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目次：
対中ＯＤＡの是非と中国型新植民地主義
ベトナムなどへの原発輸出
ＡＳＥＡＮ
ミャンマー
フィリピン
カンボジア
太平洋
パレスチナ
リベリア
リビア
ボツワナ
ルワンダ
韓国
台湾
革新的資金調達メカニズム
社会的企業、ＢＯＰなど
メディア
イベント、ツアー
関連ブログ
余談
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対中ＯＤＡの是非と中国型新植民地主義
日本による中国への援助（対中ＯＤＡ）は必要か？�｜羚颪牢�にＧＤＰで日本を抜いて世界２位。��内陸部に非電化地域があり支援が必要だが、そのため日本が援助すると、その分の予算で中国は軍拡。��さらに中国は、アフリカに資金援助をし資源を獲得、ＥＵの国債等の購入で中国の人権侵害を黙らせる外交
（日本を抜いて世界２位の経済大国となった）中国への、日本からのＯＤＡ（政府開発援助）は、その是非を問われているが、貸付（円借款）ならまだしも、贈与（無償資金協力）を４億円もするとは。しかも山間部の非電化地帯への援助ならともかくエリートである若手行政官への学費供与など、全く必要ない
日本の政府開発援助（ＯＤＡ）による、被支援国の軍事大国化を防ぐためには、やはりある一定の指針が必要ではないか。（中立を謳っている）スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI）が毎年発表する各国の軍事費が、ＧＤＰの何％以上なら援助をしない、などの規定を作ることが必要か。
政府開発援助（ＯＤＡ）の最大の被支援国は中国を抜いてインドネシアに。両国は軍事大国化。結局、ＯＤＡがインフラ事業や社会保障に回されたとしても、その分の予算を軍事費に回せる。中国はチベット等を弾圧、インドネシアはスハルト独裁で民衆虐殺。それを支援していたのが日本のＯＤＡだという側面
震災に巨額の復興資金が必要とされる中、世界第２の経済大国となった中国に対するＯＤＡ（政府開発援助）について議論。２０１１年３月、前原誠司・前外相は援助額を大幅削減する方向で外務省に見直しを指示。一方、丹羽宇一郎・駐中国大使は自民党の外交部会などで「国益のために必要だ」と継続を強調
２０１０年９月ＡＰ通信が「中国は世界第二位の経済大国になったのに日本は未だに毎年１２億ドル（約１０８０億円）の援助を送っている」という報道が流れた。実際は外務省「ＯＤＡ白書」で２００８年の対中援助は１２億ドルだったが、そのうち、９億１千万ドル分の有償援助は２００９年度には打ち切り
ＯＤＡ（政府開発援助）の技術協力で日本は中国に新幹線技術を教えてきたが、中国はその後、独自に技術を発展させ時速３８０キロを達成。今後、新興国への鉄道インフラ事業を有利に進める。同じ市場への進出を狙っていた日本に打撃。日本はＯＤＡで自分で自分の首を絞めた形。対中ＯＤＡはますます疑問
スーダンに中国が経済的に進出。石油やレアメタルなどの巨大な資源を持ち、面積も異様に広いスーダンに、４０以上の中国企業が進出。スーダンの政府系庁舎の９０％以上を、中国企業が建設している。この他、スーダンだけではない、アフリカの道路のほとんどを、中国が自国のＯＤＡ等の官民連携で建設。
対中ＯＤＡの継続に賛成。高原明生。「効果はあった。政治面では文革時代に戻さず改革・開放を支持。経済面では中国の市場経済化により日本経済も裨益した。今では多くの国が中国の経済成長に頼っている。環境分野でも環境汚染の深刻化に対し支援してきた。人道主義の原則からＯＤＡは当面続ける必要」
対中ＯＤＡの継続。高原明生。「外貨保有高世界一の中国へは本来、援助する必要はないが、余っているお金の分配がうまくいっていない。地方では資金の足りないところが多く開発ニーズも多い。また（資源獲得の目的で）中国はアフリカなどへＯＤＡを実施しているが、むしろ自国の内陸部の援助をすべき」
対中ＯＤＡの継続。高原明生。「（日本が中国を支援してきたことを）もっと広報をせねば。それは中国政府に期待するより日本政府がやるべき。日本人ですらあまり知らないのだから（中国人は全く知らない）。メディアもＯＤＡについて報道してほしい。それは国民の外交センスが高まることにもつながる」
対中ＯＤＡの継続の是非。青木直人。「対中ＯＤＡに効果はない。南京事件の犠牲者数の誇張も含め、反日教育。軍事的にも日本にとって最大の脅威。何より中国では援助を受けていることが国民に明らかにされていない。対中ＯＤＡによる事業をどの企業が受注したか外務省は公表しておらず、透明性がない」
対中ＯＤＡの問題。青木直人。「日本による中国援助を中国人は知らない。日本の外務省もＯＤＡは外交上の武器だといいながら外務省のホームページをみても中国語での説明は何もない。中国の人は日本の外務省のページにアクセスできるのに。中国政府が国民に周知しないなら、日本が発信すればいい」
青木直人。「対中ＯＤＡはすぐにでも中止すべき。内陸は貧しいと中国はいうけれど、軍拡に使う金があるのなら内陸部に回すべき。また『尖閣諸島は自国領』と言っている。第二次大戦の賠償金は昭和４７年の日中共同声明で周恩来首相が放棄。だが中国にとって日本からのＯＤＡは戦勝国への“賠償金”」
