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目次:

ODAとJICAの名称を変更するべき
様々な分野・立場からのODA批判
途上国でかつ重債務国の借金を帳消しにしてあげる件
ODAの対GNP比
世論
ダムによる環境破壊・住民の強制移住・環境アセスメント
ODA批判に対する批判
ODAのステークホルダー
ODA改革、概略
ODA改革、PDCAサイクル強化
ODA改革、プログラム・アプローチ
ODA改革、見える化・透明性の改善
ODA改革、見える化、外務省・ODAのウェブサイト
ODA改革、過去の教訓
ODA改革、円借款の戦略的運用
ODA改革、国別援助計画の策定
ODA改革、成果主義
ODA改革、現場主義
ODA改革、迅速性
ODA改革、革新的資金調達メカニズム(IFM)
ODA改革、青年海外協力隊の見直し
ODA改革、民間企業との連携
ODA改革、開発協力適正会議
ODA改革、NGOによる監査
ODA改革のための会議・フォーラム
ODAの評価、従来からある外務省の経済協力評価報告書
ODA改革、不正の防止
ODA改革、事業仕分け

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ODAとJICAの名称を変更するべき

国際協力機構(JICA)も政府開発援助(ODA)も名前が悪い。国民の誤解を招く。いずれも以下へ改称。「途上国の経済開発を通じ、日本企業の海外展開を容易にし、お互いがウィンウィン(相互利益)の関係になるような、投融資または技術協力を行う」事業を行う団体がJICAで、その予算がODA

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様々な分野・立場からのODA批判

政府系の国際協力の長所は、1)二国間の協力により多数の省庁が連携し包括的な活動が可能、2)ODAという1兆円近い予算を使える。短所は、先進国の外交上または経済的な利益ために途上国を開発しているのが本質。援助した代わりに国連常任理事国になれるよう推薦の依頼、資源の獲得、市場の拡大等

日本はODAとPKOで国際社会(国連)に協力する体制をとるが是非が問われる。ヽ位馨覆楼楕殕常任理事国入りを悲願としているが困難。無駄な努力は疑問。■錬庁舛賄咯綛颪任發泙靴平袈醜颪離ぅ鵐侫藥唆伴注ばかり。最貧国との格差はむしろ拡大。最近のPKOは軍事活動が必須で憲法9条に違反

2010年6月18日、民間NGOが政府ODAに意見を言える唯一の機会が外務省で開催。NGO代表のJANIC理事長が「持続的な経済成長を環境への取り組み」に変えてほしいと求めたが岡田大臣は「ODAを経済支援に投入」とした上で「日本自身の経済成長のためにもODAを有効に使う」と言った

政府開発援助(ODA)に対する非政府組織(NGO)の批判は、1)日本の国益を優先してはならない(ODAは元々日本企業の海外進出が目的)、2)後発途上国にこそ支援を(内戦中で政府が無い国には日本は支援しない、できない)、3)最も貧しい人にこそ支援を(途上国政府を通すため届きにくい)

ODA改革。「途上国の人々と共に人間の安全保障の実現を図る」として、あいかわらず日本が主導(?)してきた「人間の安全保障」をODAのキャッチコピーに使っているが、概念が曖昧なため、国際的にはそれほど普及していない。綺麗ごとだけで具体性がなく、総論賛成、各論反対で終わる可能性が高い

政府開発援助(ODA)の最大の問題点は透明性がないこと。例えば、日本と途上国との間に交わされる、無償援助の交換公文(E/N)、有償援助の借款契約(L/A)、技術協力の討議議事録(R/D)などが一般国民に公開されない。事後評価もJICAなどが組織内で行っており第三者による監査がない

政府開発援助(ODA)の問題点の一つが外務省に透明性がないこと。日本の企業が海外に進出するため、途上国に(日本企業のための)事業を作るのがODAの本質の一つだが、それならそれで、どのくらいの予算が日本のどの企業に行ったのか明らかにするべき。これを行わないと官僚と企業の癒着が生じる

日本の政府開発援助(ODA)は金額の「量」は多かったが「質」はダメ。1)贈与比率(有償でなく無償か技術協力の割合が多いか)、2)グラント・エレメント(返済条件を甘くしてあげているか)、3)アンタイド比率(日本企業を使えという条件なしか) 、4)持続的経済発展(に寄与をしているか)

外務省が途上国各国との無償資金協力を2011年3月にガンガン締結。おそらく、年度末なので、予算を消費しなければならないことが最大の理由か。以前1兆円あったODAが6千億円台まで下がったので、これ以上下がらないようにするためと思われる。国家予算内の外務省枠を維持する、ということか?

