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目次:

定義
ODA大綱
歴史
ODAの減少傾向
ODAをする理由
ODA,現在の戦略
被災地産品購入枠
PKOとの絡み
ODA対象国・DAC援助受取国
ODA白書
国際社会の中でのODA
日本の経済発展のためのODA
インフラ輸出とODA
資源外交戦略としてのODA
外務省の自画自賛
ODAの予算
余談

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定義

外務省が持つ「国際協力」の分野、全体のイメージ。 。錬庁舛中核・中心。↓,烹錬錬董複錬庁前奮阿寮府資金),IFM(革新的資金調達),NGO,民間企業を加えたものを、「開発協力」としている。△法△気蕕法■釘丕繊■丕烹蓮科学技術協力を加えたものを、「国際協力」としている。

ODAの定義。次の3つの要件を満たす資金の流れ。\府ないし政府の実施機関によって供与。開発途上国の経済開発や福祉の向上に寄与することを主たる目的。資金協力については、その供与条件が途上国にとって重い負担にならないようになっており、グラント・エレメント(G.E.)が25%以上

グラント・エレメント(G.E.)。ODAの定義や、その評価をする時に使用。途上国に貸したお金の返済条件を甘くしてあげているか。貸付条件の緩和度を示す指標。金利が低く、融資期間が長いほど、高くなり、途上国にとって有利。ODA として認められるのは、グラント・エレメント25%以上。

途上国の経済発展を支援する、経済協力の分類。\府開発援助(Official Development Assistance:ODA)、△修梁召寮府資金(Other Official Flows:OOF)、L唄峪餠癲Private Flows:PF)、ぬ唄嵌鷄塚団体による贈与

ODAの定義。 "Is it ODA ?" 2008年版。経済協力開発機構(OECD)の中の、開発援助委員会(DAC)は、先進国が途上国に対して実施した国際協力・開発関係の予算が、ODA(政府開発援助)として認められるかのガイドを発行。 http://t.co/6l1topGB

ODAの定義。経済協力開発機構(OECD)の中の、開発援助委員会(DAC)。その中の、統計作業部会(WP-STAT)は、途上国及び多国間機関への資金の流れの統計報告・集計を実施。この組織が、ODA定義に係わる問題を扱う。ODAの適格性に関する議論及び統計指示書の改定等を行っている

外務省、開発協力の3本柱。”郎ず鏝此人間の安全保障。当面はMDGs達成。貧困削減につながる持続的成長、保健、教育に重点。∧刃造悗療蟷顱6杁淇容算抉腓ら開発まで継ぎ目のない支援。持続的な経済成長。ODA 以外の手段も使い日本の成長戦略に活用。環境、インフラ、投資環境整備に重点

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ODA大綱

ODA大綱(2003年8月改定)。〔榲:国際社会の平和と発展への貢献を通じて、日本の安全と繁栄を確保。基本方針。途上国の自助努力支援、人間の安全保障、公平性の確保、日本の経験と知見の活用、国際社会における強調と連携。重点課題:貧困削減、持続的成長、地球的規模の問題、平和構築

政府開発援助大綱(ODA大綱)。援助実施の原則。国連憲章の原則(主権、平等、内政不干渉)を踏まえた上、以下の4原則。ヾ超と開発を両立。軍事的用途及び国際紛争助長を回避、テロや大量破壊兵器の拡散防止。経済社会開発のために配分。ぬ閏膕渋タ福∋埔豬从册各、基本的人権、自由の保障

政府開発援助大綱(ODA大綱)。1992年、閣議決定。2003年改定。 http://bit.ly/c2RUMY 旧ODA大綱 http://bit.ly/mT0n2n

ODA大綱における援助実施の原則の問題点。『市場経済の導入』を援助の条件としているが、途上国やその中の特定の地域を「世界経済の市場の中に組み入れること」が必ずしもその地域の人々の幸せに貢献するとは限らない。グローバル経済の一員になることで、地域内の貧富の差が拡大するなど、悪影響も

