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目次：
はじめに
尖閣諸島とは？
石原都知事が尖閣諸島を購入すると発言、２０１２年４月
尖閣諸島の領有権問題、日本側の主張
尖閣諸島の領有権問題、中国・台湾側の主張
中国が、９点破線、国境法、領海法で自国領土・領海の範囲を強く主張
中国が、「韜光養晦（とうこうようかい）」から「核心的利益」優先へ
中国の国防費・防衛費・軍事費・軍事力・海洋覇権の増大
中国のシーレーン
中国の空母ワリャーク
東南アジア諸国（ＡＳＥＡＮ）と南海諸島の領有権を巡り衝突
日米安保条約・第５条
日本も中国も、無人島などに命名
中国が、海洋権益・海底資源などの獲得へ、沖縄トラフ
中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突、２０１０年
中国の海洋調査船の放射線調査、中国漁船の領海侵入、２０１１年
沖縄県石垣市・市議会議員が上陸、２０１２年
日本の対中ＯＤＡは、中国の軍拡を助長しただけか？
中国の軍拡に対抗し国内軍需産業を育成するため武器輸出三原則を緩和
日本の教科書問題、南京虐殺との関係
中国の外相が反省？
野田首相の就任時の反発
ＳＭＡＰが、アイドル外交
国境とは？
その他
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はじめに
尖閣諸島。日本政府の公式見解では「（北方領土問題・竹島問題と異なり）この領域に領有権問題は存在しない」としている。中国政府や台湾政府は「領有権問題が存在する」と主張している。日本の行政区分では沖縄県石垣市に所属。２０１２年石原都知事が「購入する」と発言。台湾は宜蘭県に属すと主張。
日本の国境問題は三つ。１）中国・台湾との「尖閣諸島」（釣魚島）。２）韓国・北朝鮮との「竹島」（独島、リアンクール岩礁）。３）ロシアとの北方領土（択捉島（えとろふ）、国後島（くなしり）、色丹島（しこたん）、歯舞群島（はぼまい））。１９５６年、色丹・歯舞の返還が合意されたが実施されず
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尖閣諸島とは？
尖閣諸島（釣魚島）とは、沖縄と台湾の中間にある島々。中国・台湾・日本がそれぞれ自国の領土であると主張している。１８９５年、日本は他国の領土でないことを確認した後、正式に領土とした。１９６０年代、周辺海域にガス田があると判明後、中国・台湾が自国領土だと主張。中国は既に油田開発に着手
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石原都知事が尖閣諸島を購入すると発言、２０１２年４月
石原慎太郎都知事が尖閣諸島を購入する方針。２０１２年４月。支配海域を広げようとする中国を牽制し、これまで国境政策に及び腰だった民主党政権の対応に一石を投じる狙い。中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件で船長を処分保留で釈放した政府の対応に「よほどのことをしないと尖閣は守り切れない」
石原都知事の尖閣諸島購入発言。２０１２年４月。埼玉に住む所有者の男性との橋渡しをした山東昭子参院議員（自民）は所有者の男性とは「３０年来の友人」。彼は「『尖閣を譲ってほしい』とあちこちから言われるが背景のわからない個人には譲れない。政府に買い上げて欲しいが今の政府は信用できない」
山東昭子参院議員（自民）の友人である埼玉県の男性は五つある尖閣諸島のうち魚釣島、北小島、南小島を保有。２００２年４月から年度ごとに総務省と賃借契約を結び管理を国に任せてきた。「個人で所有していくには限界がある」とし石原知事に連絡。石原は「東京都が買います」と前向き。男は売却を決意
東京都が尖閣諸島の購入方針を表明、政府も買い取り（国有化）に前向き姿勢を示したことを受け、同諸島の大半を所有する地権者一族の代表（栗原弘行（６５）さいたま市）が「これからは東京都、政府と話し合うことになるかもしれない」と述べ、所有権移譲をめぐる交渉に前向きな姿勢。２０１２年４月
石原都知事（自民）の尖閣諸島購入問題。２０１２年４月。ある程度、大きな面積の島の購入は、都議会の承認を要する。都議会は最大会派が民主党で、石原の所属する自民・公明グループは２番手。いずれの党も承認するか不明。石原の個人的信条での行動に、都民の税金を使うことの是非が問われる。
石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の購入方針を示したことに対し中国ではネットで抗議の声。２０１２年４月。「中国版ツイッター」と呼ばれる簡易ブログ「微博」では、「日本の好き勝手にはさせるな」「中国政府は厳しく抗議しろ」「首相でもない都知事がそんなことを決められるのか」
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尖閣諸島の領有権問題、日本側の主張
尖閣諸島。日本側の主張。1885年、日本が「現地調査を行い、無人島であり、中国・清朝の支配下にもない」とし、日本の領土に編入することを閣議決定した。日本のメディアは、「中国と台湾が領有権を主張し始めたのは1968年に、付近海底で天然ガスなどの海底資源が発見されてからだ」とする傾向
尖閣諸島（釣魚島）の領有権に関しては、１）１８９５年、日本は自国の領土に編入。２）１９６０年代、尖閣諸島付近で海底油田発見、３）１９９２年、中国は「国境法」という法律で尖閣諸島を自国に編入。海底油田の採掘開始。４）アメリカは正式には「尖閣諸島が日本の領土である」とは認めていない？
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尖閣諸島の領有権問題、中国・台湾側の主張
尖閣諸島。中国の主張。「尖閣諸島は、『中国大陸からつながる大陸棚の上に位置する』ことから明らかに中国領だ」とする中国側の意見がある。同様に「（東南アジア諸国と主権を争う）南沙諸島・西沙諸島などの南海諸島も『中国から繋がる大陸棚』の上に位置する」。台湾も同様の理由で中国領とする意見
大陸棚。定義。��1953年、国際測地学・地球物理学連合：低潮線（潮位が最低にある時の水陸の境界）に始まり、深海に向かって著しい傾斜の増大が生ずる深さまでの大陸を取り巻く海底地域。��1958年、第一次国連海洋法会議・ジュネーブ海洋法四条約：200mまたは天然資源の開発可能な水深まで
尖閣諸島。中国の主張。�〔世了�代、琉球への冊封使の報告書である古文書に釣魚台を目印に航行したとの記述。��江戸時代の日本の学者が書いた書物の中の地図において日本国土を示す意味の「彩色部分」に尖閣諸島・竹島などが入っていない。後藤常太郎1895、濱本伊太郎1904、小野英之助1982
日本と韓国が領有権を主張する竹島（韓国名：独島）を巡り、韓国の東北歴史財団が、竹島は日本領土ではない証拠として日本の古地図3点を公開。２０１２年３月。後藤常太郎「大日本分県地図」（1895）、濱本伊太郎「極東日露清韓四国大地図」（1904）、小野英之助「大日本国全図」（1982）