元・三菱商事の人から聞いた話。「ザイールの川に、1983年頃まで15年間かけて、日本は230億円のODA(政府開発援助)で、巨大な橋を作った。列車が通るための線路が敷いてある橋だ。しかし、出来上がってみたところ、その橋の前後に、つなぐ線路がない。つまり無駄な橋を作ってしまった。」

「一昔前まで日本のODA(政府開発援助)の主力は「化学肥料」の輸出だった。原油から石油や軽油を精製する時「硫黄」を除去する。この「余り物」を使って大量の化学肥料を作った。商社はそれを途上国に輸出し儲けていた。化学肥料を作っていたのは、チッソ株式会社などの化学(ばけがく)系の企業」

日本の外務省はODAの拠出先をアフリカとアフガニスタンへ。アフガンだけで5年で50億ドルもの予算。だが治安悪化のため国際協力の専門家は軒並み撤退し、金を使いたくても使えない。一方、カルザイ政権は家族と親戚の汚職で腐敗しており、政府に渡しても無駄。だが、それでも政府に渡している現状

日本の外務省やJICAは政府開発援助(ODA)の拠出先をアフリカとアフガニスタンへ。アフガニスタンだけで5年で50億ドルの予算。が、治安悪化のため国際協力の専門家は軒並み撤退し、金を使いたくても使えない。またカルザイ政権は腐敗しており政府に渡すと汚職に使われるだけ。これが援助の裏

日本政府内でも、政府開発援助(ODA)に対する批判があった。1)予算が外務省・財務省だけでなく19省庁にまたがっていた。2)実施機関もJICAとJBICに分かれていた。3)円借款の交換公文(E/N)締結前に四省庁で協議をする体制が非効率的。このため、2008年、JICAに統合した

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途上国でかつ重債務国の借金を帳消しにしてあげる件

ケルン債務イニシアティブに関するG7蔵相のケルン経済サミットへの報告書。1999年6月。1996年、重債務貧困国の過剰債務を削減するイニシアティブ。G7諸国全体で名目200億ドル余にのぼる政府開発援助(ODA)の債務の免除。 http://bit.ly/jXS15x

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ODAの対GNP比

1970年、国連総会で採択されたODAの対GNP比は、0.7%以上。スウェーデン0.98、ルクセンブルク0.97、ノルウェー0.88、デンマーク0.82、オランダ0.80、スペイン0.45、英0.43、スイス0.42、仏0.39、独0.38、伊0.22、日本0.19、米国0.19

OECDのDAC加盟国(ODA供与国)にはGNI(国民総所得)比0.7%の供与という国際目標が1970年代から課されてきた。MDGsの達成のために、この数値が改めて確認された。世界のODA総額は1990年代には横ばい。2000年以降は増加しGNI比は0.33%へ上昇したがまだ半分

ODAの対GNP比。‘本は0.19%でOECD主要22か国中、米と並び最下位。スウェーデンなど北欧諸国はほぼ1%。各国で合意した目標は、0.7%。英は0.43だが2013年までに達成を約束。独・仏は0.38だが2015年までに達成を約束。日本は達成期限を表明せず。米は約束せず

1970年国連総会で採択された(先進国から途上国へ拠出するべき)ODA(政府開発援助)の金額は、対GNP比0.7%以上、というもの。ちなみに、日本は、0.2%ぐらいで達していない。フランス0.4%、英国 0.3%、ドイツ0.3%、カナダ0.3%、イタリア0.2%、アメリカ0.1%

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世論

「ある政治学者が『マスコミなどは最近の日本の若者を内向きだと言うけれど、それなら多くの若者が国内の事象に関心を持っているのかというと、それほどでもない。内向きというよりも何も見ていない無為の人たちだ』と。」 ODAジャーナリスト・杉下恒夫 http://t.co/6kcmqtiV

