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目次:
スマートグリッド
スマートコミュニティ
スマートシティ
スマートハウス、スマートタウン
発送電分離、自然エネルギーのコスト


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スマートグリッド


スマートグリッド(smart grid、知的な電力網)とは、人工知能や通信機能を搭載した計測機器等を設置して、電力需給を自動的に調整する機能を持たせることにより、省エネとコスト削減、及び信頼性と透明性(公平性)を向上させるため、電力供給を人の手を介さず最適化できるようにした電力網

スマートグリッド。家庭や工場に設置したスマートメーター(通信機能付き電力量計)から電力消費情報を通信回線を通じてリアルタイムに発電施設等に送信し発電を効率的に調整する仕組み。温暖化対策として太陽光や風力など再生可能だが不安定なエネルギーの普及が進むに応じ電力供給の安定化のため必要

スマートグリッド。太陽光等の自然エネルギーの普及が見込まれるが供給が不安定なため「誰かが電力の安定供給を管理する必要性」がある。発電元、蓄電場所、送電先などの全て情報を「ホスト・コンピューター」に集め、最適な供給状態に管理させる。工場等で発生する「熱」を使った発電もこれに組み込む

原発廃止し自然エネルギー導入した場合、電機料金が月2000円上がる理由。蓄電池と送電への設備投資。太陽光や風は安定しないため蓄電したりスマート・グリッド(電子制御による適切な分配)が必要。また風の強い山頂や海上には送電線がないため新規設置。これにも個別に2億円かかると試算される。

経産省、スマートグリッド・スマートコミュニティについて http://t.co/fBaBCLKG 〆膿珪霾鵝↓▲好沺璽肇哀螢奪鼻Ε好沺璽肇灰潺絅縫謄とは http://t.co/diF4avKw スマートコミュニティ・アライアンス、ご慙▲螢鵐

アジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議で2011年11月、環境保護と経済成長を両立させる「グリーン成長」について議論。ヾ超に配慮したエコ製品に課す関税の削減、■韮庁个犯罎戮匹譴世吋┘優襯ーを使っているかの指標作り、スマートグリッド普及を図る技術共通化のための政策協力。

東芝は2011年5月、次世代送電網「スマートグリッド」に不可欠なスマートメーター(通信機能付き電力量計)製造大手のランディス・ギア(LG)を買収する方向で、LG株の大半を握る豪州のファンドと最終調整に入った。買収総額は約2千億円。東芝は官民ファンドの産業革新機構等からも出資を募る

北九州市アジア低炭素化センターは(経済成長のため電力供給が追い付かず停電が多い)インドネシアに対し、環境エネルギー技術の売り込み。2011年9月。同市八幡東地区の「スマートグリッド」システムを売る。地元の製鉄所の「熱」を使って発電し、近隣のビル等に送電。ホストコンピューターが管理

北九州市アジア低炭素化センター 北九州市は「世界の環境首都」及び「アジアの技術首都」を都市ブランドとして構築。2050年には、CO2排出を市内で2005年比50%削減する目標。▲▲献地域で150%削減する目標。このため環境技術を売る http://t.co/ktV5IWsw

インドネシアは経済成長が著しいが、電力の供給が追い付かず、停電が相次ぐ。2011年9月。北九州市アジア低炭素化センターは、環境エネルギー技術をアジア各国で売り込む。「インドネシアは人口も資源も多く、これから莫大な環境技術の市場となる。だから、日本の技術を欲しいって、言ってくる」


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スマートコミュニティ


スマートコミュニティ。省エネルギーのインフラやスマートグリッドなどを一括整備する地域。再開発を行う一定の区画に対し太陽光発電装置、電気自動車などの省エネ型のインフラを整備。センターにおいて、風力や太陽光などで作られた電力を蓄電池にため地域のエネルギーとしてコンピュータで管理