尖閣諸島。中国・台湾側の主張。中華人民共和国（中国）と中華民国（台湾）は、清朝（1636-1912年）の時代に、台湾のみでなく釣魚島（尖閣諸島）にも清朝の主権が及んでいたと主張している。具体的には、1683年に台湾を制圧して鄭氏政権（鄭成功の一族）を清朝が滅ぼした頃から実行支配？
尖閣諸島。中国の主張。1885年、日本が「現地調査」を行い、「無人島」であり、「中国・清朝の支配下にもない」とし、「日本の領土に編入することを閣議決定した」ということは全て、『日本国内だけでの一方的な見解・対処であり、対外的に周知されておらず、国際法上、根拠がない』、としている。
尖閣諸島。中国の主張。日本が「現地調査し無人島であり清朝の支配下にはない」として領土に編入した『1895年1月』は、日清戦争（1894年7月-1895年11月）の最中であった。（このため一方的な『宣告』だった可能性。）戦争は日本が勝利し、さらに領土割譲（遼東半島・台湾・澎湖列島）
尖閣諸島を巡っては中国は自国の領土だと主張して周辺海域の巡視活動などを活発化。２０１２年３月中旬、中国政府は尖閣諸島周辺の海域で海洋調査船が巡視活動を行い、その様子がすぐに中国国内で報道された。「日本の海上保安庁の巡視船などの妨害にあったが、主権が中国にあることを明らかにした」
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中国が、９点破線、国境法、領海法で自国領土・領海の範囲を強く主張
「９点破線」（中国では「九段線」）とは、中国が主張する海上の領土境界線。東南アジア諸国（ベトナム、フィリピン等）と領有権問題が発生している南沙諸島、西沙両諸島が、すっぽりその中に入る。中国本土から、右下に、だらりと垂れ下がっているように見える境界線のため、「牛の舌」とも呼ばれる。
中国が南シナ海で主張する領有権「９点破線」。国民政府当時の１９４７年に作成。２００９年に中国は国連に地図と共に提出。だが海域全てを領海と主張しているのか、島嶼部だけについて領土だと言っているのか曖昧。これに対し２０１１年７月のＡＳＥＡＮ関連会議で米国・日本と共に事実上の外交包囲網
中国の「領海法」。1992年、全国人民代表大会で制定。東シナ海の尖閣諸島周辺と、南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）や西沙諸島（パラセル諸島）などを中国の了解だと宣言。日本、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾が反発。中国は南シナ海に空母を派遣し、「海洋権益を防衛」
中国は、１９９２年に、「国境法」という法律を作り、「台湾と、南シナ海にある（尖閣諸島を含む）４諸島は、中国の領土だ」と宣伝した。その時、日本は、型どおりの声明をだしただけだった。本当はその時に「もっと厳重な抗議をするべきだった」という意見がある。中国はその後、付近の油田開発も開始
1970年代、南シナ海で海底油田発見。1974年中国はベトナムの西沙諸島に侵攻・占領。同年と1988年、南沙諸島を巡っても両国は軍事衝突。1992年、中国は領海法を作り周辺海域を自国の領土だと主張。2011年5月、中国はベトナムの探査船のケーブルを切断。6月からベトナムでデモ持続
中国が「領海法」と「国境法」を制定し台湾と南シナ海の島々などを自国の領土と宣言して以来、ベトナム、フィリピン、ブルネイ、マレーシアと領土紛争。１９９５年フィリピンが領有権を主張するミスチーフ礁を中国は占拠。２００７年ベトナムが領有権を主張するパラセル諸島で中国はベトナム漁船を拿捕
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中国が、「韜光養晦（とうこうようかい）」から「核心的利益」優先へ
昔の中国外交は、��小平が唱えた「韜光養晦（とうこうようかい、能力を隠してひけらかさないこと）」。が、それが外交を弱きにしたと批判され、今は「核心的利益」優先。台湾やチベットなど「いかなる妥協もせず軍事力による解決も辞さない」。東南アジア諸国との領有権を巡る南シナ海でも占領計画策定
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中国の国防費・防衛費・軍事費・軍事力・海洋覇権の増大
今後の世界情勢と経済力。中国は２０２０〜２０５０年の間に、一度、アメリカを抜き、ＧＤＰが世界一になる。その後２０５０年すぎにインドに抜かれるが、それまでは世界トップ。この頃、一気に台湾・尖閣諸島・（ベトナム・フィリピンと領土係争中の）南シナ海の諸島を、軍事的に併合する可能性を懸念
新興国の２０５０年のＧＤＰ予測（Citi予測）。中国７１兆ドル、インド３７．７兆ドル、ブラジル１７兆ドル、インドネシア１４兆ドル、ナイジェリア１０兆ドル、ロシア９兆ドル、メキシコ７兆ドル、エジプト６兆ドル、韓国４兆ドル。先進国は、アメリカ３９兆ドル、日本７兆ドル、ドイツ５兆ドル。
中国の国防予算は２０１２年も前年度比で２桁の伸び。平和目的を強調するものの、�ゞ�母建造（旧ソ連製ワリャーグ）や、��宇宙開発（米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）に対抗する独自技術）、��サイバー空間などで着々と実績。日米は不信感。米海軍最新鋭の沿岸戦闘艦（ＬＣＳ）をシンガポールに配備
中国の海軍力増強と周辺諸国の対立。１）対韓国。東シナ海の蘇岩礁（韓国名は離於島）。２）対日本。東シナ海のガス田、尖閣諸島、沖ノ鳥島。３）対ベトナム。パラセル諸島（西沙諸島）。４）対ベトナム・フィリピンなどＡＳＥＡＮ諸国。スプラトリー諸島（南沙諸島、ミスチーフ礁も含む）。５）対台湾
「世界各国の軍事費、兵器の輸出、兵器の輸入に関するツイート 20120319まで 3862字」 http://t.co/GP1qvI5A 山本敏晴のブログより
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中国のシーレーン
中国政府が全国人民代表大会（全人代）に２０１１年３月、提出した第１２次５カ年計画草案には、「海洋経済発展」の項目が初めて盛り込まれ、海洋権益の保護とシーレーン（海上交通路）の安全を確保するため、新たに海洋発展戦略をまとめることが明記された。２０１１年中にも策定される見通し。
中国政府の全国人民代表大会（全人代）での第１２次５カ年計画草案の、「海洋経済発展」。計画には、近海における資源開発や、離島と海域の管理の強化も記されている。１）東シナ海のガス田のほか、２）領有権を主張している尖閣諸島周辺海域における監視船による巡視活動を強化するもの、とみられる。
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中国の空母ワリャーク
中国軍が遼寧省の大連港で改修していた旧ソ連軍の空母ワリャーク（約６万７千トン）が２０１１年８月、初めて出航した。近くの渤海湾周辺で試験航行を行う。中国にとって初の空母で、東アジアで唯一の保有国となる。中国はＡＳＥＡＮ諸国と南沙諸島などの領有権問題で争っている。日本とも尖閣諸島問題
「中国の空母ワリャーク、空母ワリャーグと、各国の反応・反発についてのツイート 20120418まで 2922字」 http://t.co/sAo5J7kS 山本敏晴のブログより