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ベトナムなどへの原発輸出
日本は原発をインド・ベトナム・トルコに輸出。ベトナムでは原発建設を日本企業に受注させるため外務大臣等がそのセールスマンとなり巨額の円借款を用意。その見返りに原発産業を受注。おまけにＯＤＡとも連携。原発輸出の是非、ＯＤＡの在り方が問われる。日本経済の将来は新興国のインフラ受注だけか
野田佳彦首相は２０１１年１０月末、ベトナムのズン首相と会談し、原発輸出を表明。菅前政権は２０１０年１０月、原発受注の見返りとして、政府の途上国援助（ＯＤＡ）によるインフラ整備を確約しており、改めて輸出方針を伝える。福島原発事故後の輸出再開だけに慎重論もありＯＤＡ活用をめぐって議論
２０１０年１０月末、日越首脳会談。１）日本はベトナムにとって政府開発援助（ＯＤＡ）の最大の供与国。今後も港などの整備に７９０億円の円借款。２）ベトナム国内２基の原子力発電所建設を日本企業に決定。３）レアアースの探査も日本企業に決定。４）日越戦略的パートナーシップ対話で外交を親密に
外務省、枝野内閣官房長官とフック・ベトナム政府官房長官との昼食会、２０１１年３月。２０１０年１０月の日越首脳会談合意事項のフォローアップ（原子力発電所建設，レアアース開発，各種インフラ関連ODA案件の実施等）を着実に進めていくことで一致 http://bit.ly/gVzJ1X
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ＡＳＥＡＮ
野田首相のＡＳＥＡＮ支援（？）の表明、２兆円規模、２０１１年１１月。幹線道路や空港の整備のほか、効率的な通関制度の導入や防災用の観測衛星の打ち上げなど、当面の事業として３３件を挙げ、必要となる資金は、ＯＤＡや民間資金に加えアジア開発銀行と連携して調達。民主党のインフラ輸出の一環か
玄葉外務大臣、２０１１年１１月、日ASEAN首脳会議にて「協力という言い方をしたが、経済外交であり、日本としては大きなビジネスチャンス。豊富なインフラ需要を有するＡＳＥＡＮ。ODAももちろんあるが、例えばJBICであるとか、あるいはADBとも連携して民間企業の積極的な参画を期待」
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ミャンマー
日本の対ミャンマーＯＤＡ再開へ向けた両国の事務レベルによる政策協議、２０１１年１１月、ミャンマーの首都ネピドー。バルーチャン水力発電所の補修や、人材開発センターの創設などがＯＤＡ対象案件として話し合われる見通し。日本はスーチーが拘束された２００３年以降、人道支援を除くＯＤＡを凍結
玄葉光一郎外相は２０１１年１０月、ミャンマーのワナマウンルウィン外相と会談。政治囚釈放など民主化に向けたミャンマーの取り組みを評価。民主化弾圧への制裁措置として中断していた水力発電所の補修や人材センター建設への政府開発援助（ＯＤＡ）を再開するため、調査団を出す意向を伝えた。
ミャンマーへのＯＤＡ。2009 年度。�〔欺�資金協力。WHOが定める結核蔓延国に指定されており対策が急務。「結核対策薬品機材整備計画」により成人用抗結核薬1 年分を供与。��技術協力「農業普及人材育成計画プロジェクト」、「主要感染症対策プロジェクト」、麻薬対策、などの人材育成を実施
ミャンマーへのＯＤＡ。資金協力は1954 年の「日本・ビルマ平和条約及び賠償・経済協力協定」に始まり、経済協力としての資金協力は、有償資金協力は1968 年より、無償資金協力は1975 年より。ただし、ミャンマーには延滞債務があるため、1987 年以降有償資金協力の新規供与は無い
ミャンマーへの日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の再開。２０１１年１０月。２００３年の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーの拘束で中断していたバルーチャン第２水力発電所の補修計画や、２００７年の反政府デモ弾圧で中断した人材育成開発センターの建設の再開を表明。２０１１年度中に現地調査
玄葉光一郎外相は２０１１年１０月、ミャンマーのワナ・マウン・ルウィン外相と東京都内で会談。二国間会談を目的とした首脳や外相の公式訪問は１９９５年以来１６年ぶり。玄葉は会談で一部を除き中断していた政府の途上国援助（ＯＤＡ）の再開を表明。「民主化と国民和解に向けた具体的前進を評価」。
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フィリピン
玄葉外相は２０１１年１１月、フィリピンのデルロサリオ外相と会談し、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）を活用してフィリピンの投資環境改善を支援する方針を伝えた。フィリピンの治安上の課題となってきたミンダナオ和平問題に関連し、治安悪化に懸念を表明するとともに邦人の安全確保の徹底を要請した。
