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目次:

はじめに
グローバリゼーション
GATT/WTO
ドーハ・ラウンド
ドーハ・ラウンド休止
プライベート標準
中国がレアメタル・レアアースで訴訟される
中国と米国が再生可能エネルギーでお互いを訴訟
日本がカナダを再生可能エネルギーで訴訟?
ロシアのWTO加盟を欧米が支援
インドとパキスタン
パレスチナ
ドイツの食中毒
その他


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はじめに


日本は当初、世界貿易機関(WTO)を主体とした、「多国間の自由貿易体制」の構築を目指していたが、ウルグアイ・ラウンド(1986年-1995年) の際、農業・鉱工業分野で決裂したため、以後、日本政府は、「2国間」での貿易自由化を定める「自由貿易協定(FTA)」を推進している。


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グローバリゼーション


グローバリゼーション(globalization)とは、経済活動や社会的連帯が、旧来の国家や地域などの境界を越えて、地球規模に拡大し影響してゆくこと。歴史は、1930年代の世界恐慌の反省で、48年GATT,95年WTO。冷戦時代に東西両陣営が途上国に投資。多国籍企業による世界支配


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GATT/WTO


世界貿易機関(World Trade Organization,WTO)は、自由貿易促進のための国際機関。関税および貿易に関する一般協定(GATT)のウルグアイ・ラウンド(1986-1995年)での合意により、1995年(協定にすぎなかった)GATTを発展解消させ、国際機関とした

GATT/WTOの多角的貿易交渉1)ジュネーヴ1948、2)アヌシー1949、3)トーキー1951、4)ジュネーヴ1956、5)ディロン・ラウンド1960-1、6)ケネディ・ラウンド1964、7)東京ラウンド1973、8)ウルグアイ・ラウンド1986、9)ドーハ・ラウンド2001

ネガティブ・コンセンサス方式とは、世界貿易機関(WTO)において「全加盟国が反対しない限り実施できる」とする採択方式。ルール違反を行った国に対する罰則は、GATTでは「全加盟国が賛成しない限り実施できない」コンセンサス方式だったが、WTOでは「全加盟国が反対しない限り実施できる」

外務省、非常勤職員の募集(WTO紛争解決調査員)2011年12月 http://t.co/3yM0t5Ol 採用期間 平成23年12月19日から平成24年3月31日まで


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ドーハ・ラウンド


ドーハ・ラウンド(ドーハ開発ラウンド、ドーハ開発アジェンダ)とは貿易障壁をとり除くことを目的とした世界貿易機関(WTO)が主催する多角的貿易交渉。第8回 ウルグアイ・ラウンド(1986年-1995年) で農業・鉱工業分野で決裂したため、2001年から第9回 ドーハ・ラウンドが進行

ロバート・ゼーリック世界銀行総裁、2011年7月。ドーハ・ラウンドが今日の世界経済が抱える問題に対し大きな進展をもたらすことを理由に、先進国と途上国は保護主義的な傾向を抑制し、ドーハ・ラウンドの合意を促進するべきと訴えた Time to “Double Down” on Doha

外務省、高橋副大臣のアジア太平洋経済協力(APEC)貿易担当大臣(MRT)会合等出席、2011年5月。地域経済統合の強化と貿易の拡大,グリーン成長の推進,規制協力・規制の収斂の推進などについて。WTOドーハ・ラウンド交渉にどのような貢献 http://t.co/euEr5TEH

外務省、高橋外務副大臣の第3回WTO「貿易のための援助(AfT)」グローバル・レビュー閣僚級会合及び世界サービス・サミット出席、2011年7月。アジア経済のダイナミズムをテーマとしサービス産業及び貿易に関する最新の議題について議論 http://t.co/ZRqFoolS


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ドーハ・ラウンド休止


2010年11月20カ国・地域(G20)首脳会議が韓国のソウルで開催。通貨安競争回避の方針を確認。世界貿易機関(WTO)の新多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)妥結にコミット。新たな保護主義的措置は講じない。G20メンバーではブラジル、インドネシア、韓国などが資本規制を導入している