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歴史

日本のODAの歴史は、1)1954年、ビルマ(ミャンマー)等の東南アジア諸国へ戦後賠償として無償資金援助。2)1962年OECF(海外経済協力基金)が設立され有償資金援助(円借款)が拡大。タイドのため日本企業が海外進出。3)1980年代以降、有償はアンタイド化。無償はまだタイド。

日本のODAの歴史。。隠坑毅看、コロンボ・プラン(戦後初の国際援助機関、スリランカで開催されたイギリス連邦外相会議が起源)に加盟。■隠坑僑看、OECD(経済協力開発機構、資本主義同盟)に加盟。1980年頃、防衛予算の1%枠議論。ぃ隠坑坑闇頃、日米貿易摩擦(資金還流計画)

政府開発援助の歴史。1957年岸首相が「我国の経済発展と国民の繁栄を図る為のODA」と国益重視。60年代の日本経済成長を受け70年代諸外国から日本企業の利益誘導と批判。アンタイド化、各国との相互既存。80年代人道。90年代環境・自助努力。が、91年のバブル崩壊で94年再び国益重視

日本のODAの歴史は、1960年代タイド化で日本企業が海外進出。で、日本経済が高度成長。これが欧米から批判を浴びたため80年代からアンタイド化。が、民主党政権の「新成長戦略」の一つが「海外のインフラ事業を官民を挙げて受注」。これでJICAが露骨に日本企業を支援。昔に戻ってしまった

日本の政府開発援助(ODA)は、1960年代まで、経済インフラ(ダムや道路など)などを作ることに多くの予算を投入。1970年代から、社会インフラなど、いわゆる、BHN分野(Basic Human Needs、食料(農業)、安全な飲み水、教育、保健など、人間としての基本的なニーズ)

日本のODAの実績(2008年)。支出純額(ネット)96億ドル(世界5位)、支出総額175億ドル(世界2位)。二国間援助68億ドル、国際機関への出資・拠出28億ドル。無償資金協力20億ドル、技術協力30億ドル、有償資金協力1.2億ドル(貸付実行額69億ドル)、債務救済17億ドル

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ODAの減少傾向

日本の政府開発援助(ODA)の金額は、1989年、アメリカを抜き世界1位になった。しかし1997年をピークとして以後は徐々に減少、ここ10年で半減した。この原因の一つは、1997年7月にタイから始まった、アジア通貨危機。アメリカのヘッジファンドの空売りによる、アジア各国の通貨下落

日本のODA(政府開発援助)。10年前は1兆円を超えており世界一位だったが徐々に減少し現在は0.6兆円程度で5位。今後も経済が復活する見込みは薄く事業仕訳等も厳しくなるためODAはさらに削減へ。このためお金をかけない途上国支援として、5S、カイゼン、TQM等のマネジメント術を紹介

ODAの予算が1997年以降、漸減してきた理由。1997年、アジア通貨危機。日本の国債はそれまでは毎年25兆円以下だった。だが1998年からずっと35兆円以上に。タイから始まった各国の通貨暴落で日本の融資も焦げ付いた。日本は巨額の景気刺激策を売ったが、その体質が残存し、赤字地獄に

ODAの予算の推移。。隠坑坑掲がピークで1兆1687億円。橋本政権の財政構造改革(1997年)で、1998年度は前年比10.4%減。7从兀眄諮問会議の発足、小泉政権誕生(2001年)により、2002年度は前年比10.3%減。ぐ文紊癲∨菁3〜5%台の減少。ジ什澑年の約半分

経済協力開発機構(OECD)・開発援助委員会(DAC)諸国のODA額の推移。日本は1993年から2003年まで世界一位だったが、2011年は5位まで後退。米、英、仏、独、日本の順。 http://t.co/1DgH86yZ

ODA冬の時代。かつて世界最大の政府開発援助の予算額を誇っていた日本が、1997年をピークとして減少を続け、2002年以後は1兆円を下回った。そこから給与を受け取っていた専門家や、その事業から収益を得ていた開発コンサルタント等の企業にいくお金は減少。関連用語に、斜陽産業、援助疲れ

