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目次:

概要
ニュース
日本の借金・国債が増える理由
高齢化、少子化、生産年齢人口の減少、市場の縮小
日本の借金の国債比較、対GDP比
借金・国債・格付けの低下
日本の国債は大半を国内で持っているから大丈夫か?
日本が財政破綻したら、どうなるか?
プライマリー・バランス
予算の立て直し
日本の借金は政府の無駄遣いのせい?低負担・低福祉国家か?
経済成長率と、国債の利率の関係
格付け会社とは?
空売り・CDS・ソブリンリスク
ギリシャ経済危機
スペイン
イタリア
フランス
EU全体の問題
ロシア
アメリカ
中国
ODAへの影響
資本主義、政治の限界、世界経済危機
大衆
さいごに


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概要


日本の財政破綻が噂されているが財政破綻とは何かというと国債を売ろうとしても(借金をしようとしても)どんなに利率を高くしても買い手がつかなくなってしまい利率が底なしに上がりだすこと。1998年ロシア経済破綻、短期国債の利率を+172%まで上げても誰も買わずデフォルト(債務不履行)に

国の借金がいくらあるかについて、マスコミの報道がまちまち。そのカラクリは以下。1)長期の国債だけなら、663兆円(2010年末の政府の予想)。2)長期の国債と地方債を合わせると、862兆円。3)さらに短期の国債・地方債も加算すると、1000兆円以上。通常は、2)を国の借金と言う。


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ニュース


銀行最大手の三菱東京UFJ銀行が日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を初めて作成。2012年2月。数年後に価格が急落し、金利が数%にはね上がり、損を少なくするために短期間に数兆円の国債を売らざるを得なくなることもある、としている。国債の有力な買い手が、急落シナリオを想定開始

三菱東京UFJ銀行が国債急落の危機管理シナリオを作成。2012年2月。日本の借金は1千兆円。うち国債を発行して投資家から借りているのは750兆円。9割超は国内で買われ4割が銀行持ち。三菱東京UFJはゆうちょ銀行を除いて最大の42兆円を持ち、国債を売買する債券市場への影響力が大きい


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日本の借金・国債が増える理由


日本の国債は1997年までは毎年25兆円以下だった。しかし、1998年からずっと35兆円以上に。理由は1997年に起きた「アジア通貨危機」。タイから始まった各国の通貨暴落で、日本の融資も焦げ付いた。この金融不安を払拭するために日本は巨額の景気刺激策を売ったが、その体質が続いている

日本の借金の理由は3回の経済危機とそれに対する政策の失敗。1)1985年のプラザ合意から日本のバブルが開始。1991年バブル崩壊。だが以後も年5%の経済成長を前提とした政策。2)1997年アジア通貨危機で山一証券など破綻。景気対策。3)2007年からの世界経済危機で、また景気対策


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高齢化、少子化、生産年齢人口の減少、市場の縮小


日本の高齢化は激しく年金・福祉(医療・介護)にかかる費用が増える。具体的には今後毎年、約1兆円ずつ増えていく。だから10年後には10兆円、支出が増加。もし消費税でそれをまかなうとすると、消費税1%の増税で約2.5兆円の収入が見込めるので、4%増やせばよい。が、その後も高齢化は進む

日本の高齢化率は既に世界一だが、今後さらに高齢化していく。2001年に20%を超え世界一になったが、2010年現在で25%、2050年に40%を超える政府の推計。このため生産年齢人口が減って、税収が減り、同時に高齢者への年金・福祉(医療・介護)にかかる費用が増える。国家予算は崩壊

2025年、高齢者の割合が30%になった頃の国家予算を考える。年金に必要な予算は現在の1.4倍、医療は1.7倍、介護は2.6倍。総額で15兆円ぐらいの(総支出の)増加になり、消費税を現在の5%から10%にしても足りない。消費税1%増加で2.5兆円の増収。5%アップだと12.5兆円

少子化。…拘的には世界人口増加と市場グローバル化で地球の資源は枯渇し破局。人口を20億程度にすることが必要。△世資本主義国家は国債の利率以上の経済成長をしないと破綻するため市場(人口)の拡大が必要。生産年齢人口の減少、高齢者の社会保障費の捻出のため短期的にはこちらが優先される


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日本の借金の国債比較、対GDP比


国の借金(債務残高、対GDP比、2007年)の多さは、1位日本167%、2位イタリア113%、3位ギリシャ103%、4位ベルギー88%、5位ハンガリー72%、6位ポルトガル71%、7位フランス70%、8位ドイツ66%、9位カナダ64%、10位アメリカ63%、14位ポーランド52%

国の借金、債務残高の国際比較(対GDP比、2010年、財務省)。1)日本199.2%、2)イタリア132.0%、3)フランス93.8%、4)アメリカ89.6%、5)イギリス82.3%、6)カナダ81.7%、7)ドイツ80.9%。 http://t.co/erVkFgCd

