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目次:

白川方明(まさあき)とは?
2011年春、東日本大震災後の介入
2011年秋、円高に介入、だが批判も
2011年。中央銀行(日銀など)による「自国国債の引き受け」には否定的だったが?
2012年。欧州中央銀行の金融緩和に対し、インフレを引き起こすと懸念
日本のデフレの理由と対策は?
日本政府が、独立性のあるべき中央銀行(日銀)に圧力をかける問題
日本の財政崩壊、赤字国債の累積から破綻へ、その臨界点は?
政府開発援助(ODA)、国際協力機構(JICA)と中央銀行
預金準備率、消費者物価指数(CPI)、中国・インドの場合
その他


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白川方明(まさあき)とは?


白川方明(まさあき)。1949年生。シカゴ大で経済学修士。72年日本銀行入行。2006年京大教授。地味なため『ドクタージミー』。日銀総裁は戦後日銀出身者と大蔵省(現財務省)出身者を交互に採用する人事だった。2008年、財務省出身者の番であったが民主党の反対で当時の政府が白川を指名

米経済誌フォーブス「世界で最も影響力のある人物70人」.バマ米大統領、▲廖璽船麩首相。8婉嘲后↓ぅ瓮襯吋詁伴鸛蝓↓ゥ咼襦Ε殴ぅ帖↓Ε▲屮疋蕁Ε汽Ε献▲薀咼国王、Д蹇璽淤_Ε戰優妊クト16世、36白川方明日銀総裁、37金正日総書記、60ソフトバンク孫正義、62野田佳彦首相。

「新たな危機を避けるためのキーパーソンは日本銀行の白川方明(まさあき)総裁」2011年9月ワシントン・ポストは経済危機を避けようと努力をする世界の指導者として8人を紹介。白川は「世界3位の経済大国で一貫した経済政策を発信。急激な円高に対応するため為替介入の調整で中心となり支えた」


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2011年春、東日本大震災後の介入


日銀は2011年3月14日、金融市場に対し、7兆円規模の緊急の資金供給を実施。東日本巨大地震で各金融機関が資金運用に消極的になり、市場が資金不足に陥りかねないと判断した。1回で実施する即日の資金供給としては過去最大規模。欧州の財政不安で日米の株価が急落した2010年5月以来。


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2011年秋、円高に介入、だが批判も


ニューヨーク外国為替市場で円相場が一時1ドル75円95銭まで上昇し、東日本大震災直後の3月につけた1ドル76円25銭の戦後最高値を5カ月ぶりに更新。2011年8月。米経済の先行き不安が高まってドルが売られ比較的安全な通貨とされる日本の円が買われている。日銀は円売りと金融緩和で介入

日銀の白川方明総裁は2011年9月、投資家の安全資産志向が最近の円高をもたらしているとの見解を示した上で、世界経済の不確実性を解消することが重要と指摘。「欧州の債務問題は欧州だけでなく、世界経済や日本経済にも重要」。また「日本経済は3月の東日本大震災前の水準を回復した」と指摘。

政府・日本銀行が2011年秋に実施した円高是正のための大規模な為替介入で、あえて公表しない「覆面介入」を2004年以来7年ぶりにおこなっていた。2011年11月上旬。覆面介入は数日間にわたり、計1兆円規模が投じられた。なお10月末には公表して、8兆円規模で実施。

政府・日本銀行が2011年10月末におこなった円売りドル買いの「為替介入」の規模が10兆円規模に達し1日分としては過去最大だった8月4日の約4.5兆円を大きく上回った。日本単独でおこなう介入では効果が限られるため、11月のカンヌG20サミットで円高是正に向け各国に協調を呼びかける

世界銀行のゼーリック総裁は2011年11月、日本政府・日銀の円売り・ドル買い介入について「G7では介入は変動相場制の中で協調で実施されてきた。もしそうでないとしたら残念なことだ」と述べ、協調介入が望ましいとの考え。一方「日本は控えめに介入した」として、市場動向などに一定の配慮も。

日銀総裁・白川方明に対する批判。「『白川理論』で止まらぬ超円高」 田村秀男(産経新聞社編集委員論説委員。日経新聞ワシントン特派員) 「日銀資金による小額の資産買い入れ増額は従来路線の延長でしかなく、超円高の進行が食い止められるはずはない」 http://t.co/tSVSiqsx


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2011年。中央銀行(日銀など)による「自国国債の引き受け」には否定的だったが?


