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目次:

武器輸出三原則
武器輸出三原則の緩和
日本企業の中国への不正輸出
各国の武器輸出
世界の武器輸出
さいごに


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武器輸出三原則


武器輸出三原則とは、1)1967年に佐藤栄作首相が提唱した共産主義圏・紛争当事国などに武器輸出しない原則。2)1976年に三木武夫首相が原則として全ての国に対象を広げた。3)1983年、後藤田官房長官が日米安保により米軍向けの武器技術供与を緩和。4)2010年、民主党がさらに緩和

武器輸出三原則とは1967年の佐藤栄作首相の衆議院決算委員会での答弁を元にしたもの。以下のような国・地域の場合は、武器の輸出を認めないこと。1)共産圏諸国向けの場合、2)国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合、3)国際紛争の当事国又はその恐れのある国向けの場合。


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武器輸出三原則の緩和


ウィキリークスが公表した米外交公電。日米両国が2014年をめどに共同開発を進める海上配備型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」について、2009年9月、米政府が欧州への輸出を可能とするために、日本政府に『武器輸出三原則』の見直しを求めていた。「将来的にはNATO等に売却する可能性」

2010年、日本は武器輸出三原則を大幅に緩和。1)中国などの軍事力の増加と尖閣諸島などの国境問題のため政府が国内軍需産業が必要と考えた側面。2)防衛費の増額は見込めないため日本の軍需産業が海外シェアを求めた側面。三菱重工の岩崎啓一郎が提唱者だが、三菱の創設者・岩崎弥太郎の子孫か。

2010年7月、三菱重工業や川崎重工業などを中心に経団連は「新たな防衛計画の大綱に向けた提言」。装備の国際共同開発に参加できるよう武器輸出3原則を改め、最終輸出先や用途の観点から総合的に審査する新しい「武器輸出管理原則」を確立し2010年中にまとめられる防衛大綱に盛り込むよう提案

2010年10月、訪米中の自民党の安倍晋三・元首相は、ワシントン市内で講演し、東シナ海での中国の海洋進出の動きに関し、「実践を伴う断固としたメッセージを送らなければならない」と述べた。具体的には、1)集団的自衛権行使を禁じた憲法解釈の変更や、2)武器輸出三原則の見直しを主張した。

2010年11月、民主党が「防衛大綱」を見直し。武器輸出3原則を改め、輸出禁止対象国を紛争当事国などに限定したうえで、1)完成品の輸出は平和構築・人道目的のみ。2)1)は殺傷能力の低い物に限定。3)共同開発・生産の対象はNATO)加盟国などのみ。4)第三国への移転を防ぐ法的枠組み

政府は2010年12月初頭、原則として全ての武器や関連技術の輸出を禁止する『武器輸出三原則』の見直しについて、年内に策定する新たな防衛計画大綱(防衛大綱)に明記することを見送る方向。2011年1月召集の通常国会を前に、首相は(武器輸出三原則の見直しに反対する)社民党との連携を重視

野田首相は原則として全ての武器と関連技術の輸出を禁じる政府の武器輸出3原則を緩和。2011年10月。11月に行われる見通しの日米首脳会談で、オバマ大統領に表明。緩和は世界的な潮流である武器の国際共同開発・生産への参加に道を開くもので、巨額の財源が必要な防衛装備品調達のコストダウン

政府は2011年11月末、武器輸出三原則の見直しに関して、首相官邸で外務、防衛両省の副大臣らによる検討会議の初会合。三原則の事実上の緩和方針を打ち出した民主党の要請を受けたもので、年内のとりまとめを目指す。前原政策調査会長は「緩和しなければ世界的な技術革新の波に乗り遅れる」

武器輸出三原則の緩和。2011年11月末。外務、防衛両省の副大臣らによる検討会議で、々餾歸な武器輸出管理に参加する国に限り、武器の国際共同開発・生産に参加する。∨姫卅備品の輸出は平和構築や人道目的に限定する、等。藤村官房長官は「防衛装備品を巡り、政府として幅広い視点から検討」


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日本企業の中国への不正輸出


ミサイルの誘導装置など兵器に欠かせない半導体を作るためのプログラムが組み込まれた製造装置を中国へ不正に輸出していたとして、神奈川県警は2011年11月末、外為法違反の疑いで東京都品川区の電子機器販売会社の強制捜査に乗り出す。21〜22年の売り上げは17億円。23年は25億円と増加

化学兵器製造に転用可能な特殊なポンプを無許可で中国に輸出したとして、埼玉、茨城両県警は2011年9月、外為法違反(無許可輸出)の疑いで、ポンプ製造販売会社「新東洋機械工業」(埼玉県越谷市)の男性社長と、輸出を依頼した都内の自動車部品販売会社役員2人、法人としての両社を書類送検した


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各国の武器輸出


アメリカは、原子力技術の輸出を管理する「原子力供給国グループ」へのインドの参加を支持。核不拡散条約(NPT)非加盟国で核実験をしたインドに対する制裁をどんどん緩和する方向。ミサイル関連技術輸出規制(MTCR)なども緩和する。アメリカは核軍縮より、原子力と武器輸出で経済発展を選んだ

