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目次:

はじめに
軍事費(国防費、国防予算)
兵器の輸出
兵器の輸入
世界の軍需産業(防衛産業)
日本の軍需産業(防衛産業)
民間軍事会社、民間護衛会社、戦争請負会社、傭兵
戦闘機
関連ブログ
その他


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はじめに


世界の兵器の輸出入において、日本は、輸入では世界第19位(4.8億ドル)であり、その主な取引先は、米国。一方、日本は、兵器の輸出に関しては、「武器輸出三原則」があったため、(公式には)行われていない。だが、経団連も民主党政権も、「国是」の見直しを検討しており、将来、始まる可能性も


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軍事費(国防費、国防予算)


世界の軍事費(IISS、2011)(胴顳僑僑隠亜ィ飢ドル、中国703.8億ドル、1儿顳毅坑院ィ害ドル、な544.5億ドル。テ本510.9億ドル。ζ硲苅沓粥ィ群ドル、Д汽Ε献▲薀咼■苅隠押ィ顕ドル、露382.9億ドル、インド382.8億ドル、伊304.9億ドル

世界の軍事費(2009年)。1)アメリカ6633億ドル、2)中国988億ドル、3)イギリス693億ドル、4)フランス673億ドル、5)ロシア610億ドル、6)日本469億ドル。世界全体で、1兆5629億ドル。中国がイギリス、フランスを抜いて、2位に。

世界の軍事費(2007年)。1)アメリカ5526億ドル、2)イギリス633億ドル、3)フランス607億ドル、4)中国462億ドル、5)ドイツ421億ドル、6)日本410億ドル、7)イタリア378億ドル、8)サウジアラビア354億ドル、9)ロシア322億ドル、10)韓国266億ドル

世界各国の軍事費の増加傾向(IISS、2007〜2009)順位は軍事費総額。(胴顱■供鸛。対テロ戦争長期化、だが赤字削減のため軍事費縮小へ。中国、52%増。南シナ海で領土紛争。1儿顱■隠粥鷂此財政赤字削減へ。な、12%減、EU経済危機。テ本、24%増。中国・北朝鮮の脅威

世界各国の軍事費の増加傾向(IISS、2007〜2009)順位は軍事費総額。Ε疋ぅ帖■隠院鸛。EUのエースとして君臨。Д汽Ε献▲薀咼◆■隠供鸛。オイルマネーで中東の盟主。露、19%増。米との核削減、一方で軍備の近代化。インド、44%増。急激な経済発展。対中、対パキスタン

イギリスの国際戦略研究所(International Institute for Strategic Studies、IISS)。1958年フォード財団の援助で設立された民間の戦略研究機関。年報(Military Balance)等を発行 http://t.co/2ZJnkkQp

イギリスの国際戦略研究所(IISS)の、「the Military Balance 2012」 http://t.co/Y9CEe8Fr

インド政府は、2012年度の予算案を国会に提出。国防予算は前年度比17%増。高い経済成長を背景にインドは軍備増強を進めており国防予算はこの5年で2倍。約4割が新たな武器の調達に。空軍主力のロシア製戦闘機の老朽化のため、フランスのダッソー社のラファール126機を購入。

軍事費の対GDP比ランキング(Military Balance 2011)。.汽Ε献▲薀咼■隠亜ィ坑検鵝↓▲マーン8.71%、イスラエル6.91%、ぅ船礇稗供ィ械掘鵝↓ゥぅ薀6.31%、Ε哀襯献■機ィ僑魁鵝↓Д茱襯瀬鵤機ィ毅院鵝↓┘▲襯瓮縫◆↓シンガポール、クウェート


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兵器の輸出


兵器の輸出(SIPRI年報2011、2010年、億ドル).▲瓮螢74.1、▲蹈轡■毅供ィ押↓ドイツ26.1、ぅ侫薀鵐坑隠掘ィ機↓ゥぅリス9.9、Εランダ8.2、中国8.1、┘好撻ぅ鵤掘ィ院↓イタリア5.5、スウェーデン4.9。 世界で前年比4%増の250億ドルの市場

兵器の輸出2009。1)アメリカ68.0億ドル、2)ロシア44.7億ドル、3)ドイツ24.7億ドル、4)フランス18.5億ドル、5)イギリス10.2億ドル、6)スペイン9.3億ドル、7)中国8.7億ドル、8)イスラエル7.6億ドル、9)オランダ6.1億ドル、10)イタリア5.9億

