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目次:

使命
歴史
ODA改革
官民一体の新興国のインフラ受注、インフラ輸出
円高を利用した海外企業の吸収・合併(M&A)の補助
途上国の債務救済
アラブの春の支援
環境破壊による訴訟
天下り


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使命


国際協力銀行の使命。1)日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進 。2)日本の産業の国際競争力の維持及び向上。3)地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進。4)国際金融秩序の混乱への対処 http://t.co/2oxy0JDl


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歴史


国際協力銀行(JBIC)の歴史。1950年日本輸出銀行。1952年日本輸出入銀行と改称。 61年海外経済協力基金(OECF)。99年両者統合、国際協力銀行発足。 08年海外経済協力部門はJICAに、国際金融部門が日本政策金融公庫に統合。だが後者は11年再分離し株式会社国際協力銀行

日本のODA(政府開発援助)は、以前は、1)外務省が無償資金協力(お金をあげる)、2)国際協力銀行(JBIC、日本輸出入銀行と海外経済協力基金が統合)が有償資金援助(円借款、お金を貸す)、3)国際協力機構(JICA)が技術協力、だったのだが、2008年、ニューJICAに統合された

円借款は、2種類。。錬庁繊弊府開発援助)に分類されるもの。グラント・エレメントが25%以上の場合。昔は61年OECF,99年JBIC,08年から新JICAが担当。■錬錬董覆修梁召慮的資金の流れ)。上記が25%未満のもの。昔は59年、輸銀、99年JBIC、08年から新JBIC

ODAの定義。次の3つの要件を満たす資金の流れ。\府ないし政府の実施機関によって供与。開発途上国の経済開発や福祉の向上に寄与することを主たる目的。資金協力については、その供与条件が途上国にとって重い負担にならないようになっており、グラント・エレメント(G.E.)が25%以上

グラント・エレメント(G.E.)。ODAの定義や、その評価をする時に使用。途上国に貸したお金の返済条件を甘くしてあげているか。貸付条件の緩和度を示す指標。金利が低く、融資期間が長いほど、高くなり、途上国にとって有利。ODA として認められるのは、グラント・エレメント25%以上。

国際協力機構(JICA)とは外務省所管の独立行政法人。1950年コロンボ・プランに日本は1954年に加盟。翌年から途上国の研修員受け入れ。技術協力開始。1974年、特殊法人・国際協力事業団誕生。2003年、独法JICAに。2008年、国際協力銀行からODAの円借款事業を引き継いだ


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ODA改革


日本政府内でも、政府開発援助(ODA)に対する批判があった。1)予算が外務省・財務省だけでなく19省庁にまたがっていた。2)実施機関もJICAとJBICに分かれていた。3)円借款の交換公文(E/N)締結前に四省庁で協議をする体制が非効率的。このため、2008年、JICAに統合した

外務省、ODAの見直し。開発協力を行うために必要な資金を動員するため、以下の取組を行う。”要なODA の確保。¬唄峪餠癲OOF(ODA以外の政府資金。具体的には、国際協力銀行(JBIC)による出融資、日本貿易保険(NEXI)の貿易保険等)との連携。3弯慧資金調達(IFM)。

ODA改革。現場主義の強化。現地情勢を踏まえた開発ニーズ分析に基づいて効果的な援助を行うため80の現地ODAタスクフォースを設置。大使館が中心となり、現地のJICA 事務所、JETRO、JBICと一体となって開発ニーズの把握、現地援助コミュニティと連携、現地日本企業・NGOと連携

JICA研究所 http://t.co/Y0EKFeg3 4つの基本方針。(野横断型の、人間、国家、市場、社会の複合的観点から分析。旧JICA、旧JBICの教訓を新JICAへ。E譽▲献⊇国の成長経験を分析し、他地域の開発に生かす。け冓犬任糧信により世界にも開かれた研究所。

外務省、JICAの業務実績評価2011年8月。ゝ豺餾欟力銀行(海外経済協力業務)との統合効果。国民の期待に応える組織業務運営に向けた取組として開発効果の最大化を実現すべく国別分析ペーパーの策定に着手。E貽本大震災にあたり国内拠点を活用した被災地支援。海外からの支援の受入調整


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官民一体の新興国のインフラ受注、インフラ輸出


民主党は日本政策金融公庫に統合されている国際協力銀行(JBIC)を2010年、分離・独立させる方針。海外事業に特化する政府系金融機関として、民間企業が負えないリスクを肩代わりし、守勢に回っている高速鉄道や原子力発電プロジェクトなど、大規模なインフラ輸出を官民一体で成功させる狙い。