ODAの額は、徐々に減少中。2001年度までODAは1兆円を超えていた。以後徐々に減少し、2009年度は6722億円。日本国の一般歳出全体は増加しており、また防衛関係費はほぼ横ばい。だがODAは減少。おまけに民主党は、その残り少ないODAを、日本企業の途上国進出のために使うと明言

「1分間に一人の女性が出産や妊娠が原因で死亡」、「1分間に16人の子どもが5歳になる前に死亡」。2010年6月、カナダのムスコカ・サミットで日本は500億円の支援発表。しかし日本のODAは10年前までは世界一だったが、今は5位に転落。財政赤字のため今後は、技術移転で途上国に援助か

OECDのDACによるODAのまとめによると、ODAの総額は年々増えてきていたが昨今の世界不況で停滞。また、各国のGNIに占めるODAの%は、逆に徐々に下がってきているか、横ばい、という感じ。http://webnet.oecd.org/dcdgraphs/ODAhistory/

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ODAをする理由

ODAをやる理由の一つ。戦後日本が受けた恩。(胴颪ら二国間援助によるガリオア(占領地域救済政府基金)・エロア(占領地域経済復興基金)(1946〜51年)、∪こΧ箙圓ら多国間援助による借款(1953〜66年、東海道新幹線、東名高速、黒四ダムなど)。世銀の最大の出資国は、アメリカ

国際協力と日本経済の発展。1)戦後アメリカが日本の共産主義化を防ぐため、ガリオア(占領地域救済政府基金)、エロア(占領地域経済復興基金)。2)朝鮮戦争特需。3)1960,70年代、ODA円借款のタイドで、援助を受けた途上国は日本企業を使わないといけない戦略。こうして日本経済は発展

「日本には多額の赤字国債があり経済も不況なのに、なぜ途上国を援助するのですか?」「岡田外務大臣も発言している通りODA(政府開発援助)の最大の目的は途上国への支援ではなく日本企業が経済活動する場所を途上国まで広げることです。原料調達、安い人件費での生産、商品の販売など全てが有益」

「日本には多額の赤字国債があり経済も不況なのに、なぜ途上国を援助するのですか?」「自分の夢として『国際協力をやってみたい』という人が国民の一定数いるからです。理由は、1)純粋に人道的な理由、2)自分探しのため、3)昔から憧れていた、など様々ですが、ともかくやりたい人がいるのです」

「日本には多額の赤字国債があり経済も不況なのに、なぜ途上国を援助するのですか?」「途上国では、今まさに戦争で殺される人や、今まさに食べ物がなく死んでゆく人や、今まさに教育を受ける機会がなく貧困におちいってゆく人がたくさんいます。日本の状況はそれに比べると、だいぶましだからです。」

「日本には多額の赤字国債があり経済も不況なのに、なぜ途上国を援助するのですか?」「日本政府の昔からの念願が国連安保理の常任理事国になることです。国際的な発言力が強くなれば我が国に有利な条約を作ったり、不利な条約を締結させなくすることができます。経済活動にとっても有利になります。」

「日本には多額の赤字国債があり経済も不況なのに、なぜ途上国を援助するのですか?」「日本外交の基本は国連を中心とした国際協調路線。国連が要請してくる途上国への人道的な援助に協力。これは日本にとって困ったこと(国境問題や他国からの攻撃など)が起こった時、国連に助けてもらうためです。」

外務省、ODAの意義。ヽ宛鬚鮨篆覆傾餾盜弩イ魏未燭江紊悩任盻斗廚奮宛鮗蠱覆琉譴帖途上国の安定と発展や地球規模課題の解決に貢献することは日本自身の国益。E咯綛颪良郎ず鏝此∧刃孫獣曄∋続的な経済成長に貢献、日本の存在感を示し、日本のソフトパワーを拡大。新成長戦略の推進にも貢献。

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ODA,現在の戦略

日本のODA(政府開発援助)は、以前は、1)外務省が無償資金協力(お金をあげる)、2)国際協力銀行(JBIC、日本輸出入銀行と海外経済協力基金が統合)が有償資金援助(円借款、お金を貸す)、3)国際協力機構(JICA)が技術協力、だったのだが、2008年、ニューJICAに統合された

