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目次:

概略
最初はロシアはイランの核開発を支援
最近はロシアはイランの核開発を懸念
上海協力機構


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概略


イランのブシェール原子力発電所。1974年にドイツ企業により建設が始まったが、79年のイスラム革命で中断。95年にロシアの協力で建設が再開。核燃料はロシアが管理するため、兵器転用の恐れはないとして米国も稼働を容認。ただ地震多発地帯に位置するため、風下にあたるクウェートなどから懸念


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最初はロシアはイランの核開発を支援


イランの最高安全保障委員会事務局長は2011年8月ロシアの安全保障会議書記と会談後、イラン核問題でロシアが提示した「段階的解決案」について国連安保理常任理事国とドイツの6カ国との協議を再開するための「土台となる」と評価。イランの協力と引き換えに、6カ国が制裁の一部解除に応じる内容

イラン南部のブシェール原子力発電所が運転を開始し、2011年9月、建設を担ったロシア側関係者も出席して記念式典。中東のイスラム諸国では初の商業用原発。核兵器の開発疑惑を抱えて国際的に孤立するなか、イランは「核の平和利用」を強くアピール。電力供給を開始し、年内にはフル稼働に移る予定

IAEA報告書でイランの核兵器開発疑惑を指摘したのを受け西側諸国からは2011年11月、対イラン追加制裁を求める声。一方、安保理で拒否権を持つロシアは、制裁強化は外交を通じた解決の機会を損なうとして対立。安保理はイランの核問題をめぐり、2006年から4度にわたって制裁決議を採択。

IAEA報告書で、イランがか爆発実験や起爆装置の開発など核兵器開発に転用可能な一連の研究を行っている証拠を列挙。2011年11月。安保理で制裁決議案が出たが、ロシアは「いかなる対イラン追加制裁も国際社会ではイランの体制変革のための道具とみなされるだろう。我々には受け入れられない」

イラン原子力庁のアフマディアン副長官が2011年12月、9月に運転を開始した同国南部のブシェール原子力発電所(100万キロワット)に、さらに2基の原子炉を増設する方針。「1〜2年後にもロシアを含めた各国と交渉を始めたい。日本の原発事故を踏まえ、安全最優先で進めている」と述べた


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最近はロシアはイランの核開発を懸念


イランが主催する核施設の視察が2011年1月に実施され、エジプト、キューバ、シリア、アルジェリアなど7カ国のIAEA担当大使が参加。国連安全保障理事会常任理事国のうちロシアと中国を視察に招いたが、いずれも拒まれた。自国の核開発の「正当性」を強調する狙いとみられたが、当てが外れた形

オバマ米大統領は2011年11月、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議閉幕後、核開発を続けるイランに対する圧力強化に向け、中ロ両国を含めた関係国との協議を継続していく姿勢を示す一方、「いかなる選択肢も排除しない。」「イランの核問題をめぐる対応に中国とロシアの協力が不可欠」

ロシアはイスラエルと「軍事技術協力の枠組み協定」に署名。ロシアはイスラエルの軍事技術導入で兵器市場の拡大、イスラエルはシリアやイランへのロシアからの武器輸出を抑える狙い。ロシアはイランに防空ミサイルを供与する契約だったが、核開発疑惑に絡む2010年6月の国連安保理の制裁決議で中止

イランが中部コム近郊でウラン濃縮施設を稼働させたことについて、ロシア外務省は2012年1月、「遺憾であり懸念する」との声明を発表した。濃縮施設の建設停止を求めた国連安全保障理事会決議などを引き合いに出し、「国際社会の要求を無視していると認定せざるを得ない」と指摘。


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上海協力機構


上海協力機構(ユーラシア大陸機構)。1996年の上海ファイブを元に、2001年設立。ソ連崩壊後の小国乱立の中、中国が自身の安全保障を意図したのが背景。中国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタンの6か国とオブザーバー国のインド・パキスタン・イラン・モンゴル等

アメリカとEUに軍事的経済的に対抗するために作られた上海協力機構。ロシア、中国、中央アジアからなる。インド、ASEAN等も準加盟国となっており経済的将来性が非常に高い共同体。で、イランが正式加盟しようとしたがウランの件で国連制裁中なので断られた。ロシアと中国は養護してきたのに意外