外務省、日・フィリピン首脳会談（概要）、２０１１年９月。�〃从冢�携協定、看護師・介護福祉士候補者の受入、ODA対象国として支援を継続。�∪�治・安全保障：海上保安機関間・防衛当局間の交流・協力を強化、ミンダナオ和平支援を引き続き積極的に行う http://t.co/otG3OMtN
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カンボジア
三井住友建設、カンボジアの洪水対策工事で契約調印。２０１１年１１月。第三次プノンペン洪水防御・排水改善工事。この案件は日本政府の無償資金援助（ＯＤＡ）により実施。三井住友建設としては、１０年のネアックルン橋建設工事に続くカンボジアでの工事。カンボジアにおけるブランドの確立を目指す
コマツ対人地雷除去機。2003年に経産省の公募プロジェクトで地雷除去機の開発着手。04年アフガン、06年カンボジアでテスト。07年ODA拠出でアフガンNGOに引き渡し。08年JMAS（自衛隊ＯＧ）と提携し、カンボジア・バッタンバン州に投入 http://t.co/TtsX5p0
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太平洋
サモア米領サモア沖地震。その後の日本の政府開発援助とＪＩＣＡ。サモアにて、気象観測・災害対策向上計画。2010年03月25日〜2010年09月30日。スキーム（枠組み）は無償資金協力。
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パレスチナ
「平和と繁栄の回廊」構想。イスラエル・パレスチナの共存共栄に向けた日本の中長期的取組。�．茱襯瀬鸚鄒彰澆貿聖唆斑鎮呂魴�設、�▲茱襯瀬鵑鯆未袁儡濬�国に向けた物流を促進。以上から民間セクターの活性化によるパレスチナの経済自立化。ODAも活用。イスラエル、パレスチナ、ヨルダンの地域協力
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リベリア
リベリア。日本のＯＤＡ。�‘眄鐐阿蓮⊃�糧増産、保健、電力の無償資金協力、研修受入やJOCVの技術協力。��内戦の激化で1990 年、二国間援助を停止。WFP やUNHCRを通した支援。2004年ジャパンプラットフォームからも。��2007 年、二国間援助再開。保健医療、インフラを中心
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リビア
「日本はリビアの油虫（ゴキブリ）になるな」（ＯＤＡジャーナリスト杉下恒夫）「2011年9月9日付けの読売新聞「よみうり時事川柳」欄に、「新生リビアに群れる油虫」という一句。英仏は殺到し、軍事介入の後、今度は資源外交。日本は今の所、静観。」 http://t.co/oHmwICDb
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ボツワナ
ボツワナに対するＯＤＡ（政府開発援助）。ダイヤモンドやニッケルなどの輸出が産業の中心だが内陸国のため港がない。南アやナミビアの港を使う。日本は過去にナミビアに向かう道路建設の円借款、現在は鉄道建設。さらに両国間の税関手続きを効率化する「ワンストップ・ボーダー・ポスト（OSBP）」
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ルワンダ
ルワンダと日本のＯＤＡ。�。横娃隠闇�１月、大使館を首都に開館。��国の規模が小さく効果が出やすいため（ドナー間で協議を行う）援助強調のモデル国。�Ｆ�本は農業，教育，水・衛生セクターを担当。�ぁ僻鎹臀�国政府による供与資金の管理，調達を含む）カントリーシステムの活用促進。�ケ�職追放など
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韓国
韓国が国際協力に本腰へ。２０１１年１１月。ライバル日本が自国益のためのＯＤＡを実施する中、それを真似る。�‘�本同様に国連安保理・常任理事国入りを狙う。拒否権所持は北朝鮮・中国との安全保障に有効。�▲┘優襯�ー自給率２％のため、開発と引き換えに資源獲得。�８業�等のインフラ輸出を産業に
韓国、途上国援助ＯＤＡを４倍に増加。現在国民総所得（ＧＮＩ）の０．１％であるＯＤＡを２０１５年までにＧＮＩの０．２５％に拡大。２０１０年現在１兆３４００億ウォン（約１０００億円）のＯＤＡ予算を２０１５年に４兆ウォンへ。７０％を占める２国間援助の５５％をアジアに、２０％をアフリカに
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台湾
台湾は、現在のところ、国ではない。国連安保理・常任理事国の一つである中国は、台湾を国として認めることを拒んでいるため、台湾は現在の国連体制が続く限り、永久に国にはなれない。台湾は積極的なＯＤＡを行っており太平洋島嶼国などの２０か国以上と外交関係を結んでいるが、それでは国になれない
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革新的資金調達メカニズム
