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目的の明確化と組織の分割
ＯＤＡ・ＪＩＣＡの問題。目的が不明確。�／袈醜颪離ぅ鵐侫藜�注など日本企業の海外進出・資源獲得などの相互の経済発展。��国連安保理常任理事国入り等の外交上の利益。�４超�配慮を筆頭とする地球全体の持続可能性の実現。�そ秧茲平容傘臀�。以上をごちゃまぜに実施しているので国民から理解されない
ＯＤＡ・ＪＩＣＡの問題。基本的に組織を分けるべき。ＯＤＡもＪＩＣＡも二分または三分し、�‘�本の経済・外交利益獲得のための組織を「日本途上国相互経済開発機構」として設置。��一方、純粋な人道援助と環境等の持続可能性に貢献する組織は「人道支援及び持続可能性促進機構」として別に設置すべき
ＯＤＡ改革。ＯＤＡとＪＩＣＡを２分し、� 米�本企業の海外進出誘導などのための）相互経済発展機構と、�⊇秧菴容傘臀�機構に分けた後、五大新聞に世論調査をしてもらう。その上で国民がどう判断するか？�△呂い蕕覆い隼廚Δ覆蕕修譴呂修譴任茲ぁＢ膣覿箸靴�利益を受けないから�，發い蕕覆い隼廚Δ�も
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末端のプログラム・プロジェクトの改善ばかり
ＯＤＡ・ＪＩＣＡの問題。ＯＤＡ改革もＪＩＣＡ改革も現行で行われているものは意味なし。根本的に問題となっている「理念」や「目的」が公で議論されておらず末端のプロジェクトやプログラムの小手先の手法の改善を検討しているだけ。批判型ＮＧＯや一般の国民が軸となった会議を定期的に開催するべき
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市場経済からくる歪みの是正、富の再分配に徹するべき
ＯＤＡやＪＩＣＡの問題。当面、資本主義・市場経済でいくのは確実としても、それによる貧富の差の拡大などの「歪み」を是正するために国内には「福祉・社会保障」がある。それを世界レベルで実施し「富の再分配」の部分だけに特化すべきなのが国際協力である可能性。市場経済自体を推進してはならない
ＯＤＡ改革。ＯＤＡ大綱に「市場経済を普及することが目的」と明記してあるが、途上国の田舎には、それを望まない人もおり、またそもそも貨幣経済に触れてさえいない、森に住む先住民などもいる。彼らを現代社会に巻き込み、貧富の差を発生させ、限りない豊かさの欲望の渦に巻き込むのが、国際協力か？
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現状のＯＤＡは日本企業の利益誘導と国民に周知
ＯＤＡ・ＪＩＣＡの問題。日本は岸首相から野田首相まで、昔も今も一貫して日本企業の海外進出のため、ＯＤＡやＪＩＣＡを使ってきた。これに政府開発「援助」や「国際協力」機構という名前を与えているのがおかしい。やるなと言うのではない。国民の誤解を招くので名称を変えるべきだ、と思うのである
ＯＤＡ・ＪＩＣＡの問題。資源のない日本の現状を考えると、国費を使って日本企業の海外進出や資源獲得をするのは当然と思う。反対する気はない。だが市場経済により生まれる経済格差を是正するべき「援助」や「国際協力」という言葉を名称に含む団体が、むしろ格差を増大させる仕事をしているのが問題
ＯＤＡ・ＪＩＣＡの問題。ＯＤＡは往年の１兆円超から半減した。国民の理解がないからだと外務省はいうが笑わせる。ＯＤＡの半分以上は日本企業の海外進出に使われており、景気の悪い現在、むしろ（今までの形のＯＤＡを）積極的に行うべき。国民がＯＤＡは援助だと誤解しているから、理解が得られない
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省庁の予算の奪いあい
ＯＤＡ・ＪＩＣＡの問題。最大の問題は、各省庁の予算の奪い合い。前年度の消費予算を数％増源させる形で次年度予算が決まるため、前年度に獲得した予算を全部消費したがる。このため本当は必要ない事業を、年度末に多数実施する。外務省職員は将来の自分の天下り先の独法を確保するため予算を維持する