日銀の白川総裁は2011年7月「先進国はもとより新興国でも中央銀行による国債引き受けは認められていない。理由は通貨の増発に歯止めが利かなくなって激しいインフレを招き国民生活や経済活動に大きな打撃を与えた歴史の教訓に基づくものだ」。与野党の一部にある日銀による国債の引き受けに否定的

日本銀行は金融政策決定会合で金利を一段と引き下げるため満期までの期間がより長い国債の買い入れを検討。2012年4月。国債を買い取る「基金」の枠を増やす追加の金融緩和も検討。日銀は2010年10月から「基金」を通じて国債などを買い入れ。世の中の金利を下げ、企業がお金を借りやすくする


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2012年。欧州中央銀行の金融緩和に対し、インフレを引き起こすと懸念


日銀の白川方明総裁は2012年1月、東京都内の本店で開かれた支店長会議であいさつし、景気の最大のリスク要因が「欧州財政危機である」と指摘、「国際金融資本市場への影響などを通じて、世界経済の下振れをもたらす可能性がある」と強い警戒感を示した。

PIIGS(ピーグス、 ピグズ、ピッグス、ピグズ)。世界金融危機において金融・財政部門の改善が自国の力のみでは達成出来ない可能性のある欧州の国をまとめて表現したもの。ポルトガル、 イタリア、 アイルランド、ギリシャ、スペイン。2010年PIIGS危機、2011年各国は政権交代へ。

日銀の白川方明総裁は、(欧州諸国での)国債への信認が低下することによる金融システム不安を抑えるため(欧州)中央銀行が際限のない国債買い入れなどを行えば、「制御不能なインフレを招く」と警告、欧州中央銀行の『流動性供給で時間を買える間に』財政改革を進める重要性を強調。2012年4月

白川総裁。「欧州金融市場に小康状態をもたらした欧州中央銀行による長期資金供給オペ(LTRO)はあくまで『時間を買う』政策。市場が落ち着きかえって財政への危機意識が薄れる。財政赤字拡大から金融不安が再燃すれば中央銀行が国債担保または買い入れを通じ際限のない流動性供給に追い込まれる」



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日本のデフレの理由と対策は?


日銀は金融政策で目指す物価水準となる「中長期的な物価安定のめど(Price Stability Goal)」を新設、消費者物価上昇率1%を目指す。消極的だった「インフレ目標」を事実上採用、資産買い入れ基金を10兆円拡大し65兆円とする追加緩和。デフレ脱却へ決意。2012年2月

日本銀行の白川方明(まさあき)総裁は、(欧州で金がばらまかれているのに日本ではインフレにならずデフレ及び低金利になっている理由について、「国債利回りが低位安定的に推移すると、その事実自体が国債の安全性評価をさらに高めてその保有動機を強めるように作用する」ためと説明。2012年4月

日銀の白川方明総裁は支店長会議で、デフレからの脱却が日本経済の「重要な課題」と強調。「成長力強化の努力と金融面からの後押しの双方」が必要とした上で、今後も「強力に金融緩和を推進していく」との方針。2012年4月。資産買い入れ基金の増額などの追加緩和に踏み切るとの観測が市場で強まる


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日本政府が、独立性のあるべき中央銀行(日銀)に圧力をかける問題


民主党が、日本銀行に対し、追加金融緩和に踏み切るよう圧力。2012年4月。円高・デフレ対策を話し合う党の合同会議は、日銀が4月末に開く次回金融政策決定会合前に会合を開き、外部出身の日銀審議委員4人を招いて意見交換する方針。独立性が重視される中央銀行に公然と圧力をかける異例の事態

白川総裁。日銀の金融政策について「消費者物価の前年比上昇率1%を目指しゼロ金利政策と金融資産の買い入れによる金融緩和を推進することに完全にコミットしている。先進国を中心に金融政策と財政政策の境界線が不明確になりつつあり中央銀行が財政政策の領域に踏み込めば独立性が失われ信頼が低下」


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日本の財政崩壊、赤字国債の累積から破綻へ、その臨界点は?