ODA2010年度重点事項。。唯庁韮鹵成支援。もって人間の安全保障の推進。鳩山イニシアティブ。気候変動対策に取り組む途上国を支援。E譽▲献共同体構想。成長支援、格差是正。ぅ謄蹐龍式劼紡个垢襪燭瓩凌契鑪。アフガン・パキスタン支援。タ靴靴じ共の担い手であるNGOの支援と連携

ODAは四層構造になっており、1)内閣府の「海外経済協力会議」が全体の戦略、2)外務省等が作る「国別国家戦略」、3)実施機関となるJICA、4)その下請けをする開発コンサルタント、NGO、大学、地方自治体、商社等の企業。この中で、「アクター」と呼ばれるのは通常3)と4)のようだ。

ODA政策の枠組み。。錬庁疎膵法複横娃娃廓8月改定)、■錬庁礎羇政策(2005年2月策定、3〜5年ごと)、9駟民臀戦略(援助受取国の開発課題を勘案し具体的案件策定の指針)+分野別開発政策(個別分野(保健・教育等)ごと)、す餾欟力重点方針、事業展開計画、ジ鎚未離廛蹈献Дト

「草の根無償資金協力」とは、比較的小規模の案件に迅速に対応することを目的に1989年に設けられたODA内の制度。当初は「小規模無償資金協力」と称した。当該途上国の事情を知る日本の在外公館が対応する。途上国において活動しているNGO等だけでなく、途上国の自治体などからの要請にも対応

ODA関係コミットメント。。錬庁疏澗里韮隠娃芦ドル積み増し(2005〜09年、グレンイーグルズサミット)、対アフリカODA倍増(2008〜12年、TICAD)、B丱▲献◆■加円(2009年、東アジアサミット)、ぢ仟席人療舫拗顳毅娃芦円(2009〜12年、太平洋島サミット)

ODA関係コミットメント。。唯庁韮鹵成に2011年から5年で保健へ50億ドル、教育に35億ドル(2010年)。■圍稗達腺跳兮魁複横娃娃糠)。アフガニスタンに5年で50億ドル(2009年)、パキスタンに2年で10億ドル(2009年)。ぅ瓮灰鵑烹廓で5000億円(2009年)

2010年5月初旬にアフリカを訪問した岡田外相が、TICAD4で決められた日本のアフリカ支援計画の実施を約束。2012年までのアフリカへのODAを倍増。円借款(有償資金援助)で2000億円相当のインフラ整備など。しかしそれでも達成できそうにないのが、ミレニアム開発目標(MDGs)

生物多様性COP10で議長国日本は、1)2010年10月22日まず5年間で50億円を提示。2)27日ODA内の20億ドル(1620億円)を途上国の生物多様性支援に。3)28日、「議長案が採択されれば10億円追加」という最後のカードを切り金に目がくらんだ途上国を抑え先進国案を通した

生物多様性条約COP10議長国の日本は既に、1)途上国の生態系保全に5年間で50億円を拠出予定、2)ODAの枠組みの中で20億ドル(約1620億円)を生態系保全に使用。今回さらに、3)名古屋議定書の合意を条件に10億円の拠出をし、途上国がABSルールを運用するための仕組みづくりに

外務省が、「MDGs国連首脳会合における我が国の開発援助政策発表」を公開。ミレニアム開発目標(MDGs)サミットで、教育と保健の対外向け戦略を発表 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs/shinseisa...

外務省、第4回国連後発開発途上国(LDC)会議概要2011年5月。2020年までの10年間に関する「政治宣言」と「行動計画」が採択。“梢瑤LDC卒業基準を満たす、⇒ダ菠野として生産能力構築(民間セクター開発等)、ODAの有償資金協力 http://bit.ly/jYajsA

松本外相は2011年5月1日セネガルで開かれた国際会議で「東日本大震災後も日本のアフリカ支援は揺るがない」と述べODA継続の意向。08年の「第4回アフリカ開発会議(TICAD)」で日本が公約した支援策の進み具合を確認。「12年までにアフリカ向けODAを18億ドルに倍増」も実施予定