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一般的なＯＤＡへの批判
ＯＤＡ改革。一般に言われてる批判は、�‘�本は有償（貸付・円借款）が多く無償（贈与）や技術協力の割合が低い。�⊇添通海療咯綛颪亮擽發鯆⊂辰靴砲靴討△欧仁┐�少ない。���´△亡愀犬垢襪�円借款によるインフラ建設ばかりで欧米が重視する教育医療への予算が少なく、かつ途上国の借金を増やしている
ＯＤＡ改革。欧米はＢＨＮ（教育・医療など）への援助を重視するが、日本はインフラ建設ばかり。理由は日本自身が戦後復興期に世銀からのインフラ支援で急速に復興したため。だが日本は元々識字率が７割と高かったので公共事業が雇用に結び付いた。アフリカは識字率が３割もないので同じ方法は使えない
ＯＤＡ改革。ＯＥＣＤにＤＡＣという委員会があり各国が行うべきＯＤＡの指針を策定。日本はそれを守らず、ＧＤＰ比０．７％にすべきところ０．２％程度。贈与と技術協力を中心とすべき所を、貸付（円借款）ばかりで途上国の債務を増大させる。昔は金額が世界１位だったことを言い訳にできたが今は５位
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ＯＤＡのダム建設による環境破壊
ＯＤＡ改革。典型的な批判は、インドネシアのスハルト政権の「開発独裁」を支援し、軍事費に間接的に転用される大量の円借款を与えた。それで作られたコトパンジャン・ダムで大規模な環境破壊と住民の強制移住。この件は日本の東京地裁で現在も訴訟が続行中。環境社会性配慮を義務付ける法律がまだない
ＯＤＡ改革。水力発電用のダム建設に関するポイント。国全体の経済発展のためには、その場所から強制移住される少数民族や先住民が、ある程度でるのはやむを得ない、という考え方を、国際社会や、その国、あるいはその地域の人々が容認するかどうか、ということ。一応、世銀がガイドラインを作っている
世界銀行の環境社会配慮ガイドライン、セーフガード・ポリシーズ Safeguard Policies （２０１１年５月アップデート） http://t.co/g5FX2Rlh ＪＩＣＡなどがガイドラインを作る際に、整合性があるかどうか、参考にしている。
世界銀行のプロジェクト融資業務 セーフガード（safeguards）面の検証（ｐ５７より） 環境評価、移住移転（Involuntary resettlement） ２００７年 http://t.co/LMVo68XI
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商社、開発コンサルによる、仕込み、根回し、透明性の無さ
ＯＤＡ改革。途上国からの「要請主義」を日本は謳っているが実際は異なる。多くは日本の商社か開発コンサルタント等が自社の利益誘導のため大規模インフラ計画を途上国政府にもちかけ、日本大使館に要請書を書かせている。またそれは、途上国の一部富裕層が、より豊かになることだけに貢献する可能性。
ＯＤＡ改革。透明性のなさ。途上国から要請されたことになっている案件は実際は日本の商社か開発コンサルタントによる「仕込み」。この段階で会社名を明記すべき。かつ計画が通った後の競争入札の過程と実際に案件を獲得した企業の名前も「すぐに」公開すべき。数年後に公開されても手遅れで意味なし。
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トリックルダウン・セオリーは本当か？
ＯＤＡ改革。途上国の金持ちをより金持ちにすれば、大企業が雇用を増やし、貧困層にも雇用機会が生まれるはずだ、という考え方をトリックル・ダウン・セオリーと言う。日本はこれを根拠にインフラ建設ばかりやる。だがこれは本当か？この仮説自体が真実かどうかを外部第三者機関が研究して公表するべき
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ＯＤＡ改革のまとめ
ＯＤＡ改革・ＪＩＣＡ改革。�〜反イ藩住擦鯑麒�し、純粋人道援助・持続可能性推進部門と、相互経済発展・外交利益獲得部門に明確に分けること。どちらに含まれるかの判断は、外部第三者機関が判定。��外務省は、一般公募から選ばれた人による監査を受け、年度末に予算を一気に消費する体質を止めさせる
