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目次:

概要
国連とは?
国連の問題
国連改革の動き
核兵器の所有と、拒否権、核兵器禁止条約、非核兵器地帯
G4(日独印、ブラジル)の常任理事国入りの野望
日本の外務省の悲願、常任理事国入り
日本の国連分担金の多さは世界第二位
日本の支援に対して被援助国が支持
中国が新植民地主義で途上国を懐柔、日本の常任理事国入りを妨害
ナスル国連総会議長と、東京対話
日本のPKOは派遣人員数が少ない問題、国連PKO改革、民軍連携の是非
地域的枠組みの共同体
世界連邦、国際連帯税
中堅国家、ミドルパワー、保護する責任
国連の付属機関を分離し、第二国連の創設は?
市長会議
国連内のジェンダー
さいごに


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概要


世界の最大の問題の一つが、国連安保理の常任理事国五カ国が拒否権を持っており都合の悪い決議案を可決させないこと。かつ核拡散防止条約によって自分らの核兵器保有を正当化し、それに反して核兵器を持つ国は悪だとしながら、世界経済を握るユダヤのイスラエルと莫大なインフラ市場を持つインドは容認

国連改革に関する多彩な意見。^楕殕改革。常任理事国・非常任理事国枠を拡大し最終的に5大国からの拒否権剥奪を狙う動き。国連は第二次大戦で勝った連合国の一部の国による独裁であるとして、別組織「世界連邦」を新たに作るべきとするもの。3胴颪亮治体の市長等が集まる場を国連内に作る動き


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国連とは?

国際連合の歴史。1939年、ドイツがポーランドに侵攻し、第二次大戦勃発。41年、ドイツと戦う諸国をルーズベルト米大統領がUnited Nations(連合国)と呼称。42年、連合国共同宣言(国連のもと)。44年、国連憲章原案(枢軸国に敵国条項)。45年、国連創設、国連憲章に署名。


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国連の問題


国連の歴史。45年から冷戦で機能不全。50年の朝鮮戦争では国連=米国。60年代アフリカの独立で途上国が国連総会の多数派に。結果、無駄な国連機関が乱立。80年代、放漫財政でユネスコから米英が脱退。90年代ソマリア、ルワンダ、ボスニアでPKO失敗。03年、米国のイラク進攻を止められず

米国の『国連ばなれ』。50年代の朝鮮戦争では国連=米国だった。60年代、多数の植民地独立で総会が言いなりにならなくなった。80年代のレーガン政権で国連分担金を不払い。84年、活動の政治化、放漫財政、人事の私物化を理由にユネスコから脱退。2003年、ブッシュは国連を無視しイラク侵攻

1990年代の国連PKOの失敗。。坑嫁、第二次国連ソマリア活動で内戦に軍事介入するも失敗。米兵が殺され全面撤退へ。■坑看、ルワンダ虐殺を傍観。5譽罅璽瓦猟篝鏨道襪鯒ぬ海箸靴森駭∨標羞海蓮■坑鞠「スレブレニツァの虐殺」(セルビア人によるボスニア人のイスラム教徒の殺害)を防げず

国連系の国際協力団体の長所は、ほぼ二百の国や地域が集合し国際的な決議ができるほぼ唯一の国際機関であること。短所は、1)内政干渉できないため国連決議に強制力はなくガイドラインに過ぎない、2)常任理事国五カ国(米・露・中・英・仏)に拒否権があり、第二次世界大戦の戦勝国に都合のよい体制

国連安保理の問題。五大国にとって全く国益にならなければ議題にしない。逆にからみすぎると拒否権を発動されるか、それがわかっているので議題にしない。前者は資源のないルワンダ・ソマリアの放置。後者は米国のベトナム戦争、ソ連のアフガン侵攻、ロシアのチェチェン問題、中国のチベット弾圧など。

国連の問題。^楕殕。政治・軍事面の国連の中心であり法的拘束力を持つ決定のできる唯一の機関。だが五大国の拒否権で言いなり。∪ざ筺Γ稗唯董7从僂旅駭△世世銀は米国支配、IMFは欧州支配。A躄颪班嫗圧ヾ悄E咯綛颪蕕琉嫂泙罵靂した機関が業務重複。官僚的非効率性が露呈し利権で汚職多数

松浦晃一郎とは、1937年生まれ、山口県出身。国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)第8代事務局長。ユネスコの組織的な腐敗(縁故人事、不透明経理)を改革し、あまりの腐敗ぶりに脱退していたアメリカを復帰させた。また、若者に対する初の「HIVと性教育の国際ガイドライン」作成に大きく貢献

「国連の三つの顔」とは、政治・経済・社会のそれぞれに関与する国際機関のグループ。1)安保理の五大国に集約されPKOや多国籍軍を派遣する政治と軍事の国連。2)世銀とIMFに代表される欧米中心主義の経済の国連。3)ユニセフ、UNHCR、UNDP、WFPなどの付属機関等による社会の国連