日本の借金(長期の国債・地方債の合計)を考える時、同じ先進国である欧米などの「経済協力開発機構」(OECD)に所属する国々と比べる。「対GDP(国内総生産)比の債務残高」は、欧米諸国がほぼ全て80%前後なのに、日本は190%で最悪。1997年に100%を超えてから、うなぎ昇りに。


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借金・国債・格付けの低下


2010年3月、政府案通りに予算が成立。国の税収は35兆円しかないのに一般会計総額は92.3兆円。新規国債は44.3兆円で、国債依存度は48%と過去最高だった。債券などの民間の格付け会社「スタンダード&プアーズ(S&P)」が、日本国債のアウトルックを安定的から「ネガティブ」に変更

日本の財政が破綻するかもしれない、と危惧されている理由は、2010年度の一般会計で、支出(歳出)は、約91兆円だった。しかし、税収は僅かに、35兆円、だったため、44兆円もの国債(借金)を発行し、その穴埋めをした。「税収よりも多い国債を発行したのは戦後初めて」で事態は深刻

菅内閣は2010年末、11年度政府予算案を決定。一般会計は92兆4116億円となり10年度当初予算を1124億円上回り過去最大。税収は3兆円増の40兆9270億円を見込むが国の借金にあたる新規国債の発行額は44兆2980億円と過去最大だった10年度並み。2年連続で税収を上回る借金

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は2011年1月、日本の国債格付けを「AAマイナス」に引き下げ。大規模な財政再建策がとられない限り財政赤字が今後も悪化すると指摘。日本国債の格付けを下げるのは2002年4月以来。AAマイナスは、財政不安に揺れるスペインよりも下

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは2011年8月、日本国債の格付けを上から3番目の「Aa2」から4番目の「Aa3」に1段階引き下げると発表。東日本大震災で政府支出の増加が見込まれるなか、財政赤字削減の具体策が見えないと指摘。債務返済の可能性が低下したと判断された

2011年度一般会計予算案。92兆4116億円。 『歳入』は、1)国債発行、44兆円。2)税収。41兆円。3)その他収入(埋蔵金含む)、7兆円。 『歳出』は、1)一般歳出、54兆円(うち社会保障29兆。公共事業5兆)。2)国債費、22兆円。3)地方交付税等、17兆円。

財務省、日本の借金1024兆円という発表、2011年11月。だが、公的年金などの社会保障基金も加えた国際通貨基金(IMF)の試算では、日本の政府債務残高は2010年時点ですでに1054兆円(1ユーロ=107円換算で9兆8千億ユーロ)。国内総生産(GDP)の220%に達していた。

国債や借入金などを合計した日本の「国の借金」が2011年度末の残高で1024兆1047億円に達し、初めて1千兆円を超える。東日本大震災の復興費のため、今年度第3次補正予算案に11.5兆円の復興債、円高是正の為替介入に必要なお金を調達する政府短期証券の発行枠を15兆円増額などが影響

2011年12月下旬に決まった2012年度の政府予算案は、一般会計の総額90.3兆円のうち借金が占める割合が49%と過去最悪になった。東日本大震災の復興費や年金の国の負担分を一般会計から切り離すことで、見かけ上の予算規模は6年ぶりに減ったが、実質的な歳出総額も過去最大にふくらんだ

政府は2011年12月、2012年度予算案の大枠を決定。東日本大震災の復興費を除く一般会計の歳出規模は90兆円強とする方向で調整、11年度当初予算の92.4兆円を2兆円程度下回る。当初予算が前年度を下回るのは6年ぶり。焦点だった基礎年金の国庫負担割合は、年金交付国債の発行で調整

2012年度予算は、税収が42.3兆円に対し発行する国債は44.2兆円。4年連続で借金が税収より多い。国債の発行額を増やさないため、一般会計から年金の国庫負担2.6兆円を外し、特別会計で扱うという前例のない措置。通常の国債ではなく、将来の消費増税をあてにした「交付国債」で穴埋め。

どんどん膨らむ日本の借金。2012年から国債発行額の上限を44兆円にするはずだったが震災で予定変更。高齢化のため社会保障・福祉等が毎年1兆円ずつ増えていく見込み。政府は各省庁ごとに新しい予算を提出する時はその財源を省庁内で獲得する「ペイゴー原則」 (pay as you go)


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日本の国債は大半を国内で持っているから大丈夫か?