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東南アジア諸国（ＡＳＥＡＮ）と南海諸島の領有権を巡り衝突
南海諸島とは南シナ海にある２５０を超える１平方ｋｍ以下の島々。海軍的重要拠点で中国と東南アジア（フィリピン・ベトナム等）が領土問題。海底に鉱石、天然ガスなどが埋蔵。南沙諸島（スプラトリー諸島）、中沙諸島（マクルスフィールド諸島）、西沙諸島（パラセル諸島）、東沙諸島（プラタス諸島）
南シナ海の中国や沿岸諸国との領有権問題は、日本も参加した２０１１年７月の東南アジア諸国連合地域フォーラムで沈静化したが、再び波風。東シナ海でも８月末に尖閣諸島付近で中国船による領海侵犯が起きるなど緊張。東アジア・西太平洋の海洋安全保障は日本にとっても対中国戦略が絡む難しい外交課題
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日米安保条約・第５条
「中国は主権と領土問題に対しては、主権をゆずらない。絶対に引かない。台湾やチベットの問題と同様に、尖閣諸島の問題に対しても、絶対に譲歩しない。」中国の温家宝首相が発言。日本政府は「竹島や北方領土と異なり尖閣諸島ははっきりと日本の領土」と主張。アメリカが日米安保第５条で日本を守るか
日米安保条約（60年安保条約、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）。『第５条』。両国の日本における、（日米）いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言
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日本も中国も、無人島などに命名
中国の海洋進出と、日本との国境問題・主権問題。２０１２年３月上旬。中国政府は、「日本が尖閣諸島の４つの島などこれまで名称のなかった無人島に名称をつけて公表したこと」に対抗して、「中国が独自につけた島の名称のリスト」を発表するなど尖閣諸島の領有を主張する動きを強めている。
中国国家海洋局は２０１２年３月、東シナ海の尖閣諸島と周辺の計７１の島々について、中国語の公式名称をつけた。日本政府が尖閣諸島周辺の無人島など３９島の名前を公表したことに対抗するもの。「日本側がどのような名前をつけようとも、これらの島々が中国に属するという事実は少しも変わらない」
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中国が、海洋権益・海底資源などの獲得へ、沖縄トラフ
中国上海海事局幹部は、東シナ海での航空パトロールの範囲を、尖閣諸島や天然ガス田「白樺」（中国名・春暁）など日中間で係争中の海域に広げる計画。２０１２年１月。同局の黄建偉・通航管理処長は「管轄区域を沿岸から２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）に広げ全範囲で迅速な対応をする」と明言
沖縄トラフ。トラフ (trough) とは細長い海底盆地。南西諸島・琉球諸島・沖縄県の西方に位置する東シナ海で最も深い海域。中国が主張する国境境界線では中国領土に含まれ、日本が主張する国境境界線では日本の領土。両国が排他的経済水域（ＥＥＺ）を主張する係争海域。海底資源をめぐる火種
中国が２０１１年６〜７月、日本政府に対し東シナ海の『沖縄トラフ』での２件の海洋調査を申し入れていた。両国が排他的経済水域を主張する係争海域。９月、尖閣諸島の北北東で調査船が確認され調査海域から外れていたため海上保安本部が警告。日本は「鉱物資源の探査をしない」との条件で同意していた
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中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突、２０１０年
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件。２０１０年９月、船長はトロール漁船を石垣海上保安部の巡視船「みずき」に衝突させ保安官の職務を妨害したとして公務執行妨害容疑で逮捕。だが那覇地検は処分保留のまま釈放。このため同審査会が１１年７月、起訴すべきだとする２回目の議決をし、１２年３月、強制起訴
尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突し、日本が中国船の船長を逮捕した事件で、中国政府は２０１０年９月１９日、日中間の閣僚級以上の交流を停止した。中国側は「すぐに船長を釈放しなければ強烈な対抗措置をとる」と。日本側は「尖閣諸島は日本の領土なので国内法にのっとって処理する」
尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安部の巡視船が衝突した事件で、那覇地検は（公務執行妨害の疑いで逮捕した）中国人船長「せん・きゆう」容疑者（４１）を処分保留のまま釈放。理由は、１）我が国の国民への影響と、２）日中関係を考慮、したため。中国による制裁（レアアースの輸入停止）のため、譲歩。
沖縄・尖閣諸島沖で２０１０年９月に起きた中国漁船衝突事件で、２０１１年７月、那覇検察審査会が中国人船長を起訴すべきだと再び議決したことについて、中国外務省の馬朝旭報道局長は、「釣魚島（尖閣諸島）は古来、中国固有の領土。日本側のいかなる法的手続きも違法かつ無効」と発言した。
尖閣諸島沖で、中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事件が起きてから、２０１１年９月７日で１年。元船長の自宅を訪れると、多数の私服警官が警戒し、「英雄」として帰国した元船長は、知人と会うことや買い物も自由に出来ない状態。「今は自由に外出も出来ない」外出するには派出所の許可が必要
沖縄県・尖閣諸島沖で２０１０年に起きた中国漁船衝突事件で不起訴処分となった中国人の船長について、検察官役の指定弁護士は那覇検察審査会の起訴議決を受け、公務執行妨害、建造物損壊、外国人漁業規制法違反罪で強制起訴。２０１２年３月。強制起訴はＪＲ福知山線脱線事故、小沢一郎等に続き５例目
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中国の海洋調査船の放射線調査、中国漁船の領海侵入、２０１１年
２０１１年７月末、尖閣諸島・魚釣島の北北西約６１キロの東シナ海で、中国の海洋調査船が航行しているのを海上保安庁の航空機が発見。調査船は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に９時間とどまった。海保によると、調査船はワイヤのようなものを４本引いていた。中国水産科学研究院の「放射線調査」か？
松本剛明外相は２０１１年８月、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で中国の漁業監視船２隻が領海侵入したことについて、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び「わが国として決して受け入れられず、まことに遺憾だ」と抗議した。程大使は「尖閣諸島は中国領である」と主張した。日本側の抗議は３回目