国連は、英語では、『The United Nations』となり直訳は、『連合国』。第二次大戦に勝った国々を指す。どこにも『国際』という言葉は入っていない。国際連合と『意訳』したのは1944年、外務省の駐英大使の森治樹。中国では直訳の連合国をほぼそのまま使っているが、それが本当。


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国連改革の動き


国連安保理改革の歴史。1994年ラザリ・イスマイル国連総会議長(マレーシア大使)が国連改革案(通称『ラザリ案』)を提出。ドイツ・日本・インド・ブラジルが『拒否権を持たない常任理事国』入りを目指したが(それぞれのライバル国である)イタリア・韓国・パキスタン・アルゼンチンの反対で否決

国連改革の難しさ。。隠坑坑看ラザリ・イスマイル国連総会議長が国連改革案を提出。ドイツ・日本・インド・ブラジルが『拒否権を持たない常任理事国』入りを目指したがライバル国のイタリア・韓国・パキスタン・アルゼンチン等の反対とアフリカ諸国の意見不一致で否決。■横娃隠映もイタリアは反対

国連改革。1995年、有識者から成る「グローバル・ガバナンス委員会」がダボス会議で国連改革の提言をまとめた。5か国(先進国から2か国、発展途上国から3か国)を拒否権なしの「常勤理事国」とし非常任理事国を3か国程度増やし合計23か国で安保理を構成する案。(現在は常任5、非常任10)

国連改革。アナン事務総長が2003年に安保理改革の再開を提唱。ハイレベル委員会が2004年に2案を提示。モデルA;常任6、非常任3を増、計24とする。モデルB;任期4年で再選の準常任8を新設、非常任1を増。中国・韓国がモデルAに反対し、日本とアフリカ諸国との調整もつかず、廃案に。

国連安保理改革の時期。。釘佞寮治統合。これが進めば1994年ラザリ案提出の際ドイツ常任理事国入りにイタリア反対した状況は起こらず「EUで拒否権は1枠に」「ならいっそ全ての国の拒否権をなくそうか」。中国は貧富の差でいずれ崩壊。インドはいずれ人口も経済も中国・米国を抜き世界一位

国連改革が必要な理由。吉田康彦。。毅韻国で始まった国連は、現在193か国。状況が大きく変化。安保理常任理事国は第二次大戦の戦勝国で、かつ欧米の先進国のみ。地理的バランスが悪い。アフリカ等も入れるべき。グローバル化に対応し、メンバーに国だけでなくNGOや市民団体を入れるべき。

グローバリゼーションの要因。2000年、国連事務総長報告。〃从僂離棔璽瀬譽慌宗⊂霾鵝δ命革命。4超保全に向けての人類の意識改革。

国連改革。現代世界は多様なアクターからなり、国だけでなく、企業・自治体・NGOなどの市民社会組織(CSO)が存在しているが、国連のメンバーは国のみ。国連は、国家単位で構成された国際社会を前提にしている。17世紀初頭に確率した(欧州諸国の三十年戦争後の)ウェストファリア体制が根源。

国連へのNGO(民間団体)の介入(参加)が明文化されているのは、以下のみ。国連憲章・第71条。「国連の経済社会理事会(ECOSOC)は、その権限内にある事項に関係ある民間団体と協議するために、適当な取決めを行うことができる」。だが、経済社会理事会は現在、形骸化しているとも言われる

国連改革。吉田康彦。^楕殕常任理事国にアフリカからも入れる。⇔法機関として『人民会議』。各国の国会議員から選出。9駭∩躄颪烹裡韮呂皀ブザーバー参加可能。し从兌匆駘事会を廃し『経済安保理』を設置。世銀、IMF、WTOを管理。ァ愧狼絽共財管理理事会』(環境開発理事会)を設置

ベルトラン構想(ベルトラン報告)。国連に経済安保理を創設しようというもの。国連の経済分野の活動を調整するため、経済社会理事会を改組する提案。1985年、フランス人職員、モーリス・ベルトランが提唱。世銀、IMFによるブレトンウッズ体制を批判し、『別の国連』に統合することを主張した。

国連職員モーリス・ベルトラン主任査察官の「経済安保理」1985年 http://t.co/u62vLCw9 現在の国連システムが特に経済分野で機能していない。国連経済社会理事会(ECOSOC)、国連貿易開発会議(UNCTAD)に代わる限られた国(23カ国)による理事会の設置を提唱

ベルトラン報告。1985年。国連の欠陥。ヽ萋阿あまりに過度に細分化、各機関の協力の欠如、0嫐のない資料や印刷物の洪水、ぢ寝瓩る職員及び格付けレベルの低さ、タΠの研修や職能開発政策の欠如、Ψ莎頂鄒における言葉だけのやりとりと現実感の不足、Щ業のやり方と結果の判定の弱さ

ベルトラン報告。1985年。国連の欠陥。 ̄娠弔慮蹐蠅任呂覆、国連というシステムの構造そのものが問題。国連が運営できるのは、難民救済や技術問題などわずかしかない。9駭△鯆未靴討粒発援助の出資は、ODA全体のわずか6.5%にすぎないのに、30以上の機関に分散されており、非効率。