目的の明確化と組織の分割
ＯＤＡ・ＪＩＣＡの問題。目的が不明確。�／袈醜颪離ぅ鵐侫藜�注など日本企業の海外進出・資源獲得などの相互の経済発展。��国連安保理常任理事国入り等の外交上の利益。�４超�配慮を筆頭とする地球全体の持続可能性の実現。�そ秧茲平容傘臀�。以上をごちゃまぜに実施しているので国民から理解されない
ＯＤＡ・ＪＩＣＡの問題。基本的に組織を分けるべき。ＯＤＡもＪＩＣＡも二分または三分し、�‘�本の経済・外交利益獲得のための組織を「日本途上国相互経済開発機構」として設置。��一方、純粋な人道援助と環境等の持続可能性に貢献する組織は「人道支援及び持続可能性促進機構」として別に設置すべき
ＯＤＡ改革。ＯＤＡとＪＩＣＡを２分し、� 米�本企業の海外進出誘導などのための）相互経済発展機構と、�⊇秧菴容傘臀�機構に分けた後、五大新聞に世論調査をしてもらう。その上で国民がどう判断するか？�△呂い蕕覆い隼廚Δ覆蕕修譴呂修譴任茲ぁＢ膣覿箸靴�利益を受けないから�，發い蕕覆い隼廚Δ�も
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末端のプログラム・プロジェクトの改善ばかり
ＯＤＡ・ＪＩＣＡの問題。ＯＤＡ改革もＪＩＣＡ改革も現行で行われているものは意味なし。根本的に問題となっている「理念」や「目的」が公で議論されておらず末端のプロジェクトやプログラムの小手先の手法の改善を検討しているだけ。批判型ＮＧＯや一般の国民が軸となった会議を定期的に開催するべき
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市場経済からくる歪みの是正、富の再分配に徹するべき
ＯＤＡやＪＩＣＡの問題。当面、資本主義・市場経済でいくのは確実としても、それによる貧富の差の拡大などの「歪み」を是正するために国内には「福祉・社会保障」がある。それを世界レベルで実施し「富の再分配」の部分だけに特化すべきなのが国際協力である可能性。市場経済自体を推進してはならない
ＯＤＡ改革。ＯＤＡ大綱に「市場経済を普及することが目的」と明記してあるが、途上国の田舎には、それを望まない人もおり、またそもそも貨幣経済に触れてさえいない、森に住む先住民などもいる。彼らを現代社会に巻き込み、貧富の差を発生させ、限りない豊かさの欲望の渦に巻き込むのが、国際協力か？
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現状のＯＤＡは日本企業の利益誘導と国民に周知
ＯＤＡ・ＪＩＣＡの問題。日本は岸首相から野田首相まで、昔も今も一貫して日本企業の海外進出のため、ＯＤＡやＪＩＣＡを使ってきた。これに政府開発「援助」や「国際協力」機構という名前を与えているのがおかしい。やるなと言うのではない。国民の誤解を招くので名称を変えるべきだ、と思うのである
ＯＤＡ・ＪＩＣＡの問題。資源のない日本の現状を考えると、国費を使って日本企業の海外進出や資源獲得をするのは当然と思う。反対する気はない。だが市場経済により生まれる経済格差を是正するべき「援助」や「国際協力」という言葉を名称に含む団体が、むしろ格差を増大させる仕事をしているのが問題
ＯＤＡ・ＪＩＣＡの問題。ＯＤＡは往年の１兆円超から半減した。国民の理解がないからだと外務省はいうが笑わせる。ＯＤＡの半分以上は日本企業の海外進出に使われており、景気の悪い現在、むしろ（今までの形のＯＤＡを）積極的に行うべき。国民がＯＤＡは援助だと誤解しているから、理解が得られない
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省庁の予算の奪いあい
ＯＤＡ・ＪＩＣＡの問題。最大の問題は、各省庁の予算の奪い合い。前年度の消費予算を数％増源させる形で次年度予算が決まるため、前年度に獲得した予算を全部消費したがる。このため本当は必要ない事業を、年度末に多数実施する。外務省職員は将来の自分の天下り先の独法を確保するため予算を維持する
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一般的なＯＤＡへの批判