政府は2011年6月、政府開発援助(ODA)を中心とする2011年度国際協力重点方針を発表。東日本大震災を踏まえ、被災地から水産加工品を調達、途上国の食料支援に充て、「復興外交」をアピール。また、外国人研修生の被災地への受け入れ推進、インフラ技術の輸出により途上国の災害対策を拡充

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被災地産品購入枠

政府開発援助(ODA)2011年6月。2011年度の供与目標額は総額1兆3775億円(10年度1兆3798億円)とほぼ横ばいに設定。被災地から水産加工品を中心に製品を買い上げて発展途上国に供与。被災地で活動する非政府組織(NGO)を支援。ODAを国内の被災地の復興に使うのは初めて

政府開発援助(ODA)2011年6月。震災からの復興財源を確保するため、ODAをさらに削減すべきだとの意見があることを踏まえ、「復興外交」を最重要課題に位置づけ。同時に、「信頼に応える日本」を掲げ、アフリカ支援など既存の国際公約を実現する方針を明確にすることで諸外国の懸念払拭も。

ODAに被災地産品購入枠。2011年9月。具体的には、‥咯綛颪紡个垢訖糧支援の際、被災地で製造したサバやサンマの缶詰。政府が事前に放射能検査を行い安全確認。∧‥膰で多く製造される内視鏡。H鏈卉呂悩遒蕕譴深屬い垢覆匹魄緡纏抉腓法す愼することで復興支援。コこ阿任良評被害払拭

外務省は東日本大震災の復興支援と風評被害払拭のため、東北で製造された物品を優先的に購入する特別枠をODAに新設する方針。2011年9月。2011年度第3次補正予算案に約50億円の計上。途上国に対する食糧支援の際には、被災地の水産加工業者が製造したサバやサンマの缶詰を使うことを想定

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PKOとの絡み

日本の国連安保理・常任理事国入りと自衛隊派遣。悲願達成のため、1)経済大国でG8のメンバーで、2)国連分担金を比較的真面目に払っており、3)政府開発援助(ODA)の額も往年ほどではないが高額を維持し、技術協力も積極的に行い、4)自衛隊派遣数も多い・・という最後の部分が欲しいのか。

自衛隊イラク派遣での医療支援における民軍連携。日本の政府開発援助(ODA)の草の根・人間の安全保障無償資金協力等により救急車と医療器材の供与。自衛隊の衛生隊は救急車を導入する際、乗務員に対する救急法教育を実施し、超音波診断装置導入時には現地医師に対し使用法を指導。モノとヒトの支援

軍から見た民軍連携の医療支援における有用性。1)ハイチ地震後の平和維持活動を米軍のみで行っていたらコストは4倍だった。2)軍の衛生部隊は外傷等には強いが平和活動に必要な小児科・産婦人科・精神科は不得手。3)自衛隊のイラク派遣ではODAによる施設修復・機器供与・人材育成が必要だった

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ODA対象国・DAC援助受取国

DAC援助受取国・地域リスト(ODA対象国リスト)2009〜2010年、英語版。 "DAC List of ODA Recipients Effective for reporting on 2009 and 2010 flows" http://t.co/9FDQ8pzE

DAC援助受取国・地域リスト(ODA対象国リスト)2010年、日本語版。 http://t.co/eULAYLgf

DAC援助受取国・地域リスト(ODA対象国リスト)1997年、日本語版。 http://t.co/hcO6yi92

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ODA白書

外務省、2010年版政府開発援助(ODA)白書の公表、2011年3月。ア)MDGsと日本の取組、イ)2010年6月に公表した「ODAのあり方に関する検討 最終とりまとめ」等の結果を踏まえ,経済外交への活用を含む新たなODAのあり方を紹介 http://t.co/vzWJMyq

外務省、政府開発援助(ODA)白書、2007年版 http://t.co/AmNNpqDw 母子健康手帳の普及はインドネシアの乳幼児死亡率の改善をもたらした。パレスチナでも母子保健サービスの改善や母子保健の啓発とともにアラビア語初の母子手帳の作成。モロッコで「女性健康手帳」の開発

