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目次：
はじめに
軍事費（国防費、国防予算）
兵器の輸出
兵器の輸入
世界の軍需産業（防衛産業）
日本の軍需産業（防衛産業）
民間軍事会社、民間護衛会社、戦争請負会社、傭兵
戦闘機
関連ブログ
その他
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はじめに
世界の兵器の輸出入において、日本は、輸入では世界第１９位（４．８億ドル）であり、その主な取引先は、米国。一方、日本は、兵器の輸出に関しては、「武器輸出三原則」があったため、（公式には）行われていない。だが、経団連も民主党政権も、「国是」の見直しを検討しており、将来、始まる可能性も
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軍事費（国防費、国防予算）
世界の軍事費（ＩＩＳＳ、２０１１）�（胴顳僑僑隠亜ィ飢�ドル、��中国７０３．８億ドル、�１儿顳毅坑院ィ害�ドル、�な�５４４．５億ドル。�テ�本５１０．９億ドル。�ζ硲苅沓粥ィ群�ドル、�Д汽Ε献▲薀咼■苅隠押ィ顕�ドル、��露３８２．９億ドル、��インド３８２．８億ドル、��伊３０４．９億ドル
世界の軍事費（２００９年）。１）アメリカ６６３３億ドル、２）中国９８８億ドル、３）イギリス６９３億ドル、４）フランス６７３億ドル、５）ロシア６１０億ドル、６）日本４６９億ドル。世界全体で、１兆５６２９億ドル。中国がイギリス、フランスを抜いて、２位に。
世界の軍事費（２００７年）。１）アメリカ５５２６億ドル、２）イギリス６３３億ドル、３）フランス６０７億ドル、４）中国４６２億ドル、５）ドイツ４２１億ドル、６）日本４１０億ドル、７）イタリア３７８億ドル、８）サウジアラビア３５４億ドル、９）ロシア３２２億ドル、１０）韓国２６６億ドル
世界各国の軍事費の増加傾向（ＩＩＳＳ、２００７〜２００９）順位は軍事費総額。�（胴顱■供鸛�。対テロ戦争長期化、だが赤字削減のため軍事費縮小へ。��中国、５２％増。南シナ海で領土紛争。�１儿顱■隠粥鷂此�財政赤字削減へ。�な�、１２％減、ＥＵ経済危機。�テ�本、２４％増。中国・北朝鮮の脅威
世界各国の軍事費の増加傾向（ＩＩＳＳ、２００７〜２００９）順位は軍事費総額。�Ε疋ぅ帖■隠院鸛�。ＥＵのエースとして君臨。�Д汽Ε献▲薀咼◆■隠供鸛�。オイルマネーで中東の盟主。��露、１９％増。米との核削減、一方で軍備の近代化。��インド、４４％増。急激な経済発展。対中、対パキスタン
イギリスの国際戦略研究所（International Institute for Strategic Studies、IISS）。1958年フォード財団の援助で設立された民間の戦略研究機関。年報（Military Balance）等を発行 http://t.co/2ZJnkkQp
イギリスの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の、「the Military Balance 2012」 http://t.co/Y9CEe8Fr
インド政府は、２０１２年度の予算案を国会に提出。国防予算は前年度比１７％増。高い経済成長を背景にインドは軍備増強を進めており国防予算はこの５年で２倍。約４割が新たな武器の調達に。空軍主力のロシア製戦闘機の老朽化のため、フランスのダッソー社のラファール１２６機を購入。
軍事費の対ＧＤＰ比ランキング（Military Balance 2011）。�．汽Ε献▲薀咼■隠亜ィ坑検鵝↓▲�マーン８．７１％、��イスラエル６．９１％、�ぅ船礇稗供ィ械掘鵝↓ゥぅ薀�６．３１％、�Ε哀襯献■機ィ僑魁鵝↓Д茱襯瀬鵤機ィ毅院鵝↓┘▲襯瓮縫◆↓�シンガポール、��クウェート
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兵器の輸出
兵器の輸出（SIPRI年報2011、２０１０年、億ドル）�．▲瓮螢�７４．１、�▲蹈轡■毅供ィ押↓�ドイツ２６．１、�ぅ侫薀鵐坑隠掘ィ機↓ゥぅ�リス９．９、�Ε�ランダ８．２、��中国８．１、�┘好撻ぅ鵤掘ィ院↓�イタリア５．５、��スウェーデン４．９。 世界で前年比４％増の２５０億ドルの市場
兵器の輸出２００９。１）アメリカ６８．０億ドル、２）ロシア４４．７億ドル、３）ドイツ２４．７億ドル、４）フランス１８．５億ドル、５）イギリス１０．２億ドル、６）スペイン９．３億ドル、７）中国８．７億ドル、８）イスラエル７．６億ドル、９）オランダ６．１億ドル、１０）イタリア５．９億
兵器の輸出２００８。１）アメリカ６１．６億ドル、２）ロシア５９．５億ドル、３）ドイツ２８．４億ドル、４）フランス１５．９億ドル、５）イギリス１０．８億ドル、６）スペイン６．２億ドル、７）オランダ５．５億ドル、８）イタリア４．８億ドル、９）中国４．３億ドル、１０）イスラエル４．１億
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI,Stockholm International Peace Research Institute）とは、1966年に創設された紛争・軍備・軍縮に関する研究機関。記述内容の客観性から評価が高い。 http://www.sipri.org/
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）。２０１２年３月。世界各国の兵器の輸出については、�．▲瓮螢�が世界全体の３０％を占め、あい変わらず最大の輸出国である。�▲蹈轡△�２４％、��ドイツは９％、�ぅ侫薀鵐坑検鵝↓ゥぅ�リス４％、�γ羚�
世界最大の兵器の輸出国、アメリカの取引先（輸出先）は？（２００６〜２０１０年の５年間の平均額） �ヾ攅顳隠亜■飢�ドル、�▲�ーストラリア６．５億ドル、��アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）５．７億ドル、�ぅぅ好薀┘襭機ィ飢�ドル、�テ�本４．４億ドル
アメリカの兵器の輸出先（２００９年ＳＩＰＲＩ）。１）ギリシャ８億６１００万ドル、２）シンガポール８億１６００万ドル、３）オーストラリア５億９２００万ドル、４）韓国４億３７００万ドル、５）アラブ首長国連邦４億３４００万ドル、６）ＮＡＴＯ４億２０００万ドル、７）日本３億５３００万ドル
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兵器の輸入
兵器の輸入（SIPRI年報2011、２０１０年、億ドル）�．ぅ鵐稗横押ィ魁↓�中国１５．４、�４攅顳隠粥ィ検↓ぅ僖�スタン１１．３、�ゥ�リシャ９．９、�Γ妝腺邸↓Д轡鵐�ポール、�┘▲襯献Д螢◆↓�オーストラリア、��アメリカ８．０、…�各�本４．８。 中国は１位だったが、今後が輸出国へ変貌
兵器の輸入２００９。１）インド２１．２億ドル、２）シンガポール１７．３億ドル、３）マレーシア１４．９億ドル、４）ギリシャ１２．７億ドル、５）韓国１１．７億ドル、６）パキスタン１１．５億ドル、７）アルジェリア９．４億ドル、８）アメリカ８．３億ドル、９）オーストラリア、１０）トルコ
兵器の輸入２００８。１）韓国１９．０億ドル、２）インド１８．５億ドル、３）アルジェリア１５．９億ドル、４）中国１２．４億ドル、５）パキスタン１０．９億ドル、６）シンガポール１０．１億ドル、７）アメリカ９．０億ドル、８）ベネズエラ７．３億ドル、９）トルコ７．２億ドル、１０）ＵＡＥ
世界各国の軍事動向を調査しているスウェーデンのストックホルム国際平和研究所は、去年までの５年間、世界の兵器取り引きは、前の時期より２４％増加。兵器輸入の上位５か国は全てアジアの国。�．ぅ鵐匹�世界全体の、１０％、��韓国が、６％、���ぅ僖�スタンと中国が、５％、�ゥ轡鵐�ポールが、４％
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）。２０１２年３月。世界各国の兵器の輸入。中国については、前の５年間では世界最大の兵器輸入国だったが、２０１１年は、４位に後退しており、報告書は「中国国内で軍需産業が育成され、兵器の輸入国から輸出国に変わりつつある」と指摘
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）。２０１２年３月。政府による市民への弾圧が続くシリアは兵器の輸入が前の時期より５．８倍増え、その７８％をロシアが供給。シリアとロシアの軍事的な強い結びつきを伺わせる。２月、ロシアは国連安保理でシリア非難決議に対し拒否権を発動
世界最大の兵器の輸入国、インドの取引先（輸入先）は？（２００６〜２０１０年の５年間の平均額） �．蹈轡■隠検ィ害�ドル、�▲ぅ�リス１．２億ドル、��イスラエル０．８億ドル、�ぅ檗璽薀鵐稗亜ィ恐�ドル、�ゥ▲瓮螢�０．４億ドル。 要するに、８割をロシアが占める。なお、輸入２位の中国も、同じ
韓国。�．┘優襯�ー自給率が２．３％で、日本の４．２％よりさらに低い。このため国内外で原子力産業を推進。インドなどの新興国から原子力発電のインフラ事業を受注し経済発展。��太陽光発電に現代重、サムスン電子、LG等が参入。�Ｊ軸錣陵�入額が世界５位、戦闘機輸入数が世界７位。徴兵制を施行。
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世界の軍需産業（防衛産業）
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）。２０１２年３月発表。トップ１００軍需産業（２０１０年） http://t.co/RbiK36ti ��Lockheed Martin（米）、��BAE Systems（英）、��Boeing（米）、��Northrop Grumman（米）など
企業の兵器の売上高（SIPRI、２００９年）�．蹈奪�ード・マーチン（米）、�■贈腺泥轡好謄爛此扮僉法↓�ボーイング（米）、�ぅ痢璽好蹈奪廖Ε哀薀泪鵝癖董法↓ゥ璽優薀襯瀬ぅ淵潺�ス（米）、�Ε譽ぅ札�ン（米）、�В釘腺庁咫焚そ�）、�┘侫�ンメカニカ（伊）、��Ｌ−３コミュニケーションズ（米）
軍需産業（売上高２００８、ＳＩＰＲＩ）。１）ＢＡＥシステムズ（イギリス）３２４億ドル、２）ロッキード・マーチン（アメリカ）２９９億ドル、３）ボーイング（アメリカ）２９２億ドル。２４）三菱重工（日本）３０億ドル、５２）三菱電機（日本）１５．１億ドル、６３）ＮＥＣ（日本）９．５億ドル
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日本の軍需産業（防衛産業）
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）。トップ１００軍需産業（２０１０）に入った日本の企業。２５位）三菱重工業、５７位）ＩＨＩ（石川島播磨重工業）、６４位）三菱電機、６８位）川崎重工業、７０位）ＮＥＣ、７３位）ＩＨＩマリンユナイテッド http://t.co/RbiK36ti
日本の軍需産業（防衛産業）。経団連内にある「日米安全保障産業フォーラム」(ＩＦＳＥＣ)に参加した企業は、三菱重工業、石川島播磨重工業、川崎重工業、小松製作所、ダイキン工業、日本電気、日立製作所、富士通、三菱電機。また、伊藤忠商事、丸紅、山田洋行、日本ミライズなどの商社がその取引