日本の国債が800兆円あっても、国民(個人)の金融資産が1400兆円あるから大丈夫というのは本当か? 一応本当で、その国民の1400兆円が(日本国内の)銀行に貯金されており、そのお金で銀行は日本の国債を買う。だから日本国債は国内で買われている、という構図。これがもし崩れたら終わり

日本の国債は、国内の法人や個人が買っているから大丈夫、という話しは本当か? 基本的には本当で、90%以上が国内で買われている。買っているのは国内の金融機関が66%。一方、アメリカの国債は、海外(中国など)に買われているのが半分ぐらいあり「キャピタル・フライト」(投資の逃避)の恐れ

日本の場合、国債の95%は国内で保有しているが、大半は金融機関が持っており、個人の比率は5%程度。しかし財務省は、幅広い投資家に国債を持ってもらおうと、個人向け国債の販売に力を入れており、利率を引き上げることで投資家をつなぎとめたい意向。利払いの財源は最終的には税金でまかなわれる

「日本は862兆円の赤字国債があっても、それ以上にお金があるから大丈夫」? 1)国民の金融資産(家計部門の金融資産残高)が1400兆円。2)2009年末の対外純資産残高は過去最高の266兆円で世界一の債権国。3)そこからの利子が毎年14兆円。4)貿易黒字(2009年)は2.7兆円


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日本が財政破綻したら、どうなるか?


日本が財政破綻したらどうなるかというと、ギリシャの例で考えると、IMFが次の財政立て直し策を指示。1)年金削減、2)公務員給与削減、3)消費税増額、等。それを受け入れれば、IMFが資金援助。しかしIMFの予算は多めに見積もっても数兆円。800兆円の日本の借金返済などできるはずなし

ギリシャの財政破綻に対しEUとIMFが融資を開始。日本もまもなく破綻する可能性があるのでどうなるかを知るための参考。融資の条件として、公務員の3年間の昇給や新規採用の凍結、賞与廃止。年金受給年齢の引き上げ、額も減額。付加価値税を23%に引き上げ。日本が破綻したら消費税25%以上か

経済崩壊したギリシャはIMFからの融資を受けるため、公務員の給与減額、年金減額、間接税の増加。そうしたら市民が暴動。死人も出た。IMFのギリシャへの融資は13兆円程度。もうすぐ日本経済は1000兆円の負債をかかえて破綻するかも。莫大な資金援助が必要だが無理。どんな暴動が起こるやら

日本が財政破綻した場合。[濱傳隠毅娃庵円程度で国債の信用が失墜し格付け会社がランクを下げる。国債保有者は売る。新規国債の利率を7%まで上げても誰も買わないので財政破綻。ィ稗唯討ら支援受け入れのため条件。消費税25%に国民が反発。Ц務員給与削減に人事院は憲法違反だと主張

ギリシャ債務より数十倍ひどい日本の国債。50年以内には破綻か。破綻した場合、IMFからの融資を得るため、仝務員の解雇・減給、⊂暖饑韮横魁鶲幣紂↓G金受給額の減、つ秉蠧声圓らも徴税、等。これをやると国民はゼネストで反発。だがやらなければIMF支援はなし。政府は国民投票を実施か


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プライマリー・バランス


国の税収が37兆円しかないのに支出は91兆。支出の内訳は、国が今年度の仕事に使うお金が71兆、借金の元本と利子の返済が20兆。で税収を総支出の91兆に増やすのは無理なので、とりあえず今年度の仕事に使うお金と同じくらいにしよう、というのが政府の目標。これが「プライマリー・バランス」

2010年度末までに日本の「国と地方自治体」の借金の総額が862兆円。これはGDPの180%以上で、さらに増える一方。これに対し国は「プライマリーバランス」(国債等を除いた収入と、借金の支払い部分を除いた支出、の比較)を2020年までに黒字化する目標を作ったが、具体策がない状態。


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予算の立て直し


日本の国家予算の立て直し。消費税増税を早期に導入し最低でも15%に。経済抑制効果よりも確実な税収増の方が重要と考える専門家が多。2007年以降、サブプライム、リーマン、ドバイ、ギリシャ、EUと金融危機は続き、今後も世界経済が回復する見込みは少。景気回復を待って消費税増税では手遅れ

国際通貨基金(IMF)は日本経済の将来的な破綻を憂慮し「消費税15%の実施」を勧告。ギリシャの経済危機を背景に日本の財政再建を11年度から開始すべきだと指摘。現在5%の消費税を今後10年で段階的に15%まで引き上げる方策を示した。以上は日本に対する2010年の年次審査報告書に明記

日本の借金がどんどん増えていく中、政府は今後3年間の国家予算の枠組みを示す「中期財政フレーム」で国債発行の上限額を44兆円以下にする方針。これ以上財政の国債既存度が上昇すると格付け会社からの日本国債の評価が下落することを懸念。しかし毎年同じことを言っておきながら守られた試しがない

「霞が関埋蔵金」とは「外国為替資金特別会計」等の様々な特別会計のこと。例えば円高ドル安が続くと輸出産業に悪影響が出るので、円でドルを買い、ドルの価値を上げようとするのだが、このドルで米国国債を買う。この国債の運用益を埋蔵金と言う。10兆円ぐらいあったがこないだ使ってもうあまりない