経済安保理構想。1995年グローバル・ガバナンス委員会。.戰襯肇薀鶲討侶从兌匆駘事会、国連貿易開発会議、世銀、IMFを統合し『経済国連』に。GNP上位10ヶ国と人口1億人以上の国を理事に。■釘奸■腺咤釘腺療の地域経済機構も加え、さらに産業界、学界、NGOからもメンバーを迎える

国連改革。国連総会の問題。〜躄颪鮃柔しているのは加盟国の政府代表で、ほとんどが外交官。(国民から選ばれた)国会議員ではない。安保理決議と違って、総会決議には強制力(法的拘束力)がない。0幣紊魏魴茲垢襪燭瓠△泙今械娃亜腺毅娃位召らなる『市民社会フォーラム』を毎年総会の前に召集

列国議会同盟(Inter-Parliamentary Union、IPU)。発足当初は個々の国会議員の参加による組織。後に主権国家の議会による国際組織。本部はスイス・ジュネーヴ。1889年、英政治家と仏経済学者が創設。148か国の議会と準メンバーとして7つの地域の議員会議が参加。

列国議会同盟。日本議員団は、1908年に加盟し、39年に資格停止になった後、52年に復帰した。衆参両院の全議員から構成され、団長に衆議院議長、顧問に参議院議長がそれぞれ就任している。日本議員団主催の会議は、これまでに計4回(1960年、1974年、1994年、2005年)開催。

列国議会同盟(Inter-Parliamentary Union、IPU)英語・仏語サイト http://t.co/8iZTEMp1


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核兵器の所有と、拒否権、核兵器禁止条約、非核兵器地帯


現在の世界の最大の問題の一つが、最大の国際的な枠組みである国際連合の安全保障理事会の常任理事国5カ国(米中露英仏)が『拒否権』を持っていること。理想的な状態は加盟国192カ国が平等の状態。NPTで核兵器を持つことを公式に認められた五カ国だけが世界で優位に立てる体制を崩壊させる必要

核兵器問題に対しては、1)最善策は「国連安保理の改革」と共に「常任理事国だけの核保有を認める核拡散防止条約を改革」。だが困難。2)次善策として現行の国連・NPT体制の維持。しかし既に破綻(インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮)。3)というわけで第三の道。核兵器禁止条約の創設を。

核拡散防止条約(NPT)は1970年に発行したがイスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮が核実験を行い形骸化。このため核兵器禁止条約(NWC)が2007年に提案されたが日本はそれに対する参加を棄権(核の傘が必要なため?)。2010年5月にNPT再検討会議で国連事務総長がNWCを支持

核兵器禁止条約(NWC)は、モデル核兵器禁止条約(MNWC)とも呼ばれる条約の原案。まだ採択されていない。2007年コスタリカ・マレーシアが国連に共同提出。以下の全ての段階における核兵器の禁止。1.開発、2.実験、3.製造、4.備蓄、5.移譲、6.使用、7.威嚇。日本は参加を棄権

核兵器問題。〕想は「国連安保理常任理事国の拒否権剥奪」と「超大国が核兵器を独占する不公正な核不拡散条約(NPT)の改正」だが無理。⊆〜韻裡裡丕埖寮の維持はイスラエル・印・パキ・北朝鮮の保有で破綻。3吠軸鏘愡濔鯡鵑鰐瓦里泙震粥ず任盡充妥なのは『各地域毎の非核地帯条約』の策定

外務省、これまでに署名された『非核兵器地帯条約』、2009年9月。.薀謄鵐▲瓮螢、南太平洋、E貽逎▲献◆↓ぅ▲侫螢、ッ羆アジア。 http://t.co/7QjUha2L

非核地帯(非核兵器地帯)。特定の地域において、^萋盥颪砲茲覲吠軸錣寮源此∧殕を禁止し、核兵器国(米英仏露中)が域内への核攻撃をしないことを誓約する条約・議定書によって「核のない地帯」を作ること。冷戦時に東西両陣営の対立が紛争に発展することを恐れた非核兵器国側の地域的アプローチ

「核兵器禁止条約、非核兵器地帯、核兵器廃絶研究センターのツイート 20111126まで 3064字」 http://t.co/hLXPhMyv 山本敏晴のブログより


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G4(日独印、ブラジル)の常任理事国入りの野望


もし「国連安保理の五大国の拒否権を剥奪すること」が、最も世界全体の『公平』に寄与するのであれば、まず国連安保理の「常任・非常任理事国の枠」を増やすこと。現在G4(日、独、印、伯(ブラジル))が安保理入りを目指しているがそれぞれの対立国(中、伊、パキ、アル等)が反対しており実現困難

コンセンサス連合(Uniting for Consensus、UfC)。通称コーヒークラブ。1990年代からのG4(日独印伯)の国連安保理常任理事国入りに反対する国々。対日:中国、韓国。対独:イタリア、オランダ、スペイン。対伯:アルゼンチン、コロンビア、メキシコ。対印:パキスタン