スマートコミュニティー。‖斥杆発電や太陽熱発電など安定しない自然エネルギー導入する際に需要の制御などにより有効かつ効果的に利用することを可能にする「スマートグリッド」、蓄電池や省エネ家電、スマートメーターなどを組み込んだ「スマートハウス」、次世代自動車や新型都市交通システム

スマートコミュニティー。、「環境配慮型都市」とも呼ばれ、街全体の電力の有効利用や再生可能エネルギーの活用などを、都市の交通システムや住民のライフスタイル変革まで、複合的に組み合わせた社会システム。公害などの環境問題への配慮と快適な生活を両立するためにITや省エネなどを組み合わせる

スマートコミュニティー。世界市場への進出には、官民を挙げた仕組みが必要であり、2010年4月に、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)を事務局として、民間企業・団体と経済産業省からなる官民協議会「スマートコミュニティ・アライアンス」が設立された。

経産省、「スマートコミュニテイ・アライアンス」の設立、2010年2月 http://t.co/Iz5ubWBy 我が国が強みとする省エネルギー技術により将来の成長を支えていくため、世界市場にアクセスしビジネスチャンスを獲得するため「オールジャパン」で課題に対応する推進母体が必要

スマートコミュニティ・アライアンス(JSCA) http://t.co/9LUf4w6p スマートコミュニティの国際展開、国内普及に貢献するため、業界の垣根を越えて推進するとともに、行政ニーズの集約、障害や問題の克服などを通じて、官民一体となって推進するために設立。2010年4月

東芝と東芝ソリューション、フランス・リヨン再開発地域におけるスマートコミュニティ実証事業。同社は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託先に選定された。期間は2012年1月から2016年3月末まで。他の日本の参加企業は、三洋電機・旭硝子(太陽光発電システム供給)など

東芝のフランス・リヨンのスマートコミュニティ。‥垰垪導発に合わせて新築されるビルにおいて、PEB(ポジティブ・エナジー・ビルディング)を達成するための関連技術を導入、⊂霾鹹命技術を用いた太陽光発電遠隔監視、E典ぜ動車充電・カーシェアリング、ぅ┘優襯ー管理などの仕組みを構築

東芝のフランス・リヨンのスマートコミュニティ。‥貅任蓮▲┘優襯ーマネジメントシステムやエネルギー監視システム供給。∋依療典 Π鮎忙劼蓮太陽光発電システム供給。三菱自動車は、電気自動車供給。い戰リアは、カーシェアリングサービス供給。ゥ廛献隋次Ε轡肇蹈┘鵑蓮電気自動車の供給

「第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」が2011年11月下旬、北京の人民大会堂で開かれ、省エネや再生可能エネルギーの利用協力の展開に関する日中両政府間の覚書など51件の協力案件が合意。「スマートコミュニティー」などの共同プロジェクト実施に向け、ワーキンググループを設置


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スマートシティ


東芝の佐々木則夫社長は、2011年12月、スマートシティの事業説明会で、2015年度に同事業の海外売上高を11年度見通しに比べ3.5倍の約5700億円に引き上げ、海外売上比率は同23ポイント増の63%へ。また、同事業の拡大に向け「必要なM&A(企業の合併・買収)を戦略的に進める」

「スマートシティ事業は間違いなく将来の事業の柱になる」。東芝の佐々木社長。2011年12月。エネルギーを賢く使う環境配慮型都市スマートシティは15年までに世界で500件弱の導入が計画。同社は既に中国・天津市やフランス・リオンなど20の計画へ参画。今後、東南アジアや中東など新興国も

スマートシティは気温や気候、国情に応じ個別のモデル提案が必要なうえ、手掛ける領域も電気や交通、医療と多岐にわたる。自前ですべてを手掛けるのは難しく、東芝・佐々木社長は「足りない機能は提携による補完が必要」。米ヒューレット・パッカード、米IBM、中国現地企業などとの連携を検討

「日立製作所」と「三菱重工業」は世界的に市場の急速な拡大が見込まれるエネルギーや社会インフラなどの事業の統合を検討していくことで基本合意し、2013年4月をめどに、これらの事業を手がける新会社を共同で設立。50%ずつ出資。自然エネルギーを活用する街作り「スマートシティ」等の市場へ