アメリカの人権侵害。.ぅ好薀┘襪砲茲襯僖譽好船糞垰Δ錬横娃娃闇以降だけで7千人超。1967年の第三次中東戦争から数えると無数。このイスラエルに大量の武器を輸出しているのが米国(経済を支配するユダヤ)。中東諸国から国連に提出されたイスラエル批判決議を米国は拒否権で38回つぶした

イスラエルのネタニヤフ首相は2011年8月、エルサレムで中国軍の総参謀長と会談し、両国の外交関係を強化する方針を確認。イスラエルは中国の軍事大国化を懸念する米国への配慮から兵器の対中輸出を控えていたが、国際社会への影響力を増す中国との関係を再構築し、軍事面での交流を活発化させる。

ロシアはイスラエルと「軍事技術協力の枠組み協定」に署名。ロシアはイスラエルの軍事技術導入で兵器市場の拡大、イスラエルはシリアやイランへのロシアからの武器輸出を抑える狙い。ロシアはイランに防空ミサイルを供与する契約だったが、核開発疑惑に絡む2010年6月の国連安保理の制裁決議で中止

北朝鮮の金正日総書記がロシアのメドベージェフ大統領に対し攻撃などを伴う本格的な軍事演習を提案。2011年9月。だが国連の制裁決議が北朝鮮への小火器を除く全武器の輸出を禁じている状況もありロシア側が難色。合同軍事演習としては初歩的なパイロットが遭難した場合の捜索救難訓練をすることに

中国の兵器製造企業3社が2011年7月リビアのカダフィ政権に2億ドル相当の武器輸出を持ちかけ。実際に輸出されたかどうかは不明だが事実ならリビアへの武器禁輸を定めた2月採択の国連安全保障理事会決議に違反。ロケット弾発射装置や対戦車ミサイルをアルジェリア、南アフリカ経由で輸出する打診


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世界の武器輸出


兵器の輸出2009。1)アメリカ68.0億ドル、2)ロシア44.7億ドル、3)ドイツ24.7億ドル、4)フランス18.5億ドル、5)イギリス10.2億ドル、6)スペイン9.3億ドル、7)中国8.7億ドル、8)イスラエル7.6億ドル、9)オランダ6.1億ドル、10)イタリア5.9億

兵器の輸出2008。1)アメリカ61.6億ドル、2)ロシア59.5億ドル、3)ドイツ28.4億ドル、4)フランス15.9億ドル、5)イギリス10.8億ドル、6)スペイン6.2億ドル、7)オランダ5.5億ドル、8)イタリア4.8億ドル、9)中国4.3億ドル、10)イスラエル4.1億

兵器の輸入2009。1)インド21.2億ドル、2)シンガポール17.3億ドル、3)マレーシア14.9億ドル、4)ギリシャ12.7億ドル、5)韓国11.7億ドル、6)パキスタン11.5億ドル、7)アルジェリア9.4億ドル、8)アメリカ8.3億ドル、9)オーストラリア、10)トルコ

兵器の輸入2008。1)韓国19.0億ドル、2)インド18.5億ドル、3)アルジェリア15.9億ドル、4)中国12.4億ドル、5)パキスタン10.9億ドル、6)シンガポール10.1億ドル、7)アメリカ9.0億ドル、8)ベネズエラ7.3億ドル、9)トルコ7.2億ドル、10)UAE

アメリカの兵器の輸出先(2009年SIPRI)。1)ギリシャ8億6100万ドル、2)シンガポール8億1600万ドル、3)オーストラリア5億9200万ドル、4)韓国4億3700万ドル、5)アラブ首長国連邦4億3400万ドル、6)NATO4億2000万ドル、7)日本3億5300万ドル

2010年11月ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の「2005〜2009年国際戦闘機取引レポート」によると、輸入機数の多い順に、インド(115機)、アラブ首長国連邦(108機)、イスラエル(82機)、ギリシャ(51機)、ポーランド(48機)、中国(45機)、韓国(40機)

世界の軍事費(2007年)。1)アメリカ5526億ドル、2)イギリス633億ドル、3)フランス607億ドル、4)中国462億ドル、5)ドイツ421億ドル、6)日本410億ドル、7)イタリア378億ドル、8)サウジアラビア354億ドル、9)ロシア322億ドル、10)韓国266億ドル

‖仗傭詫覿愡濔鯡鵝淵タワ条約)を批准していない国:アメリカ、ロシア、中国、インド、パキスタン、韓国、北朝鮮、イスラエル、エジプトなど。▲ラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)を批准していない国:アメリカ、ロシア、中国、インド、パキスタン、韓国、北朝鮮、イスラエル、エジプトなど。


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さいごに


日本経済の低迷に加え、原発事故のため国内の原子力産業はやや縮小。政府としては引き続き官民をあげての、/袈醜颪任離ぅ鵐侫藜注(原発を含む発電・送電、道路、鉄道、水道等)、武器輸出三原則の緩和による日本の防衛技術・IT技術の輸出、ODA実施の引き換えによるレアメタル等の資源確保