外務省、WTOドーハ・ラウンド交渉及び保護主義抑止に関するAPEC閣僚声明、2011年11月 http://t.co/ueozfzpy 近い将来、WTOドーハ・ラウンド交渉(DDA)の全ての要素が妥結する見込みがないとの現実につき,共に深く憂慮していることを強調。

世界貿易機関(WTO)の全加盟国・地域による2年ぶりの会議。2011年12月。。隠闇間続けてきた多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の当面休止を確認。交渉に18年かかったロシアの加盟承認。グルジアが反対していたが欧米が説得した。12年夏以降、露は世界貿易の統一ルールに合わせる


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プライベート標準


ISO(国際標準化機構)やIEC(国際電気標準会議)により作られた「国際標準」は、WTO(世界貿易機関)の原則に従い各国にとって不公平のない制定プロセスが採用。しかし国際標準を制定するには通常3年かかる。このためビジネス上の重要性が高い分野では業界団体が「プライベート標準」を制定


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中国がレアメタル・レアアースで訴訟される


中国によるレアメタル(希少金属)などの輸出規制が世界貿易機関(WTO)の協定違反に当たるとして、米国と欧州連合(EU)、メキシコが提訴していた問題で、WTOの紛争処理小委員会(パネル)は2011年7月、米欧などの主張を認める報告書を発表。中国は2審に相当する上級委員会に上訴できる

世界のレアアース生産の97%を握る中国の行いは、世界貿易機関(WTO)の協定違反か?関税貿易一般協定(GATT)第11条が定める「数量制限の一般的廃止」の解釈が問題に。中国は条文が「危機的不足の防止」を理由にした輸出入制限ならば例外として認める、だから「枯渇から守るための例外だ」

米国、EU、メキシコが2009年、レアメタルの、マンガン、マグネシウム、ボーキサイト等9つの鉱物資源について、中国が輸出量を不当に制限したり、輸出関税をかけているとWTOに提訴。2011年7月、WTOは中国がレアメタルなど鉱物資源の輸出を制限しているのはWTO協定の違反だと判断。

米国とメキシコが世界貿易機関(WTO)に提出した覚書(MOU)で、中国がレアアース(希土類)貿易で保護主義政策を採用していると主張。2011年8月。中国の関係省庁は、政策をめぐり提訴される可能性に備えているという。中国紙、21世紀経済報道がオンライン版で報じた。

世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会が中国によるレアメタルなど鉱物資源の輸出制限を協定違反と指摘したが、中国商務省の沈丹陽報道官は2011年8月、「上訴する」と発言。今回は対象になっていないレアアース(希土類)についても欧米が提訴に動く可能性があるなか、中国は姿勢を明確にした



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中国と米国が再生可能エネルギーでお互いを訴訟


米通商代表部(USTR)は2010年12月、中国政府が風力発電で自国産業を保護するために補助金を出しており、世界貿易機関(WTO)の協定に違反しているとして中国をWTO提訴。中国は中国内の風力発電機器メーカーに対し中国製の部品を使った場合、補助金を出す仕組み。米製品の輸出の障壁に

中国商務省は2011年11月、米政府による再生可能エネルギー産業の支援策や補助制度が中国の再生可能エネルギー産業の発展を阻害しており、世界貿易機関(WTO)協定に違反しているとの中国の業界団体の訴えに基づき、調査を始めたと発表。半年以内に調査を終え違反を認定した場合、WTO提訴へ


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日本がカナダを再生可能エネルギーで訴訟?