ODAが最近、日本国民から理解を得られない理由の一つとして、国民が「内向き」になったから、という意見がある。海外での出来事や国際貢献そのものへの関心と支持が低下していると。実際、青年海外協力隊の試験や、国連職員の試験(JPO試験)に応募する人の人数は、10年前と比べて半減している

「日本のODAが低下している最大の要因は世論の支持がないこと。支持を得るには、‥咯綛颪粒発が日本の経済成長も促すことを示すか、⇔行の環境問題に絡めること。保健で考えるなら、]働者の就労忌避を興す保健課題は何か?∪源左従譴隆超問題に関する保健課題は何か?」松浦博司(外務省)

「ODAに対する世論の支持が低下している。日本の経済成長率が伸び悩み、一方で新興国は伸びているため。この傾向は5年10年では変わらない。どうやってODAに対する世論の支持を得るかが最大の問題。保健以外の新たな課題、特に環境問題とからめて、光を当てる必要がある」 松浦博司(外務省)

ODAへの国民の理解は低下。1996年、総理府の世論調査で「積極的に進めるべき」32.9%「現在程度でよい」46.9%。2003年「積極的に進めるべき」19.0%「現在程度でよい」45.3%。原因は、〃从冑垓掘↓日本には借金、戦後の復興で外国から恩を受けたことを知る世代が減少

ODAに関する内閣府の世論調査(2003 年10 月)。「積極的に進めるべき(19.0%)」、「現在程度でよい(45.3%)」、「なるべく少なくすべきだ(25.5%)」、「止めるべきだ(3.4%)」。約6割が肯定的、約3割が否定的。 http://bit.ly/iAXV2N

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ダムによる環境破壊・住民の強制移住・環境アセスメント

「ODAでプロジェクトを行った際、環境破壊や強制移住が起こり問題になった例があったが、ODAは途上国側からの『要請主義』を原則としているため『途上国政府側の責任だ』として日本は責任をとらなかった。この姿勢が妥当かどうか検討するべきではないか」 山本敏晴 外務省にて、2011年7月

JICA(国際協力機構)が現地住民から訴訟を起こされたインドネシア・コトパンジャン・ダム事件についてブログにアップ。 「JICAと日本政府ODAが訴えられたコトパンジャンダム訴訟」、前半 http://t.co/8O4aTpsz 後半 http://t.co/GWGmlSJI

「私たちの税金や郵便貯金などから拠出されたODA(政府開発援助)が、インドネシアの住民のためになるどころか、逆に住民たちを苦しめているのです。日本企業の利権でダムが作られ、2万3千人の住民が水もない土地に強制移住され、動物たちも死滅」 コトパンジャン・ダム被害者住民をを支援する会

コトパン・サポーターズ京都の主張。1)コトパンジャンダムはODAで日本企業が建設。5000世帯、23000人の家が奪われ、強制移住先は水も手に入らない不毛な土地。2)完成後の発電量は計画の15%。利権のため日本企業が多めの電力需要見込み。3)環境異変でスマトラ象・虎・バクが死滅。

「コトパン・サポーターズ京都、はじめてODA(政府開発援助)の是非を問う、コトパンジャンダム裁判」2004年の頃の情報。ヒミツのベールにつつまれてきたODAの実態を法廷で明らかにするには何よりも慎重で公正な審理。そのため社会的な注目が必要 http://bit.ly/g6mzz2

コトパンジャンダム(コタパンジャンダム)とは、インドネシア・スマトラ島中部、リアウ州プカンバル郊外に位置する水力発電用のダム。日本のODAにより建設、1997年に完成。地域住民への補償などが満足に行われなかったため訴訟問題に。これがNGOなどによってアピールされ、日本国内でも報道

インドのナルマダ・ダム計画は、一度融資が決まったODAの案件でありながら、環境への悪影響、住民やNGO団体による反対によって中断されたもの。灌漑・飲料水の確保、洪水防止などの目的があったが、20万人の住民移転、野生動物死滅、マラリア発生増加、ダムの耐震性などが問題となり中止に