日本の軍需産業・防衛産業。防衛省、装備品契約高上位企業２０１０年。�〇杏�重工、�∋杏�電機、��川崎重工、�て�本電気（ＮＥＣ）、�ド抻猟漫↓Ε灰泪帖↓Щ旭翅ちァ↓�日立製作所、��東芝、��三菱商事、��中川物産、��日本製鋼所、��新日本石油、��ＩＨＩ http://t.co/IPPk6Ot
オランダのＮＧＯ「バンク・トラック」が、世界の大手４５金融機関の「倫理度」を数値化した。軍需産業分野への融資、気候変動・環境保護などへの取り組み、国際法・国際基準の遵守など。三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の日本の３フィナンシャルグループは、欧米の銀行に比べてかなり倫理度が低かった。
防衛装備品の調達をめぐる汚職事件で、最高裁は、贈賄などの罪に問われた軍需専門商社「山田洋行」元専務・宮崎元伸の上告を棄却。２０１１年１１月末。懲役１年半の実刑が確定。装備品の納入で便宜を図ってもらうため守屋武昌・元防衛事務次官（６７）に対し５回のゴルフ旅行接待や６８回のゴルフ接待
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民間軍事会社、民間護衛会社、戦争請負会社、傭兵
『戦争請負会社』。戦争ビジネスは戦車や戦闘機を作る武器産業だけではなく、今や軍隊が担ってきた全ての仕事を代行する民間会社が台頭。武器の調達から実際の戦闘行為まで。アパルトヘイト時代の南ア軍のＯＢを中心にした会社は戦争部隊を即日編成。「軍隊貸出業」の形でコンゴやシエラレオネ等で活動
「民間軍事会社、民間護衛会社、戦争請負会社、傭兵に関するツイート 20120129まで 4086字」 http://t.co/Z18EiJcv 山本敏晴のブログより
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戦闘機
2010年11月ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の「2005〜2009年国際戦闘機取引レポート」によると、輸出機数の多い順に、米国（341機）、ロシア（219機）、フランス（76機）、ウクライナ（68機）、中国（41機）など、11カ国が戦闘機を輸出している。
2010年11月ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の「2005〜2009年国際戦闘機取引レポート」によると、輸入機数の多い順に、インド（115機）、アラブ首長国連邦（108機）、イスラエル（82機）、ギリシャ（51機）、ポーランド（48機）、中国（45機）、韓国（40機）
日本政府は２０１１年１２月、次期主力戦闘機（ＦＸ）に米ロッキード・マーチン社製のＦ35を1機あたり約89億円で調達する方針。米国側は2016年度中の引き渡し。軍事専門家の張博は「ステルス時代に躍進すると同時に日本の装備は米軍との相互運用性を高め、日米の共同作戦能力は大幅に強化」
航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に、当初から有力視されていたステルス機Ｆ３５が採用される方針が固まった。２０１１年１２月。ステルス機の開発を進める中国に対抗する狙い。防衛省は「中国やロシアなど周辺国への抑止力になる」。
米ロッキード・マーチン社航空機開発部門のスタンドリッジ副社長は２０１１年８月、日本の次期戦闘機（ＦＸ）の有力候補とされながらも開発の遅れが指摘されているステルス戦闘機Ｆ３５について日本が納期とする２０１６年に完全な機体を引き渡せるとの見方。ステルス性能や運動性が高い「第５世代」機
戦闘機は防衛のシンボル。サウジアラビアは（中東諸国から）アメリカの同盟国とみられるのを嫌ってアメリカ製とヨーロッパ製の戦闘機を半々に購入した。中立国であるスウェーデンは、独自に戦闘機を開発。日本は、日米同盟をアピールするためアメリカ製を買うか、技術面や経済面でヨーロッパ製を買うか
日本の航空自衛隊が新型戦闘機を購入するにあたって米欧の軍需産業が売りこみ。候補となっている戦闘機は、三つ。最有力は、アメリカ製の、Ｆ３５（レーダーで探知されにくいステルス性能。しかしまだ開発中）。アメリカ製の、ＦＡ１８。ヨーロッパ製の、ユーロファイター（長時間の超音速飛行が可能）
日本の空を守る新型戦闘機を政府が選定中。航空自衛隊は３種類の戦闘機を持つが、このうちＦ−４は老朽化。防衛省は５０機を新しく調達の方向。選定のポイントは、１）安全保障環境（日本は南北に３０００ｋｍと長大）。２）費用対効果（一機百億円超）。３）防衛産業への貢献（日本企業がからめるか）
アメリカがイスラエルを守る理由の一つ。軍需産業の振興。イスラエルは米国等から大量の軍事兵器を購入。例えば戦闘機の購入数は８２機で世界第３位（２００５〜２００９年）。４度に及ぶ中東戦争でイスラエルは負けなかったためそれら兵器の優秀性を証明。これで米国軍需産業への海外からの受注が増加
イスラエルは核兵器を持っているが、それだけでなく大規模な軍需産業もあり、戦闘機などを製造している。具体的には、イスラエル・エアロスペース・インダストリーズなどの会社が、戦闘機・ミサイルなどを製造。近隣のトルコなどにも製品を輸出していた。しかし今回の外交悪化でトルコとの貿易は途絶か
北朝鮮・イラン・シリアの核開発が問題視されるが、世界最大の問題は、イスラエル。同国の核保有と、米国製の最新鋭の戦闘機などを使った周辺イスラム諸国への攻撃が続いており、中東諸国が国連でイスラエル非難決議案を出しても、アメリカが拒否権を発動するため採択されない。この不公正が紛争の根源