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国際社会の中でのODA

ODAと国際環境の変化。々餠を越えて人・物・金・情報が大量かつ迅速に移動。環境問題、感染症、テロが国際問題化し、ODAも全世界を対象に。⊃袈醜颪梁翔で日本のプレゼンスが相対的に低下。E咯綛颪悗了抉腓眤人猷宗新興国・企業・民間財団などがドナーに。先進国のODAの比重は低下。

「経済大国という点では、2010年、中国が日本を抜き2位に。国のサイズを考えると今後ブラジル、ロシアも日本を抜く。2)政府開発援助(ODA)の額も日本は1位から5位に落ち、国民総所得比では主要援助国22のうち19位。今後は経済力ではなくソフトパワーによる世界への貢献を」 兵藤長雄

「私は国際社会で40年働いてきましたが、「日本は安全保障をアメリカの核抑止力に頼ったことで経済大国となり、そうして得たお金で巨額のODA(政府開発援助)のお金を出して大きな顔をしている。日本は国際紛争に巻き込まれず、その解決のために汗も血も流さない』と言われてきました」 兵藤長雄

日本が政府開発援助(ODA)で、面積も小さく資源もあまりない太平洋島嶼国やアフリカ周辺の島国を支援する理由は、国連ではどんな小さい国でも大きい国と同じように「一票」を持っていること。日本に都合の良い決議をしたい時、それに賛同してもらうのが援助を行う理由の一つ。悲願は常任理事国入り

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日本の経済発展のためのODA

2009年からの民主党政権はODAを日本経済の発展に使うと公言。NGOは批判。だが、‘本の借金が800兆円超、■横娃娃掲から続く世界経済不況、F本国内には成長する産業がない(太陽光等では他の東アジア諸国が先行)。た袈醜颪慮業・水道などのインフラ受注しか、借金返済の道がない

ODA等の国際貢献を行う理由。ヽ位馨覆執心している日本の国連安保理・常任理事国入りは、中国の反対があるのでまず無理。△垢襪鳩从儻果が最大の要因。途上国(特に新興国)での巨大インフラ(原発、水道、交通機関、通信等)事業の受注。資源の調査と獲得・安い労働力で生産・発展すれば市場に

先日、岡田外務大臣が「日本自身の経済成長のためにもODAを使う」と発言しNGOたちから批判を浴びたが私は批判する気はない。ODAは元々日本の外交上または経済的な利益のために途上国を支援するという「枠組み」で、日本の利益のほうが先に来る。現在日本経済は低調なのだから、彼の発言は当然

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インフラ輸出とODA

日本政府が国際協力・ODAを実施する理由は、〃从囘利益:日本企業が新興国のインフラ(道路・鉄道・水道・原発等)建設事業を受注し儲けたり、それによって作られたインフラで自動車産業等が海外へ進出。外交的利益:日本の国連安保理常任理事国入りや北朝鮮非難決議に同意してくれる国を増やす

日本経済の低迷に加え、原発事故のため国内の原子力産業はやや縮小。政府としては引き続き官民をあげての、/袈醜颪任離ぅ鵐侫藜注(原発を含む発電・送電、道路、鉄道、水道等)、武器輸出三原則の緩和による日本の防衛技術・IT技術の輸出、ODA実施の引き換えによるレアメタル等の資源確保

日本政府は、経済発展の行き詰まりが予想される中、新興国のインフラ(原発建設、水道、道路などの)事業受注を推進してきたが、福島原発事故で失速。国は代わりとなる産業を示す必要性。そこで白羽の矢が立ったのが、MDGs関連事業か?ODAは日本だけで6千億円だが、世界全体では12兆円の市場

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資源外交戦略としてのODA

資源外交戦略会議、2011年10月。‥面必要とする資源と産出国に優先順位付け。∋砂亶颪両霾鵑鮗集し政府の途上国援助(ODA)やインフラ輸出を組み込んだ協力策。首脳や閣僚の訪問を集中させ官民一体。枝野経産相は「日本にとって重要度の高い資源分野に対して積極的に投資していきたい」