国連安保理改革。現行は常任理事国5、非常任10.多彩な草案。。韮粥米独印伯)案:常+6、非+4。▲灰鵐札鵐汽肱合(UFC、韓伊墨パキ、アル等)案:常+0、非+10.アフリカ連合案:常+6、非+5.ぅ▲瓮螢案:常+2、非+2〜3.LDC(後発開発途上国)案:常−2、非−3

台頭著しいインドには、2010年、キャメロン英首相、オバマ米大統領、サルコジ仏大統領が相次ぎ訪問。年末にはロシアのメドベージェフ大統領も訪問予定。いずれも原子力や軍事分野などの大型商談が焦点。インド側は巨大市場の魅力をテコに、最大の外交課題である国連安保理常任理事国入りを目指す。

2010年11月、訪印中のオバマ米大統領は、インドのシン首相と首脳会談し、国連安全保障理事会の改革を巡り、インドの常任理事国入りが必要との考えを示した。米国が、日本以外の特定国の常任理事国入りの支持を明言するのは、初めて。インド支持の理由について、民主主義国であることなどを指摘。

中国・温家宝首相とインド・シン首相が会談。2010年12月。インド最大の外交目標は国連安保理常任理事国入り。ここ数カ月の間、来印した米英仏の首脳から(国内の原子力産業の受注などを餌に)支持取り付け。しかし中国は指示せず「安保理改革では途上国の代表権を優先させるべきだ」と言っただけ

国連総会のダイス議長は2011年1月、日本が常任理事国入りを目指す安全保障理事会の改革について、「少なくとも2011年中に実質的な交渉が始まることを望む」。安保理改革をめぐる議論は18年前から始まっているが、2010年夏に開かれていた第64回総会で、交渉の基になる文書が初めて作成

日本とブラジルが2011年、国連安全保障理事会常任理事国入りに向けて本格的な動き。両国はドイツ・インドとともに「G4」(国連安保理常任理事国進出を狙う4カ国グループ)を形成。特に2月は、ブラジルが国連安保理の議長国であるため、現在5カ国の常任理事国体制の変化をめぐる議論が活発に。

中国外務省副報道局長は2011年1月、国連安全保障理事会の改革について「新興国と発展途上大国としてインドの国際問題における地位を重視し安保理を含む国連でさらに大きな役割を発揮したいというインドの願望を理解し支持する」。インドが常任理事国入りに自信を示したことに関する質問に答えた。

中国外務省は2011年2月国連安保理改革で常任理事国入りを目指す日本などが9月までに具体的成果を上げたいとすることについて「成果を急ぐべきではない。重大な意見の隔たりがある。成果をあらかじめ設定したり熟していない案を強行に進めれば加盟国の団結に影響し安保理改革のプロセスを損なう」

国連安保理を拡大し常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルのグループ(G4)は2011年3月、常任、非常任双方の理事国数を増やし、安保理の作業の透明性を高める決議案を、国連総会に提出。今後1カ月で票の取りまとめを終え5月に開かれる次回のG4外相会合で正式に採決を求める

国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本、インド、ドイツ、ブラジルの4カ国が安保理改革の決議案を2011年3月、まとめた。1)常任、非常任理事国それぞれの枠数を増加。2)安保理の透明性を高めて各国が共有する情報を増加。決議案に賛同する加盟国を集め採択を目指すかどうか見極める

オバマのブラジル訪問、2011年3月。ブラジルは、1)常任理事国入りへの支持、2)エタノールの関税引き下げ要請、3)農作物の輸出弊害となっている米国の農業補助政策の見直しを要求。オバマは、1)深海油田開発の協力要請、2)主力戦闘機として米国製戦闘機(FA18ホーネット)の売り込み

フランスのサルコジ大統領がブラジルの国連安保理の常任理事国入りを支持。2011年3月。ブラジル、ドイツ、インド、日本の4ヶ国は、国連安保理常任理事国入りを目指している。アメリカは自らのアジアの同盟国である日本とインドの常任理事国入りを支持。

国連安保理改革に関する政府間交渉で2011年3月、中国は「安保理の正統性は第2次大戦の結果だ。安保理改革の名の下に第2次大戦の結論に疑問を呈する試みには反対」。常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルは「現在の安保理は世界情勢に合ず危機に適切に対応できず、改革が必要」

ドイツ国連代表部は2011年5月13日「国連安全保障理事会はもはや世界を代表する構成ではない。21世紀の現実に適合せねばならない」との文書を発表し、常任・非常任双方の理事国拡大を求めた。日本はドイツ、インド、ブラジルとの4カ国で安保理改革を目指しており、ドイツは重要なパートナー国

外務省、菅総理のフランス公式訪問、2011年5月。1)原子力安全。高濃度汚染水処理へのフランスからの支援に謝意。2)日EU・EPA交渉。日本側に仏産牛肉輸入、非関税障壁等。3)安保理改革。サルコジ大統領より、前向きな反応。 http://t.co/Cu8lFJE