オバマのブラジル訪問、２０１１年３月。ブラジルは、１）常任理事国入りへの支持、２）エタノールの関税引き下げ要請、３）農作物の輸出弊害となっている米国の農業補助政策の見直しを要求。オバマは、１）深海油田開発の協力要請、２）主力戦闘機として米国製戦闘機（ＦＡ１８ホーネット）の売り込み
オバマのブラジル訪問、２０１１年３月。ブラジルは、１）常任理事国入りへの支持、２）エタノールの関税引き下げ要請、３）農作物の輸出弊害となっている米国の農業補助政策の見直しを要求。オバマは、１）深海油田開発の協力要請、２）主力戦闘機として米国製戦闘機（ＦＡ１８ホーネット）の売り込み
米国防総省は２０１１年１２月末、ＵＡＥに対しミサイル96基など総額約35億ドル相当を売却。ＵＡＥのミサイル防衛能力が強化される。ペルシャ湾を挟んで対峙するイランの軍事的脅威抑止が狙い。米政府はサウジアラビアに対しても、Ｆ15戦闘機など294億ドル相当の武器売却を発表したばかりだ。
米政府は２０１１年１２月末、Ｆ１５戦闘機８４機など計２９４億ドルの兵器をサウジアラビアに売却。核開発をめぐって国際社会から孤立するイランが原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖を警告するなど、湾岸地域の緊張が高まっており、大量の武器売却の背景にはイランの動きを抑え込む狙いか
オバマ米政権は２０１１年９月、台湾に総額４２億ドルの武器売却を決め米議会に非公式に通告。焦点となっていた新型のＦ１６Ｃ／Ｄ型戦闘機６６機の売却は見送り代わりに台湾が保有する従来型のＦ１６Ａ／Ｂ型約１５０機の性能向上のための機器や装備などを提供。武器売却で予想される中国の反発に配慮
米上下両院で、米政府に台湾当局が求める新型Ｆ１６Ｃ／Ｄ戦闘機の売却を迫る法案が出そろった。２０１１年９月。可決されるかは不透明だが、１０月１日までに新規売却の結論を出すとしているオバマ政権に圧力。下院では共和党議員が台湾当局からのＦ１６Ｃ／Ｄの売却要請の受理を義務づける法案を提出
米上院の約半数にあたる超党派の議員４５人が２０１１年５月オバマ米大統領に対し台湾が求めている新型Ｆ１６Ｃ／Ｄ戦闘機の売却を求める書簡を送付。中国の軍備増強に対する強い懸念を示したものでオバマ政権は難しい判断を迫られる。送ったのは共和党保守派カイル議員、軍事委筆頭委員マケイン議員ら
中国軍が、レーダーに探知されにくい最新鋭の次世代ステルス戦闘機「殲（せん）２０」の試作機を完成。２０１７年にも実戦配備。中国軍は初の国産空母建造に乗り出すなど外洋進出に力を入れているが、空軍力でも近代化。Ｆ２２より大きく大型ミサイルを搭載可能。空中給油で米領グアムまで飛行できる。
米国防総省は２０１１年８月、中国の軍事力についての年次報告書を発表。初の国産空母やステルス戦闘機など先端兵器の開発・配備が進み、２０２０年までに近代化を達成すると分析。透明性の欠如や海洋権益を巡る強引な姿勢が各国の懸念を招いていると指摘。過去１０年間の投資が完成期を迎えていると。
ロシアの次世代戦闘機Ｔ５０が２０１１年８月、モスクワ郊外で開催中の国際航空宇宙見本市で、初めて飛行を一般公開。ロシアのスホイ社がインドと共同開発し、２０１５年から配備予定。レーダーに捉えられにくいステルス性に優れ、米国の最新鋭戦闘機Ｆ２２の対抗機となり、ミグ２９やスホイ２７を後継
インド南部バンガロールの空軍基地で２０１１年２月、国際航空ショー。インドは航空戦力の増強と近代化に加え、民間航空機の需要増も見込まれる巨大市場。米国やロシアを含む外国企業による売り込み合戦。インド空軍は１１０億ドルをかけ老朽化したロシア製戦闘機ミグの替わりとなる主力戦闘機を選定中
仏ダッソーは２０１２年１月末、インド空軍にラファール戦闘機126機を売却することが決まったと発表した。総額は約120億ドル（約9100億円）。ラファールの輸出は今回が初めて。経済成長が続く新興国は最新兵器の購入を増やしており、欧米、ロシア企業などが激しい受注合戦を繰り広げている。
英仏首脳会談。２０１２年２月。両国は共同防衛プロジェクトに合意。そのなかに、無人監視航空機の開発計画と2020年までに最初のプロトタイプの無人戦闘機の開発
「無人飛行機、無人戦闘機、原発事故用ロボット、医療介護ロボットに関するツイート 20120206まで 6933字」 http://t.co/db8BkDuS 山本敏晴のブログより
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関連ブログ
「武器輸出三原則、兵器の輸出のツイート20111129まで 4062年」 http://t.co/PioZQY68 山本敏晴のブログより
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その他
�‖仗傭詫覿愡濔鯡鵝淵�タワ条約）を批准していない国：アメリカ、ロシア、中国、インド、パキスタン、韓国、北朝鮮、イスラエル、エジプトなど。�▲�ラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）を批准していない国：アメリカ、ロシア、中国、インド、パキスタン、韓国、北朝鮮、イスラエル、エジプトなど。
日本経済の低迷に加え、原発事故のため国内の原子力産業はやや縮小。政府としては引き続き官民をあげての、�／袈醜颪任離ぅ鵐侫藜�注（原発を含む発電・送電、道路、鉄道、水道等）、��武器輸出三原則の緩和による日本の防衛技術・ＩＴ技術の輸出、��ＯＤＡ実施の引き換えによるレアメタル等の資源確保
