.

目次:

はじめに
ランドラッシュ、ランドグラビングとは?
NHKスペシャル「ランドラッシュ 世界農地争奪戦」、ウクライナ、タンザニア等
ランドラッシュの2割は、バイオ燃料が目的
現地住民・先住民が、強制移住・強制移転させられる問題、カンボジアの例
韓国が、買う、借りる。そのせいで、マダガスカルでクーデター、日本はODA停止
中国が、買う、借りる。中国型新植民地主義
植民地時代の旧宗主国による新植民地主義
サウジアラビアが、買う、借りる
アラブ首長国連邦 (UAE)が、買う、借りる
ロシアの、土地が買われる、借りられる
ルーマニアの、土地が買われる、借りられる
日本も、ランドラッシュへ。しかし…
日本の経済産業省・資源エネルギー庁の動き


・・・
・・・

はじめに


ランドラッシュ(各国政府や穀物メジャーによる途上国の農地争奪戦)が起きる理由。々駭△砲茲譴丕横隠娃闇までに世界人口は百億超。食糧需要は増し2倍の生産量が必要。■娃掲以降、米・小麦・大豆の価格は2倍以上に高騰しドル箱。石油なき後、バイオ燃料、バイオプラスチック時代になる可能性

ランドラッシュの問題の多面性。\こ人口増加による絶対的な食糧不足。格差による分配の不公正。∪ざ笋賄咯綛颪鯔念彈由化させ外資を受け入れさせ経済発展させた。だが一方で土地ごと資源を収奪する問題。G磴だ蠅瓩蕕譴薪效呂埜獣禄嗣韻強制移住。す鯤メジャー等の企業の社会的責任(CSR)


・・・

ランドラッシュ、ランドグラビングとは?


ランドラッシュ (Land Rush)とは1889年4月にアメリカ合衆国政府が入植を解禁したオクラホマ州(米国南西部)に白人が殺到した現象。白人により武力で駆逐されたインディアンに政府は当初オクラホマを与える約束をしたが、投資家や鉄道会社の圧力で政府は約束を破り、白人の入植を許可

21世紀の『ランドラッシュ (Land Rush)』とは、2007年以降の世界食料価格高騰が発端となり、欧州諸国、中国、韓国、インドなどが国を上げて、アフリカ、南米、旧ソ連圏、東欧、南アジアなどの耕作可能な土地を大掛かりに買収している現象。途上国などを舞台にした農地争奪戦が勃発中

土地の収奪(ランドグラビング、Land grabbing 、land grab(英)、landgrab(米))。農業などを目的として土地を奪うこと。農地収奪。企業などが途上国などにおいて、広範囲の土地を買収またはレンタルし、大規模な農業を経営し、食糧・バイオ燃料などを得ること。


・・・

NHKスペシャル「ランドラッシュ 世界農地争奪戦」、ウクライナ、タンザニア等


NHKスペシャル「ランドラッシュ 世界農地争奪戦」2010年2月 http://t.co/PwlP8jY2 韓国は、国内需要の4分の1を賄う食糧基地を国外に建設しようとロシア等に大農場、マダガスカルでは全農地の半分を韓国企業に提供しようとした政府が暴動で転覆。新植民地主義との批判

書籍「ランドラッシュ 激化する世界農地争奪戦」 著者:NHK食料危機取材班 出版社:新潮社 http://t.co/NHgfsRti ウクライナでは欧州・中東諸国、インドが農地争奪戦を展開。極東ロシアでは韓国が国ぐるみで巨大農場を建設。アフリカでは中国が密かに農地を囲い込む

ランドラッシュ。農地争奪は進出国と受入国に分かれている。進出国には食料自給率の低い韓国やサウジアラビアに加え、人口の多いインドや中国など。受入国は広大な土地をもつウクライナ、極東ロシア、そしてタンザニアなどアフリカ諸国 http://t.co/aXbUl09w

ランドラッシュ。農地争奪の方法。(アフリカや東欧の)耕作放棄地の土地を二束三文で借り受け、巨大な資金と重機を投入。日本なら一つの県が収まるほど広大な農場にする。進出しているのは(海外からの)企業だが、そこには(外国の)政府の(その企業に対する)融資など国家の強い支援と政策がある。

ランドラッシュ。(海外企業の農地争奪戦による)問題は、(アフリカ等の)受入国が(農作物の)供給過多でもなく、住民が喜んでいるわけではないこと。受け入れてもなお貧しく、米国など食料大国から支援を仰ぐ状況が続く。タンザニアでは一万人が強制移住するなど、弱者を追い込む措置もとられている