ＯＤＡ改革。一般に言われてる批判は、�‘�本は有償（貸付・円借款）が多く無償（贈与）や技術協力の割合が低い。�⊇添通海療咯綛颪亮擽發鯆⊂辰靴砲靴討△欧仁┐�少ない。���´△亡愀犬垢襪�円借款によるインフラ建設ばかりで欧米が重視する教育医療への予算が少なく、かつ途上国の借金を増やしている
ＯＤＡ改革。欧米はＢＨＮ（教育・医療など）への援助を重視するが、日本はインフラ建設ばかり。理由は日本自身が戦後復興期に世銀からのインフラ支援で急速に復興したため。だが日本は元々識字率が７割と高かったので公共事業が雇用に結び付いた。アフリカは識字率が３割もないので同じ方法は使えない
ＯＤＡ改革。ＯＥＣＤにＤＡＣという委員会があり各国が行うべきＯＤＡの指針を策定。日本はそれを守らず、ＧＤＰ比０．７％にすべきところ０．２％程度。贈与と技術協力を中心とすべき所を、貸付（円借款）ばかりで途上国の債務を増大させる。昔は金額が世界１位だったことを言い訳にできたが今は５位
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ＯＤＡのダム建設による環境破壊
ＯＤＡ改革。典型的な批判は、インドネシアのスハルト政権の「開発独裁」を支援し、軍事費に間接的に転用される大量の円借款を与えた。それで作られたコトパンジャン・ダムで大規模な環境破壊と住民の強制移住。この件は日本の東京地裁で現在も訴訟が続行中。環境社会性配慮を義務付ける法律がまだない
ＯＤＡ改革。水力発電用のダム建設に関するポイント。国全体の経済発展のためには、その場所から強制移住される少数民族や先住民が、ある程度でるのはやむを得ない、という考え方を、国際社会や、その国、あるいはその地域の人々が容認するかどうか、ということ。一応、世銀がガイドラインを作っている
世界銀行の環境社会配慮ガイドライン、セーフガード・ポリシーズ Safeguard Policies （２０１１年５月アップデート） http://t.co/g5FX2Rlh ＪＩＣＡなどがガイドラインを作る際に、整合性があるかどうか、参考にしている。
世界銀行のプロジェクト融資業務 セーフガード（safeguards）面の検証（ｐ５７より） 環境評価、移住移転（Involuntary resettlement） ２００７年 http://t.co/LMVo68XI
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商社、開発コンサルによる、仕込み、根回し、透明性の無さ
ＯＤＡ改革。途上国からの「要請主義」を日本は謳っているが実際は異なる。多くは日本の商社か開発コンサルタント等が自社の利益誘導のため大規模インフラ計画を途上国政府にもちかけ、日本大使館に要請書を書かせている。またそれは、途上国の一部富裕層が、より豊かになることだけに貢献する可能性。
ＯＤＡ改革。透明性のなさ。途上国から要請されたことになっている案件は実際は日本の商社か開発コンサルタントによる「仕込み」。この段階で会社名を明記すべき。かつ計画が通った後の競争入札の過程と実際に案件を獲得した企業の名前も「すぐに」公開すべき。数年後に公開されても手遅れで意味なし。
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トリックルダウン・セオリーは本当か？
ＯＤＡ改革。途上国の金持ちをより金持ちにすれば、大企業が雇用を増やし、貧困層にも雇用機会が生まれるはずだ、という考え方をトリックル・ダウン・セオリーと言う。日本はこれを根拠にインフラ建設ばかりやる。だがこれは本当か？この仮説自体が真実かどうかを外部第三者機関が研究して公表するべき
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ＯＤＡ改革のまとめ
ＯＤＡ改革・ＪＩＣＡ改革。�〜反イ藩住擦鯑麒�し、純粋人道援助・持続可能性推進部門と、相互経済発展・外交利益獲得部門に明確に分けること。どちらに含まれるかの判断は、外部第三者機関が判定。��外務省は、一般公募から選ばれた人による監査を受け、年度末に予算を一気に消費する体質を止めさせる