目次：
はじめに
軍事費（国防費、国防予算）
兵器の輸出
兵器の輸入
世界の軍需産業（防衛産業）
日本の軍需産業（防衛産業）
民間軍事会社、民間護衛会社、戦争請負会社、傭兵
戦闘機
関連ブログ
その他
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はじめに
世界の兵器の輸出入において、日本は、輸入では世界第１９位（４．８億ドル）であり、その主な取引先は、米国。一方、日本は、兵器の輸出に関しては、「武器輸出三原則」があったため、（公式には）行われていない。だが、経団連も民主党政権も、「国是」の見直しを検討しており、将来、始まる可能性も
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軍事費（国防費、国防予算）
世界の軍事費（ＩＩＳＳ、２０１１）�（胴顳僑僑隠亜ィ飢�ドル、��中国７０３．８億ドル、�１儿顳毅坑院ィ害�ドル、�な�５４４．５億ドル。�テ�本５１０．９億ドル。�ζ硲苅沓粥ィ群�ドル、�Д汽Ε献▲薀咼■苅隠押ィ顕�ドル、��露３８２．９億ドル、��インド３８２．８億ドル、��伊３０４．９億ドル
世界の軍事費（２００９年）。１）アメリカ６６３３億ドル、２）中国９８８億ドル、３）イギリス６９３億ドル、４）フランス６７３億ドル、５）ロシア６１０億ドル、６）日本４６９億ドル。世界全体で、１兆５６２９億ドル。中国がイギリス、フランスを抜いて、２位に。
世界の軍事費（２００７年）。１）アメリカ５５２６億ドル、２）イギリス６３３億ドル、３）フランス６０７億ドル、４）中国４６２億ドル、５）ドイツ４２１億ドル、６）日本４１０億ドル、７）イタリア３７８億ドル、８）サウジアラビア３５４億ドル、９）ロシア３２２億ドル、１０）韓国２６６億ドル
世界各国の軍事費の増加傾向（ＩＩＳＳ、２００７〜２００９）順位は軍事費総額。�（胴顱■供鸛�。対テロ戦争長期化、だが赤字削減のため軍事費縮小へ。��中国、５２％増。南シナ海で領土紛争。�１儿顱■隠粥鷂此�財政赤字削減へ。�な�、１２％減、ＥＵ経済危機。�テ�本、２４％増。中国・北朝鮮の脅威
世界各国の軍事費の増加傾向（ＩＩＳＳ、２００７〜２００９）順位は軍事費総額。�Ε疋ぅ帖■隠院鸛�。ＥＵのエースとして君臨。�Д汽Ε献▲薀咼◆■隠供鸛�。オイルマネーで中東の盟主。��露、１９％増。米との核削減、一方で軍備の近代化。��インド、４４％増。急激な経済発展。対中、対パキスタン
イギリスの国際戦略研究所（International Institute for Strategic Studies、IISS）。1958年フォード財団の援助で設立された民間の戦略研究機関。年報（Military Balance）等を発行 http://t.co/2ZJnkkQp
イギリスの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の、「the Military Balance 2012」 http://t.co/Y9CEe8Fr
インド政府は、２０１２年度の予算案を国会に提出。国防予算は前年度比１７％増。高い経済成長を背景にインドは軍備増強を進めており国防予算はこの５年で２倍。約４割が新たな武器の調達に。空軍主力のロシア製戦闘機の老朽化のため、フランスのダッソー社のラファール１２６機を購入。
軍事費の対ＧＤＰ比ランキング（Military Balance 2011）。�．汽Ε献▲薀咼■隠亜ィ坑検鵝↓▲�マーン８．７１％、��イスラエル６．９１％、�ぅ船礇稗供ィ械掘鵝↓ゥぅ薀�６．３１％、�Ε哀襯献■機ィ僑魁鵝↓Д茱襯瀬鵤機ィ毅院鵝↓┘▲襯瓮縫◆↓�シンガポール、��クウェート
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兵器の輸出
兵器の輸出（SIPRI年報2011、２０１０年、億ドル）�．▲瓮螢�７４．１、�▲蹈轡■毅供ィ押↓�ドイツ２６．１、�ぅ侫薀鵐坑隠掘ィ機↓ゥぅ�リス９．９、�Ε�ランダ８．２、��中国８．１、�┘好撻ぅ鵤掘ィ院↓�イタリア５．５、��スウェーデン４．９。 世界で前年比４％増の２５０億ドルの市場
兵器の輸出２００９。１）アメリカ６８．０億ドル、２）ロシア４４．７億ドル、３）ドイツ２４．７億ドル、４）フランス１８．５億ドル、５）イギリス１０．２億ドル、６）スペイン９．３億ドル、７）中国８．７億ドル、８）イスラエル７．６億ドル、９）オランダ６．１億ドル、１０）イタリア５．９億
兵器の輸出２００８。１）アメリカ６１．６億ドル、２）ロシア５９．５億ドル、３）ドイツ２８．４億ドル、４）フランス１５．９億ドル、５）イギリス１０．８億ドル、６）スペイン６．２億ドル、７）オランダ５．５億ドル、８）イタリア４．８億ドル、９）中国４．３億ドル、１０）イスラエル４．１億
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI,Stockholm International Peace Research Institute）とは、1966年に創設された紛争・軍備・軍縮に関する研究機関。記述内容の客観性から評価が高い。 http://www.sipri.org/
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）。２０１２年３月。世界各国の兵器の輸出については、�．▲瓮螢�が世界全体の３０％を占め、あい変わらず最大の輸出国である。�▲蹈轡△�２４％、��ドイツは９％、�ぅ侫薀鵐坑検鵝↓ゥぅ�リス４％、�γ羚�
世界最大の兵器の輸出国、アメリカの取引先（輸出先）は？（２００６〜２０１０年の５年間の平均額） �ヾ攅顳隠亜■飢�ドル、�▲�ーストラリア６．５億ドル、��アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）５．７億ドル、�ぅぅ好薀┘襭機ィ飢�ドル、�テ�本４．４億ドル
アメリカの兵器の輸出先（２００９年ＳＩＰＲＩ）。１）ギリシャ８億６１００万ドル、２）シンガポール８億１６００万ドル、３）オーストラリア５億９２００万ドル、４）韓国４億３７００万ドル、５）アラブ首長国連邦４億３４００万ドル、６）ＮＡＴＯ４億２０００万ドル、７）日本３億５３００万ドル
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兵器の輸入
兵器の輸入（SIPRI年報2011、２０１０年、億ドル）�．ぅ鵐稗横押ィ魁↓�中国１５．４、�４攅顳隠粥ィ検↓ぅ僖�スタン１１．３、�ゥ�リシャ９．９、�Γ妝腺邸↓Д轡鵐�ポール、�┘▲襯献Д螢◆↓�オーストラリア、��アメリカ８．０、…�各�本４．８。 中国は１位だったが、今後が輸出国へ変貌
兵器の輸入２００９。１）インド２１．２億ドル、２）シンガポール１７．３億ドル、３）マレーシア１４．９億ドル、４）ギリシャ１２．７億ドル、５）韓国１１．７億ドル、６）パキスタン１１．５億ドル、７）アルジェリア９．４億ドル、８）アメリカ８．３億ドル、９）オーストラリア、１０）トルコ
兵器の輸入２００８。１）韓国１９．０億ドル、２）インド１８．５億ドル、３）アルジェリア１５．９億ドル、４）中国１２．４億ドル、５）パキスタン１０．９億ドル、６）シンガポール１０．１億ドル、７）アメリカ９．０億ドル、８）ベネズエラ７．３億ドル、９）トルコ７．２億ドル、１０）ＵＡＥ
世界各国の軍事動向を調査しているスウェーデンのストックホルム国際平和研究所は、去年までの５年間、世界の兵器取り引きは、前の時期より２４％増加。兵器輸入の上位５か国は全てアジアの国。�．ぅ鵐匹�世界全体の、１０％、��韓国が、６％、���ぅ僖�スタンと中国が、５％、�ゥ轡鵐�ポールが、４％
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）。２０１２年３月。世界各国の兵器の輸入。中国については、前の５年間では世界最大の兵器輸入国だったが、２０１１年は、４位に後退しており、報告書は「中国国内で軍需産業が育成され、兵器の輸入国から輸出国に変わりつつある」と指摘
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）。２０１２年３月。政府による市民への弾圧が続くシリアは兵器の輸入が前の時期より５．８倍増え、その７８％をロシアが供給。シリアとロシアの軍事的な強い結びつきを伺わせる。２月、ロシアは国連安保理でシリア非難決議に対し拒否権を発動
世界最大の兵器の輸入国、インドの取引先（輸入先）は？（２００６〜２０１０年の５年間の平均額） �．蹈轡■隠検ィ害�ドル、�▲ぅ�リス１．２億ドル、��イスラエル０．８億ドル、�ぅ檗璽薀鵐稗亜ィ恐�ドル、�ゥ▲瓮螢�０．４億ドル。 要するに、８割をロシアが占める。なお、輸入２位の中国も、同じ
韓国。�．┘優襯�ー自給率が２．３％で、日本の４．２％よりさらに低い。このため国内外で原子力産業を推進。インドなどの新興国から原子力発電のインフラ事業を受注し経済発展。��太陽光発電に現代重、サムスン電子、LG等が参入。�Ｊ軸錣陵�入額が世界５位、戦闘機輸入数が世界７位。徴兵制を施行。
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世界の軍需産業（防衛産業）
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）。２０１２年３月発表。トップ１００軍需産業（２０１０年） http://t.co/RbiK36ti ��Lockheed Martin（米）、��BAE Systems（英）、��Boeing（米）、��Northrop Grumman（米）など
企業の兵器の売上高（SIPRI、２００９年）�．蹈奪�ード・マーチン（米）、�■贈腺泥轡好謄爛此扮僉法↓�ボーイング（米）、�ぅ痢璽好蹈奪廖Ε哀薀泪鵝癖董法↓ゥ璽優薀襯瀬ぅ淵潺�ス（米）、�Ε譽ぅ札�ン（米）、�В釘腺庁咫焚そ�）、�┘侫�ンメカニカ（伊）、��Ｌ−３コミュニケーションズ（米）
軍需産業（売上高２００８、ＳＩＰＲＩ）。１）ＢＡＥシステムズ（イギリス）３２４億ドル、２）ロッキード・マーチン（アメリカ）２９９億ドル、３）ボーイング（アメリカ）２９２億ドル。２４）三菱重工（日本）３０億ドル、５２）三菱電機（日本）１５．１億ドル、６３）ＮＥＣ（日本）９．５億ドル
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日本の軍需産業（防衛産業）
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）。トップ１００軍需産業（２０１０）に入った日本の企業。２５位）三菱重工業、５７位）ＩＨＩ（石川島播磨重工業）、６４位）三菱電機、６８位）川崎重工業、７０位）ＮＥＣ、７３位）ＩＨＩマリンユナイテッド http://t.co/RbiK36ti
日本の軍需産業（防衛産業）。経団連内にある「日米安全保障産業フォーラム」(ＩＦＳＥＣ)に参加した企業は、三菱重工業、石川島播磨重工業、川崎重工業、小松製作所、ダイキン工業、日本電気、日立製作所、富士通、三菱電機。また、伊藤忠商事、丸紅、山田洋行、日本ミライズなどの商社がその取引