菅政権は2010年12月、日本政策金融公庫から分離・独立する国際協力銀行(JBIC)に対し、インフラ輸出拡大をめざす日本企業の支援目的で2千億円出資。高速鉄道や原発など大規模プロジェクトへの投融資のため自己資本を増強させる。政府の出資額は2010年度の355億円から6倍近くに拡大

インドのインフラ整備はPPP(官民パートナーシップ)が中心だが国際協力銀行(JBIC)の出資機能を使い日本企業を支援することも。これまでデリー・ムンバイ産業大動脈など北部中心だった円借款を南部インフラ整備にも。国際協力機構(JICA)も「港湾への外環道路の円借款による整備も検討」

新興国での原発受注。2011年。‘立は7月、リトアニアの原発建設で優先交渉権。東芝は子会社の米ウェスチングハウスが受注した米国の新型原子炉向けに大型機器を輸出。ベトナムは日本の原発導入を決め、東芝、日立、三菱重工の3社が受注を目指している。だ府はJBICの融資等で側面支援

玄葉外務大臣、2011年11月、日ASEAN首脳会議にて「協力という言い方をしたが、経済外交であり、日本としては大きなビジネスチャンス。豊富なインフラ需要を有するASEAN。ODAももちろんあるが、例えばJBICであるとか、あるいはADBとも連携して民間企業の積極的な参画を期待」


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円高を利用した海外企業の吸収・合併(M&A)の補助


前原政調会長は2011年10月、野田首相と会談し、円高のメリットを利用して海外企業の買収や資源確保を積極的に進める党の政策案を提出。外国為替資金特別会計から国際協力銀行(JBIC)への融資枠を約2兆円追加して約10兆円にすることが柱。食糧や資源関連企業を買収したり、鉱山の採掘権を

政府系金融機関の国際協力銀行は2011年10月、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行の3メガ銀行に総額で430億ドルを上限とする融資枠を設置。財務省が8月に発表した円高対策の一環。日本企業による海外企業の合併・買収(M&A)を促進することで円高の恩恵を最大化へ


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途上国の債務救済


外務省、リベリア共和国に対する債務救済措置、2011年3月。免除される債務の総額;約159億7,092万円。独立行政法人国際協力機構(JICA)及び日本政策金融公庫・国際協力銀行(JBIC)に対するリベリア共和国政府の債務のすべてを免除 http://t.co/sOnAIzsA


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アラブの春の支援


外務省、日本の対中東・北アフリカ諸国外交の施策、2011年5月。日本政府及び各種政府関係機関(JICA,JETRO,JBIC,NEDO,国際交流基金等)の連携,及び官民連携を通じ,中東・北アフリカ諸国に対する改革・移行プロセス支援を実施 http://t.co/lNwlCy4F


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環境破壊による訴訟


コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会。2002年9月にインドネシア住民3861人(後に8396人)が日本政府・国際協力銀行(JBIC)・国際協力事業団(現JICA)・東電設計などを提訴。2009年9月、東京地裁の判決では原告敗訴 http://t.co/PC6E9vw2

インドネシア被害住民3861名は、2002年9月、日本政府・国際協力銀行・国際協力事業団(現JICA)・東電設計を相手取り、コトパンジャン・ダムの撤去と損害賠償を求めて東京地裁に提訴。またスマトラ象・虎などの個体群を含む自然生態系(インドネシア環境フォーラムWALHI)も原告に

フィリピン・コーラルベイ・ニッケル製錬事業(FoEジャパン)先住民族パラワンの先祖代々の土地への影響、港湾設備建設に伴うサンゴ礁への影響、皮膚病件数増加。出資の90%は日本の企業によるものであり、また国際協力銀行の融資、日本貿易保険の付保 http://t.co/r7vqRivc

国際協力機構(JICA)環境社会配慮ガイドライン2010年4月 http://t.co/LiHck5KR 環境社会配慮確認のための国際協力銀行(JBIC)ガイドライン2009年7月 http://t.co/oI9HGI8B 2002年4月 http://t.co/TGJW95kB

JICA環境社会配慮ガイドラインの経緯。。横娃娃固10月、(国際協力銀行(JBIC)等と統合し)新JICA発足。新環境社会配慮ガイドライン策定。■横娃隠闇4月に交付。2010年7月以降に要請が来た案件に適用。い弔泙蝓△修譴泙任狼譯複稗達繊Φ譯複贈稗辰痢旧ガイドラインを適用


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天下り


天下り。東京電力は2011年5月、顧問一覧を初めて公表。現在21人が年間報酬2億1900万円。21人のうち官僚OBは、東電副社長も務めた元通産省基礎産業局長の白川進と、国土交通省出身の川島毅、旧建設省出身の藤川寛之、警察庁出身の栗本英雄の4人。ほか、国際協力銀行出身の近藤純一も。