白川総裁「日本は自らの支払い能力を超えて借金を重ねることは不可。投資家が信用リスクを意識し始める臨界点がどこかにある。「他の投資家も国債を売却する」と予想することが利回りを押し上げる自己実現的なプロセスが一度作動すると市場取り付けに至る。そのようなソブリン危機は前触れなく顕在化」

日本の国債が1000兆円以上あっても、国民(個人)の金融資産が1400兆円あるから大丈夫というのは本当か? 「個人資産がある」のは本当で、その国民のお金が日本国内の銀行に貯金されており、そのお金で銀行は日本国債を買う。だから諸外国と異なり、日本の国債は国内で買われているから安心?

日本が財政破綻した場合。[濱傳隠毅娃庵円程度で国債の信用が失墜し格付け会社がランクを下げる。国債保有者は売る。新規国債の利率を7%まで上げても誰も買わないので財政破綻。ィ稗唯討ら支援受け入れのため条件。消費税25%に国民が反発。Ц務員給与削減に人事院は憲法違反だと主張

ギリシャ債務危機は将来の日本の参考。‘本の借金が1500兆円を超えると国債の格付けが急落。トリプル安へ。■稗唯討消費税25%以上、公務員の解雇・給与削減等を要求。人事院が憲法違反だと提訴。公務員が全国でゼネスト。市民へのサービスが麻痺。て盂媚抻率5%未満へ。大連立組むが…

「日本の借金、国債、格付け、空売り、CDS、経済破綻に関するツイート 20120202まで 15912字」 http://t.co/u9vcAtio 山本敏晴のブログより


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政府開発援助(ODA)、国際協力機構(JICA)と中央銀行


ODA,無償資金協力(贈与)。日本は国内の指定銀行(外国為替銀行)に開設される援助受入国政府名義の勘定に供与資金を日本円で払い込む。援助受入国政府は、その資金で日本企業から物品を調達。日本銀行は指定銀行に支払を請求。船積を済ませれば確実に支払われるのでカントリー・リスクがない商売

JICA。ベトナム政府の各省副大臣級幹部16人が、日本の経済危機対策や経験を学ぶため来日。財務省、経済産業省、日本銀行、JICAの出席者らと、経済危機下での日本政府の対応や日本銀行の役割などについて意見交換。2009年11月 http://t.co/kaSqTdJF

ベトナム経済の光と影(前編:光) http://t.co/dsI8HOXR (後編:その影) http://t.co/HyOfXqvf 日本銀行・国際局参事役 ベトナム国家銀行・JICA チーフアドバイザー 鉢村健(はちむらたけし、1959年生)

どうする産業政策立案:日越対話、JICAが開催。JICA専門家としてベトナム国家銀行(中央銀行)に派遣されている鉢村健・日本銀行参事役は「持続的な経済成長は、自国通貨のドンを強くする金融・通貨制度の改革が共に進まない限り、達成できない」 http://t.co/DzQMuqw4


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預金準備率、消費者物価指数(CPI)、中国・インドの場合


預金準備率(支払準備率)とは、各金融機関が、預金の種類と保有している預金の規模に応じて(日本銀行などの)各国の中央銀行(の当座預金)に保有すべき、準備預金額の割合のこと。日本では1957年に「準備預金制度」が制定された。現在の法定準備率は0.01%。率を上げれば、インフレの抑制に

消費者物価指数(Consumer Price Index、CPI)とは消費者が実際に購入する段階での商品の小売価格の変動を表す指数。総務省が毎月発表する小売物価統計調査を元に作成する。家計支出上重要、価格変動の代表性、継続調査可能な596品と、持ち家の帰属家賃4品目の計600品目

アジアの2大経済大国である中国とインドは2011年5月のインフレ率が加速。景気減速の兆候がみられるにもかかわらず引き続き物価上昇。中国は再び預金準備率を引き上げ、インドも週内の利上げ。中国の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年比5.5%。インドの卸売物価指数(WPI)は前年比9%


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その他


「ここに一万円札がある。だが考えてみろ。これはただの紙切れにすぎない。なぜこれに一万円の価値があると思うか? それは世の中に、日本という国への信頼、日銀、政府、警察などへの信頼があるからだ。つまり、この世の中でも、最も重要なものは『信頼』、credibility だ。」 渋谷健司