金子文夫・横浜市大教授。「東京国際セミナー2006：新しい開発資金メカニズムを考える〜MDGs達成と人間の顔をしたグローバリゼーションをめざして〜」 http://t.co/UqoJ4FLA 「ＭＤＧｓと新しい開発資金メカニズム−ＯＤＡからトービン税へ−」 ２００６年６月
通貨取引開発税（日本の経産省の寺島委員会の国際連帯税の一つ、通貨取引税）。日本だけに限って考えた場合、円通貨取引の総額に、０．００５％を課税した場合、得られる予想収入は、５６００億円。日本のＯＤＡは、６７２２億円（２００９年度）なので、それにほぼ匹敵する収入が得られることになる。
インパクト・インベストメントが広がる背景。��do well by doing good（良いことをしながら良い運用をしたい）と思う投資家が増。��貧困・環境対策に資金が必要だが各国ＯＤＡは減少。民間資金が必要。��慈善活動から始まったマイクロファイナンスが収益性の高いビジネスへ発展。
予防接種のための国際金融ファシリティ（International Finance Facility for Immunisation,IFFIm)とは、英国が提唱したGAVIの資金調達のためのメカニズム。2006年設立。欧州諸国等の将来のＯＤＡを担保にワクチン債を発行し資金を調達
国際協力の世界で最近よく使われる単語が「革新的資金調達メカニズム」。２００７年以後の世界経済の不況により、各先進国から途上国への支援が減少。日本も事業仕分でＯＤＡを減額。という中、官民共同または民間のメカニズムで（国際協力のための）予算獲得が必要に。ワクチン債等の仕組みを作るか？
日本リザルツ http://t.co/RrYs16y0 政策提言やアドボカシーを行っているNGO。民意の反映された国際援助を実現し、飢餓と貧困の根絶を最優先とする“政治的意思”の確立に向け活動。1985年米国で設立。日本リザルツは1989年発足。ODAに貧困対策を重視するよう提言
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社会的企業、ＢＯＰなど
「寄付は本業が不振になれば中止になる。ＯＤＡ，世銀などの援助は公務員の腐敗や運営効率の悪さが指摘されプロジェクトの利益が地元に浸透しない。社会企業は市場主義に基づきビジネスとしての可能性を追求し併せて地元社会への貢献を生み、利潤を企業の成長のため再投資する仕組み」ユニクロ新田幸弘
政府開発援助はＯＤＡという援助資金の流入により途上国の社会・産業基盤整備が行われ民間投資の呼び水効果が生まれその結果経済活動が活発化し市民生活が豊かになるというもの。ＢＯＰは、低所得者層のニーズに合った商品サービスを提供し、地元に雇用創出効果を発揮し、低所得者層の所得向上に資する
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開発コンサルタント会社
株式会社アイコンズ ICONS Inc. 開発コンサルタント http://t.co/GFIVn9lY １９８０年設立、東京都新宿区。ODAで実施されている再生可能エネルギー、教育、農漁村開発、保健医療、公共政策、産業開発分野の企画、調査、設計、施工監理、調達、技術指導、評価
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メディア
「地球VOCE」番組ホームページ 外務省、ＯＤＡ（政府開発援助）、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の活動を、テレビ東京が広報、番組化。 http://t.co/161YetZ
外務省動画チャンネル「MOFA channel」（再生リスト：ＯＤＡ（政府開発援助）） http://t.co/3UyDJ3ZV
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イベント、ツアー
イベント： H.I.S.×JICA 青年海外協力隊の活動を視察できるツアー参加者募集 青年海外協力隊の活動現場の視察などを通じ、政府開発援助（ODA）への理解を深めるツアーを、旅行会社エイチ・アイ・エスが企画、参加者を募集しています http://bit.ly/mlfwK2
西日本最大の国際協力イベント「ワン・ワールド・フェスティバル」 ２０１１年2月。大阪国際交流センター。無料。「共に生きる世界をつくるために、一人ひとりができること」をテーマに、国際協力に携わっているNGO、ODA等 http://www.interpeople.or.jp/owf
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関連ブログ
『海外インフラ受注』に関する商社の動きと、日本政府の官民連携による『政府開発援助（ＯＤＡ）』。ツイートをブログでまとめました。 「インフラ受注、資源、商社、そして政府開発援助（ＯＤＡ）に関するツイート 20100112まで 14191字」 http://bit.ly/hCdgiO
太平洋島嶼国に対する日本の政府開発援助。その一つの側面について、以前ブログに書きました。 第五回「太平洋・島サミット」の、表と裏 7336字 http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65261...