国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルの4カ国グループ(G4)が、国連総会に提出する方針を固めている常任、非常任理事国の双方を拡大する安保理改革の決議案について支持を表明した国が決議採択に必要な票数の半分にとどまっていることが2011年5月に判明

イタリア国連大使は国連安保理の常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルが、国連総会に常任、非常任理事国の双方を拡大する安保理改革の決議案提出を計画していることについて、「交渉や妥協もなく投票に持ち込もうとしており尊大さが各国の反感を買っている」と批判。2011年5月

国連安保理の常任理事国枠の拡大案は支持不足。2011年5月。「安保理拡大は絶対ダメ」とする中国や非常任だけの拡大を主張する「コンセンサスグループ」がアフリカ諸国に対し「G4決議案への不支持」を働き掛けていることが理由。国連総会(192カ国)で採択されるには3分の2以上の賛成が必要

外務省、日独首脳会談(概要)、2011年10月。ヴルフ大統領から,日独間では国連(改革問題),アフガニスタン問題,世界経済,通貨問題,国家債務問題,エネルギー政策などで多くの意見の一致があり,共同して世界の問題の解決に当たることが出来る http://t.co/KAFkJtUm

安保理改革を巡り日本らG4と対抗勢力(韓国、イタリア、メキシコなど)が2011年11月、外務次官級協議。。韮瓦搬亶垣力は安保理改革が必要とする立場では一致。■韮澗Δ肋鑁ね事国枠の拡大。B亶垣力は非常任理事国(任期2年、10カ国)の任期長期化。ぁ崕狆鑁ね事国」新設の妥協策?

国連安保理改革に関する政府間交渉、2012年1月。常任理事国入りを目指す日独印、ブラジルの四か国(G4)の改革案を協議。常任理事国(5カ国)と非常任理事国(10カ国)の双方を拡大させる内容。非常任理事国のみの拡大を主張する韓国やイタリアなどコンセンサス・グループ(UFC)が反対


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日本の外務省の悲願、常任理事国入り


外務省、国連改革・安保理改革 http://t.co/PZ6Bt4BQ

外務省、日本を国連安保理・常任理事国にする過去の道程。“鷯鑁ね事国を数度経験。⊆舁弋ヾ悄複廝硲蓮▲罐優好魁忙務局長に日本人の送り込み。9駭機関(国連大学)の日本誘致。す駭∨槁事務次長に日本人。ィ丕烹六臆叩ι嫗圧ヾ悄複妝裡硲達辧縫肇奪廚貌本人。Ч駭憲章の敵国条項を削除

日本と国連の歴史。。隠坑毅嫁主権回復。国連加盟申請。ソ連の拒否権で不可。56年加盟。■毅固から安保理の非常任理事国を数度。69年、愛知揆一外相の国連総会演説で常任理事国入り希望。ぃ沓嫁国連大学創設を受け73年招致、92年完成。ィ沓糠、明石康が国連本部・事務次長。96年も

日本と国連の歴史。Γ隠坑牽固WHO事務局長に中嶋宏。99年ユネスコ事務局長に松浦晃一郎。В牽糠ナミビアでPKO参加。文官が選挙監視。92年PKO法で自衛隊がカンボジア。┌坑映UNHCRトップに緒方貞子。94年ラザリ案提出するも失敗。95年敵国条項削除可決、だが削除されず

国連改革。敵国条項。2005年の国連総会で旧敵国条項については「国連憲章第53条、第77条、第107条における『敵国』への言及を削除する」との総会決議が採択された。ところが結局、現在でも国連憲章から、これらの「敵国条項」は削除されていない http://t.co/xfdpstIy

日本人が国連機関のトップになった例。1979年、明石康が国連本部・事務次長、96年も。1988年WHO事務局長に中嶋宏。1991年UNHCRに緒方貞子。1999年ユネスコ事務局長に松浦晃一郎。2009年天野之弥が国際原子力機関事務局長。2011年柳井俊二が国際海洋法裁判所所長。

外務省は、これまでの(自身による)ODAに対し(自画自賛の)肯定的な評価。々餾歇匆颪諒刃造犯鳳匹帽弩ァ↓東アジアの安定と成功、F本の国際的地位の向上、て本製品の市場拡大、ヂ估感情の改善など、我が国自身も裨益する効果。

外務省の悲願、日本の常任理事国入り。安保理改革に必要な国連憲章の改正には国連総会で加盟国193カ国の3分の2以上の賛成を得ることが必要。日本は2005年にG4の枠組みで決議案を提出したが、多数派工作に失敗し、採決断念を余儀なくされた経緯。2011年ドイツ、ブラジル、インドと再挑戦

日本が国際貢献をしている理由は、国連安保理の常任理事国になるため(ドイツ、インド、ブラジルと共に)国連総会にその旨の決議案を提出した際、各国から「支持」を表明してもらうため。だから資源もろくにない小国にも援助をしてきた。だが2011年5月、必要な票数の半分にも満たず。無駄だった?