経済産業省、資源エネルギー庁鉱物資源課。2009年7月。レアメタル確保に向けた4つの柱。ヽこ飴餮山諒檗9杙嚇の周辺インフラ整備について政府開発援助(ODA)との一体的な支援。技術移転、環境保全協力等。▲螢汽ぅル。B綢愃猯然発。と蓄 http://t.co/16x4fcr

政府はレアメタルを安定的に確保するため、資源を保有する国のインフラ整備を全面的に支援する代わりに、レアメタルの採掘権を優先的に日本企業に与えさせるなど、資源の安定供給を求める新たな戦略を打ち出した。この中ではODA(政府開発援助)や政府系金融機関の低利融資も活用。2011年8月。

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外務省の自画自賛

外務省は、これまでの(自身による)ODAに対し(自画自賛の)肯定的な評価。々餾歇匆颪諒刃造犯鳳匹帽弩ァ↓東アジアの安定と成功、F本の国際的地位の向上、て本製品の市場拡大、ヂ估感情の改善など、我が国自身も裨益する効果。

外務省によると、「水と衛生(water and sanitation)分野における日本の貢献」は、1990年代から継続的にDAC(開発援助委員会)諸国の中でトップ。特に2003年から2007年までの5年間で、二国間援助を行うドナー全体の、38%に当たる71億ドルのODAを実施した

2006年、日本は「第4回世界水フォーラム」で他組織との連携を強化する「水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシアティブ」(WASABI)を発表 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/pamphlet/wasab...

西田恒夫国連大使は2011年4月14日、東日本大震災を受けて政府内で浮上している政府開発援助(ODA)予算の削減案に関して、「日本のODAは国際社会で高い評価を受けている。だが逆に、日本の国際貢献はODA頼りなのが実情だ。大幅にカットされれば外交上、支障が生じるのは当然のことだ」

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ODAの予算

ODAの予算(2011年)。一般会計5,727億円(前年比、7.4%減、460億円減少)。A.外務省ODA4,170億円(無償資金協力1,519億円、JICA技術協力1,457億円、その他1,194億円)。B.財務省ODA947億円。C.その他省庁ODA611億円。

ODA(政府開発援助)2009年度の一般会計予算。1)贈与5449億円。1−1)二国間贈与4607億円(経済開発等援助1608億円、技術協力2904億円)。1−2)国際機関への出資拠出842億円。2)借款(国際協力機構の有償資金協力部門)1273億円。3)合計6722億円。

OECDが2011年4月に発表した2010年の各国政府のODA実績で日本は前年と同じ5位。110億ドルで前年から16.8%増。円高でドル換算の金額が増えたことやアフガニスタン、ハイチ、パキスタンへの援助が増加したことが理由。国民総所得(GNI)に占める援助の割合は0.2%で20位

OECD・DAC(経済協力開発機構・開発援助委員会)事務局が2010年(暦年)の各国のODA実績を公表。米国(301億5,400万ドル),英国(137億6,300万ドル),フランス(129億1,600万ドル),ドイツ(127億2,300万ドル)、日本(110億4,522万ドル)。

外務省、DACによる2010年(暦年)の各国ODA実績(暫定値)の公表2011年4月。支出純額は110億4,522万ドル。2006年以来4年ぶりに100億ドル超 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/4/0406_06.html

外務省、副大臣会見記録、『ODA予算削減』、2011年4月。質問:「(震災のため)民主党の方では、補正予算の関係で、ODA予算の2割削減を政府に求めているが?」 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/fuku/f_1104.html#2

財務省、政府開発援助(ODA)の概観 http://bit.ly/lhNroI

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余談

プロとして国際協力を行う人を育てようとしている私としては複雑な心境。1)JICA職員の平均給与は827万円で日本人の平均年収より高い。国連職員の平均年収はこれよりさらに高い。だから国際協力をやりましょう。2)しかしODAや公的資金の使い道に無駄が多いのも事実。民間からの監査を要す

講演後「ODAに一長一短があると言ったがODAの利点の部分は何か?」という質問が来たのでODAが役に立っている部分もある実例を紹介。しかし納得せず同じ質問を繰り返す。どうやら(NGOである)彼女の真意は「ODAは悪いことだけしてる」という彼女の思い込みに同意して欲しかったのだろう