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余談
日本の、お金の使い方。福島廃炉費用1兆円。がれき撤去費用1兆円。途上国への政府開発援助1兆円。子ども手当て2兆円。防衛予算5兆円。農業生産10兆円。医療セクター30兆円。国家予算90兆円、GNP500兆円。ところでアメリカ人の年間寄付は、34兆円ですが、日本人の年間寄付は、1兆円
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対中ＯＤＡの是非と中国型新植民地主義
ベトナムなどへの原発輸出
ＡＳＥＡＮ
ミャンマー
フィリピン
カンボジア
太平洋
パレスチナ
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リビア
ボツワナ
ルワンダ
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革新的資金調達メカニズム
社会的企業、ＢＯＰなど
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対中ＯＤＡの是非と中国型新植民地主義
日本による中国への援助（対中ＯＤＡ）は必要か？�｜羚颪牢�にＧＤＰで日本を抜いて世界２位。��内陸部に非電化地域があり支援が必要だが、そのため日本が援助すると、その分の予算で中国は軍拡。��さらに中国は、アフリカに資金援助をし資源を獲得、ＥＵの国債等の購入で中国の人権侵害を黙らせる外交
（日本を抜いて世界２位の経済大国となった）中国への、日本からのＯＤＡ（政府開発援助）は、その是非を問われているが、貸付（円借款）ならまだしも、贈与（無償資金協力）を４億円もするとは。しかも山間部の非電化地帯への援助ならともかくエリートである若手行政官への学費供与など、全く必要ない
日本の政府開発援助（ＯＤＡ）による、被支援国の軍事大国化を防ぐためには、やはりある一定の指針が必要ではないか。（中立を謳っている）スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI）が毎年発表する各国の軍事費が、ＧＤＰの何％以上なら援助をしない、などの規定を作ることが必要か。
政府開発援助（ＯＤＡ）の最大の被支援国は中国を抜いてインドネシアに。両国は軍事大国化。結局、ＯＤＡがインフラ事業や社会保障に回されたとしても、その分の予算を軍事費に回せる。中国はチベット等を弾圧、インドネシアはスハルト独裁で民衆虐殺。それを支援していたのが日本のＯＤＡだという側面
震災に巨額の復興資金が必要とされる中、世界第２の経済大国となった中国に対するＯＤＡ（政府開発援助）について議論。２０１１年３月、前原誠司・前外相は援助額を大幅削減する方向で外務省に見直しを指示。一方、丹羽宇一郎・駐中国大使は自民党の外交部会などで「国益のために必要だ」と継続を強調
２０１０年９月ＡＰ通信が「中国は世界第二位の経済大国になったのに日本は未だに毎年１２億ドル（約１０８０億円）の援助を送っている」という報道が流れた。実際は外務省「ＯＤＡ白書」で２００８年の対中援助は１２億ドルだったが、そのうち、９億１千万ドル分の有償援助は２００９年度には打ち切り
ＯＤＡ（政府開発援助）の技術協力で日本は中国に新幹線技術を教えてきたが、中国はその後、独自に技術を発展させ時速３８０キロを達成。今後、新興国への鉄道インフラ事業を有利に進める。同じ市場への進出を狙っていた日本に打撃。日本はＯＤＡで自分で自分の首を絞めた形。対中ＯＤＡはますます疑問
スーダンに中国が経済的に進出。石油やレアメタルなどの巨大な資源を持ち、面積も異様に広いスーダンに、４０以上の中国企業が進出。スーダンの政府系庁舎の９０％以上を、中国企業が建設している。この他、スーダンだけではない、アフリカの道路のほとんどを、中国が自国のＯＤＡ等の官民連携で建設。
対中ＯＤＡの継続に賛成。高原明生。「効果はあった。政治面では文革時代に戻さず改革・開放を支持。経済面では中国の市場経済化により日本経済も裨益した。今では多くの国が中国の経済成長に頼っている。環境分野でも環境汚染の深刻化に対し支援してきた。人道主義の原則からＯＤＡは当面続ける必要」
対中ＯＤＡの継続。高原明生。「外貨保有高世界一の中国へは本来、援助する必要はないが、余っているお金の分配がうまくいっていない。地方では資金の足りないところが多く開発ニーズも多い。また（資源獲得の目的で）中国はアフリカなどへＯＤＡを実施しているが、むしろ自国の内陸部の援助をすべき」
対中ＯＤＡの継続。高原明生。「（日本が中国を支援してきたことを）もっと広報をせねば。それは中国政府に期待するより日本政府がやるべき。日本人ですらあまり知らないのだから（中国人は全く知らない）。メディアもＯＤＡについて報道してほしい。それは国民の外交センスが高まることにもつながる」
対中ＯＤＡの継続の是非。青木直人。「対中ＯＤＡに効果はない。南京事件の犠牲者数の誇張も含め、反日教育。軍事的にも日本にとって最大の脅威。何より中国では援助を受けていることが国民に明らかにされていない。対中ＯＤＡによる事業をどの企業が受注したか外務省は公表しておらず、透明性がない」
対中ＯＤＡの問題。青木直人。「日本による中国援助を中国人は知らない。日本の外務省もＯＤＡは外交上の武器だといいながら外務省のホームページをみても中国語での説明は何もない。中国の人は日本の外務省のページにアクセスできるのに。中国政府が国民に周知しないなら、日本が発信すればいい」