国内総合電機最大手の日立製作所の中西宏明社長は2011年12月、次世代電力網を使う「スマートシティ関連事業」強化に向け、企業買収も視野に入れていることを発表。日立のスマートシティ関連事業の今期(2012年3月期)売り上げは1兆2000億円程度で、来期は1兆3000億円を目指す。

日立は2011年12月、米ゼネラル・エレクトリック(GE)と提携している原発事業について「北欧やインド、ベトナムなどでは今後も需要増」。日立は20年度の原子力事業の売上高目標を、10年度実績の2倍の3600億円に設定。7月に日立・GE連合はリトアニアでの原発受注で優先交渉権を獲得



家電量販店のヤマダ電機は、2011年、住宅メーカー中堅のエス・バイ・エルを買収し、家電や太陽光パネル、蓄電池を、新築住宅とセットで売るスマートハウス事業に参入。さらに広げて、街全体の電力を管理してエコな街づくりを進めるスマートシティーにも乗り出す。売上高で5千億円規模の事業が目標


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スマートハウス、スマートタウン


"スマートハウス元年"と呼ばれる2011年。2012年は1戸レベルから街レベルへと繋がる「スマートタウン」。東芝が予定する大阪・茨木の工場跡地、パナソニックと神奈川県藤沢市が共同で建設する工場跡地、三井不動産が千葉県等の自治体や学校と組みジョイントベンチャーを展開する千葉県柏の葉

積水ハウスは2012年春より実際に入居を開始する「スマートタウン」を日本で初めて展開。宮城県富谷町で分譲団地『コモンステージ明石台』(総戸数431戸)。各戸に配置されたHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)をITコミュニティネットワークで繋ぎ、街全体でCO2の50%削減


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発送電分離、自然エネルギーのコスト


発送電分離。発電と送電を分離させること。現在、電力会社は、それを両方行っており、かつ事実上、地域ごとに独占している。これを自由競争化するために、発電と送電会社の分離が10年前から議論。しかし発電会社からの電気の質がバラバラで、周波数もバラバラだと、送電する側が、システム的に困る。

「日本の未来のエネルギー政策の選択に向けて ―電力供給源に係る6つのシナリオ―」 日本学術会議・東日本大震災対策委員会・エネルギー政策の選択肢分科会 2011年6月24日 http://t.co/sMPLP3G7

自然エネルギーを導入し風力を中心としたデンマークは日本の電気料金と比べて、40%高い。日本が今後、原発を止めて自然エネルギーを導入した場合、家庭あたりの負担は6000円から8000円に上昇。試算は大筋で一致。問題は、‘本の貧困家庭からも電気料金徴収、海外への企業の生産拠点流出

日本学術会議の「原発全廃し自然エネルギー導入した場合、電気料金が月2012円上昇」。これに対する議論。‘各しなくても化石燃料値段上昇のため2012年夏から東電は500円増額。⊆然エネルギー導入しなくても化石燃料は数倍に値上がりしてゆくため電気料金は値上がり。これと比較する必要

原発撤退で電気代が2121円増加。日本学術会議の分科会で標準家庭(電気代月額6000円)を基準にして2012年の夏までに全原発を停止した場合、2030年に2121円増額になる試算。2011年7月。 http://t.co/aLEyZk7q

風力発電の現状。。隠闇間で、10万円/KWから30万円/KWに設置コストは上昇。鉄やプラスチックの価格上昇による。逆に、電力の買取コストは低下。 ↓△砲茲蝓⊃靴燭壁力発電の設置計画は行い難い状況。

再生エネルギー法案。2011年7月。現在、日本の総発電量の1.1%にすぎない再利用可能エネルギーの比率を、10年後には13%まで上昇させる政府の試算。(太陽光発電などの自然エネルギーから電気を作る)発電事業者から、電力会社が電気を買い取る値段を、法律で上昇させ、かつ義務付け。