民主党は天下りについて「2万6千人の国家公務員が4700の法人に天下りして年間12兆6000億円の税金が、そこに流れている」と言い、あたかも「天下り」先を(事業仕分で))つぶせば、12兆6000億円の財源になるように言っていたがウソ。結局、事業仕分では、7000億円しか捻出できず

財政の無駄を減らすために「天下り」を止めさせるのは間違い。官僚はピラミッド型の組織で上にいくほど人数が少ない。早期に退職しており、だから天下り先(次の職場)が必要だった。もし天下りを止めさせるなら全ての官僚を65歳まで雇うことになり逆に人件費が増える。約1千億円の人件費が2割増加

日本の借金を返すにはまず景気対策というが疑問。1991年バブル崩壊、1997年アジア通貨危機、2001年アメリカ同時多発テロ、2007年サブプライムローン、2010年ギリシャ破綻のように経済危機は頻発しており景気回復の見込みは低い。景気が低いままで財政再建する方向を探る方が現実的

G20では中国・韓国等の新興国が「景気刺激」を要求する中、欧州などが各国の「経済再建」の優先を要求し対立。英仏独は銀行税導入へ。G20議長国カナダのハーパー首相は「2013年までに各国の財政赤字の半減」を要求したが世界最大の長期債務(国債等の借金)を抱える日本は不可能だとして拒否

財務省は販売が低迷している個人向け国債に対し2011年7月に発行する10年満期の国債から利率を大幅に引き上げ。発行残高の15%にあたる5年満期の4兆円分が年内に期限を迎えるが歴史的な低金利のため国債への再投資は減る予測のため。初回利率は銀行の十年定期預金とほぼ等しい0.4%前後に

日銀の白川総裁は2011年7月「先進国はもとより新興国でも中央銀行による国債引き受けは認められていない。理由は通貨の増発に歯止めが利かなくなって激しいインフレを招き国民生活や経済活動に大きな打撃を与えた歴史の教訓に基づくものだ」。与野党の一部にある日銀による国債の引き受けに否定的

国家予算の無駄を考える時に重要なのが、お金の「桁」(ケタ)。普通の人にとっては、1億円とか10億円は大変なお金だが、毎年44兆円の借金(国債)をかかえる国の財政を立て直したい場合、1兆円規模、少なくとも1000億円規模の財源を獲得するか、支出を減らさないといけない。ここがポイント


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日本の借金は政府の無駄遣いのせい?低負担・低福祉国家か?


日本が借金だらけになった理由だが、多くの人が誤解しているように、政府の無駄遣いが多いわけではない。OECD諸国の「対GDP比の支出総額」の平均は約40%。日本は36%ぐらいでやや低い。つまり日本で借金がかさむのは、収入が少ないため。要するに日本は「低負担・低福祉」国家の典型なのだ

「無駄をなくすまで増税は反対」という意見があるが間違い。既に無駄は大幅に削減されており今後がんばっても知れている。まず(道路工事などの)公共事業費(一般政府固定資本形成)は小泉政権の時代等に大幅に削減されており1995年(対GDP比)6.5%あったが2007年3%まで減少している

日本の政治と予算の使い方を考える時、まず次のことを考えるのが基本。「低負担・低福祉がいいか? 高負担・高福祉がいいか?」消費税等の増税に反対するなら、年金・福祉などを諦めることが必要。逆に、年金・福祉を求めるなら、消費税の増税に反対しないこと。低負担・高福祉は、基本的に無理。


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経済成長率と、国債の利率の関係


景気が良くなると税収が増えるから借金を返せるというのは間違い。景気がよくなるとあらゆる分野の「利率」が上がる。国債の利子も上昇するため毎年返さなければならない金額も増える。ポイントは国債の利子が2%だとしたら、それを上回るGDPの上昇(成長)があること。資本主義国家はこれが生命線

ギリシャやアイルランド、ポルトガルは国債利回りが7%前後に到達すると上昇に歯止めがかからなくなり、IMF等からの金融支援の受け入れに追い込まれた。2011年11月初旬、イタリア国債は6%台の利回りに達し、支援受け入れの可能性。イタリア政府がはIMFに対し緊縮策実施の監視を要請した

日本の長期国債の利率は1〜2%で安定。しかし市場に(国家経済破綻の)悪い噂が流れ出すと国債がどんどん売られ逆に誰も買わなくなり、どんどん利率を上げないといけない状況になる。ロシア破綻の時は1年で一気に150%ほど利率が上昇。2010年3月日本は格付け会社S&Pから評価を下げられた

日本の経済成長率は、2003〜06年まで+2%以上。しかし2007年サブプライムローン問題で+1.8、2008年リーマンショックで−3.7、2009年も−2.0。日本国債の利率は10年で+1.16、30年で+1.97。国債の利率より経済成長率が高くないと格付け会社がランクを下げる

国民の「負担」とは何かというと、「税金」(所得税などの直接税と消費税などの間接税)と「社会保険料」(年金・医療・介護・失業等に対する保険料金)の合計をいう。OECD諸国の「対GDP比の国民負担率」は、おおよそ35〜40%。日本の国民負担率は29%と低く「低負担・低福祉国家」である


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格付け会社とは?