「人間の安全保障」を日本政府・外務省が普及している理由は緒方貞子JICA理事長が関係していたからだが実際は日本の国益のためではないかという批判が強い。日本の「プレゼンス」(国際社会への影響力)を保つため国連にこの概念の普及を目指している。つまり日本が国連の常任理事国になるのが目的

「人間の安全保障のツイート 20111216まで 7358字」 http://t.co/IIu92O64 山本敏晴のブログより

2011年のG8はフランスで開催されるがサルコジ大統領は「次からもうG8は止めてG20だけにしてもいんじゃないか」。日本はこれに強硬に反対。常任理事国入りを狙う日本はG8の枠組みがなくなると日本の存在感が薄れる恐れ。これまでそのために莫大な借金をして国際貢献したのが無駄になると


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日本の国連分担金の多さは世界第二位


米国に次いで国連分担金の多い日本は、外務省を中心に常任理事国入りを目指す。2004年9月の国連総会で小泉首相が演説を行い、その決意を表明。日本は、ドイツ・フランス・インドと共同で常任理事国6カ国、非常任理事国4カ国を増やし安保理を計25カ国とする決議案を国連総会に提出。だが廃案に

国連分担金の分担率は、アメリカ22.0%(5.2億ドル)、日本12.5%(2.7億ドル)、ドイツ8.0%(1.7億ドル)、英国6.6%(1.4億ドル)、フランス6.1%(1.3億ドル)、イタリア5.0%(1.1億ドル)、カナダ3.2%(0.7億ドル)、中国3.2%(0.7億ドル)

外務省。2010-12年国連通常予算分担率・分担金 http://t.co/W1nKKbRc 総額:24億ドル。分担率:米国22%、日本12.53%、ドイツ8%、英国6.6%、仏6.1%、伊5%、カナダ3.2%、中国3.2%、西3.2%、メキシコ2.4%、韓国2.2%、豪州1.9


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日本の支援に対して被援助国が支持


「日本には多額の赤字国債があり経済も不況なのに、なぜ途上国を援助するのですか?」「日本政府の昔からの念願が国連安保理の常任理事国になることです。国際的な発言力が強くなれば我が国に有利な条約を作ったり、不利な条約を締結させなくすることができます。経済活動にとっても有利になります。」

モルディブ、国連安保理改革などについて、日本を全面継続支持。2012年1月。モルディブの発展を長年支援した結果、後発開発途上国(LDC)から卒業することができたとして外務大臣から感謝された。北朝鮮人権状況決議にも協力。ソマリア沖の海賊対処部隊への物資輸送のためマレ空港の利用も許可


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中国が新植民地主義で途上国を懐柔、日本の常任理事国入りを妨害


中国も日本も、アフリカや太平洋島嶼国の支援に積極的。理由は国連総会で、自国の意見を支持してもらうため、(大きい国でも小さい国でも)同じ1票を持っているので、少ない援助額でも友好関係を築くことができる最貧国や小国に支援を行い、自国の支持を獲得する。僅か1億円程度の援助でも小国は喜ぶ

中国型新植民地主義とは2000年に北京で開催された第1回中国アフリカ協力フォーラムの前後から、欧米と異なり(アフリカ政府の)民主改革への条件は付けないまま支援をすることにより、アフリカから石油・レアメタル等の資源を独占的に獲得する外交手法。幹線道路などの巨大インフラ建設も独占した

中国がアフリカや南太平洋諸国を支援する理由は、石油や水産資源の獲得ということもあるが、もう一つは国連安保理の常任理事国枠の拡大問題。加入を目指す日本などの思索をつぶすため(国連総会で3分の2を確保させないため)安保理関係の決議に対し、中国と同意見の立場をとらせるため、途上国を支援


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ナスル国連総会議長と、東京対話


西田恒夫国連大使は2011年11月、国連総会で、日本政府が安保理改革に関する国際会議を東京で開催すると発表。会議は外務次官級。常任理事国入りを目指して日本と「G4」を組むドイツ、ブラジル、インドのほか、常任理事国枠拡大に反対する「コンセンサス・グループ」の韓国、イタリアも参加する

外務省、玄葉外務大臣とナスル第66回国連総会議長との会談及び夕食会2011年11月 http://t.co/8GuCRzMT 日本の国連に対するコミットメントを高く評価。安保理改革,防災,原子力安全について意見交換。今回出席した安保理改革に関する東京対話は有意義な取り組みであった

外務省、安保理改革に関する東京対話、2011年11月 http://t.co/CQC4S9rZ 玄葉大臣は国連安保理が現状の世界を反映していないというのは国際社会の共通の認識である旨述べ、各国参加者に対し、安保理改革の早期実現に向けた率直かつ実質的な意見交換を行うよう促した。


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日本のPKOは派遣人員数が少ない問題、国連PKO改革、民軍連携の是非


PKOでの自衛隊の海外派遣。1)カンボジア(1992−1993)。2)モザンビーク(1993−1995)。3)ゴラン高原(1996ー現在)。4)東ティモール(1999−現在、断続的)。5)ネパール(2007−2011)。6)スーダン(2008−現在)。7)ハイチ(2010ー現在)