ODAの諸問題:ODAにおける環境アセスメント。「海外援助機関の環境アセスメント−USAIDを例として」。米国では1969年に国家環境政策法(NEPA)が制定。環境アセスメントの実施が義務づけ。USAIDは1976年に環境手続を制定。 http://t.co/n2p8fqsw

環境影響評価(Environmental Impact Assessment、EIA)。ODAの場合、実施主体は途上国政府だが、JICAもその調査の支援をすることは多々あり。協力準備調査、実現可能性調査など。相手国にまかせきりだとJICAの環境社会配慮ガイドラインどおりにならない

国際協力・開発における環境社会配慮ガイドライン(JICA)の問題点。以前は途上国政府からの要請主義だったので、「要請したのは途上国だから問題が起きても途上国の責任だ」、という言い方が一応通用した。だが2010年のODA見直しで、要請でなく、両国の「協議」となった。今後は通用しない

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ODA批判に対する批判

「途上国でODAを実施する時、必ずと言ってよいほど『途上国の伝統文化、自然環境を破壊する愚劣な行為』という反対論が先進国内で起きる。これらの人達に『では、途上国の人たちは安心して飲める水、整った医療や教育環境、明るい電気のある生活をしてはいけないのですか』と聞いてみたい」杉下恒夫

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ODAのステークホルダー

ODAのステークホルダー。\治家(各党の利益)。官庁の省益、官僚の出世。JICA等の実施機関の関係者。す颪般着し事業を行う日本企業。コ発関係の学者。政府批判型NGO(環境・人権)。Ю廼發鯤Г国民。途上国の政治家等。途上国の貧困層。未来の子供。生物多様性と環境

ODAの評価は立場により多様。ヽ発経済学の学者。∪治家(各党の利益、政局の影響)。4営の省益(財務省、外務省、経産省で利害が異なる)。す颪般着し事業を行う日本企業。ズ戸稘なNGO活動家(環境・人権重視)。ε咯綛颪寮治家・富裕層。途上国の貧困層。未来の子供や他の生物

ODA(政府開発援助)に対する国民の認識に問題。,そらく国民の中で一番多い層は、日本が途上国に援助していることと思っている。⊆,紡燭い里蓮存在すら知らない人。F本の国益のために、極めて複雑なシステムで、かつ多様な利害関係のもと運営されていることを知っている人は、1割もいない

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ODA改革、概略

ODAの「戦略的・効果的な援助の実施に向けて」。1)PDCAサイクル強化,2)プログラム・アプローチ強化,3)「見える化」の徹底。過去の資金協力で、1)効果が発現している例,2)かつて改善すべき点があったが現在は効果が発現している例,3)改善すべき点がある例、を公表。今後の教訓に

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ODA改革、PDCAサイクル強化

ODAのPDCAサイクル。1)Plan(計画段階)国別援助方針、事前調査・評価、閣議決定(有償・無償)。2)Do(実施段階)政府及び実施機関間の合意。完了報告書、引き渡し式。3)Check(評価段階)事後評価。4)Act(フォローアップ)将来類似の案件形成・選定へのフィードバック

ODAのPDCAサイクル強化。1)Plan、開発協力適正会議で過去の教訓を反映。2)Do、進捗で改善すべき案件に定期レビュー。3)Check、ODA評価を大臣官房へ移管し独立化(2011年4月)。評価室長への外部専門家登用(同年1月)。4)Act、事業評価データベースで過去の教訓

ODA改革。PDCAサイクルにおける第3者の関与。援助の案件形成・実施・評価・改善において、第3者の関与を得ることにより、徹底した「見える化」と相まって、ODA の説明責任(アカウンタビリティ)の向上。これまで設置されていた無償資金協力実施適正会議を改組し、開発協力適正会議を設置

外務省、戦略的・効果的な援助の実施に向けて〜「見える化」の徹底とPDCAサイクルの強化〜、2011年1月。2010年6月に公表した「ODAのあり方に関する検討最終とりまとめ」のフォローアップ策として,「戦略的・効果的な援助の実施に向けて」 http://t.co/BM61Ja2

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ODA改革、プログラム・アプローチ

ODA改革。プログラム・アプローチの強化。―祥茲詫彑措腟舛播咯綛颪らの要請に対しその案件を日本側が採択するか判断。∈8紊賄咯綛饌Δ燃発課題を策定しそれぞれの問題に対するプログラム(小さいプロジェクト群の集合体)を作ってもらい、それが日本の国別援助戦略の重点分野と適合するか協議