国や企業が発行する債券に対し「格付け」をする会社がある。外国では、ムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、フィッチ。日本では、格付投資情報センター、日本格付研究所。現在の世界不況は、S&Pがギリシャ国債の格付けをBBに下げたことによる。が、その格付け方法には異論も

国や企業が発行する債券に対し「格付け」をする会社。日本では、1)株式会社・格付投資情報センター http://t.co/8WnGLaRj 2)株式会社・日本格付研究所 http://t.co/14ypKb9U ストラクチャード・ファイナンス関係

ストラクチャード・ファイナンスとは、資産を証券化する等の「仕組み(structure)」を利用し、市場リスク、信用リスク等をコントロールする金融技術。企業資産の証券化を行う場合企業のバランスシートから資産を切り出すがこれにより当該企業の信用力から独立した資産そのものの信用力を評価

各国の国債の格付け。米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)。AAA:イギリス・ドイツ。AA+:アメリカ・ベルギー・ニュージーランド。AA:スペイン・カタール。AA−:日本・中国。アメリカの米国債は2011年8月、AAAからAA+に(格付け制度創設以来)初めて失墜した


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空売り・CDS・ソブリンリスク


「空売り」とは、(現在)所有していないものを売る契約をし、(将来)それを自分が購入して得た時にそれを売る行為をいう。例えばギリシャ国債が300ユーロの時に「空売り」をし、その後ギリシャ国債が下がって200ユーロになった時に買って、それを売る。すると1国債あたり100ユーロが儲かる

相場が下がりそうなときでも、「空売り」の手法を使えばお金を儲けることができる。アジア経済危機の頃から、国債も「空売り」の対象になった。ギリシャ経済の信用失墜の後、みんが「空売り」で売りまくったため、ギリシャ国債の相場が際限なく下がった。こうして国債は安定した資産という幻想は消滅

CDS(クレジット・デフォルト・スワップ credit default swap)は、(国債等の)貸付債権の信用リスクを保証するオプション取引。もし経済が破綻し国が借金を返済できなくなっても、国債CDSに入っていればリスク回避。具体的には金融機関にCDS価格(保障料)を払っておく

国が国債等の借金返済できなくなった時、代わりに金融機関が投資家に払ってくれるというリスク回避の商品がCDS。もしある国の国債の信用が低下した場合、この商品(CDS価格)は上昇する。これを利用して、国債の信用低下に便乗してひと儲けできる。ヘッジファンドはギリシャ経済崩壊でこれを実施

景気がどんなに悪い状態でも、これから下がることが予想される金融商品を「空売り」しておいて後で儲ける方法と、返済できなくなる恐れのある「国債の不払い」などのリスクを担保するCDSなどの「金融派生商品」を購入しておけば、その値段が上昇した場合、儲かる。これらの方法で、不景気でも金儲け

ヨーロッパの中で、ギリシャ同様巨額の財政赤字を抱え国債にたよっている国が、スペインとポルトガル。もうすぐギリシャと同じように経済破綻することが予想される。国債が返済されなくなった時に保障してくれる商品、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の価格が高騰中。不況で金を儲ける方法

「ソブリン・リスク」という言葉が流行している。直訳すると「国家のリスク」だが、政府の発行した国債などの債権を買っても、国家経済が破綻したら戻ってこないかもしれない危険性のこと。ギリシャ危機から始まって、スペイン、ポルトガル等にも波及。しかし世界で最もリスクが高いのは南米ベネズエラ


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ギリシャ経済危機


2009年10月、ギリシャで政権交代。新民主主義党 (ND)から全ギリシャ社会主義運動 (PASOK)に移行。新政権は旧政権の財政赤字の隠蔽を明らかに。債務残高がGDPの113%。旧政権はそれを低めに発表してた。このため信用が失墜し、国債の格付け会社がギリシャ国債のランクを下げた

財政再建中のギリシャで2010年12月、官民2大労組が政府の財政緊縮策に反対して24時間のストライキ。空港や鉄道など主要交通機関はストップし社会機能は終日マヒ。アテネでは2万人が抗議デモや集会。暴徒化した若者が財務省のあるビルに火炎瓶を投げ警官隊と衝突。官公庁や病院、学校も休み。