国連ミッションへの軍事要員・警察要員の派遣状況(PKO等、G8諸国及び近隣アジア諸国、2011年まで) 1)パキスタン10672、2)バングラデシュ10380、3)インド8680、4)ナイジェリア5873、5)エジプト5404、15)中国2038、47)日本268、68)米国98

国際平和活動(Peace Operations)とは、国連PKOの改革提案を行った2000年の「ブラヒミ報告(Brahimi Report)」によれば、紛争予防、平和創造、平和維持、平和構築を包括する概念としている。

最近、国連職員とNGO職員の死亡が増加。その背景を解説。 「民軍関係・民軍連携・民軍協力と援助関係者の死亡増加に関するツイート」  その1 http://t.co/IXPPtMY その2 http://t.co/jgKYYxx その3 http://t.co/FqXgmOX


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地域的枠組みの共同体


国連改革の焦点は安保理常任理事国の拒否権の剥奪だが、可能にするには国連にこだわらない姿勢。対案として新国連創設を同時に進め、拒否権剥奪を認めないなら、そちらに移行すると脅す必要。このため、EU,ASAN、AU、SELA、アラブ連盟、ユーラシア大陸機構などの地域的枠組み共同体を結成

国連安保理改革の私案。‐鑁ね事国と非常任理事国を増やす。安保理で拒否権を5大国から剥奪する提案。無論、拒否される。△鮗け国連総会で5大国を非難し、拒否権剥奪を認めないなら主要機関と付属機関を分離し新国連を創設すると決議。新国連はEU、ASEAN、AU等の地域的枠組み連合体

国連憲章・第8章・地域的取極。第52条、1)この憲章は地域的取極又は機関が存在することを妨げない。但しその行動が国連の目的及び原則と一致することが条件。2)地方的紛争を安保理に付託する前に、地域的取極又は機関によってその紛争を平和的に解決するようにあらゆる努力をしなければならない

世界の地域的取極による経済圏の規模。)綿銅由貿易協定 (NAFTA)、GDP17兆ドル、人口5億人。欧州連合 (EU)、GDP16兆ドル、人口5億人、上海協力機構、GDP10兆ドル、人口26億人、づ貽逎▲献⊇国連合 (ASEAN)、GDP2兆ドル、人口6億人

北米自由貿易協定(North American Free Trade Agreement:NAFTA)。アメリカ、カナダ、メキシコの自由貿易協定。1992年署名、1994年発効。米国は、南北アメリカに自由貿易地域を拡大する方針。特にメキシコの発展に伴い、同国との貿易が大幅に増加。

欧州連合(European Union:EU)。1946年チャーチル英首相が冷戦を予言する「鉄のカーテン」演説で米ソに対抗する「欧州合衆国」構想。1952年、欧州石炭鉄鋼共同体が設立。1957年、欧州経済共同体が設立。1992年、欧州連合条約が調印、1993年発足。27か国が加盟

上海協力機構(ユーラシア大陸機構)。1996年の上海ファイブを元に、2001年設立。ソ連崩壊後の小国乱立の中、中国が自身の安全保障を意図したのが背景。中国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタンの6か国とオブザーバー国のインド・パキスタン・イラン・モンゴル等

東南アジア諸国連合(Association of South‐East Asian Nations:ASEAN)。1961年タイ、フィリピン、マラヤ連邦が結成した東南アジア連合が前身。1967年設立。原加盟国は反共主義だったが、現在は旧共産圏を含む10か国となり、経済的側面重視へ

アラブ連盟の加盟国。1)原加盟国。エジプト、シリア、イラク、ヨルダン、レバノン、サウジアラビア、イエメン。2)追加加盟国。リビア、スーダン、モロッコ、チュニジア、クウェート、アルジェリア、UAE、バーレーン、カタール、オマーン、モーリタニア、ソマリア、パレスチナ、ジブチ、コモロ

ラテンアメリカ経済機構(Latin American Economic System, SELA)。経済戦略・資源開発の共同体。1975年、23ヶ国が調印し1976年に発足。現在27か国が加盟。本部はベネズエラ。キューバも加盟国で2009年、米国によるキューバ経済封鎖の解除を要求

中南米・カリブ海地域33カ国の首脳による新たな組織「中南米カリブ海諸国共同体(CELAC)」が2011年12月発足。米国主導の米州機構(OAS)に対抗し米国とカナダを排除。反米左派政権が次々と誕生した同地域で原油等の豊富な資源で経済成長し自信をつけ米国の干渉を脱する新たな枠組みへ

「中南米共同体、ラテンアメリカ共同体のツイート 20111205まで 2305字」 http://t.co/RAlcbVxL 山本敏晴のブログより


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世界連邦、国際連帯税


世界連邦運動(World Federalist Movement、WFM)。全ての国家の統合を目指す国際的な非政府組織。国際連合の戦争抑止力が低いと考えた世界の科学者・文化人たちがより強力な世界連邦の形成を目指す。1946年ルクセンブルクにおいて「世界連邦政府のための世界運動」。