兵器の輸出2008。1)アメリカ61.6億ドル、2)ロシア59.5億ドル、3)ドイツ28.4億ドル、4)フランス15.9億ドル、5)イギリス10.8億ドル、6)スペイン6.2億ドル、7)オランダ5.5億ドル、8)イタリア4.8億ドル、9)中国4.3億ドル、10)イスラエル4.1億

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI,Stockholm International Peace Research Institute)とは、1966年に創設された紛争・軍備・軍縮に関する研究機関。記述内容の客観性から評価が高い。 http://www.sipri.org/

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)。2012年3月。世界各国の兵器の輸出については、.▲瓮螢が世界全体の30%を占め、あい変わらず最大の輸出国である。▲蹈轡△24%、ドイツは9%、ぅ侫薀鵐坑検鵝↓ゥぅリス4%、γ羚

世界最大の兵器の輸出国、アメリカの取引先(輸出先)は?(2006〜2010年の5年間の平均額) ヾ攅顳隠亜■飢ドル、▲ーストラリア6.5億ドル、アラブ首長国連邦(UAE)5.7億ドル、ぅぅ好薀┘襭機ィ飢ドル、テ本4.4億ドル

アメリカの兵器の輸出先(2009年SIPRI)。1)ギリシャ8億6100万ドル、2)シンガポール8億1600万ドル、3)オーストラリア5億9200万ドル、4)韓国4億3700万ドル、5)アラブ首長国連邦4億3400万ドル、6)NATO4億2000万ドル、7)日本3億5300万ドル



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兵器の輸入


兵器の輸入(SIPRI年報2011、2010年、億ドル).ぅ鵐稗横押ィ魁↓中国15.4、4攅顳隠粥ィ検↓ぅ僖スタン11.3、ゥリシャ9.9、Γ妝腺邸↓Д轡鵐ポール、┘▲襯献Д螢◆↓オーストラリア、アメリカ8.0、…各本4.8。 中国は1位だったが、今後が輸出国へ変貌

兵器の輸入2009。1)インド21.2億ドル、2)シンガポール17.3億ドル、3)マレーシア14.9億ドル、4)ギリシャ12.7億ドル、5)韓国11.7億ドル、6)パキスタン11.5億ドル、7)アルジェリア9.4億ドル、8)アメリカ8.3億ドル、9)オーストラリア、10)トルコ

兵器の輸入2008。1)韓国19.0億ドル、2)インド18.5億ドル、3)アルジェリア15.9億ドル、4)中国12.4億ドル、5)パキスタン10.9億ドル、6)シンガポール10.1億ドル、7)アメリカ9.0億ドル、8)ベネズエラ7.3億ドル、9)トルコ7.2億ドル、10)UAE

世界各国の軍事動向を調査しているスウェーデンのストックホルム国際平和研究所は、去年までの5年間、世界の兵器取り引きは、前の時期より24%増加。兵器輸入の上位5か国は全てアジアの国。.ぅ鵐匹世界全体の、10%、韓国が、6%、ぅ僖スタンと中国が、5%、ゥ轡鵐ポールが、4%

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)。2012年3月。世界各国の兵器の輸入。中国については、前の5年間では世界最大の兵器輸入国だったが、2011年は、4位に後退しており、報告書は「中国国内で軍需産業が育成され、兵器の輸入国から輸出国に変わりつつある」と指摘

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)。2012年3月。政府による市民への弾圧が続くシリアは兵器の輸入が前の時期より5.8倍増え、その78%をロシアが供給。シリアとロシアの軍事的な強い結びつきを伺わせる。2月、ロシアは国連安保理でシリア非難決議に対し拒否権を発動

世界最大の兵器の輸入国、インドの取引先(輸入先)は?(2006〜2010年の5年間の平均額) .蹈轡■隠検ィ害ドル、▲ぅリス1.2億ドル、イスラエル0.8億ドル、ぅ檗璽薀鵐稗亜ィ恐ドル、ゥ▲瓮螢0.4億ドル。 要するに、8割をロシアが占める。なお、輸入2位の中国も、同じ