ギリシャが国として経済的に崩壊。ギリシャの国債が暴落。EUとIMFが緊急支援を開始。しかし他人事ではない。日本の借金は800兆円。あと数年で1000兆円に達するのが確実。そうなると、日本国債のムーディーズなどにおける格付けが下落し、日本経済全体が崩壊・混乱する可能性が高い。

ギリシャの再建。2011年11月。IMFやEUからの第2次支援策(1300億ユーロ=13兆円以上)を受け入れるには、IMFやEUからの支援の「条件」を受け入れる必要。条件は、新政権の発足や緊縮財政の実施。緊縮財政は、公務員の給与削減、消費税等の間接税の実施。国民は暴動やゼネストへ


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スペイン


欧州債券市場で、2011年11月中旬、スペインの国債が売り込まれ、値下がり。価格が下がると金利は上がるため、金利は一時、年6.8%台まで上昇。欧州通貨「ユーロ」ができた1999年以降で最も高い水準。危険水準とされる年7%に近づいた。スペインは失業率も22.6%とユーロ圏で最も高い


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イタリア


イタリア、EU3位の経済大国。2011年11月。_甬遑隠闇の平均経済成長率は0.3%。国債の利率は6.4%。ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの例を見ると7%を超えると「売り」が殺到し底なしに。7从兩長率よりも国債の利率が高くなった場合、借金が返せないので国家は崩壊する恐れ

ユーロ圏で独仏に次ぐ3位の経済規模を誇るイタリア。だが、過去10年の平均経済成長率は0.3%と伸び悩み、公的債務はGDP比で120%。国債発行残高は1・8兆ユーロと日米に次ぐ世界3位の「借金大国」。地方自治体の財政難も深刻。2007年から続くナポリ等のゴミ放置、ポンペイ遺跡の崩落


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フランス


米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、フランスなど複数のユーロ圏の国の国債を格下げすると一斉に報じた。2012年1月、フランスの格下げを決めた」としている。欧州の政府債務(借金)危機への不安が強まり、ニューヨーク外国為替市場では、共通通貨ユーロが売られて急落

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、最上位の「トリプルA」だったフランスの長期国債の格付けについて、1段階引き下げ「ダブルAプラス」にした。2012年1月。S&Pは、オーストリアなど他の格付け最上位国を含む数カ国を一斉に格下げ。ドイツ、オランダのみ据え置きする

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)によるフランス国債の格下げが、2大政党が政権を争う仏大統領選(2012年4月予定)に影響。最大野党・社会党(脱ユーロを主張する右翼政党)のオランド候補は 「『AAA』を守るというサルコジの闘いは敗北に終わった。」2012年1月

フランスが金融取引税を実施へ。2012年1月。ソブリン債に関するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)取引では、現物の裏付けがない空売り(ネイキッド・ショート・セリング)に対し特別税を課すほか、ハイ・フリークエンシー・トレーディング(超高速取引、HFT)に対しても特別税を導入

2011年のG8はフランスで開催されるがサルコジ大統領は「次からもうG8は止めてG20だけにしてもいんじゃないか」。日本はこれに強硬に反対。常任理事国入りを狙う日本はG8の枠組みがなくなると日本の存在感が薄れる恐れ。これまでそのために莫大な借金をして国際貢献したのが無駄になると


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EU全体の問題


PIIGS(ピーグス、 ピグズ、ピッグス、ピグズ)。世界金融危機において金融・財政部門の改善が自国の力のみでは達成出来ない可能性のある欧州の国をまとめて表現したもの。ポルトガル、 イタリア、 アイルランド、ギリシャ、スペイン。2010年PIIGS危機、2011年各国は政権交代へ。

ヨーロッパで財政危機が続く理由。ギリシャ・アイルランド・ポルトガル・スペイン。1)国の経済規模に比べて莫大な借金。2)成長力不足。3)バブル崩壊後の後遺症。銀行が抱える不良債権に政府が財政支援で借金。4)ユーロという同じ通貨でお互いに悪影響。既に信用不安。国債値下がり。格付け低下

EUでギリシャに続いてハンガリーも経済危機へ。もはやEUの信用が失墜。無論アメリカも「双子の赤字」と呼ばれる国内外の財政赤字が莫大なのは周知のこと。日本の借金はそれらを超えて世界一。結局、政治というのは一次的に経済を良くし国民のご機嫌をとることを繰り返し、借金がかさんでいくことか


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ロシア


ロシア財政危機。元々財政が悪化していたがアジア通貨危機(1997年)の余波を受け、1998年に発生した(ロシア国債の)債務不履行(デフォルト)と、ルーブル下落、キャピタル・フライト(国内からの資金流出)など。ロシア輸出の80%は天然資源(石油など)に依存し世界経済に影響されやすい


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アメリカ


格付け会社のフィッチ・レーティングスは米国債の長期信用格付けAAAを維持しアウトルック(見通し)を「安定的」に指定。2011年8月。債務上限引き上げたが、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は格付けをAA+に引き下げ。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは格付けを据え置き。