日本の軍需産業・防衛産業。防衛省、装備品契約高上位企業２０１０年。�〇杏�重工、�∋杏�電機、��川崎重工、�て�本電気（ＮＥＣ）、�ド抻猟漫↓Ε灰泪帖↓Щ旭翅ちァ↓�日立製作所、��東芝、��三菱商事、��中川物産、��日本製鋼所、��新日本石油、��ＩＨＩ http://t.co/IPPk6Ot
オランダのＮＧＯ「バンク・トラック」が、世界の大手４５金融機関の「倫理度」を数値化した。軍需産業分野への融資、気候変動・環境保護などへの取り組み、国際法・国際基準の遵守など。三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の日本の３フィナンシャルグループは、欧米の銀行に比べてかなり倫理度が低かった。
防衛装備品の調達をめぐる汚職事件で、最高裁は、贈賄などの罪に問われた軍需専門商社「山田洋行」元専務・宮崎元伸の上告を棄却。２０１１年１１月末。懲役１年半の実刑が確定。装備品の納入で便宜を図ってもらうため守屋武昌・元防衛事務次官（６７）に対し５回のゴルフ旅行接待や６８回のゴルフ接待
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民間軍事会社、民間護衛会社、戦争請負会社、傭兵
『戦争請負会社』。戦争ビジネスは戦車や戦闘機を作る武器産業だけではなく、今や軍隊が担ってきた全ての仕事を代行する民間会社が台頭。武器の調達から実際の戦闘行為まで。アパルトヘイト時代の南ア軍のＯＢを中心にした会社は戦争部隊を即日編成。「軍隊貸出業」の形でコンゴやシエラレオネ等で活動
「民間軍事会社、民間護衛会社、戦争請負会社、傭兵に関するツイート 20120129まで 4086字」 http://t.co/Z18EiJcv 山本敏晴のブログより
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戦闘機
2010年11月ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の「2005〜2009年国際戦闘機取引レポート」によると、輸出機数の多い順に、米国（341機）、ロシア（219機）、フランス（76機）、ウクライナ（68機）、中国（41機）など、11カ国が戦闘機を輸出している。
2010年11月ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の「2005〜2009年国際戦闘機取引レポート」によると、輸入機数の多い順に、インド（115機）、アラブ首長国連邦（108機）、イスラエル（82機）、ギリシャ（51機）、ポーランド（48機）、中国（45機）、韓国（40機）
日本政府は２０１１年１２月、次期主力戦闘機（ＦＸ）に米ロッキード・マーチン社製のＦ35を1機あたり約89億円で調達する方針。米国側は2016年度中の引き渡し。軍事専門家の張博は「ステルス時代に躍進すると同時に日本の装備は米軍との相互運用性を高め、日米の共同作戦能力は大幅に強化」
航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に、当初から有力視されていたステルス機Ｆ３５が採用される方針が固まった。２０１１年１２月。ステルス機の開発を進める中国に対抗する狙い。防衛省は「中国やロシアなど周辺国への抑止力になる」。
米ロッキード・マーチン社航空機開発部門のスタンドリッジ副社長は２０１１年８月、日本の次期戦闘機（ＦＸ）の有力候補とされながらも開発の遅れが指摘されているステルス戦闘機Ｆ３５について日本が納期とする２０１６年に完全な機体を引き渡せるとの見方。ステルス性能や運動性が高い「第５世代」機
戦闘機は防衛のシンボル。サウジアラビアは（中東諸国から）アメリカの同盟国とみられるのを嫌ってアメリカ製とヨーロッパ製の戦闘機を半々に購入した。中立国であるスウェーデンは、独自に戦闘機を開発。日本は、日米同盟をアピールするためアメリカ製を買うか、技術面や経済面でヨーロッパ製を買うか
日本の航空自衛隊が新型戦闘機を購入するにあたって米欧の軍需産業が売りこみ。候補となっている戦闘機は、三つ。最有力は、アメリカ製の、Ｆ３５（レーダーで探知されにくいステルス性能。しかしまだ開発中）。アメリカ製の、ＦＡ１８。ヨーロッパ製の、ユーロファイター（長時間の超音速飛行が可能）
日本の空を守る新型戦闘機を政府が選定中。航空自衛隊は３種類の戦闘機を持つが、このうちＦ−４は老朽化。防衛省は５０機を新しく調達の方向。選定のポイントは、１）安全保障環境（日本は南北に３０００ｋｍと長大）。２）費用対効果（一機百億円超）。３）防衛産業への貢献（日本企業がからめるか）
アメリカがイスラエルを守る理由の一つ。軍需産業の振興。イスラエルは米国等から大量の軍事兵器を購入。例えば戦闘機の購入数は８２機で世界第３位（２００５〜２００９年）。４度に及ぶ中東戦争でイスラエルは負けなかったためそれら兵器の優秀性を証明。これで米国軍需産業への海外からの受注が増加
イスラエルは核兵器を持っているが、それだけでなく大規模な軍需産業もあり、戦闘機などを製造している。具体的には、イスラエル・エアロスペース・インダストリーズなどの会社が、戦闘機・ミサイルなどを製造。近隣のトルコなどにも製品を輸出していた。しかし今回の外交悪化でトルコとの貿易は途絶か
北朝鮮・イラン・シリアの核開発が問題視されるが、世界最大の問題は、イスラエル。同国の核保有と、米国製の最新鋭の戦闘機などを使った周辺イスラム諸国への攻撃が続いており、中東諸国が国連でイスラエル非難決議案を出しても、アメリカが拒否権を発動するため採択されない。この不公正が紛争の根源