外務省、カナダの再生可能エネルギー発電分野に関する措置に対する世界貿易機関におけるパネル設置2011年7月。再生可能エネルギー発電分野の支援制度において,同州内産品を優遇する措置が取られていることについて日本がWTO協定との整合性を問題に http://t.co/0QQNwuja


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ロシアのWTO加盟を欧米が支援


ロシア大統領補佐官は2010年11月、世界貿易機関(WTO)加盟について「グルジアが妨害するかもしれないが米国と欧州が支援してくれる」と述べ2011年中の加盟に自信を示した。しかしWTOに加盟するためには全加盟国との二国間交渉をまとめる必要。つまり米欧によるグルジアとの仲介に期待

ロシアのメドベージェフ大統領がワシントンを来訪しアメリカのオバマ大統領と会談。モスクワ郊外に「シリコンバレー」をモデルにした先端技術産業の集積地を作ることに。ロシアとしては豊富な資源を海外に売りつけるだけの経済では今後行き詰ると考えての政策。アメリカとしはロシアのWTO加盟を誘導

オバマ米大統領は2011年11月、ロシアのメドベージェフ大統領と会談し、ロシアのWTO加盟を受け、ロシアとの通商取引を制限する「ジャクソン・バニック修正条項」の適用を除外するよう、議会に働きかける方針。この条項は、ユダヤ人の出国を制限する国に最恵国待遇を与えることを禁止するもの。

ロシアの世界貿易機関(WTO)正式加盟が2011年12月に決定。2001年の中国以来の大型加盟。WTO加盟には全加盟国の承認が必要だが、08年にロシアと戦火を交えたグルジアが唯一、承認していなかった。係争地域で国際監視団が通関手続きに関与するとの妥協案を仲介国スイスが提示、合意へ

ロシアはソ連崩壊から間もない1993年にWTO加盟交渉開始。だが経済の混乱で整合性がとれず2000年からのプーチン政権下では対米関係悪化。米ロ関係の修復に乗り出したオバマと、2010年秋に二国間交渉が決着し2011年10月にEUと自動車組み立て産業を巡協議が妥結。11月WTO加盟

ソ連崩壊から20年を迎えるロシアが世界貿易機関(WTO)への加盟。2011年11月。最後の障壁だったグルジアとの妥協案が合意。約18年の加盟交渉を経て、旧ソ連15カ国の中でも9番目となるロシアの加入が実現すれば、世界の貿易自由化を促すWTOにとって2001年の中国以来の大型加盟。

外務省、ロシアの世界貿易機関(WTO)加入交渉の実質妥結、2011年11月 http://t.co/MOJtaQCC 正式には,12月にジュネーブにて開催される第8回WTO定例閣僚会議において加入が決定。


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インドとパキスタン


パキスタン政府は2011年11月、インドに対して貿易の最恵国待遇を与える決定。両国で同年に入り関係改善に向けた動きが加速。パキスタン国内には反発もあるが成長するインドとの貿易拡大による経済の立て直しを優先。両国はWTOに加盟しておりインドは1996年から既にパキスタンを最恵国待遇


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パレスチナ


パレスチナの国連加盟。(胴颪録謄ぅ好薀┘襪里燭疊紳弌■横娃隠映10月末、中露が賛成しユネスコへの加盟が実現。世界貿易機関(WTO)や欧州評議会などの国際機関での地位向上も図る。ぃ隠鰻遒琉楕殕採決で国連加盟に必要な9か国の賛成を得、米国に拒否権を使わせ、外交的勝利を得る狙い


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ドイツの食中毒


ドイツなど欧州一帯で死者が出ている腸管出血性大腸菌O(オー)104の感染問題を巡りロシアがEU全域からの生野菜輸入を2011年6月2日に禁止したことに対し欧州委員会が抗議。対してプーチン首相は「世界貿易機関(WTO)の精神とやらのために、自国民を中毒にさせることはできない」と反論


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その他


ワルシャワ条約機構(Warsaw Treaty Organization、WTO、ワット)。冷戦期の1955年にソ連を盟主として東ヨーロッパ諸国間で結成された同盟。1989年の冷戦終結に伴って東欧革命が始まり、1991年にワルシャワ条約機構を解散。同年12月末にはソ連が崩壊した。