青木直人。「対中ＯＤＡはすぐにでも中止すべき。内陸は貧しいと中国はいうけれど、軍拡に使う金があるのなら内陸部に回すべき。また『尖閣諸島は自国領』と言っている。第二次大戦の賠償金は昭和４７年の日中共同声明で周恩来首相が放棄。だが中国にとって日本からのＯＤＡは戦勝国への“賠償金”」
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ベトナムなどへの原発輸出
日本は原発をインド・ベトナム・トルコに輸出。ベトナムでは原発建設を日本企業に受注させるため外務大臣等がそのセールスマンとなり巨額の円借款を用意。その見返りに原発産業を受注。おまけにＯＤＡとも連携。原発輸出の是非、ＯＤＡの在り方が問われる。日本経済の将来は新興国のインフラ受注だけか
野田佳彦首相は２０１１年１０月末、ベトナムのズン首相と会談し、原発輸出を表明。菅前政権は２０１０年１０月、原発受注の見返りとして、政府の途上国援助（ＯＤＡ）によるインフラ整備を確約しており、改めて輸出方針を伝える。福島原発事故後の輸出再開だけに慎重論もありＯＤＡ活用をめぐって議論
２０１０年１０月末、日越首脳会談。１）日本はベトナムにとって政府開発援助（ＯＤＡ）の最大の供与国。今後も港などの整備に７９０億円の円借款。２）ベトナム国内２基の原子力発電所建設を日本企業に決定。３）レアアースの探査も日本企業に決定。４）日越戦略的パートナーシップ対話で外交を親密に
外務省、枝野内閣官房長官とフック・ベトナム政府官房長官との昼食会、２０１１年３月。２０１０年１０月の日越首脳会談合意事項のフォローアップ（原子力発電所建設，レアアース開発，各種インフラ関連ODA案件の実施等）を着実に進めていくことで一致 http://bit.ly/gVzJ1X
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ＡＳＥＡＮ
野田首相のＡＳＥＡＮ支援（？）の表明、２兆円規模、２０１１年１１月。幹線道路や空港の整備のほか、効率的な通関制度の導入や防災用の観測衛星の打ち上げなど、当面の事業として３３件を挙げ、必要となる資金は、ＯＤＡや民間資金に加えアジア開発銀行と連携して調達。民主党のインフラ輸出の一環か
玄葉外務大臣、２０１１年１１月、日ASEAN首脳会議にて「協力という言い方をしたが、経済外交であり、日本としては大きなビジネスチャンス。豊富なインフラ需要を有するＡＳＥＡＮ。ODAももちろんあるが、例えばJBICであるとか、あるいはADBとも連携して民間企業の積極的な参画を期待」
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ミャンマー
日本の対ミャンマーＯＤＡ再開へ向けた両国の事務レベルによる政策協議、２０１１年１１月、ミャンマーの首都ネピドー。バルーチャン水力発電所の補修や、人材開発センターの創設などがＯＤＡ対象案件として話し合われる見通し。日本はスーチーが拘束された２００３年以降、人道支援を除くＯＤＡを凍結
玄葉光一郎外相は２０１１年１０月、ミャンマーのワナマウンルウィン外相と会談。政治囚釈放など民主化に向けたミャンマーの取り組みを評価。民主化弾圧への制裁措置として中断していた水力発電所の補修や人材センター建設への政府開発援助（ＯＤＡ）を再開するため、調査団を出す意向を伝えた。
ミャンマーへのＯＤＡ。2009 年度。�〔欺�資金協力。WHOが定める結核蔓延国に指定されており対策が急務。「結核対策薬品機材整備計画」により成人用抗結核薬1 年分を供与。��技術協力「農業普及人材育成計画プロジェクト」、「主要感染症対策プロジェクト」、麻薬対策、などの人材育成を実施
ミャンマーへのＯＤＡ。資金協力は1954 年の「日本・ビルマ平和条約及び賠償・経済協力協定」に始まり、経済協力としての資金協力は、有償資金協力は1968 年より、無償資金協力は1975 年より。ただし、ミャンマーには延滞債務があるため、1987 年以降有償資金協力の新規供与は無い
ミャンマーへの日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の再開。２０１１年１０月。２００３年の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーの拘束で中断していたバルーチャン第２水力発電所の補修計画や、２００７年の反政府デモ弾圧で中断した人材育成開発センターの建設の再開を表明。２０１１年度中に現地調査
玄葉光一郎外相は２０１１年１０月、ミャンマーのワナ・マウン・ルウィン外相と東京都内で会談。二国間会談を目的とした首脳や外相の公式訪問は１９９５年以来１６年ぶり。玄葉は会談で一部を除き中断していた政府の途上国援助（ＯＤＡ）の再開を表明。「民主化と国民和解に向けた具体的前進を評価」。
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フィリピン
玄葉外相は２０１１年１１月、フィリピンのデルロサリオ外相と会談し、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）を活用してフィリピンの投資環境改善を支援する方針を伝えた。フィリピンの治安上の課題となってきたミンダナオ和平問題に関連し、治安悪化に懸念を表明するとともに邦人の安全確保の徹底を要請した。