韓国。.┘優襯ー自給率が2.3%で、日本の4.2%よりさらに低い。このため国内外で原子力産業を推進。インドなどの新興国から原子力発電のインフラ事業を受注し経済発展。太陽光発電に現代重、サムスン電子、LG等が参入。J軸錣陵入額が世界5位、戦闘機輸入数が世界7位。徴兵制を施行。


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世界の軍需産業(防衛産業)


ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)。2012年3月発表。トップ100軍需産業(2010年) http://t.co/RbiK36ti Lockheed Martin(米)、BAE Systems(英)、Boeing(米)、Northrop Grumman(米)など

企業の兵器の売上高(SIPRI、2009年).蹈奪ード・マーチン(米)、■贈腺泥轡好謄爛此扮僉法↓ボーイング(米)、ぅ痢璽好蹈奪廖Ε哀薀泪鵝癖董法↓ゥ璽優薀襯瀬ぅ淵潺ス(米)、Ε譽ぅ札ン(米)、В釘腺庁咫焚そ)、┘侫ンメカニカ(伊)、L−3コミュニケーションズ(米)

軍需産業(売上高2008、SIPRI)。1)BAEシステムズ(イギリス)324億ドル、2)ロッキード・マーチン(アメリカ)299億ドル、3)ボーイング(アメリカ)292億ドル。24)三菱重工(日本)30億ドル、52)三菱電機(日本)15.1億ドル、63)NEC(日本)9.5億ドル


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日本の軍需産業(防衛産業)


ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)。トップ100軍需産業(2010)に入った日本の企業。25位)三菱重工業、57位)IHI(石川島播磨重工業)、64位)三菱電機、68位)川崎重工業、70位)NEC、73位)IHIマリンユナイテッド http://t.co/RbiK36ti

日本の軍需産業(防衛産業)。経団連内にある「日米安全保障産業フォーラム」(IFSEC)に参加した企業は、三菱重工業、石川島播磨重工業、川崎重工業、小松製作所、ダイキン工業、日本電気、日立製作所、富士通、三菱電機。また、伊藤忠商事、丸紅、山田洋行、日本ミライズなどの商社がその取引

日本の軍需産業・防衛産業。防衛省、装備品契約高上位企業2010年。〇杏重工、∋杏電機、川崎重工、て本電気(NEC)、ド抻猟漫↓Ε灰泪帖↓Щ旭翅ちァ↓日立製作所、東芝、三菱商事、中川物産、日本製鋼所、新日本石油、IHI http://t.co/IPPk6Ot

オランダのNGO「バンク・トラック」が、世界の大手45金融機関の「倫理度」を数値化した。軍需産業分野への融資、気候変動・環境保護などへの取り組み、国際法・国際基準の遵守など。三菱UFJ、みずほ、三井住友の日本の3フィナンシャルグループは、欧米の銀行に比べてかなり倫理度が低かった。

防衛装備品の調達をめぐる汚職事件で、最高裁は、贈賄などの罪に問われた軍需専門商社「山田洋行」元専務・宮崎元伸の上告を棄却。2011年11月末。懲役1年半の実刑が確定。装備品の納入で便宜を図ってもらうため守屋武昌・元防衛事務次官(67)に対し5回のゴルフ旅行接待や68回のゴルフ接待


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民間軍事会社、民間護衛会社、戦争請負会社、傭兵


『戦争請負会社』。戦争ビジネスは戦車や戦闘機を作る武器産業だけではなく、今や軍隊が担ってきた全ての仕事を代行する民間会社が台頭。武器の調達から実際の戦闘行為まで。アパルトヘイト時代の南ア軍のOBを中心にした会社は戦争部隊を即日編成。「軍隊貸出業」の形でコンゴやシエラレオネ等で活動

「民間軍事会社、民間護衛会社、戦争請負会社、傭兵に関するツイート 20120129まで 4086字」 http://t.co/Z18EiJcv 山本敏晴のブログより


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戦闘機


2010年11月ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の「2005〜2009年国際戦闘機取引レポート」によると、輸出機数の多い順に、米国(341機)、ロシア(219機)、フランス(76機)、ウクライナ(68機)、中国(41機)など、11カ国が戦闘機を輸出している。

2010年11月ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の「2005〜2009年国際戦闘機取引レポート」によると、輸入機数の多い順に、インド(115機)、アラブ首長国連邦(108機)、イスラエル(82機)、ギリシャ(51機)、ポーランド(48機)、中国(45機)、韓国(40機)