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ODA改革、見える化・透明性の改善

外務省、ODA改革。戦略的・効果的な援助の実施に向けて(改訂版) 〜ODA事業の透明性向上と継続的改善〜。2011年10月。 http://t.co/j10915xi

ODA改革。評価の「見える化」による情報開示。\府機関、NGO、関係企業、研究者を含むあらゆる国民に広く情報を開示、⊇侏茲觚造蠕賁舁儻譴鮖箸錣覆ご雰蕕壁集宗↓レーティング(評価結果を長い文章で表すのではなく、幾つかの段階表示で端的に示すこと)の導入についても検討。

ODA改革の一つである、「見える化」を実施する上で難しいのは、誰に見せるためにやるのか? 例えば、。錬庁舛望椶靴ない一般の消費者(世論調査でODA継続の支持率を上げるため)。大学の講師など(学問的立場から助言を得るため)。左翼的NGO(環境・人権等に関する助言を得るため)。

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ODA改革、見える化、外務省・ODAのウェブサイト

「ODA見える化サイト(暫定版)」の立ち上げ 外務省で,JICAと共同で,ODAに対する国民の理解を図るためODAプロジェクトの成果を体系的に可視化するサイト http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/10/1006_05.htm...

ODA改革の一つとして、ODA(政府開発援助)案件の内容や進捗状況、配分額などを一覧できるウェブサイトを開設。2011年4月にも国際協力機構(JICA)のホームページ上に設置し、2014年3月末までに過去10年間にわたる案件を公表する計画 http://t.co/AfNqBUaC

日本の行う政府開発援助(ODA)のホームページが一新。2011年5月。.潺譽縫▲牾発目標(MDGs)関連情報をクローズアップ。国別地域別政策・情報を新設。 http://t.co/myvyuGH8

ODAの中身が見える。わかる。ODA見える化サイト −インド・ラジャスタン州植林・生物多様性保全事業(フェーズ2)をわかりやすく紹介− http://t.co/09NFMWlr 。JICAは住民参加型の植林を通じて森林管理を行うほか野生生物保護区内と周辺地域の生物多様性保全を強化

外務省 ODAとは? ODAちょっといい話 海を渡った日本の母子手帳 http://t.co/jTn4r3jM 日本の母子手帳がインドネシアで導入され、大きな反響。発端は、インドネシア人医師がJICAの研修で日本を訪れ、使われていた母子手帳を見かけて「インドネシアにも導入したい」

ODAジャーナリストのつぶやきvol.268 日本政府提案の「幸福度」って何?(ジャーナリスト・杉下恒夫)http://t.co/1rARzuht 2012年6月にブラジルで開催される「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」において日本政府は豊かさの基準に幸福度を設けることを提案

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ODA改革、過去の教訓

ODA改革の問題点。(無償資金協力実施適正会議を改組した)開発協力適正会議が設置されたが、「過去の教訓が活かされているか」の観点から専門家が助言する場だが、ODA関係者だけで行われてきた過去の会議で得られた教訓に見るべきものはない。過去の教訓でなく全く新しい第三者による助言が必要

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ODA改革、円借款の戦略的運用

ODA改革。円借款の戦略的活用(円借款制度の改革)。ヽ芦澤て借款の検討(為替リスクをヘッジ)、中進国向け円借款の対象分野の拡大(環境、人材育成支援、防災・災害対策、格差是正)、パッケージ・インフラ支援への取組(技術協力等を折り込む)、ODA卒業移行国向け円借款の導入。

ODA卒業移行国。中進国を越える国(世銀の融資ガイドライン(2008 年)において一人あたり国民総所得6,726 ドル以上であり、かつDAC においてODA 対象国とされている国)。

外務省、パッケージ型インフラ海外展開支援のための円借款の活用2011年8月。パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合及び外務省における「ODAのあり方に関する検討」における議論を受け、中進国及び中進国を超える所得水準の開発途上国に対し活用 http://t.co/1ITLFEn

