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目次：

税制調査会
税と社会保障の一体改革
消費税
累進課税
法人税
国際連帯税
認定ＮＰＯ


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税制調査会


税制調査会。自民党時代、与党内にも税制調査会があり、政府内にある税制調査会との「二重構造」。二度手間だと野党・民主党は批判した。政権奪取後、菅首相も野田首相も増税を実施したがったが、与党内で反発。その「ガス抜き」のため、２０１１年９月、党内に税制調査会を作った。自民党時代と同じに


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税と社会保障の一体改革


政府税制調査会（首相の諮問機関）は消費増税と社会保障の一体改革にあわせ収入や資産の多い人を対象に所得税や相続税を増税する検討。２０１３年度以降の実施をめざす。消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため高所得者の課税を強化。低所得者には現金を給付する仕組みも入れ不公平感を無くす


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消費税


民主党税制調査会は２０１１年１２月、国会内で総会を開き、野田佳彦首相が消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％とする案を提示し、了承された。民主党案では、野田首相の意向と慎重派議員の妥協策として「公務員人件費や議員定数の削減を実施したうえで、消費増税を実施する」とした

民主党は２０１１年１２月末、税制調査会と社会保障と税の一体改革調査会の合同会議で消費税を２段階で増税する案。政府は、新たな借金に頼らず政策経費を賄えるかを示す国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅を、１５年度までにＧＤＰ比で半減させたいという財政健全化目標を重視


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累進課税


政府税制調査会は２０１１年１２月、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税に合わせ、所得税の最高税率を現行の４０％から４５％に引き上げる方向。７０〜８０年代の最高税率は７５％だったが、消費税導入や景気対策に伴う所得減税で引き下げられ、現在は課税所得１８００万円超の部分にかかる４０％

政府の税制調査会は所得税増税について課税所得が三千万円を超える場合、税率を40％から45％に引き上げる案を固めた。２０１１年１２月末。適用する課税所得として1800万円超にする案も出ていたが、民主党内の反対意見に配慮し、45％の適用は課税所得が三千万円を超える高額所得者に。


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法人税


政府税制調査会は２０１０年１１月、法人税の税率を５％下げる方向。国と地方を合わせた実効税率は４０．７％だがそのうち国税の基本税率（３０％）を下げる。１９９９年に基本税率３４．５％を３０％にして以来。中国や韓国は実効税率を２０％台まで下げた。ドイツも２９．４１％。各国は引き下げ競争

日本企業に対する法人税は４０％で、欧州諸国や韓国などの２０％代に比べて確かに高い。政府税制調査会は３５％にする方向。が、実際は様々な優遇措置（研究開発減税、租税特別措置など）があり、現状でも（黒字決算の大手企業でも）３０％前後しか納めていない。しかし国際競争力を高めるための減税か

２０１１年度、経済産業省が法人税率の５％の引き下げを求めているのに対し、政府税制調査会は税収の減少分を補うため石油化学製品の原料「ナフサ」の免税措置の見直しなど、企業への税制上の優遇措置の大幅な削減を求めた。経産省は「ナフサ」の免税措置を見直せば企業の競争力が阻害されるとして反対


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国際連帯税


国際連帯税としての通貨取引課税　一橋大学大学院商学研究科　小川英治　（内閣府・税制調査会・国際課税小委員会ホームページ）　http://t.co/olmewn5

航空券連帯税について　一橋大学大学院商学研究科　教授　山内弘�蓮　米盂嬋棔�税制調査会内ホームページ）　http://t.co/EaTk2MH0


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認定ＮＰＯ


新しい公共。鳩山首相は２０１０年１月、「官が独占してきた領域を公（おおやけ）に開き、『新しい公共』の担い手を拡大」。特定非営利活動法人（ＮＰＯ）に、政府や独立行政法人などに代わる役割を期待しており、政府税制調査会がＮＰＯに対する寄付控除の拡大を検討。国税当局は悪用した税逃れを懸念

政府税制調査会は2011年度税制改正で国が認定するＮＰＯへの個人による寄付を促すため、所得税額から寄付額の半分を差し引く税額控除を新設。税額控除の適用対象となるには「認定ＮＰＯ」として指定される必要。認定基準が厳しかったため条件を緩和。年3000円以上の寄付者が百人以上いれば認定