日本政府は2011年12月、次期主力戦闘機(FX)に米ロッキード・マーチン社製のF35を1機あたり約89億円で調達する方針。米国側は2016年度中の引き渡し。軍事専門家の張博は「ステルス時代に躍進すると同時に日本の装備は米軍との相互運用性を高め、日米の共同作戦能力は大幅に強化」

航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に、当初から有力視されていたステルス機F35が採用される方針が固まった。2011年12月。ステルス機の開発を進める中国に対抗する狙い。防衛省は「中国やロシアなど周辺国への抑止力になる」。

米ロッキード・マーチン社航空機開発部門のスタンドリッジ副社長は2011年8月、日本の次期戦闘機(FX)の有力候補とされながらも開発の遅れが指摘されているステルス戦闘機F35について日本が納期とする2016年に完全な機体を引き渡せるとの見方。ステルス性能や運動性が高い「第5世代」機

戦闘機は防衛のシンボル。サウジアラビアは(中東諸国から)アメリカの同盟国とみられるのを嫌ってアメリカ製とヨーロッパ製の戦闘機を半々に購入した。中立国であるスウェーデンは、独自に戦闘機を開発。日本は、日米同盟をアピールするためアメリカ製を買うか、技術面や経済面でヨーロッパ製を買うか

日本の航空自衛隊が新型戦闘機を購入するにあたって米欧の軍需産業が売りこみ。候補となっている戦闘機は、三つ。最有力は、アメリカ製の、F35(レーダーで探知されにくいステルス性能。しかしまだ開発中)。アメリカ製の、FA18。ヨーロッパ製の、ユーロファイター(長時間の超音速飛行が可能)

日本の空を守る新型戦闘機を政府が選定中。航空自衛隊は3種類の戦闘機を持つが、このうちF−4は老朽化。防衛省は50機を新しく調達の方向。選定のポイントは、1)安全保障環境(日本は南北に3000kmと長大)。2)費用対効果(一機百億円超)。3)防衛産業への貢献(日本企業がからめるか)

アメリカがイスラエルを守る理由の一つ。軍需産業の振興。イスラエルは米国等から大量の軍事兵器を購入。例えば戦闘機の購入数は82機で世界第3位(2005〜2009年)。4度に及ぶ中東戦争でイスラエルは負けなかったためそれら兵器の優秀性を証明。これで米国軍需産業への海外からの受注が増加

イスラエルは核兵器を持っているが、それだけでなく大規模な軍需産業もあり、戦闘機などを製造している。具体的には、イスラエル・エアロスペース・インダストリーズなどの会社が、戦闘機・ミサイルなどを製造。近隣のトルコなどにも製品を輸出していた。しかし今回の外交悪化でトルコとの貿易は途絶か

北朝鮮・イラン・シリアの核開発が問題視されるが、世界最大の問題は、イスラエル。同国の核保有と、米国製の最新鋭の戦闘機などを使った周辺イスラム諸国への攻撃が続いており、中東諸国が国連でイスラエル非難決議案を出しても、アメリカが拒否権を発動するため採択されない。この不公正が紛争の根源

オバマのブラジル訪問、2011年3月。ブラジルは、1)常任理事国入りへの支持、2)エタノールの関税引き下げ要請、3)農作物の輸出弊害となっている米国の農業補助政策の見直しを要求。オバマは、1)深海油田開発の協力要請、2)主力戦闘機として米国製戦闘機(FA18ホーネット)の売り込み

オバマのブラジル訪問、2011年3月。ブラジルは、1)常任理事国入りへの支持、2)エタノールの関税引き下げ要請、3)農作物の輸出弊害となっている米国の農業補助政策の見直しを要求。オバマは、1)深海油田開発の協力要請、2)主力戦闘機として米国製戦闘機(FA18ホーネット)の売り込み

米国防総省は2011年12月末、UAEに対しミサイル96基など総額約35億ドル相当を売却。UAEのミサイル防衛能力が強化される。ペルシャ湾を挟んで対峙するイランの軍事的脅威抑止が狙い。米政府はサウジアラビアに対しても、F15戦闘機など294億ドル相当の武器売却を発表したばかりだ。

