「灌漑に関するツイート 20111114まで 2674字」 http://t.co/XutOMcGw 山本敏晴のブログより


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日本ポリグル


BOPビジネスの例。バングラデシュでは人々は川の水を生活用水に使っている。だが汚れがひどく下痢などの病気。日本ポリグル社は、水質浄化剤(凝集剤)の「PGα21Ca」を提供し利益をあげながら住民の衛生状態を改善。地元で学校と病院を援助するNGO"IMAGE"を「パートナー」とし成功


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サントリー


サントリーホールディングスは2011年7月、インドネシアの食品・飲料大手「ガルーダフードグループ」と合弁会社を年内にも設立し、同国での飲料事業に参入。サントリーが51%を出資して清涼飲料の製造・販売会社を設立し、ガルーダの飲料事業を移管。ガルーダの販売・物流会社の株34%も取得。

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三井物産


三井物産は2010年11月、シンガポールの水事業大手のハイフラックス社と合弁で設立したギャラクシーニュースプリング社が、中国で水事業資産を保有するビジネストラストのハイフラックス・ウォーター・トラストの公開買取をしたと発表。これにより三井物産は中国で22ヶ所の水事業施設の運営開始


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安川電機


産業ロボット大手の安川電機(北九州市)は2011年6月から風力向け大型発電機を新たに売り出すと発表。発電機は高さ約3メートル、重さ17.5トン。風車の回転に合わせて電気をおこす。機械部分を水で冷やす仕組みにし、従来より小型化し、発電効率を改善。中国やインドなどからの受注を目指す。


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北九州市が水ビジネスと省エネ


シンガポール国際水週間2011で北九州市建設局・海外水ビジネス担当が造水実証プラント「ウオータープラザ北九州」を核に水ビジネスを展開する戦略。海水淡水化と下水再利用を組み合わせた施設でNEDOが建設し4月に稼働。下水道技術を海外に売り込む国の拠点「日本版下水道ハブ」の指定を目指す

シンガポールで国際水週間2011年7月。08年から毎年開催。北九州市の北橋市長は漏水防止など市が持つ上下水道技術や管理運営ノウハウを民間企業105社と連携して作った「市海外水ビジネス推進協議会」を活用し世界へ売り込むビジネスモデルを紹介。中国・大連市、ベトナム・ハイフォン市と交流

北九州市はカンボジアのセン・モノロム市で同国政府が計画する上水道整備事業の基本計画などの2700万円規模の事業を受注。総事業費は1億8000万円。人口の半分への給水が実現する見込み。2011年9月。カンボジアでは2件目の受注で政府との直接契約は初めて。海外水ビジネス市場参入に弾み

インドネシアは経済成長が著しいが、電力の供給が追い付かず、停電が相次ぐ。2011年9月。北九州市アジア低炭素化センターは、環境エネルギー技術をアジア各国で売り込む。「インドネシアは人口も資源も多く、これから莫大な環境技術の市場となる。だから、日本の技術を欲しいって、言ってくる」

北九州市アジア低炭素化センター 北九州市は「世界の環境首都」及び「アジアの技術首都」を都市ブランドとして構築。2050年には、CO2排出を市内で2005年比50%削減する目標。▲▲献地域で150%削減する目標。このため環境技術を売る http://t.co/ktV5IWsw

北九州市アジア低炭素化センターは(経済成長のため電力供給が追い付かず停電が多い)インドネシアに対し、環境エネルギー技術の売り込み。2011年9月。同市八幡東地区の「スマートグリッド」システムを売る。地元の製鉄所の「熱」を使って発電し、近隣のビル等に送電。ホストコンピューターが管理


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大阪市


大阪市水道局、東洋エンジニアリング、三井物産などが、ベトナム・ホーチミン市で上水道事業に乗り出す。経済産業省が2011年7月、海外での『水ビジネス事業化』に向けた調査の委託先に選出。政府が成長戦略で進めるインフラ輸出の一環。ホーチミン市は漏水率が40%と高く、送水の水圧が不十分。


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グラミン銀行


「ムハマド・ユヌス、グラミン銀行、マイクロクレジットに関するツイート 4228字」 山本敏晴のブログより。社会的企業、ソーシャル・ビジネス関係。 http://t.co/OMAThuLW

ノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行のムハマド・ユヌスはフランスの飲料水メーカー「ダノン」や、同じくフランスの水道関連企業「ベオリア」など、世界のさまざまな企業と組んでソーシャルビジネスを展開。ベオリアとグラミン銀行は合弁事業を作りバングラデシュの貧困層に「安全な水」を届ける事業