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ODA改革、国別援助計画の策定

国別援助方針とは、被援助国の政治・経済・社会情勢を踏まえ,開発上の課題等を勘案して策定した国別の日本の援助方針。平成11年以降,現在までに28ヵ国について策定。 また、ODA大綱(1992年策定、2003年8月改定),ODA中期政策(2005年2月策定)の下に位置づけられるもの。

日本政府による政府開発援助(ODA)の国別取組の一覧。ヽ位馨福国別地域別政策・情報 http://t.co/CUvlWPSW ■複稗達噌駟娘茲蠢箸漾http://t.co/wZtPkZqi JICAナレッジサイト http://t.co/UpLS9Jrc

ODA、国別援助計画。戦略性・効率性・透明性の向上のため、被援助国の開発課題を勘案した上で、今後5年間を目途とした援助計画。基本方針、重点分野を記載。策定に当たっては、現地ODAタスクフォース(大使館を中心とした現地JICA事務所、JETRO等によるチーム)の意見を十分に踏まえる

外務省は政府開発援助(ODA)改革の一環として、国別に開発課題などを定める援助計画の対象を、現在の28カ国からODAを実施している約120カ国全てに拡大する方針。2011年1月。資源やインフラ開発など重点分野も明確に。外部有識者がODA案件の妥当性を助言する会議も2010年度内に

外務省 [ODA] 国別地域別政策・情報 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/region/index.html

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ODA改革、成果主義

ODA改革。成果重視への転換。ゞ饌療な成果指標を案件採択時に明示・公表。案件実施の終了時には終了報告を公表、さらに3年後を目処に事後評価を行い、具体的成果の達成状況を公表(見える化)。単に援助投入量を見るのではなく課題の改善に具体的な成果が得られたか評価できる仕組みを検討。

ODA改革。成果重視への転換。成果主義。具体例。建設した病院数や研修した医療従事者数だけではなく、助産師立ち会いの下での出産率の改善をモニターし、乳幼児死亡率や妊産婦死亡率の減少にどれだけ貢献したかを出来るだけ数値化して示す等。単に援助投入量を見るのではなく具体的成果を数値化する

ODA改革の成果主義の問題点。現在MDGsで最も遅れているのは妊産婦死亡率だが、その低下には様々な要因の改善が必要なため、(ODAのプロジェクト評価期間である)3年では無理で、10年以上の長期的なプログラムの実施が必要。短期間に数字が改善しない場合、予算を切られる成果主義ではダメ

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ODA改革、現場主義

ODA改革。現場主義の強化。現地情勢を踏まえた開発ニーズ分析に基づいて効果的な援助を行うため80の現地ODAタスクフォースを設置。大使館が中心となり、現地のJICA 事務所、JETRO、JBICと一体となって開発ニーズの把握、現地援助コミュニティと連携、現地日本企業・NGOと連携

外務省、ODAの見直し。 限られた資源(予算、人員、体制)の中、開発協力の進め方を工夫する。 A.戦略的・効果的な援助を行うための取組として、仝従貅腟舛龍化、評価の改善、B人佑粉愀玄圓箸力携(民間企業、NGO、他ドナー等)。 B.国際社会におけるリーダーシップの発揮

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ODA改革、迅速性

ODA改革。円借款のプロセスの迅速化。ODAの遅延は、借入国側が手続き(調達手続き,環境社会配慮の確保のための手続等)に不慣れのため。プロセスの迅速化のため、借入国政府の能力向上支援の強化を含む新たな取り組み(環境社会配慮についてのJICA研修コース・参加者数の拡大など)を実施。

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ODA改革、革新的資金調達メカニズム(IFM)

外務省、ODAの見直し。開発協力を行うために必要な資金を動員するため、以下の取組を行う。”要なODA の確保。¬唄峪餠癲OOF(ODA以外の政府資金。具体的には、国際協力銀行(JBIC)による出融資、日本貿易保険(NEXI)の貿易保険等)との連携。3弯慧資金調達(IFM)。

外務省。ODAのこれからの課題。,茲蠕鑪的・効果的な援助の実施(財務省からの監視、政府とマスコミによる事業仕分など)。国民の強力な理解と支持(世論調査でODA支持率が年々低下)。3発課題に対応するための必要な資金の確保(国の借金の累積、日本経済の不調、震災からの復興に予算)