米国債が最も信用力がある最高位の格付け(AAA)から初めて降格。2011年8月。基軸通貨ドルに裏打ちされた「世界で最も安全な投資先」の信用は大きく揺らぎ、格付け制度開始から70年の「格下げショック」が世界を襲う。ギリシャ財政問題が拡散するユーロ危機、円高で低迷する日本経済に、追撃

米国債の国別保有残高(2010年2月、単位10億ドル)中国877.5、日本768.5、英国231.7、石油輸出国218.8、ブラジル170.8、香港152.4、カリブ海金融センター144.5、台湾121.4、ロシア120.2、スイス81.8、ルクセンブルグ77.9、カナダ67.1

米国債の国別保有額(2011年)。|羚顱■叡1598億ドル。日本、9124億ドル。イギリス、3465億ドル。

世界の貿易収支における赤字(単位はドル)は、1位アメリカ8150億、2位イギリス1793億、3位スペイン1235億、4位ギリシャ571億、5位フランス549億、6位トルコ467億、7位ルーマニア243億、8位ポルトガル241億、9位オーストラリア179億、10位ポーランド156億

アメリカが中国と露骨には敵対できない理由。(胴餾弔鮹羚颪紡舂未貿磴錣譴討い襪燭瓠中国に不利な行動をとると、国債が売られ、価格が暴落する恐れ。∧憧覿箸寮源叉鯏世琉譴弔安い人件費の中国。C羚餝ご濾瑤狼霏腓併埔譴棒長。ぅ譽▲瓮織襪覆匹了餮擦中国に独占されているため輸出規制の恐れ


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中国


中国の外交攻勢。2010年10月に温家宝首相、11月に胡錦濤国家主席、2011年1月は李克強副首相が相次いで欧州を訪問。財政危機のギリシャやスペインで国債購入を約束し、英仏独などで大型商談をまとめるなど、経済力で恩を売りまくる。天安門の呪縛から解放され、同時に武器禁輸の解除を迫る

G20(2011年2月)で世界経済の不均衡是正のため各国のゆがみ度合いを測る指標を選定。1)政府の債務残高や毎年の財政赤字、2)民間の貯蓄率と債務、3)貿易収支などの対外収支、など複数の指標を使うことで合意。だが中国の反対で外貨準備高は削除。中国の経常黒字を米国が赤字で支える現状

外貨準備高(foreign reserve)。各国の中央銀行等が保持する外貨の量。国が保有している外貨や金の合計額で輸入代金や借入金(対外債務)返済などの対外支払いの為の資産。自国通貨の為替レートの急変動を防ぐためにも使用される。金本位制が1929年の世界恐慌で崩壊してから主流に

日本による中国への援助(対中ODA)は必要か?|羚颪牢にGDPで日本を抜いて世界2位。内陸部に非電化地域があり支援が必要だが、そのため日本が援助すると、その分の予算で中国は軍拡。さらに中国は、アフリカに資金援助をし資源を獲得、EUの国債等の購入で中国の人権侵害を黙らせる外交


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ODAへの影響


2009年からの民主党政権はODAを日本経済の発展に使うと公言。NGOは批判。だが、‘本の借金が800兆円超、■横娃娃掲から続く世界経済不況、F本国内には成長する産業がない(太陽光等では他の東アジア諸国が先行)。た袈醜颪慮業・水道などのインフラ受注しか、借金返済の道がない

ODAへの国民の理解は低下。1996年、総理府の世論調査で「積極的に進めるべき」32.9%「現在程度でよい」46.9%。2003年「積極的に進めるべき」19.0%「現在程度でよい」45.3%。原因は、〃从冑垓掘↓日本には借金、戦後の復興で外国から恩を受けたことを知る世代が減少

外務省。ODAのこれからの課題。,茲蠕鑪的・効果的な援助の実施(財務省からの監視、政府とマスコミによる事業仕分など)。国民の強力な理解と支持(世論調査でODA支持率が年々低下)。3発課題に対応するための必要な資金の確保(国の借金の累積、日本経済の不調、震災からの復興に予算)

日本の政府開発援助(ODA)の金額は、1989年、アメリカを抜き世界1位になった。しかし1997年をピークとして以後は徐々に減少、ここ10年で半減した。この原因の一つは、1997年7月にタイから始まった、アジア通貨危機。アメリカのヘッジファンドの空売りによる、アジア各国の通貨下落


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資本主義、政治の限界、世界経済危機


資本主義。企業は百億円を借りて(他の企業に先駆けるスピードで)事業を起こし、将来利率を付けて返す。国は国債を発行し百兆円を得、将来利率を付けて返す。どちらも必ず、経済的な成長を続けなければならない。借金を返せなくなるからだ。経済成長率が、借金の利息を下回ると、国も会社も崩壊する。