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ドリシテ


インドの社会的企業「ドリシテ」が起こしたイノベーション。2011年7月、BOPビジネスの先駆者であるドリシテ(Drishtee)社の創設者が来日。 http://t.co/A9xCxZYd 2000年に創業し、IT電子政府サービスを開始。http://t.co/CKcKfReh 

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ナイキ


ナイキは1990年代、中国の中産階級をターゲットとして、15ドル程度で購入可能な「ワールド・シュー」を発売。しかし販売経路として、150ドルで売られている高級品「エア・マックス」と同じチャンネルを使い、その隣りで販売されたため販売目標を達成できず2002年に撤退。BOPの失敗例か

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その他


世界を変えるデザイン展 in KOBE http://t.co/Kb0blIhY Qドラム、▲薀ぅ侫好肇蹇次↓B斥杆充電式の照明「ディーライトキラン」、じ獣呂凌佑咾箸製造できるゴム製義足「ジャイプールフット」 、セ藩兀僂瀉躰与忘突用防止のための収納容器「アンチウィルス」

世界を変えるデザイン展LifeStraw 泥水飲んでも病気予防。Qdrum 女性や子供が楽に水を運べる。SpaceSafe 人工衛星から監視する難民テント。CHULHA 無煙ストーブ。Dream ball 紙で作るサッカーボール http://bit.ly/ac1CTZ

Q-Drum(キュードラム、回転式水運搬機。太いタイヤのような形状の水タンクで、タイヤの穴に相当する部分に紐を通し、それを引っ張り、後ろで転がすようにして水を運ぶ。子どもの力でも使用可。水汲みの時間が減るため途上国の子が学校に行けるかも? http://bit.ly/jJjGOp

Q-Drum(キュードラム、回転式水運搬機)で途上国の子どもが楽に水を運べるようになり、学校に行けるようになるか、という命題。個人的には否定的。場所にもよるだろうが、川への水汲みは、高低差のある山を下りて行き、上ってきて家に運ぶことが多い。平地ではないので使用することは困難と思う

BOPビジネスの例。ある途上国では栄養失調が問題になっている。ビタミン等をサプリメント(錠剤)でとってもらえば良いのだが、現地の方は「おなかいっぱいになることを優先する文化がある」ため(小さい錠剤を)受け付けない。よって現地にある食材に日本式の「ふりかけ」をかけることを提案した。


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女性の教育・就労支援と、それによる人口増加抑制


世界最大の問題が人口増加。これを止める方法の一つが、出産数の多い途上国の女性を高学歴化し、かつ会社等で働く人を増やし出産を開始する年齢を遅らせること。これを実現するために途上国でBOPビジネスをやろうかな。まず女性の職業訓練校を作り卒業生をそのまま雇用。社会的企業のモデルケースを

「ソーラークッカーと女性の保護 1453字」 http://bit.ly/s7mYwY 途上国では、川からの水汲み、森での薪拾い、火をおこし、炊事をするのは、女性の仕事。彼女らの負担を軽減するため、ソーラークッカーを普及するBOPビジネスも検討の対象となる? 山本敏晴のブログより

太陽炉(solar furnace、Solar thermal collector)。レンズや反射鏡を用いて太陽光を集光し高温を作る装置。‥咯綛颪如⊃紊鮠発させ衛生な蒸留水を作る試み。▲宗璽蕁璽ーブンとして調理に利用。B斥枅発電が実用化。デザーテック計画で砂漠から都市へ送電

ソーラー・ランタン(三洋電機)。太陽電池と蓄電池の技術を統合することにより開発。ケニアにてパイロット・プロジェクトを実施。ケロシンランプに比し、CO2削減、燃料費削減、ケロシンランプの煙による健康被害の防止及び活動時間の増加に貢献。国際金融公社(IFC、世銀)とUNDPとの連携。


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イベント


イベント:【第2回インド・BOPビジネスの現場を訪れるツアー】現地NGOや大学、起業家の人材育成をすすめる機関での視察 2011年12月5日〜10日 主催:特定非営利活動法人・地球の友と歩む会/LIFE http://t.co/mqtVopgb

イベント: CSRセミナー「世界のマラリア対策の現状―感染予防のための蚊帳、オリセットネット―」 7月5日18時30分から20時 JICA地球ひろば1階市民のひろば マラリア予防のために開発した蚊帳「オリセットネット」によるアフリカ支援 http://bit.ly/jxoaY8