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ODA改革、青年海外協力隊の見直し

外務省、草の根外交官:共生と絆のために〜我が国の海外ボランティア事業〜、2011年7月。青年海外協力隊等の海外ボランティア事業の見直しをした理由は、_甬遑隠闇以上に亘るODA削減、∋業仕分で指摘された事項の検討。 http://t.co/BQnoLLV7

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ODA改革、民間企業との連携

ODA改革。民間企業等との連携。ヽ発効果の高いBOP(Base of Pyramid)ビジネス促進に向けた多様な援助手法の整備。¬唄峇覿箸CSR活動やBOP ビジネスとNGOの連携を促進するため官民連携に草の根・人間の安全保障無償資金協力を活用。

ODAの見直し。民間企業等との連携。JICAの海外投融資機能(民間セクターを通じた途上国の開発促進のため、途上国において民間企業等が実施する開発事業を出資、融資により支援するもの)の早期実現に向け、過去の失敗例・成功例を十分に検証し、JICA における執行体制を確立

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ODA改革、開発協力適正会議

ODA改革の一つ、外部有識者からつくる「開発協力適正会議」のメンバーは経済界や非政府組織(NGO)、学界の専門家ら6人で、プロジェクトの調査段階から選定や配分額について助言。従来の会議は無償資金協力のみが対象だったが、円借款(有償資金援助)や技術協力事業も含める。2011年1月。

開発協力適正会議。関係分野に知見を有する専門家と意見交換を行うことを通じて,ODAの質と透明性の向上を図ることを目的に設置。JICAによる協力準備調査が行われるプロジェクト型資金協力の個別案件について,協力準備調査開始前のものを対象に,過去の教訓が活かされているか等の観点から助言

外務省、「開発協力適正会議」NGO委員の公募について、2011年6月。援助の案件形成・実施・評価・改善というPDCAサイクルにおいて,第三者の関与を得ることにより,ODAの説明責任の向上を図ることを目的に,「開発協力適正会議」を設置。 http://bit.ly/mR5jNz

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ODA改革、NGOによる監査

先日、外務省の「ODAが適正かどうかを審査する会議」自体について調べた。約20名ぐらいの有識者で審議をしているのだが、途上国の現場を知る民間NGOからの参加は僅か2名で、残りはほぼ全員、大学の教授か講師だった。NGOを2名という人数枠に制限しているのは外務省側。要するに、これは…

ODA改革(2010年6月)。NGOとの対話の強化。ヽ発協力について、現場の知見を有するNGO の意見を参考とするため、外務大臣の下にNGO アドバイザリー・グループを設置。第1回実施済。NGO・外務省定期協議会については、特定のテーマを議論する分科会を必要に応じて設置。

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ODA改革のための会議・フォーラム

外務省。2010年6月の「ODAのあり方に関する検討 最終とりまとめ」を踏まえ,貧困削減,すなわちミレニアム開発目標達成への貢献,平和への投資,持続的な経済成長の後押しを重点分野とするとともに,経済外交の推進へのODAの積極的活用を,日本と途上国の双方に裨益するものとして重視。

外務省、「開かれた国益の増進―世界の人々とともに生き、平和と繁栄をつくるーODA のあり方に関する検討 最終とりまとめ」 2010年6月 http://bit.ly/9vRWki

外務省、ODAのあり方に関する検討。平成22年6月29日(2010年6月)付最終とりまとめ。その後のフォローアップで追加の記載あり http://t.co/nb6ljQa

外務省、第1回開発協力フォーラム 参加者募集、2011年2月。2010年6月に発表した「ODAのあり方に関する検討 最終とりまとめ」の一貫として創設。「ミレニアム開発目標(MDGs)―全員参加型の目標達成に向けて―」を議題として開催。 http://t.co/gevpFsl

国際シンポジウム〜援助のあり方を問い直す〜CSO開発効果/ODA援助効果〜 2011年2月5日(土) 15時〜18時30分 国立オリンピック記念青少年総合センター 国際交流棟 国際会議室。500円、100人、申込必要。主催:JANIC http://bit.ly/dIP8jl

