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目次:
概要
小和田恒、小和田恆、おわだひさし
人道の定義、ニカラグア判決
原爆の使用に関する見解
イスラエル、パレスチナ問題
南オセチア、グルジア、ロシア問題
タイ、カンボジア国境紛争
マケドニア、ギリシャ問題
日本による捕鯨問題
国際刑事裁判所とは?


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概要


国際司法裁判所(International Court of Justice,ICJ)。国連の主要な常設の国際司法機関。オランダのハーグに本部。その役割は国家間の法律的紛争、即ち国際紛争を裁判によって解決、または、法律的問題に意見を与えること。その法律的意見は、国際法に多大な影響

国際司法裁判所(ICJ)。国際法に基づく国家間紛争の平和的解決を任務とし1945年に設立された国連の「主要な司法機関」。オランダのハーグに所在し裁判官15名(任期9年)で構成。国家間の裁判を行うほか,国連の諸機関の求めに応じ,法律問題に勧告的意見。当事国(国連加盟国)は193か国

ハーグとは、事実上のオランダの首都でアムステルダムとロッテルダムに次ぐオランダ第3の都市。正式名称はデン・ハーグ(Den Haag)。北海沿岸に位置するオランダ 南ホラント州の基礎自治体。人口は五百万。第一次世界大戦後、常設国際司法裁判所が設置、第二次世界大戦後、国際司法裁判所へ


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小和田恒、小和田恆、おわだひさし


小和田恒。皇太子妃雅子の父親で、外務事務次官などを経た後、2003年から国際司法裁判所(ICJ)裁判官。09年2月、日本人初のICJ所長。11年11月、裁判官に再選。所長の任期満了となる12年以降も引き続き裁判官として勤める。ICJは国家間の紛争を裁くための国連の主要な司法機関。

小和田恆(おわだ・ひさし)。1932年生。日本の元外交官。2009年、国際司法裁判所所長。ICJの所長に日本人が就任したのは初めて。2011年に再選された。長女・雅子(1963年生)は、皇太子妃。皇太子徳仁親王妃雅子(こうたいしなるひとしんのうひ まさこ)。

小和田恆(おわだ・ひさし)。国際司法裁判所(ICJ)所長。東京大学教養学部教養学科卒業,英国ケンブリッジ大学法学部大学院修士課程修了、1955年に外務省入省,OECD日本政府常駐代表、国際連合日本政府常駐代表等を歴任。2002年に行われたICJ裁判官通常選挙で選出されICJ裁判官

外務省、国際司法裁判所(ICJ)裁判官選挙 小和田恆ICJ裁判官の再選について(外務大臣談話)2011年11月 http://t.co/rCFxRDMk 国連総会及び安全保障理事会において国際司法裁判所(ICJ)裁判官選挙が行われ,我が国の候補である小和田恆ICJ裁判官が再選

オランダ・ハーグの国際司法裁判所(ICJ)は2012年2月、小和田恒所長(79)の任期の満了に伴う互選投票を行い、後任にスロバキアのペテル・トムカ副所長(55)を選んだ。任期は3年。小和田は11年11月、ICJ裁判官選挙で再選(任期9年)しており、引き続きICJの裁判官を務める


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人道の定義、ニカラグア判決


「真の人道援助の本質的な特色は、いかなる種類の差別もなく供与されるもの。支援が赤十字の実行に見られる目的に限定されたもの、すなわち、人間の苦痛を予防、軽減し、生命と健康を守り、人間の尊重を確保するものでなければならない」。国際司法裁判所(ICJ)のニカラグア事件判決(1986年)

「国際赤十字・赤新月運動の基本原則」。1965年採択、1986年改訂。人道援助の要件として、「命と健康を確保すること」、「苦痛を軽減し、予防すること」、「人間の尊厳(尊重)を確保すること」。この概念が1986年の国際司法裁判所 のニカラグア判決で「人道の原則」として判示されている

経済協力開発機構(OECD)開発援助委員会(DAC)の人道活動規範。2003年ストックホルムで採択。人道活動とは、「人為的危機及び自然災害直後に、生命を救い、苦痛を軽減し、人間の尊厳を持続すること」。人道とは、「人間の生命を救い、苦痛を軽減すること」。ICJ ニカラグア判決を踏襲

ニカラグア事件。ソモサ家の独裁が続いていたが1979年、革命が起き社会主義へ。米国は中央アメリカの社会主義化を防ぐため、CIAを使ってニカラグア内に親米の反政府民兵組織『コントラ』を作った。1984年ニカラグアはこの件を国際司法裁判所に提訴。1986年、米国に対し国際法違反の判決

