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目次:

政府の政策と自治体の申請
農業の第六次産業化
個別の企業
その他


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政府の政策と自治体の申請


経団連の米倉会長は2011年4月11日、震災からの復興に民間資金を呼び込むため東北地方で法人税や固定資産税を時限的に無税にする「復興特区」の設置を提案。「政府のカネがなくても産業は復興する」。一定期間、法人税や固定資産税をゼロにして民間資金を活用した社会資本整備に応じる企業を誘致

岩手、宮城両県が、復興特別区域(特区)法に基づき、法人税を免除して企業誘致を進めたり医師の配置基準を緩めて医療サービスを受けやすくしたりする特区の創設を申請する方針。2012年1月。宮城県は、新たに立地する企業の法人税を5年間免除する「民間投資促進特区(仮称)」の創設を申請へ。

東日本大震災の被災地で規制の緩和や税の特例が認められる「復興特別区域(特区)」の第1弾に、宮城県が申請した「民間投資促進特区」。企業の法人税負担を5年間なくすなど税制を優遇して、製造業を誘致することが柱。野田政権は、復興庁が発足する前後に認定し、即日適用する。2012年2月。

震災後の「復興特別区域」に宮城県と県内の34市町村がが申請した「民間投資促進特区」。工業用地を「復興産業集積区域」に指定。このうち、津波の被害に遭った沿岸15市町の集積区域は、進出企業の法人税を5年間ゼロにする。。「法人税5年無税」は復興特区で政権が認める優遇策の中で、最大の目玉

東日本大震災の被災地に限り、規制や税の特例を認める復興特別区域。目玉とされる自治体負担がゼロの復興交付金(総事業費約1.9兆円)も自治体が使いやすい仕組みに。住居の高台移転や道路整備、ハザードマップ作りなど、交付金対象事業に関連した「効果促進事業」への支給要件を実質的に緩めた。

東日本大震災からの復興の司令塔となる復興庁は、2012年2月上旬に発足。本庁は東京、被災地には三つの復興局と八つの支所を置く。専任職員は250人体制。設置期間は2021年3月末まで。特例で規制緩和や税の優遇を認める復興特区の認定や、市町村の負担をゼロにする復興交付金の配分を担う


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農業の第六次産業化


仙台市は東日本大震災の復興特区制度を活用し、津波被害を受けた東部農業地域を創造的に再生するため「農と食のフロンティア推進特区」(仮称)を単独申請。農業関連産業の進出や大規模生産への設備投資などの際に税を減免し、農地の集約と大区画化、経営の見直し、6次産業化など農業の課題に取り組む

第六次産業(6次産業)。農業や水産業などの第一次産業が食品加工・流通販売にも業務展開している経営形態。今村奈良臣(ならおみ、1934年生)が提唱。生産だけでなく、食品加工(第二次産業)、流通、販売(第三次産業)にも農業者が関わることによって加工賃や流通マージンなどの付加価値も得る

第三次産業、第四次産業、第五次産業 http://t.co/NA8cRRzo 第3次産業は、第1次・第2次産業が生み出す商品を空間を超えて移動するサービス。第4次産業は、事実情報(第1次・第2次産業が扱う商品に関する情報)を扱う。第5次産業は、創造情報(頭脳が生み出す商品)を扱う


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個別の企業


財務省は、東日本大震災の復興支援のためにヤマトホールディングスが2011年度に行う「宅配荷物一つあたり10円」の寄付について法人税を軽減する優遇税制の対象とする方針。2011年6月。一企業が中心となる寄付活動を、税制で後押しするのは極めて異例。ヤマトによると寄付の総額は130億円


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その他


「東京電力のお陰で、雇用とか、(多額の法人税等の納入と、国からの補助金による)福祉の改善とか、たくさんの恩恵を、うちの村は受けてきた。それを忘れて、今回のことで、東京電力を一方的に非難する気にはなれない。原発を無くせば良い。そう単純に考える問題ではないと思う。」 福島の避難所の方