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ODAの評価、従来からある外務省の経済協力評価報告書

外務省、2010年度版「経済協力評価報告書」公表、2011年1月。外務省国際協力局評価・広報室が毎年作成しているODA評価の年次報告書である「経済協力評価報告書」の2010年度版が公表。国内外のODA評価の動向を概説した上で、評価 http://bit.ly/giirah

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ODA改革、不正の防止

日本政府の途上国援助(ODA)をめぐる大手コンサルタント会社、「パシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)」の汚職事件で、PCIから賄賂を受け取ったとして、ベトナムで収賄罪に問われたホーチミン市のフイン・ゴック・シー元局長(57)に対し、同市の裁判所は求刑通り、終身刑

パシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)とは日本最大手の開発コンサルタント会社だった企業。2008年、中国での遺棄化学兵器処理事業費の流用に関し特別背任・詐欺等の容疑で社長経験者を含む9人が逮捕。2008年ベトナム・ホーチミン市の高官に対する贈賄容疑で前社長らが逮捕

「株式会社オリエンタルコンサルタンツ」とは、日本最大手の開発コンサルタント会社だった「株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)」から、2008年にその事業を譲渡された会社。PCIは同事業から撤退した。 http://www.oriconsul.co.jp/

「ODAの不正腐敗事件の再発防止のための検討会」。ODA 事業を巡るPCI (パシフィック・コンサルタント・インターナショナル)社の不正事件を踏まえ、同様の事件の再発防止に向けた検討を行うため、2009年6月に設置された外部有識者からなる検討会。

外務省、円借款事業に関する不正腐敗の再発防止策の導入、2009年4月。ベトナム円借款事業でのPCI贈収賄事件を踏まえ日本側における不正腐敗の再発防止策。相手国に対しても円借款事業における調達手続きの透明性、厳正化、腐敗防止の制度強化を要求 http://bit.ly/l8UeMi

外務省、「ODAの不正腐敗事件の再発防止のための検討会」による報告書の公表2009年9月。6月、政府開発援助事業を巡るパシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)による不正事件を踏まえ、不正腐敗事件の再発防止に向けた検討会を設置 http://t.co/mIQ4eCec

外務省、「政府開発援助(ODA)の不正・腐敗事件の再発防止に向けて」、ODAの不正腐敗事件の再発防止のための検討会、2009年9月。 http://t.co/n0hz52zJ

外務省、日本国の無償資金協力事業において不正行為を行った企業に対する措置要領 http://bit.ly/lrTjQt

独立行政法人国際協力機構が実施する資金協力事業において不正行為等に関与した者に対する措置規程、2008年10月策定、2011年3月改正。 http://bit.ly/lYeSFr

独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程、2008年10月策定、2011年3月改正。 http://bit.ly/iJg8SB

円借款事業に関する不正腐敗の再発防止策の導入。ゝ蚕儔然壁床繊QCBS)導入、⊃鎔娵戚鹽用範囲厳格化、D綿鷦圓諒欷遏借入国政府の説明責任、ぅ妊屮蝓璽侫ング、セ前同意手続き強化、事後監査、Д灰鵐汽襯織鵐噺柩兒抉隋↓罰則強化、コンサルタント業界によるコンプライアンス強化

ODA改革。円借款事業に関する不正腐敗の再発防止策の導入。技術・価格評価(Quality and Cost Based Selection、QCBS)の導入。コンサルタントの選定の際、従来はQuality Based Selection(QBS技術評価)のみだった。今後はQCBS

ODA改革。不正腐敗防止。円借款事業に係るコンサルタント選定手続きフローチャート。 http://t.co/JQfQmuLl

「本当に意味のある国際協力」を実施するためには、国際協力の実施機関である、国際機関(国連・世銀)、政府機関(JICA等)、民間組織(NGO,社会企業)が、三つ巴の関係となり、お互いのプロジェクトを批判・評価し合う体制が望ましい。そのために、まず、「開かれた議論の場所」の設置が必要


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ODA改革、事業仕分け

財団法人・日本国際協力センター(JICE)とは、外務省所管の公益法人。日本の国際協力の推進に貢献することを目的に、1977年に設立。当時ODA予算が増えており事業も増えていたが特殊法人であるJICAの人員を増やせなかったためアウトソーシングのために設立。2010年、事業仕分の対象