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沖縄県石垣市・市議会議員が上陸、２０１２年
日本と中国が領有権を争っている東中国海の尖閣諸島（釣魚島）で２０１２年早々から緊張。沖縄県石垣市の仲間均市議会議員４人が、尖閣諸島のうち最も大きい魚釣島に上陸。石垣市議会の「尖閣諸島を守る会」の会員。尖閣漁船衝突事件が発生した１０年９月に市議会で「尖閣諸島視察を認める法案」を可決
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日本の対中ＯＤＡは、中国の軍拡を助長しただけか？
政府開発援助（ＯＤＡ）の最大の被支援国は中国を抜いてインドネシアに。両国は軍事大国化。結局、ＯＤＡがインフラ事業や社会保障に回されたとしても、その分の予算を軍事費に回せる。中国はチベット等を弾圧、インドネシアはスハルト独裁で民衆虐殺。それを支援していたのが日本のＯＤＡだという側面
青木直人。「対中ＯＤＡはすぐにでも中止すべき。内陸は貧しいと中国はいうけれど、軍拡に使う金があるのなら内陸部に回すべき。また『尖閣諸島は自国領』と言っている。第二次大戦の賠償金は昭和４７年の日中共同声明で周恩来首相が放棄。だが中国にとって日本からのＯＤＡは戦勝国への“賠償金”」
「ＯＤＡの定義・歴史・現状のツイート 11674字」 http://t.co/J73ebP8F 山本敏晴のブログより
「ＯＤＡの批判・改革のツイート 13309字」 http://t.co/yUjmCfNK 山本敏晴のブログより
「ＯＤＡの問題、ＯＤＡ改革の私見のツイート 20111214まで 3111字」 http://t.co/hgCAtdie 山本敏晴のブログより
「ＯＤＡ対象国、ＤＡＣ援助受取国、後発開発途上国に関するツイート 20120116まで 1579字」 http://t.co/rkkvGbme 山本敏晴のブログより
「政府開発援助（ＯＤＡ）の不正、ＯＤＡ改革に関するツイート 20120116まで 1624字」 http://t.co/vBhDK2MU 山本敏晴のブログより
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中国の軍拡に対抗し国内軍需産業を育成するため武器輸出三原則を緩和
２０１０年、日本は武器輸出三原則を大幅に緩和。１）中国などの軍事力の増加と尖閣諸島などの国境問題のため政府が国内軍需産業が必要と考えた側面。２）防衛費の増額は見込めないため日本の軍需産業が海外シェアを求めた側面。三菱重工の岩崎啓一郎が提唱者だが、三菱の創設者・岩崎弥太郎の子孫か。
「武器輸出三原則、兵器の輸出のツイート20111129まで 4062年」 http://t.co/PioZQY68 山本敏晴のブログより
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日本の教科書問題、南京虐殺との関係
中国外務省は２０１１年３月３１日、２０１２年春から使用される日本の中学校教科書に尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関する記述が増えたことについて、「釣魚島は中国の固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有する。この事実を変えようとする、いかなる言動も全て無駄だ」と述べ、不快感を示した。
中国外相は、� 米�本による）尖閣諸島の命名問題や、��河村たかし名古屋市長の「南京虐殺」否定発言などについて「日本が大局に立って問題を処理することを望む」と発言。２０１２年３月。「日本がその複雑さと敏感さを十分に認識することを望む。中日関係の政治的な基礎と両国関係の大局に影響する」
「南京事件、南京虐殺、南京大虐殺に関するツイート 20120223まで 2549字」 http://t.co/mpjcFTZ8 山本敏晴のブログより
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中国の外相が反省？
中国の楊外相は２０１１年３月、対外政策について、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で悪化した日中関係を始め、各国との関係改善、協力強化を進めていく考えを強調。東南アジア諸国と領有権問題を抱える南シナ海などで対外強硬路線をとったことで周辺国や米国との摩擦を高め「２０１０年は中国外交失敗の年」
中国外務省は２０１１年５月１５日、（２１〜２２日にある日中韓首脳会談に出席するために訪日予定の）温家宝（ウェン・チアパオ）首相が、「福島などの被災地を訪問し、日本の人々をお見舞いする」と発表。２０１０年９月７日の尖閣諸島中国漁船衝突事件で悪化した日中関係を改善したい意図と思われる
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野田首相の就任時の反発
香港メディアは２０１１年８月、民主党の野田佳彦新代表について「対中強硬派であり、かなり排外的」。「第２次大戦のＡ級戦犯は戦争犯罪人ではない」と主張し、外国人参政権に関しても菅政権で数少ない反対派だったと指摘。尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題等でも「中国に対する立場が強硬だ」との見方
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ＳＭＡＰが、アイドル外交
ＳＭＡＰが２０１１年９月、北京の工人体育場でコンサート。１９８８年の結成以来初めての海外公演は、尖閣事件などで何度か延期を強いられながらも温家宝首相の招待を受けるかたちでついに実現。香港紙は「ＳＭＡＰは日中関係の温度計」。また２０１２年は日中国交正常化４０周年でアイドル外交に期待
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国境とは？
国境。国際法における国家と別の国家の領土を隔てる境目。1648年のウエストファリア条約以降、主権国家は明確な領域を持つ事とされた。�ー�然的国境：山脈、河川、湖水、海洋などの自然物。�⊃涌拇�国境：条約、民族、経線、緯線、道路などの人工物。�９餾櫺論郛紊任蓮∪郛欧虜膿蕊瑤魴劼い誓�
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その他
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張し、日本への抗議を続けている活動団体「世界華人保釣連盟」のメンバーが乗った漁船が２０１２年１月、尖閣諸島に向けて香港を出港したが、香港海事当局が公海に出るのを許さず、漁船は香港に引き返した。漁船には香港や中国、台湾から集まったメンバー１０人
中国人ブロガー「フェン善智」の「日本はなぜ釣魚島から手を引かないのか」。�仝射娚袷蠅�「尖閣諸島は日本固有の領土」と発言したことに対し「中国に対する赤裸々な挑発」。�◆崙�本が無名の島に命名した後は、釣魚島に埠頭や軍事基地を建設するに違いない。中国は沿岸部に時限爆弾を持つことになる」