外務省、日・フィリピン首脳会談（概要）、２０１１年９月。�〃从冢�携協定、看護師・介護福祉士候補者の受入、ODA対象国として支援を継続。�∪�治・安全保障：海上保安機関間・防衛当局間の交流・協力を強化、ミンダナオ和平支援を引き続き積極的に行う http://t.co/otG3OMtN
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カンボジア
三井住友建設、カンボジアの洪水対策工事で契約調印。２０１１年１１月。第三次プノンペン洪水防御・排水改善工事。この案件は日本政府の無償資金援助（ＯＤＡ）により実施。三井住友建設としては、１０年のネアックルン橋建設工事に続くカンボジアでの工事。カンボジアにおけるブランドの確立を目指す
コマツ対人地雷除去機。2003年に経産省の公募プロジェクトで地雷除去機の開発着手。04年アフガン、06年カンボジアでテスト。07年ODA拠出でアフガンNGOに引き渡し。08年JMAS（自衛隊ＯＧ）と提携し、カンボジア・バッタンバン州に投入 http://t.co/TtsX5p0
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太平洋
サモア米領サモア沖地震。その後の日本の政府開発援助とＪＩＣＡ。サモアにて、気象観測・災害対策向上計画。2010年03月25日〜2010年09月30日。スキーム（枠組み）は無償資金協力。
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パレスチナ
「平和と繁栄の回廊」構想。イスラエル・パレスチナの共存共栄に向けた日本の中長期的取組。�．茱襯瀬鸚鄒彰澆貿聖唆斑鎮呂魴�設、�▲茱襯瀬鵑鯆未袁儡濬�国に向けた物流を促進。以上から民間セクターの活性化によるパレスチナの経済自立化。ODAも活用。イスラエル、パレスチナ、ヨルダンの地域協力
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リベリア
リベリア。日本のＯＤＡ。�‘眄鐐阿蓮⊃�糧増産、保健、電力の無償資金協力、研修受入やJOCVの技術協力。��内戦の激化で1990 年、二国間援助を停止。WFP やUNHCRを通した支援。2004年ジャパンプラットフォームからも。��2007 年、二国間援助再開。保健医療、インフラを中心
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リビア
「日本はリビアの油虫（ゴキブリ）になるな」（ＯＤＡジャーナリスト杉下恒夫）「2011年9月9日付けの読売新聞「よみうり時事川柳」欄に、「新生リビアに群れる油虫」という一句。英仏は殺到し、軍事介入の後、今度は資源外交。日本は今の所、静観。」 http://t.co/oHmwICDb
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ボツワナ
ボツワナに対するＯＤＡ（政府開発援助）。ダイヤモンドやニッケルなどの輸出が産業の中心だが内陸国のため港がない。南アやナミビアの港を使う。日本は過去にナミビアに向かう道路建設の円借款、現在は鉄道建設。さらに両国間の税関手続きを効率化する「ワンストップ・ボーダー・ポスト（OSBP）」
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ルワンダ
ルワンダと日本のＯＤＡ。�。横娃隠闇�１月、大使館を首都に開館。��国の規模が小さく効果が出やすいため（ドナー間で協議を行う）援助強調のモデル国。�Ｆ�本は農業，教育，水・衛生セクターを担当。�ぁ僻鎹臀�国政府による供与資金の管理，調達を含む）カントリーシステムの活用促進。�ケ�職追放など
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韓国
韓国が国際協力に本腰へ。２０１１年１１月。ライバル日本が自国益のためのＯＤＡを実施する中、それを真似る。�‘�本同様に国連安保理・常任理事国入りを狙う。拒否権所持は北朝鮮・中国との安全保障に有効。�▲┘優襯�ー自給率２％のため、開発と引き換えに資源獲得。�８業�等のインフラ輸出を産業に
韓国、途上国援助ＯＤＡを４倍に増加。現在国民総所得（ＧＮＩ）の０．１％であるＯＤＡを２０１５年までにＧＮＩの０．２５％に拡大。２０１０年現在１兆３４００億ウォン（約１０００億円）のＯＤＡ予算を２０１５年に４兆ウォンへ。７０％を占める２国間援助の５５％をアジアに、２０％をアフリカに
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台湾
台湾は、現在のところ、国ではない。国連安保理・常任理事国の一つである中国は、台湾を国として認めることを拒んでいるため、台湾は現在の国連体制が続く限り、永久に国にはなれない。台湾は積極的なＯＤＡを行っており太平洋島嶼国などの２０か国以上と外交関係を結んでいるが、それでは国になれない
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革新的資金調達メカニズム
金子文夫・横浜市大教授。「東京国際セミナー2006：新しい開発資金メカニズムを考える〜MDGs達成と人間の顔をしたグローバリゼーションをめざして〜」 http://t.co/UqoJ4FLA 「ＭＤＧｓと新しい開発資金メカニズム−ＯＤＡからトービン税へ−」 ２００６年６月