オバマのブラジル訪問、２０１１年３月。ブラジルは、１）常任理事国入りへの支持、２）エタノールの関税引き下げ要請、３）農作物の輸出弊害となっている米国の農業補助政策の見直しを要求。オバマは、１）深海油田開発の協力要請、２）主力戦闘機として米国製戦闘機（ＦＡ１８ホーネット）の売り込み
オバマのブラジル訪問、２０１１年３月。ブラジルは、１）常任理事国入りへの支持、２）エタノールの関税引き下げ要請、３）農作物の輸出弊害となっている米国の農業補助政策の見直しを要求。オバマは、１）深海油田開発の協力要請、２）主力戦闘機として米国製戦闘機（ＦＡ１８ホーネット）の売り込み
米国防総省は２０１１年１２月末、ＵＡＥに対しミサイル96基など総額約35億ドル相当を売却。ＵＡＥのミサイル防衛能力が強化される。ペルシャ湾を挟んで対峙するイランの軍事的脅威抑止が狙い。米政府はサウジアラビアに対しても、Ｆ15戦闘機など294億ドル相当の武器売却を発表したばかりだ。
米政府は２０１１年１２月末、Ｆ１５戦闘機８４機など計２９４億ドルの兵器をサウジアラビアに売却。核開発をめぐって国際社会から孤立するイランが原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖を警告するなど、湾岸地域の緊張が高まっており、大量の武器売却の背景にはイランの動きを抑え込む狙いか
オバマ米政権は２０１１年９月、台湾に総額４２億ドルの武器売却を決め米議会に非公式に通告。焦点となっていた新型のＦ１６Ｃ／Ｄ型戦闘機６６機の売却は見送り代わりに台湾が保有する従来型のＦ１６Ａ／Ｂ型約１５０機の性能向上のための機器や装備などを提供。武器売却で予想される中国の反発に配慮
米上下両院で、米政府に台湾当局が求める新型Ｆ１６Ｃ／Ｄ戦闘機の売却を迫る法案が出そろった。２０１１年９月。可決されるかは不透明だが、１０月１日までに新規売却の結論を出すとしているオバマ政権に圧力。下院では共和党議員が台湾当局からのＦ１６Ｃ／Ｄの売却要請の受理を義務づける法案を提出
米上院の約半数にあたる超党派の議員４５人が２０１１年５月オバマ米大統領に対し台湾が求めている新型Ｆ１６Ｃ／Ｄ戦闘機の売却を求める書簡を送付。中国の軍備増強に対する強い懸念を示したものでオバマ政権は難しい判断を迫られる。送ったのは共和党保守派カイル議員、軍事委筆頭委員マケイン議員ら
中国軍が、レーダーに探知されにくい最新鋭の次世代ステルス戦闘機「殲（せん）２０」の試作機を完成。２０１７年にも実戦配備。中国軍は初の国産空母建造に乗り出すなど外洋進出に力を入れているが、空軍力でも近代化。Ｆ２２より大きく大型ミサイルを搭載可能。空中給油で米領グアムまで飛行できる。
米国防総省は２０１１年８月、中国の軍事力についての年次報告書を発表。初の国産空母やステルス戦闘機など先端兵器の開発・配備が進み、２０２０年までに近代化を達成すると分析。透明性の欠如や海洋権益を巡る強引な姿勢が各国の懸念を招いていると指摘。過去１０年間の投資が完成期を迎えていると。
ロシアの次世代戦闘機Ｔ５０が２０１１年８月、モスクワ郊外で開催中の国際航空宇宙見本市で、初めて飛行を一般公開。ロシアのスホイ社がインドと共同開発し、２０１５年から配備予定。レーダーに捉えられにくいステルス性に優れ、米国の最新鋭戦闘機Ｆ２２の対抗機となり、ミグ２９やスホイ２７を後継
インド南部バンガロールの空軍基地で２０１１年２月、国際航空ショー。インドは航空戦力の増強と近代化に加え、民間航空機の需要増も見込まれる巨大市場。米国やロシアを含む外国企業による売り込み合戦。インド空軍は１１０億ドルをかけ老朽化したロシア製戦闘機ミグの替わりとなる主力戦闘機を選定中
仏ダッソーは２０１２年１月末、インド空軍にラファール戦闘機126機を売却することが決まったと発表した。総額は約120億ドル（約9100億円）。ラファールの輸出は今回が初めて。経済成長が続く新興国は最新兵器の購入を増やしており、欧米、ロシア企業などが激しい受注合戦を繰り広げている。
英仏首脳会談。２０１２年２月。両国は共同防衛プロジェクトに合意。そのなかに、無人監視航空機の開発計画と2020年までに最初のプロトタイプの無人戦闘機の開発
「無人飛行機、無人戦闘機、原発事故用ロボット、医療介護ロボットに関するツイート 20120206まで 6933字」 http://t.co/db8BkDuS 山本敏晴のブログより
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関連ブログ
「武器輸出三原則、兵器の輸出のツイート20111129まで 4062年」 http://t.co/PioZQY68 山本敏晴のブログより
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その他
�‖仗傭詫覿愡濔鯡鵝淵�タワ条約）を批准していない国：アメリカ、ロシア、中国、インド、パキスタン、韓国、北朝鮮、イスラエル、エジプトなど。�▲�ラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）を批准していない国：アメリカ、ロシア、中国、インド、パキスタン、韓国、北朝鮮、イスラエル、エジプトなど。
日本経済の低迷に加え、原発事故のため国内の原子力産業はやや縮小。政府としては引き続き官民をあげての、�／袈醜颪任離ぅ鵐侫藜�注（原発を含む発電・送電、道路、鉄道、水道等）、��武器輸出三原則の緩和による日本の防衛技術・ＩＴ技術の輸出、��ＯＤＡ実施の引き換えによるレアメタル等の資源確保