目次：
はじめに
尖閣諸島とは？
石原都知事が尖閣諸島を購入すると発言、２０１２年４月
尖閣諸島の領有権問題、日本側の主張
尖閣諸島の領有権問題、中国・台湾側の主張
中国が、９点破線、国境法、領海法で自国領土・領海の範囲を強く主張
中国が、「韜光養晦（とうこうようかい）」から「核心的利益」優先へ
中国の国防費・防衛費・軍事費・軍事力・海洋覇権の増大
中国のシーレーン
中国の空母ワリャーク
東南アジア諸国（ＡＳＥＡＮ）と南海諸島の領有権を巡り衝突
日米安保条約・第５条
日本も中国も、無人島などに命名
中国が、海洋権益・海底資源などの獲得へ、沖縄トラフ
中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突、２０１０年
中国の海洋調査船の放射線調査、中国漁船の領海侵入、２０１１年
沖縄県石垣市・市議会議員が上陸、２０１２年
日本の対中ＯＤＡは、中国の軍拡を助長しただけか？
中国の軍拡に対抗し国内軍需産業を育成するため武器輸出三原則を緩和
日本の教科書問題、南京虐殺との関係
中国の外相が反省？
野田首相の就任時の反発
ＳＭＡＰが、アイドル外交
国境とは？
その他
・・・
・・・
はじめに
尖閣諸島。日本政府の公式見解では「（北方領土問題・竹島問題と異なり）この領域に領有権問題は存在しない」としている。中国政府や台湾政府は「領有権問題が存在する」と主張している。日本の行政区分では沖縄県石垣市に所属。２０１２年石原都知事が「購入する」と発言。台湾は宜蘭県に属すと主張。
日本の国境問題は三つ。１）中国・台湾との「尖閣諸島」（釣魚島）。２）韓国・北朝鮮との「竹島」（独島、リアンクール岩礁）。３）ロシアとの北方領土（択捉島（えとろふ）、国後島（くなしり）、色丹島（しこたん）、歯舞群島（はぼまい））。１９５６年、色丹・歯舞の返還が合意されたが実施されず
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尖閣諸島とは？
尖閣諸島（釣魚島）とは、沖縄と台湾の中間にある島々。中国・台湾・日本がそれぞれ自国の領土であると主張している。１８９５年、日本は他国の領土でないことを確認した後、正式に領土とした。１９６０年代、周辺海域にガス田があると判明後、中国・台湾が自国領土だと主張。中国は既に油田開発に着手
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石原都知事が尖閣諸島を購入すると発言、２０１２年４月
石原慎太郎都知事が尖閣諸島を購入する方針。２０１２年４月。支配海域を広げようとする中国を牽制し、これまで国境政策に及び腰だった民主党政権の対応に一石を投じる狙い。中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件で船長を処分保留で釈放した政府の対応に「よほどのことをしないと尖閣は守り切れない」
石原都知事の尖閣諸島購入発言。２０１２年４月。埼玉に住む所有者の男性との橋渡しをした山東昭子参院議員（自民）は所有者の男性とは「３０年来の友人」。彼は「『尖閣を譲ってほしい』とあちこちから言われるが背景のわからない個人には譲れない。政府に買い上げて欲しいが今の政府は信用できない」
山東昭子参院議員（自民）の友人である埼玉県の男性は五つある尖閣諸島のうち魚釣島、北小島、南小島を保有。２００２年４月から年度ごとに総務省と賃借契約を結び管理を国に任せてきた。「個人で所有していくには限界がある」とし石原知事に連絡。石原は「東京都が買います」と前向き。男は売却を決意
東京都が尖閣諸島の購入方針を表明、政府も買い取り（国有化）に前向き姿勢を示したことを受け、同諸島の大半を所有する地権者一族の代表（栗原弘行（６５）さいたま市）が「これからは東京都、政府と話し合うことになるかもしれない」と述べ、所有権移譲をめぐる交渉に前向きな姿勢。２０１２年４月
石原都知事（自民）の尖閣諸島購入問題。２０１２年４月。ある程度、大きな面積の島の購入は、都議会の承認を要する。都議会は最大会派が民主党で、石原の所属する自民・公明グループは２番手。いずれの党も承認するか不明。石原の個人的信条での行動に、都民の税金を使うことの是非が問われる。
石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の購入方針を示したことに対し中国ではネットで抗議の声。２０１２年４月。「中国版ツイッター」と呼ばれる簡易ブログ「微博」では、「日本の好き勝手にはさせるな」「中国政府は厳しく抗議しろ」「首相でもない都知事がそんなことを決められるのか」
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尖閣諸島の領有権問題、日本側の主張
尖閣諸島。日本側の主張。1885年、日本が「現地調査を行い、無人島であり、中国・清朝の支配下にもない」とし、日本の領土に編入することを閣議決定した。日本のメディアは、「中国と台湾が領有権を主張し始めたのは1968年に、付近海底で天然ガスなどの海底資源が発見されてからだ」とする傾向
尖閣諸島（釣魚島）の領有権に関しては、１）１８９５年、日本は自国の領土に編入。２）１９６０年代、尖閣諸島付近で海底油田発見、３）１９９２年、中国は「国境法」という法律で尖閣諸島を自国に編入。海底油田の採掘開始。４）アメリカは正式には「尖閣諸島が日本の領土である」とは認めていない？
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尖閣諸島の領有権問題、中国・台湾側の主張
尖閣諸島。中国の主張。「尖閣諸島は、『中国大陸からつながる大陸棚の上に位置する』ことから明らかに中国領だ」とする中国側の意見がある。同様に「（東南アジア諸国と主権を争う）南沙諸島・西沙諸島などの南海諸島も『中国から繋がる大陸棚』の上に位置する」。台湾も同様の理由で中国領とする意見
大陸棚。定義。��1953年、国際測地学・地球物理学連合：低潮線（潮位が最低にある時の水陸の境界）に始まり、深海に向かって著しい傾斜の増大が生ずる深さまでの大陸を取り巻く海底地域。��1958年、第一次国連海洋法会議・ジュネーブ海洋法四条約：200mまたは天然資源の開発可能な水深まで
尖閣諸島。中国の主張。�〔世了�代、琉球への冊封使の報告書である古文書に釣魚台を目印に航行したとの記述。��江戸時代の日本の学者が書いた書物の中の地図において日本国土を示す意味の「彩色部分」に尖閣諸島・竹島などが入っていない。後藤常太郎1895、濱本伊太郎1904、小野英之助1982
日本と韓国が領有権を主張する竹島（韓国名：独島）を巡り、韓国の東北歴史財団が、竹島は日本領土ではない証拠として日本の古地図3点を公開。２０１２年３月。後藤常太郎「大日本分県地図」（1895）、濱本伊太郎「極東日露清韓四国大地図」（1904）、小野英之助「大日本国全図」（1982）
尖閣諸島。中国・台湾側の主張。中華人民共和国（中国）と中華民国（台湾）は、清朝（1636-1912年）の時代に、台湾のみでなく釣魚島（尖閣諸島）にも清朝の主権が及んでいたと主張している。具体的には、1683年に台湾を制圧して鄭氏政権（鄭成功の一族）を清朝が滅ぼした頃から実行支配？
