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目次：
成年後見制度
成年後見制度の後見人の不正が増加
知的障害者、認知症患者の数
厚労省の対応
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はじめに
「自分が死んだ後、この子はいったい、どうなってしまうのだろう？」。知的障害や精神障害の子を持った場合、数十年すると、その親が亡くなってしまうので、その後のことが心配になる。障害が重度の場合、本人に生活能力がなく、またお金を支援されたとしても、その管理すらできないケースがあるからだ
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成年後見制度
「成年後見制度」は、認知症の高齢者や知的障害者など判断能力が不十分な成人を支援する仕組み。高齢社会を見据え介護保険制度とともに２０００年４月に創設。家裁が援助者として選任した後見人が本人に代わって財産を管理し、介護保険の契約や預金の払い出しなど様々な手続きをし生活を見守るのが役目
成年後見制度。判断能力（事理弁識能力）の不十分な者を保護するため、一定の場合に本人の行為能力を制限するとともに、本人のために法律行為をおこない、または本人による法律行為を助ける者（後見人）を選任する制度。ドイツの世話法、イギリスの持続的代理権授与法を参考にして2000年4月に制定
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成年後見制度の後見人の不正が増加
成年後見制度。認知症や知的障害の人を後見人が支える制度。だがその後見人による不正行為が増加。最高裁によると、２０１１年９月までの１６カ月間で後見人となった親族などによる財産の着服は３０６件、総額で約３５億４千万円。同時期に弁護士など専門職後見人による不正も８件、約１億５８６０万円
認知症や知的障害の人を後見人が支えるはずの「成年後見制度」。だが後見人の不正が増加。このため最高裁は２０１２年２月から「後見制度支援信託」を導入。財産の使い込みを防ぐのが狙いで、後見人は日常生活で使う資金のみを管理。それ以外は信託銀行が預かり多額の出費が必要になった時は家裁の許可
認知症や知的障害の人を後見人が支えるはずの「成年後見制度」。だが後見人の不正が増えたため（日常生活費のみを後見人が管理し、他の資産は信託銀行が管理する）「後見制度支援信託」が導入された。だが、専門家の中には、「被後見人の生活実態に合った柔軟な財産管理が難しくなる」との声もある。
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知的障害者、認知症患者の数
最高裁によると、２０１０年の成年後見人依頼件数は約３万件に達し、発足当初（２０００年頃）の約７５００件から４倍に増加した。だが一方、認知症の高齢者は約２００万人とされ、知的・精神障害者も含めると成年後見が必要な人は約５００万人と推定。多くの人が制度を利用できていないのが実情だろう
厚生労働省、障害者福祉 http://t.co/XVMPht4Q 平成17年知的障害児(者)基礎調査結果の概要（２００５年） http://t.co/Z2QzW2Ku 全国の知的障害児（者）数は、５４７，０００人。うち、在宅が、４１９，０００人、施設入所が、１２８，０００人。
厚生労働省、認知症 http://t.co/JAilQ4cn 65歳以上の有病率は8〜10%。危険因子は加齢。65〜69歳の有病率は1.5%だが、以後5歳ごとに倍。85歳では27%。２０１０年に２２６万人。２０１５年に２６２万人。昔は脳血管性、今はアルツハイマーが原因として最多
我が国の認知症患者数の推移および将来推計 http://t.co/J5VEcO6D ２０１０年に２２６万人。２０１５年２６２万人。
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厚労省の対応
厚労省、社会福祉基礎構造改革の全体像 http://t.co/TZPXroqc 成年後見制度は、判断能力の不十分な成年者（痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等）を保護するための制度であるが、高齢社会への対応及び障害者福祉の充実の観点から、平成１２年（２０００年）４月から新制度
厚生労働省、成年後見制度の申立て支援プロセス（案）、２０１２年３月、ＰＤＦ http://t.co/9f8ecWoH