・・・

ランドラッシュの2割は、バイオ燃料が目的


世界中で、ランドラッシュあるいはランドグラビング(農地収奪)と呼ばれる、バイオ燃料、食料、炭素クレジット獲得などを目的とする大規模な土地取得のための投資が拡大。2010年9月に世銀は「4,460万haという日本の国土を超える面積が投資対象となっており、約2割がバイオ燃料作物向け」

バイオマス産業社会ネットワーク http://t.co/P4JyKOXf バイオマス白書2011 http://t.co/1jeWXqeG ランドラッシュへの懸念 http://t.co/yufa9txY


・・・

現地住民・先住民が、強制移住・強制移転させられる問題、カンボジアの例


ランドラッシュ。安価もしくは無償で数万ha単位の農地が所有移転(売買)あるいは貸借(たいしゃく、レンタル)されているが、その中には、「地域住民に十分な情報提供や合意なし」で進められ、土地に対する権利が尊重されず、「立ち退きを求められる」ケース(強制移住)も多数、発生している。

土地収奪(ランドラッシュ)という衝撃的な言葉と共に、外国資本などによる大規模な土地の囲い込みの問題が伝えられてきているが、アジアもその例外ではない。多くの国々で大規模なプランテーション開発あるいは開発名目のもとの土地の囲い込みが進行しており、農民や先住民族の生活を脅かしてきている

カンボジアでは1990年代の初頭から、「経済土地コンセッション」(ELC)制度により、内外の民間企業に対して、最大99年の土地の使用を認可し大規模なプランテーションへの民間投資を促進。2011年、林業局は、カンボジア全土の7%、耕地面積の30%以上が、ELCに使用されていると発表

カンボジアの「経済土地コンセッション(Economic Land Concession、ELC)」制度によりカンボジア農地の30%以上を(海外からなどの)企業が使用。この結果、地元住民の農地や牧草地が奪われ、強制移転までが生じている。NGOだけでなく国連も度々強い懸念や警告を表明

「2000年に、ある日突然、企業が村人との協議なしに伐採をし始めた。材木が目的。誰からもサポートを得ることができなかったが、村人200人でデモをした」。カンボジア・ストゥントレン州の村人。この地域は非木材林産物(森の幸)など森林に生活の基盤を持つ先住民族が暮らしており、影響は深刻

カンボジア、ラタナキリ州における土地収奪 http://t.co/7gxgveDZ INDIGENOUS PEOPLES IN CAMBODIA, NGO Forum on Cambodia "Ratanakiri land alienation January 2006"



・・・

韓国が、買う、借りる。そのせいで、マダガスカルでクーデター、日本はODA停止


ランドラッシュ(土地争奪)。韓国は、アフリカのスーダンに、69万haの農地を確保。また、モンゴルの草原に27万haの農地を借り上げ。 2008年11月、韓国の企業大宇が、マダガスカル政府から農地130万ヘクタール(国内農地の半分)を99年間無料で賃貸する契約。

韓国の企業「大宇」が、マダガスカル政府から国内農地の半分を99年間無料で賃貸する契約。2008年11月。国の内外から「新植民地主義」との批判が起きた。09年3月、軍がクーデターを起こし新大統領は一方的に契約を破棄。これを受け国連食糧農業機関(FAO)は農地管理を巡る初の指針作成へ

食糧争奪で新植民地主義の懸念 韓国企業がマダガスカルの農地を賃貸(英フィナンシャル・タイムズ、2008年11月)「大宇ロジスティクスは略奪的。耕作可能面積の半分を99年間無料で賃貸。生産したトウモロコシは韓国へ。国内の子の半数が栄養失調なのに。雇用の増加と言うが労働者は南アから」

お絵描きイベント・ウェブ版「マダガスカル編」をアップ。外国からの援助が国家予算の半分以上だったのに、政変で各国は援助停止へ。住民が木を切って薪にするため、既に9割の森が消失しているが、そうした環境問題も悪化の一途。この国の大切なものとは? http://t.co/j66pO29


・・・

中国が、買う、借りる。中国型新植民地主義


ランドラッシュ(土地争奪)。中国は、モザンビーク、ミャンマー、ラオスなどで、米や大豆、とうもろこしなどの穀物を生産し、余剰分を中国へ輸出する予定。

中国型新植民地主義とは2000年に北京で開催された第1回中国アフリカ協力フォーラムの前後から、欧米と異なり(アフリカ政府の)民主改革への条件は付けないまま支援をすることにより、アフリカから石油・レアメタル等の資源を独占的に獲得する外交手法。幹線道路などの巨大インフラ建設も独占した

アフリカにおける中国人拉致の続発。2012年1月。。横娃娃闇から中国型新植民地主義で(民主化などを要求しないまま)アフリカの資源を独占して獲得。■鰻遏▲▲侫螢連合の巨大な本部を建設してあげた。1月、スーダンとエジプトで反政府勢力が、政府との交渉のため中国人労働者らを拉致。