尖閣諸島。中国の主張。1885年、日本が「現地調査」を行い、「無人島」であり、「中国・清朝の支配下にもない」とし、「日本の領土に編入することを閣議決定した」ということは全て、『日本国内だけでの一方的な見解・対処であり、対外的に周知されておらず、国際法上、根拠がない』、としている。
尖閣諸島。中国の主張。日本が「現地調査し無人島であり清朝の支配下にはない」として領土に編入した『1895年1月』は、日清戦争（1894年7月-1895年11月）の最中であった。（このため一方的な『宣告』だった可能性。）戦争は日本が勝利し、さらに領土割譲（遼東半島・台湾・澎湖列島）
尖閣諸島を巡っては中国は自国の領土だと主張して周辺海域の巡視活動などを活発化。２０１２年３月中旬、中国政府は尖閣諸島周辺の海域で海洋調査船が巡視活動を行い、その様子がすぐに中国国内で報道された。「日本の海上保安庁の巡視船などの妨害にあったが、主権が中国にあることを明らかにした」
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中国が、９点破線、国境法、領海法で自国領土・領海の範囲を強く主張
「９点破線」（中国では「九段線」）とは、中国が主張する海上の領土境界線。東南アジア諸国（ベトナム、フィリピン等）と領有権問題が発生している南沙諸島、西沙両諸島が、すっぽりその中に入る。中国本土から、右下に、だらりと垂れ下がっているように見える境界線のため、「牛の舌」とも呼ばれる。
中国が南シナ海で主張する領有権「９点破線」。国民政府当時の１９４７年に作成。２００９年に中国は国連に地図と共に提出。だが海域全てを領海と主張しているのか、島嶼部だけについて領土だと言っているのか曖昧。これに対し２０１１年７月のＡＳＥＡＮ関連会議で米国・日本と共に事実上の外交包囲網
中国の「領海法」。1992年、全国人民代表大会で制定。東シナ海の尖閣諸島周辺と、南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）や西沙諸島（パラセル諸島）などを中国の了解だと宣言。日本、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾が反発。中国は南シナ海に空母を派遣し、「海洋権益を防衛」
中国は、１９９２年に、「国境法」という法律を作り、「台湾と、南シナ海にある（尖閣諸島を含む）４諸島は、中国の領土だ」と宣伝した。その時、日本は、型どおりの声明をだしただけだった。本当はその時に「もっと厳重な抗議をするべきだった」という意見がある。中国はその後、付近の油田開発も開始
1970年代、南シナ海で海底油田発見。1974年中国はベトナムの西沙諸島に侵攻・占領。同年と1988年、南沙諸島を巡っても両国は軍事衝突。1992年、中国は領海法を作り周辺海域を自国の領土だと主張。2011年5月、中国はベトナムの探査船のケーブルを切断。6月からベトナムでデモ持続
中国が「領海法」と「国境法」を制定し台湾と南シナ海の島々などを自国の領土と宣言して以来、ベトナム、フィリピン、ブルネイ、マレーシアと領土紛争。１９９５年フィリピンが領有権を主張するミスチーフ礁を中国は占拠。２００７年ベトナムが領有権を主張するパラセル諸島で中国はベトナム漁船を拿捕
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中国が、「韜光養晦（とうこうようかい）」から「核心的利益」優先へ
昔の中国外交は、��小平が唱えた「韜光養晦（とうこうようかい、能力を隠してひけらかさないこと）」。が、それが外交を弱きにしたと批判され、今は「核心的利益」優先。台湾やチベットなど「いかなる妥協もせず軍事力による解決も辞さない」。東南アジア諸国との領有権を巡る南シナ海でも占領計画策定
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中国の国防費・防衛費・軍事費・軍事力・海洋覇権の増大
今後の世界情勢と経済力。中国は２０２０〜２０５０年の間に、一度、アメリカを抜き、ＧＤＰが世界一になる。その後２０５０年すぎにインドに抜かれるが、それまでは世界トップ。この頃、一気に台湾・尖閣諸島・（ベトナム・フィリピンと領土係争中の）南シナ海の諸島を、軍事的に併合する可能性を懸念
新興国の２０５０年のＧＤＰ予測（Citi予測）。中国７１兆ドル、インド３７．７兆ドル、ブラジル１７兆ドル、インドネシア１４兆ドル、ナイジェリア１０兆ドル、ロシア９兆ドル、メキシコ７兆ドル、エジプト６兆ドル、韓国４兆ドル。先進国は、アメリカ３９兆ドル、日本７兆ドル、ドイツ５兆ドル。
中国の国防予算は２０１２年も前年度比で２桁の伸び。平和目的を強調するものの、�ゞ�母建造（旧ソ連製ワリャーグ）や、��宇宙開発（米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）に対抗する独自技術）、��サイバー空間などで着々と実績。日米は不信感。米海軍最新鋭の沿岸戦闘艦（ＬＣＳ）をシンガポールに配備
中国の海軍力増強と周辺諸国の対立。１）対韓国。東シナ海の蘇岩礁（韓国名は離於島）。２）対日本。東シナ海のガス田、尖閣諸島、沖ノ鳥島。３）対ベトナム。パラセル諸島（西沙諸島）。４）対ベトナム・フィリピンなどＡＳＥＡＮ諸国。スプラトリー諸島（南沙諸島、ミスチーフ礁も含む）。５）対台湾
「世界各国の軍事費、兵器の輸出、兵器の輸入に関するツイート 20120319まで 3862字」 http://t.co/GP1qvI5A 山本敏晴のブログより
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中国のシーレーン
中国政府が全国人民代表大会（全人代）に２０１１年３月、提出した第１２次５カ年計画草案には、「海洋経済発展」の項目が初めて盛り込まれ、海洋権益の保護とシーレーン（海上交通路）の安全を確保するため、新たに海洋発展戦略をまとめることが明記された。２０１１年中にも策定される見通し。
中国政府の全国人民代表大会（全人代）での第１２次５カ年計画草案の、「海洋経済発展」。計画には、近海における資源開発や、離島と海域の管理の強化も記されている。１）東シナ海のガス田のほか、２）領有権を主張している尖閣諸島周辺海域における監視船による巡視活動を強化するもの、とみられる。
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中国の空母ワリャーク
中国軍が遼寧省の大連港で改修していた旧ソ連軍の空母ワリャーク（約６万７千トン）が２０１１年８月、初めて出航した。近くの渤海湾周辺で試験航行を行う。中国にとって初の空母で、東アジアで唯一の保有国となる。中国はＡＳＥＡＮ諸国と南沙諸島などの領有権問題で争っている。日本とも尖閣諸島問題
「中国の空母ワリャーク、空母ワリャーグと、各国の反応・反発についてのツイート 20120418まで 2922字」 http://t.co/sAo5J7kS 山本敏晴のブログより
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東南アジア諸国（ＡＳＥＡＮ）と南海諸島の領有権を巡り衝突