通貨取引開発税（日本の経産省の寺島委員会の国際連帯税の一つ、通貨取引税）。日本だけに限って考えた場合、円通貨取引の総額に、０．００５％を課税した場合、得られる予想収入は、５６００億円。日本のＯＤＡは、６７２２億円（２００９年度）なので、それにほぼ匹敵する収入が得られることになる。
インパクト・インベストメントが広がる背景。��do well by doing good（良いことをしながら良い運用をしたい）と思う投資家が増。��貧困・環境対策に資金が必要だが各国ＯＤＡは減少。民間資金が必要。��慈善活動から始まったマイクロファイナンスが収益性の高いビジネスへ発展。
予防接種のための国際金融ファシリティ（International Finance Facility for Immunisation,IFFIm)とは、英国が提唱したGAVIの資金調達のためのメカニズム。2006年設立。欧州諸国等の将来のＯＤＡを担保にワクチン債を発行し資金を調達
国際協力の世界で最近よく使われる単語が「革新的資金調達メカニズム」。２００７年以後の世界経済の不況により、各先進国から途上国への支援が減少。日本も事業仕分でＯＤＡを減額。という中、官民共同または民間のメカニズムで（国際協力のための）予算獲得が必要に。ワクチン債等の仕組みを作るか？
日本リザルツ http://t.co/RrYs16y0 政策提言やアドボカシーを行っているNGO。民意の反映された国際援助を実現し、飢餓と貧困の根絶を最優先とする“政治的意思”の確立に向け活動。1985年米国で設立。日本リザルツは1989年発足。ODAに貧困対策を重視するよう提言
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社会的企業、ＢＯＰなど
「寄付は本業が不振になれば中止になる。ＯＤＡ，世銀などの援助は公務員の腐敗や運営効率の悪さが指摘されプロジェクトの利益が地元に浸透しない。社会企業は市場主義に基づきビジネスとしての可能性を追求し併せて地元社会への貢献を生み、利潤を企業の成長のため再投資する仕組み」ユニクロ新田幸弘
政府開発援助はＯＤＡという援助資金の流入により途上国の社会・産業基盤整備が行われ民間投資の呼び水効果が生まれその結果経済活動が活発化し市民生活が豊かになるというもの。ＢＯＰは、低所得者層のニーズに合った商品サービスを提供し、地元に雇用創出効果を発揮し、低所得者層の所得向上に資する
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開発コンサルタント会社
株式会社アイコンズ ICONS Inc. 開発コンサルタント http://t.co/GFIVn9lY １９８０年設立、東京都新宿区。ODAで実施されている再生可能エネルギー、教育、農漁村開発、保健医療、公共政策、産業開発分野の企画、調査、設計、施工監理、調達、技術指導、評価
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メディア
「地球VOCE」番組ホームページ 外務省、ＯＤＡ（政府開発援助）、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の活動を、テレビ東京が広報、番組化。 http://t.co/161YetZ
外務省動画チャンネル「MOFA channel」（再生リスト：ＯＤＡ（政府開発援助）） http://t.co/3UyDJ3ZV
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イベント、ツアー
イベント： H.I.S.×JICA 青年海外協力隊の活動を視察できるツアー参加者募集 青年海外協力隊の活動現場の視察などを通じ、政府開発援助（ODA）への理解を深めるツアーを、旅行会社エイチ・アイ・エスが企画、参加者を募集しています http://bit.ly/mlfwK2
西日本最大の国際協力イベント「ワン・ワールド・フェスティバル」 ２０１１年2月。大阪国際交流センター。無料。「共に生きる世界をつくるために、一人ひとりができること」をテーマに、国際協力に携わっているNGO、ODA等 http://www.interpeople.or.jp/owf
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関連ブログ
『海外インフラ受注』に関する商社の動きと、日本政府の官民連携による『政府開発援助（ＯＤＡ）』。ツイートをブログでまとめました。 「インフラ受注、資源、商社、そして政府開発援助（ＯＤＡ）に関するツイート 20100112まで 14191字」 http://bit.ly/hCdgiO
太平洋島嶼国に対する日本の政府開発援助。その一つの側面について、以前ブログに書きました。 第五回「太平洋・島サミット」の、表と裏 7336字 http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65261...
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余談
日本の、お金の使い方。福島廃炉費用1兆円。がれき撤去費用1兆円。途上国への政府開発援助1兆円。子ども手当て2兆円。防衛予算5兆円。農業生産10兆円。医療セクター30兆円。国家予算90兆円、GNP500兆円。ところでアメリカ人の年間寄付は、34兆円ですが、日本人の年間寄付は、1兆円