米政府は2011年12月末、F15戦闘機84機など計294億ドルの兵器をサウジアラビアに売却。核開発をめぐって国際社会から孤立するイランが原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖を警告するなど、湾岸地域の緊張が高まっており、大量の武器売却の背景にはイランの動きを抑え込む狙いか

オバマ米政権は2011年9月、台湾に総額42億ドルの武器売却を決め米議会に非公式に通告。焦点となっていた新型のF16C/D型戦闘機66機の売却は見送り代わりに台湾が保有する従来型のF16A/B型約150機の性能向上のための機器や装備などを提供。武器売却で予想される中国の反発に配慮

米上下両院で、米政府に台湾当局が求める新型F16C/D戦闘機の売却を迫る法案が出そろった。2011年9月。可決されるかは不透明だが、10月1日までに新規売却の結論を出すとしているオバマ政権に圧力。下院では共和党議員が台湾当局からのF16C/Dの売却要請の受理を義務づける法案を提出

米上院の約半数にあたる超党派の議員45人が2011年5月オバマ米大統領に対し台湾が求めている新型F16C/D戦闘機の売却を求める書簡を送付。中国の軍備増強に対する強い懸念を示したものでオバマ政権は難しい判断を迫られる。送ったのは共和党保守派カイル議員、軍事委筆頭委員マケイン議員ら

中国軍が、レーダーに探知されにくい最新鋭の次世代ステルス戦闘機「殲(せん)20」の試作機を完成。2017年にも実戦配備。中国軍は初の国産空母建造に乗り出すなど外洋進出に力を入れているが、空軍力でも近代化。F22より大きく大型ミサイルを搭載可能。空中給油で米領グアムまで飛行できる。

米国防総省は2011年8月、中国の軍事力についての年次報告書を発表。初の国産空母やステルス戦闘機など先端兵器の開発・配備が進み、2020年までに近代化を達成すると分析。透明性の欠如や海洋権益を巡る強引な姿勢が各国の懸念を招いていると指摘。過去10年間の投資が完成期を迎えていると。

ロシアの次世代戦闘機T50が2011年8月、モスクワ郊外で開催中の国際航空宇宙見本市で、初めて飛行を一般公開。ロシアのスホイ社がインドと共同開発し、2015年から配備予定。レーダーに捉えられにくいステルス性に優れ、米国の最新鋭戦闘機F22の対抗機となり、ミグ29やスホイ27を後継

インド南部バンガロールの空軍基地で2011年2月、国際航空ショー。インドは航空戦力の増強と近代化に加え、民間航空機の需要増も見込まれる巨大市場。米国やロシアを含む外国企業による売り込み合戦。インド空軍は110億ドルをかけ老朽化したロシア製戦闘機ミグの替わりとなる主力戦闘機を選定中

仏ダッソーは2012年1月末、インド空軍にラファール戦闘機126機を売却することが決まったと発表した。総額は約120億ドル(約9100億円)。ラファールの輸出は今回が初めて。経済成長が続く新興国は最新兵器の購入を増やしており、欧米、ロシア企業などが激しい受注合戦を繰り広げている。

英仏首脳会談。2012年2月。両国は共同防衛プロジェクトに合意。そのなかに、無人監視航空機の開発計画と2020年までに最初のプロトタイプの無人戦闘機の開発

「無人飛行機、無人戦闘機、原発事故用ロボット、医療介護ロボットに関するツイート 20120206まで 6933字」 http://t.co/db8BkDuS 山本敏晴のブログより


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関連ブログ


「武器輸出三原則、兵器の輸出のツイート20111129まで 4062年」 http://t.co/PioZQY68 山本敏晴のブログより


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その他


‖仗傭詫覿愡濔鯡鵝淵タワ条約)を批准していない国:アメリカ、ロシア、中国、インド、パキスタン、韓国、北朝鮮、イスラエル、エジプトなど。▲ラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)を批准していない国:アメリカ、ロシア、中国、インド、パキスタン、韓国、北朝鮮、イスラエル、エジプトなど。

日本経済の低迷に加え、原発事故のため国内の原子力産業はやや縮小。政府としては引き続き官民をあげての、/袈醜颪任離ぅ鵐侫藜注(原発を含む発電・送電、道路、鉄道、水道等)、武器輸出三原則の緩和による日本の防衛技術・IT技術の輸出、ODA実施の引き換えによるレアメタル等の資源確保