南海諸島とは南シナ海にある２５０を超える１平方ｋｍ以下の島々。海軍的重要拠点で中国と東南アジア（フィリピン・ベトナム等）が領土問題。海底に鉱石、天然ガスなどが埋蔵。南沙諸島（スプラトリー諸島）、中沙諸島（マクルスフィールド諸島）、西沙諸島（パラセル諸島）、東沙諸島（プラタス諸島）
南シナ海の中国や沿岸諸国との領有権問題は、日本も参加した２０１１年７月の東南アジア諸国連合地域フォーラムで沈静化したが、再び波風。東シナ海でも８月末に尖閣諸島付近で中国船による領海侵犯が起きるなど緊張。東アジア・西太平洋の海洋安全保障は日本にとっても対中国戦略が絡む難しい外交課題
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日米安保条約・第５条
「中国は主権と領土問題に対しては、主権をゆずらない。絶対に引かない。台湾やチベットの問題と同様に、尖閣諸島の問題に対しても、絶対に譲歩しない。」中国の温家宝首相が発言。日本政府は「竹島や北方領土と異なり尖閣諸島ははっきりと日本の領土」と主張。アメリカが日米安保第５条で日本を守るか
日米安保条約（60年安保条約、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）。『第５条』。両国の日本における、（日米）いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言
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日本も中国も、無人島などに命名
中国の海洋進出と、日本との国境問題・主権問題。２０１２年３月上旬。中国政府は、「日本が尖閣諸島の４つの島などこれまで名称のなかった無人島に名称をつけて公表したこと」に対抗して、「中国が独自につけた島の名称のリスト」を発表するなど尖閣諸島の領有を主張する動きを強めている。
中国国家海洋局は２０１２年３月、東シナ海の尖閣諸島と周辺の計７１の島々について、中国語の公式名称をつけた。日本政府が尖閣諸島周辺の無人島など３９島の名前を公表したことに対抗するもの。「日本側がどのような名前をつけようとも、これらの島々が中国に属するという事実は少しも変わらない」
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中国が、海洋権益・海底資源などの獲得へ、沖縄トラフ
中国上海海事局幹部は、東シナ海での航空パトロールの範囲を、尖閣諸島や天然ガス田「白樺」（中国名・春暁）など日中間で係争中の海域に広げる計画。２０１２年１月。同局の黄建偉・通航管理処長は「管轄区域を沿岸から２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）に広げ全範囲で迅速な対応をする」と明言
沖縄トラフ。トラフ (trough) とは細長い海底盆地。南西諸島・琉球諸島・沖縄県の西方に位置する東シナ海で最も深い海域。中国が主張する国境境界線では中国領土に含まれ、日本が主張する国境境界線では日本の領土。両国が排他的経済水域（ＥＥＺ）を主張する係争海域。海底資源をめぐる火種
中国が２０１１年６〜７月、日本政府に対し東シナ海の『沖縄トラフ』での２件の海洋調査を申し入れていた。両国が排他的経済水域を主張する係争海域。９月、尖閣諸島の北北東で調査船が確認され調査海域から外れていたため海上保安本部が警告。日本は「鉱物資源の探査をしない」との条件で同意していた
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中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突、２０１０年
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件。２０１０年９月、船長はトロール漁船を石垣海上保安部の巡視船「みずき」に衝突させ保安官の職務を妨害したとして公務執行妨害容疑で逮捕。だが那覇地検は処分保留のまま釈放。このため同審査会が１１年７月、起訴すべきだとする２回目の議決をし、１２年３月、強制起訴
尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突し、日本が中国船の船長を逮捕した事件で、中国政府は２０１０年９月１９日、日中間の閣僚級以上の交流を停止した。中国側は「すぐに船長を釈放しなければ強烈な対抗措置をとる」と。日本側は「尖閣諸島は日本の領土なので国内法にのっとって処理する」
尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安部の巡視船が衝突した事件で、那覇地検は（公務執行妨害の疑いで逮捕した）中国人船長「せん・きゆう」容疑者（４１）を処分保留のまま釈放。理由は、１）我が国の国民への影響と、２）日中関係を考慮、したため。中国による制裁（レアアースの輸入停止）のため、譲歩。
沖縄・尖閣諸島沖で２０１０年９月に起きた中国漁船衝突事件で、２０１１年７月、那覇検察審査会が中国人船長を起訴すべきだと再び議決したことについて、中国外務省の馬朝旭報道局長は、「釣魚島（尖閣諸島）は古来、中国固有の領土。日本側のいかなる法的手続きも違法かつ無効」と発言した。
尖閣諸島沖で、中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事件が起きてから、２０１１年９月７日で１年。元船長の自宅を訪れると、多数の私服警官が警戒し、「英雄」として帰国した元船長は、知人と会うことや買い物も自由に出来ない状態。「今は自由に外出も出来ない」外出するには派出所の許可が必要
沖縄県・尖閣諸島沖で２０１０年に起きた中国漁船衝突事件で不起訴処分となった中国人の船長について、検察官役の指定弁護士は那覇検察審査会の起訴議決を受け、公務執行妨害、建造物損壊、外国人漁業規制法違反罪で強制起訴。２０１２年３月。強制起訴はＪＲ福知山線脱線事故、小沢一郎等に続き５例目
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中国の海洋調査船の放射線調査、中国漁船の領海侵入、２０１１年
２０１１年７月末、尖閣諸島・魚釣島の北北西約６１キロの東シナ海で、中国の海洋調査船が航行しているのを海上保安庁の航空機が発見。調査船は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に９時間とどまった。海保によると、調査船はワイヤのようなものを４本引いていた。中国水産科学研究院の「放射線調査」か？
松本剛明外相は２０１１年８月、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で中国の漁業監視船２隻が領海侵入したことについて、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び「わが国として決して受け入れられず、まことに遺憾だ」と抗議した。程大使は「尖閣諸島は中国領である」と主張した。日本側の抗議は３回目