世界連邦運動。1946年に創設した人々。バートランド・ラッセル(英国の伯爵、ノーベル文学賞)、アルベルト・アインシュタイン、アルベルト・シュバイツァー(独出身、仏の医師)、ウィンストン・チャーチル(英首相)、パール(東京裁判判事)、湯川秀樹(ノーベル賞受賞)、尾崎行雄(憲政の父)

NPO法人世界連邦21世紀フォーラム http://t.co/aJxQuaEn 副理事長:松田創 (株式会社イワ・クリエイティブ)。理事:小林正弥(千葉大学法経学部 教授)、高橋暢雄(学校法人武蔵野学院 理事長)。顧問:柴山昌彦(衆議院議員)、鈴木寛(参議院議員)

世界連邦運動協会(WFM・JAPAN) http://t.co/dzQCEPmx 1948年、尾崎行雄、賀川豊彦らによって結成されて以来、ほぼ半世紀の間、国際組織である世界連邦運動(WFM、、本部ニューヨーク、24の国と地域にある加盟団体)の傘下のもとで運動を展開する非営利団体。

世界連邦と国際連帯税の関係。 世界連邦運動協会のサイトに以下へのリンク http://t.co/8tunuAl9 「国際連帯税は貧困・温暖化を救えるか? 民主党・外務省にも積極導入論」横浜市大教授・金子文夫

「世界連邦運動イベント告知ブログ」 にて、「国際連帯税フォーラム設立総会&記念シンポジウム 」 を紹介。 http://t.co/KN3e1NMJ

世界連邦21世紀フォーラム http://t.co/xeZlEjGm 外務省へ毎年、政策提言。国際社会に次のような新しい制度を導入するための活動。(1)国際連帯税(2)国連議員総会(3)世界における核廃絶。


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中堅国家、ミドルパワー、保護する責任


「常任理事国の数を増やすことで国連が世界情勢を反映した民主的な組織になるとは思えない。拒否権を持つ五大国は今後も怪物であり続ける。大切なのはその怪物たちに柔軟性をもたらし、時代に適当するよう仕向けること。そのためには中堅国家らが有志連合を国連内に作ることが必要だ」ロメオ・ダレール

「保護する責任、市民の保護に関するツイート 20120120まで 5516字」 ミドルパワー、ロメオ・ダレール http://t.co/eZwM7HUT 山本敏晴のブログより 


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国連の付属機関を分離し、第二国連の創設は?


国連安保理改革。1)とりあえず常任理事国枠の拡大。2)非常任理事国枠も拡大。3)その後、五大国の拒否権の剥奪を安保理で決議。4)国益で動く安保理を中心とした軍事・政治的国連と、社会開発的要素の強いユニセフなどの付属機関等を分離。5)3)が無理な場合、4)を中心とした第二国連を創設


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市長会議


平和市長会議(Mayors for Peace)は、反核運動を促進する世界の地方自治体で構成される国際機構。1982年に当時広島市長の荒木武の呼びかけにより設立。世界143の国と地域の3,880の自治体が加盟。4年に1度総会 http://t.co/QzsHKNnl

平和市長会議が、スペイン国連協会から「第32回平和賞」を受賞。2011年10月。世界151か国・地域の5000を超える自治体で構成する平和市長会議の大量破壊兵器の廃絶、特に核兵器の廃絶に関する分野での平和推進活動を評価。松井広島市長ら出席 http://t.co/ftxoE4Q5

外務省、デスコト第63回国連総会議長の訪日(概要と評価)2009年8月 http://t.co/0EDYfpcI 々駭安保理改革についてデスコト議長は、国連総会で開始された政府間交渉を今後前進させたい ∧刃損堋慌餤珍躄颪粒会式に出席し、核軍縮の実現に向けてのスピーチ


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国連内のジェンダー


国連。ミグロ副事務総長は、女性が国連内の高いポジションに就任できるよう早やかな動きを起こす意向。2011年11月 http://t.co/rkDotZrp Migiro urges faster movement of women into senior UN positions


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さいごに


国際協力といっても多様。1)国連が行う安保理の常任理事国中心の体制を「安定化」させるもの。2)政府が行う、その国の外交的・経済的「国益」を得るためのもの。3)NGOが行うなんらかの「信念」を実行するもの。4)企業が行う「イメージアップと安い資源・安い労働力・BOP市場獲得」の両立

「世界を平和にするにはどうしたらいいですか?」「あなたや誰かが考えた一つのアイデアを普及すれば平和になる、というものではない。世界各国の人がそれぞれ『これが絶対に正しい』と思う考えを持っている。話し合いの場を持ち、お互いがどうしても折れたたくない所を少しずつ折れる。その積み重ね」

少年漫画では巨大な敵が出てきて最後に主人公がそいつを倒す。だが国際協力をやってみるとわかるが、現実世界の問題は複雑であり(自分を含めた)それぞれの人の思想の相違や利害の不一致が根本的問題だと知る。巨大な敵がいるのではない。小さい敵が70億人という人間の数だけ、その心の中にいるのだ