ニカラグア事件とは、ニカラグア内にいるエルサルバドルの反政府ゲリラに対し、アメリカが軍事的支援を行っているとして、1984年にニカラグア政府が、アメリカが支援するニカラグア内の反政府勢力『コントラ』に対する軍事援助の違法性の確認等を求めて、国際司法裁判所に提訴したもの。米国は敗訴

アメリカによる世界の独裁政権・軍事政権の支援。.ューバ革命の波及を避けるため中南米全域で反共産主義を掲げる組織を無差別に支援。明らかな「国家によるテロ」を実施・支援。国際司法裁判所も「米国は有罪」。中東では米経済を支配するユダヤのイスラエルを守るためエジプト等の軍事政権を支援

アメリカが主導する、国際社会による経済制裁及び軍事介入だが、正義はない。イラン、シリア、リビア等に一方的に制裁を科しているが、アメリカは、中南米の共産主義政権を倒すためテロ活動を行い、大量破壊兵器を持たないイラクに軍事進攻。前者は国際司法裁判所で有罪(ニカラグア裁判1986年)。


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原爆の使用に関する見解


原爆使用の合法性に関する国際司法裁判所の勧告(1996)。「人道法の原則が核兵器が発明される前に発達したものでありジュネーブ条約が核兵器を特定して扱っていないことに留意する。だが大多数の国および学者の見解で人道法を核兵器に適用できることは疑いをいれない。本裁判所もこの見解をとる」


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イスラエル、パレスチナ問題


パレスチナ分離壁に関する国際司法裁判所の勧告(2004)。国際人道法(慣習国際法としての1907 年のハーグ規則(イスラエルは非締約国)、1949 年のジュネーブ第四(文民)条約)、人権諸条約及び適用可能な安保理決議に照らしイスラエルによる壁の建設が「国際法に違反する」と判示した

トルコは2011年9月イスラエルによるパレスチナ自治区ガザの境界封鎖の合法性を争うため国際司法裁判所へ提訴。アラブ連盟は「アラブ諸国がトルコの動きに加わることを期待する」。イスラエル軍が2010年5月にガザ支援船を急襲した事件で国連調査委が「過剰反応」だが「合法」としたことに反発


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南オセチア、グルジア、ロシア問題


国際司法裁判所は「南オセチア事件」に関しロシアに対するグルジアからの申し立てを却下。2011年4月。グルジアはアブハジア及び南オセチアに住むグルジア人に対し、ロシアが1990年代から組織的に民族差別的政策を取り人種差別撤廃条約違反だと提訴 http://t.co/bCT7wpj

旧ソ連グルジアからの独立を主張する南オセチアをグルジア軍が総攻撃し、ロシアが軍事介入したグルジア紛争。2008年8月。毎年その追悼行事。南オセチアのココイトイ大統領は、攻撃を仕掛けた親米グルジアのサアカシュビリ大統領はハーグの国際司法裁判所で「人道に対する罪」で裁かれるべきと主張


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タイ、カンボジア国境紛争


タイとカンボジアの国境紛争を巡り国際司法裁判所は2011年7月、世界遺産「プレアビヒア寺院」周辺を暫定的な非武装地帯とし両国ともに部隊を速やかに撤退するよう命じる判決。両国は判決を受け入れる意向。だが撤退やASEAN監視団受け入れを拒んできたタイ陸軍は「撤兵よりは政府間交渉が先」


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マケドニア、ギリシャ問題


国連。国際司法裁判所(ICJ)は、ギリシャが国の名称をめぐってマケドニアと係争中であることを理由に、マケドニア(旧ユーゴ)の北大西洋条約機構(NATO)への加盟を阻止しようとしていることは違法であると判断。2011年12月 http://t.co/1vmmJZiC


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日本による捕鯨問題


ウィキリークスが公表した米外交公電。反捕鯨のオーストラリアが2010年2月まで、捕獲数の削減を条件に日本の捕鯨継続を認める妥協案を水面下で検討。日本側が10年で捕獲数を5千頭減らすことを条件に捕鯨継続を認める案。結局ラッド前政権が調査捕鯨をやめさせるため国際司法裁判所に提訴し決裂

外務省、捕鯨問題(ICJ捕鯨裁判にかかる豪NZ共同声明。豪州が日本の調査捕鯨について国際司法裁判所(ICJ)に提訴。その関連でニュージーランドは日本による南氷洋における捕鯨を終わらせることを目的として豪州政府との共同声明 http://t.co/8srL64SS


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国際刑事裁判所とは?


「国際刑事裁判所、人道に対する罪、大虐殺に関するツイート 20120214まで」 http://bit.ly/y5aIUs 山本敏晴のブログより