リビアのカダフィ大佐を巡る国際情勢。中国は「新植民地主義」と呼ばれるアフリカの資源獲得とインフラ事業の受注を推進している。米欧がカダフィに経済制裁を科す中でも、ある程度、取引を続けており「リビアを友好国」としていた。だがカダフィの敗北が決定的となって裏切り、反政府軍を政府と認めた


・・・

植民地時代の旧宗主国による新植民地主義


新植民地主義(Neocolonialism)。植民地時代を築いた欧米の宗主国が第二次世界大戦後の独立を経ても、なお途上国に対する影響力を強く持っている状態。特に多国籍企業が途上国の資源を安く搾取する構図。ガーナで1957年に独立運動の指導者となったクワメ・エンクルマが提唱した言葉

アフリカ連合(African Union, AU)。1963年に創設されたアフリカ統一機構(Organisation of African Unity, OAU) が発展・改組し、2002年に誕生。戦後の欧米による新植民地主義と闘うことが目的。リビアのカダフィも創設時のメンバー。


・・・

サウジアラビアが、買う、借りる


ランドラッシュ(土地争奪)。2008年6月サウジアラビアは、「小麦、とうもろこし、米、大豆、家畜用飼料のアルファルファを栽培するため、海外の農地を確保し栽培する計画だ」と発表。南アジア諸国やスーダン、エジプト、南アフリカ、ウクライナ、トルコなど諸外国政府との交渉を開始。

2011年ODA白書。中国、インド、ブラジル等の新興国、EU に参加した中東欧諸国、豊かなオイルマネーを有するアラブ諸国などの新興ドナーが近年大きな影響力。伝統的ドナー、新興ドナーが互いの持ち味を活かしながら協力して援助を行うことが重要。新興国と連携して途上国を支援する三角協力も


・・・

アラブ首長国連邦 (UAE)が、買う、借りる


ランドラッシュ(土地争奪)。アラブ首長国連邦 (UAE)が、カザフスタン、ベトナム、カンボジア、スーダン、南アフリカの農地買収の計画


・・・

ロシアの、土地が買われる、借りられる


食糧危機(2007〜08年)をきっかけに地球規模のランドラッシュ(農地獲得競争)。ロシアも主舞台の一つ。極東や中央黒土地帯で外国政府や企業が農地の獲得に狂奔。本命は世界一巨大な胃袋を抱える中国。土地法改正と外国人への農地レンタル奨励がラッシュの導火線。2011年11月ロシアNOW


・・・

ルーマニアの、土地が買われる、借りられる


ランドラッシュ(土地争奪)。ルーマニアが2007年のEU加盟で、海外の企業の農地所有を100%自由化し、外国の企業が買い占め始めている


・・・

日本も、ランドラッシュへ。しかし…


ランドラッシュ。日本の農水省も食料安全保障チームを組んで商社とともに官民一体で調査を開始。だが完全に出遅れ。日本は海外に農地を求めて進出するよりも、現段階では「食料自給率を上げる」としている。一方で、米余りによる生産調整、外国からの輸入自由化圧力、後継者不足、耕作放棄地などの問題

減反政策。戦後の米の生産調整。戦後の農地改革で自作農が大量発生。食糧管理法で米は政府が全量固定価格で買い上げ。これらのため米余りに。1970年、自主流通米制度などが導入。一定の『転作』面積を配分。転作奨励金という補助金で推進。だが休耕田や耕作放棄の問題。批判を受け『猫の目農政』に

食料・農業・農村基本法。国土や環境の保護など、生産以外で農業や農村の持つ役割を高めること、食料自給率を高めることなどを目的として、1999年に制定された法律。


・・・

日本の経済産業省・資源エネルギー庁の動き


経済産業省・資源エネルギー庁「バイオ燃料に関する諸外国の動向等」 http://t.co/zASOdjGq 土地収奪(ランドラッシュ)といった問題。例えば、東南アジアやアフリカ等で現地の合意を得ないまま、強引にバイオ燃料用原料の栽培に係る土地の開発を進めた結果、現地住民との軋轢

経済産業省・資源エネルギー庁「バイオ燃料に関する諸外国の動向等」。ランドラッシュを引き起こしている、又は引き起こす可能性が高い開発の具体例及び、その原因の分析(国・地域、作物、量別に分析)。また、バイオ燃料の調達に際し、我が国及び欧米諸国にどのような影響を与えるか

財団法人地球・人間環境フォーラム http://t.co/izvJ8k3n 海外農地投資(ランドラッシュ)の現状と バイオマスの持続可能な利用  http://t.co/HJOy2H8g 2012年1月18日に開催されたシンポジウム。ランドグラビングと呼ばれる海外土地投資の問題