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沖縄県石垣市・市議会議員が上陸、２０１２年
日本と中国が領有権を争っている東中国海の尖閣諸島（釣魚島）で２０１２年早々から緊張。沖縄県石垣市の仲間均市議会議員４人が、尖閣諸島のうち最も大きい魚釣島に上陸。石垣市議会の「尖閣諸島を守る会」の会員。尖閣漁船衝突事件が発生した１０年９月に市議会で「尖閣諸島視察を認める法案」を可決
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日本の対中ＯＤＡは、中国の軍拡を助長しただけか？
政府開発援助（ＯＤＡ）の最大の被支援国は中国を抜いてインドネシアに。両国は軍事大国化。結局、ＯＤＡがインフラ事業や社会保障に回されたとしても、その分の予算を軍事費に回せる。中国はチベット等を弾圧、インドネシアはスハルト独裁で民衆虐殺。それを支援していたのが日本のＯＤＡだという側面
青木直人。「対中ＯＤＡはすぐにでも中止すべき。内陸は貧しいと中国はいうけれど、軍拡に使う金があるのなら内陸部に回すべき。また『尖閣諸島は自国領』と言っている。第二次大戦の賠償金は昭和４７年の日中共同声明で周恩来首相が放棄。だが中国にとって日本からのＯＤＡは戦勝国への“賠償金”」
「ＯＤＡの定義・歴史・現状のツイート 11674字」 http://t.co/J73ebP8F 山本敏晴のブログより
「ＯＤＡの批判・改革のツイート 13309字」 http://t.co/yUjmCfNK 山本敏晴のブログより
「ＯＤＡの問題、ＯＤＡ改革の私見のツイート 20111214まで 3111字」 http://t.co/hgCAtdie 山本敏晴のブログより
「ＯＤＡ対象国、ＤＡＣ援助受取国、後発開発途上国に関するツイート 20120116まで 1579字」 http://t.co/rkkvGbme 山本敏晴のブログより
「政府開発援助（ＯＤＡ）の不正、ＯＤＡ改革に関するツイート 20120116まで 1624字」 http://t.co/vBhDK2MU 山本敏晴のブログより
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中国の軍拡に対抗し国内軍需産業を育成するため武器輸出三原則を緩和
２０１０年、日本は武器輸出三原則を大幅に緩和。１）中国などの軍事力の増加と尖閣諸島などの国境問題のため政府が国内軍需産業が必要と考えた側面。２）防衛費の増額は見込めないため日本の軍需産業が海外シェアを求めた側面。三菱重工の岩崎啓一郎が提唱者だが、三菱の創設者・岩崎弥太郎の子孫か。
「武器輸出三原則、兵器の輸出のツイート20111129まで 4062年」 http://t.co/PioZQY68 山本敏晴のブログより
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日本の教科書問題、南京虐殺との関係
中国外務省は２０１１年３月３１日、２０１２年春から使用される日本の中学校教科書に尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関する記述が増えたことについて、「釣魚島は中国の固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有する。この事実を変えようとする、いかなる言動も全て無駄だ」と述べ、不快感を示した。
中国外相は、� 米�本による）尖閣諸島の命名問題や、��河村たかし名古屋市長の「南京虐殺」否定発言などについて「日本が大局に立って問題を処理することを望む」と発言。２０１２年３月。「日本がその複雑さと敏感さを十分に認識することを望む。中日関係の政治的な基礎と両国関係の大局に影響する」
「南京事件、南京虐殺、南京大虐殺に関するツイート 20120223まで 2549字」 http://t.co/mpjcFTZ8 山本敏晴のブログより
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中国の外相が反省？
中国の楊外相は２０１１年３月、対外政策について、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で悪化した日中関係を始め、各国との関係改善、協力強化を進めていく考えを強調。東南アジア諸国と領有権問題を抱える南シナ海などで対外強硬路線をとったことで周辺国や米国との摩擦を高め「２０１０年は中国外交失敗の年」
中国外務省は２０１１年５月１５日、（２１〜２２日にある日中韓首脳会談に出席するために訪日予定の）温家宝（ウェン・チアパオ）首相が、「福島などの被災地を訪問し、日本の人々をお見舞いする」と発表。２０１０年９月７日の尖閣諸島中国漁船衝突事件で悪化した日中関係を改善したい意図と思われる
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野田首相の就任時の反発
香港メディアは２０１１年８月、民主党の野田佳彦新代表について「対中強硬派であり、かなり排外的」。「第２次大戦のＡ級戦犯は戦争犯罪人ではない」と主張し、外国人参政権に関しても菅政権で数少ない反対派だったと指摘。尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題等でも「中国に対する立場が強硬だ」との見方
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ＳＭＡＰが、アイドル外交
ＳＭＡＰが２０１１年９月、北京の工人体育場でコンサート。１９８８年の結成以来初めての海外公演は、尖閣事件などで何度か延期を強いられながらも温家宝首相の招待を受けるかたちでついに実現。香港紙は「ＳＭＡＰは日中関係の温度計」。また２０１２年は日中国交正常化４０周年でアイドル外交に期待
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国境とは？
国境。国際法における国家と別の国家の領土を隔てる境目。1648年のウエストファリア条約以降、主権国家は明確な領域を持つ事とされた。�ー�然的国境：山脈、河川、湖水、海洋などの自然物。�⊃涌拇�国境：条約、民族、経線、緯線、道路などの人工物。�９餾櫺論郛紊任蓮∪郛欧虜膿蕊瑤魴劼い誓�
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その他
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張し、日本への抗議を続けている活動団体「世界華人保釣連盟」のメンバーが乗った漁船が２０１２年１月、尖閣諸島に向けて香港を出港したが、香港海事当局が公海に出るのを許さず、漁船は香港に引き返した。漁船には香港や中国、台湾から集まったメンバー１０人
中国人ブロガー「フェン善智」の「日本はなぜ釣魚島から手を引かないのか」。�仝射娚袷蠅�「尖閣諸島は日本固有の領土」と発言したことに対し「中国に対する赤裸々な挑発」。�◆崙�本が無名の島に命名した後は、釣魚島に埠頭や軍事基地を建設するに違いない。中国は沿岸部に時限爆弾を持つことになる」