資本主義社会では国家も企業も借金をし、その利率以上の経済成長をすることが宿命。これが達成できないと倒産する。ところが化石燃料等の資源は枯渇しかかっており経済成長は困難。世界人口も120億で頭打ちでそれ以上、市場は拡大できない。つまり成長を義務付けられた資本主義社会は持続可能でない

政治とは何かと言うと、とりあえず民衆や企業を満足させ不満を言わせないように(国債等で)借金をし公共事業等の景気対策をする。景気がよくなれば税収が増え、借金を返せると言うが、実際は高齢化などで社会保障費が増えるため借金は返せない。悪循環の繰り返しを「完全に破綻」するまで続ける愚かさ

まだ冗談として言うが、今、「先進国」と呼ばれている国々は、もうすぐ「先細国」(さきぼそりこく)になり、「途上国」に戻るかも。民主主義社会では政府は国民のご機嫌をとるため、景気刺激策(予算のバラマキ)を行う。気がつけば返済できないほどの借金(国債)を抱える。どこの先進国も、同じ状況

世界経済危機。1929年、世界恐慌。1973,79年、オイルショック。1997年、アジア通貨危機。1998年、ロシア財政危機。2007年、サブプライムローン、世界金融危機。2008年、リーマンショック。2009年、ドバイショック。2010年、ギリシャ危機。2011年、EU信用失墜

近年は毎年のように世界経済危機が発生。理由は、〇埔豬从僂離哀蹇璽丱覯修蚤捷颪侶从冓册阿影響。■隠坑坑掲アジア通貨危機以来、ヘッジファンドなどによる「空売り」によって債権等の価格が操作される現状。S&Pなどの格付け会社による格付けで投資家が一喜一憂し、世界市場が大きく変動

昔、投資のリスクを減らしたい場合、世界を四つに分けた。日米の株式、日米の国債、欧州の株式、欧州の国債。日米の株が下がると欧州の国債の値が上がる。そのような「相補的組み合わせ」で買えばリスクを減らせる、という時代があった。最近は世界同時株安と国債の信用下落のためこの戦法は使えない。


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大衆


明らかに「おかしい」ことが放置されているのが現代。日本の国債が蓄積しやがて破綻するのは確実。世界の人口増加で水・穀物・電気の元が足りなくなるのも確実。そうしたわかりきっている重大な課題に対することができない。結局自分の不利益に反対するだけしか能がない愚かな国民による選挙には限界が

消費税増税にしてもそうだが、自分が損をする可能性があることにはなんでも反対する、という考え方でみんながいると、ギリシャのように日本経済も崩壊する。現在の膨大な借金があると、近い未来に財政は破綻し、未来の子どもたちに「ツケ」が回る。こんな単純なこともわからないのか、と嘆くばかりだ。

「アラブの春」を見ていて思ったが、民衆の不満の要因は、1)食糧価格の高騰、2)失業率が高いこと、3)政府の独裁や汚職への不満。1)と2)は独裁者による悪政が原因ではない。つまり政府を倒した所でそれらの問題は解決しない。それでも体制に不満をぶつけようとするのが、大衆と呼ばれる集団か

「社会を『真の貴族』と『大衆』に分けて考える。『真の貴族』とは、自らに高度な要求を課す人々のことである。一方、『大衆』は『平均人』であり、諸権利を主張するだけで自らに頼むこと少なく、他の『すべての人』と同じであることに喜びや安堵を感じる人々」 オルテガ=イ=ガセット『大衆の反逆』

「大衆とは、自己完成への努力をせず、優れたもの(著者の言う『真の貴族』)の声に耳を貸さず、与えられた豊かな環境に慢心し、権利のみを主張する存在で、その大衆が社会的権力の座を占めたところに、現代の危機がある」。オルテガ・イ・ガセット「大衆の反逆」より。さて、今の社会はどうだろうか?

民主主義の方が独裁よりいいか?民主主義とは目先の一時的な利益だけを追究する大衆が多数決を行い、国の方針を決めるもの。独裁とは、一人の支配者が、自分の理想(欲望)を実現するために国の方針を決めるもの。もし欲のない聖人君子が独裁を行えば理想国家に。前者は永久に理想国家になることはない


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さいごに


世界には無数の問題があり、日本にも多くの問題がある。それらを包括的に考えた場合、もっとも中心にある、諸悪の根源になっている問題は何かを考え、それを見つけることが大切。私見では、世界最大の問題は、人類の人口爆発。日本最大の問題は、国の借金が累積されていること。共通点は、際限ない上昇

日本の借金(国債等)は、既に800兆円あり、さらに増える一方。そうした借金を返すために苦労するのは、未来の子どもたち。今の、私たちの生活を楽にするため、未来の子どもたちに重税を課している、というが現状。私は子どもがいないが、それを心配している。子どもがいる皆さん、もっと心配して!