.

目次:

はじめに
各新聞社の概要
読売新聞
朝日新聞
毎日新聞
東京新聞(中日新聞)
日経新聞
産経新聞
その他、関連ブログ


・・・
・・・

はじめに


憲法記念日(5月3日)に各新聞社の社説を読むと、その新聞社の『スタンス』が判るとされる。要するに、右寄り(保守、防衛能力強化)か、左寄り(政府批判、反戦)かという話である。…で、本当にそれが判るのか読んでみた。結果は右から左へ、産経、読売、日経、毎日。左の朝日などは「逃げた」感じ

5月3日。憲法記念日(Constitution Memorial Day)。日本の祝日。日本国憲法は、第二次世界大戦における敗戦後の(米国等による)被占領期に、大日本帝国憲法の改正手続を経て、1946年(昭和21年)11月3日に公布され1947年(昭和22年)5月3日に施行された


・・・

各新聞社の概要


世界の新聞発行部数。‘蒜篆景坑隠娃娃暇、朝日新聞804万、K萋新聞390万、ぃ贈稗味帖米函烹械牽極、ッ翔新聞344万、ζ本経済新聞305万、Щ温余誕(中国)262万、┸楊影報(中国)250万、」The Sun(英)241万、朝鮮日報237万、…産経新聞161万

日本の全国紙(新聞):左から右へ、順に 朝日 http://t.co/YUFoi6pM 毎日 http://t.co/AFuwmuWG 日経 http://t.co/jiM3JwJw 読売 http://t.co/PCSHtaUc 産経 http://t.co/q1xcKVYT

五大新聞を毎日閲覧しているが、『右から左へ』、産経・読売・日経・毎日・朝日の順だと思っている。日本のTPP参加は、新自由主義(ネオリベラリズム)的な政策なので、『右寄り』の行動と考えられるが、世論調査として、TPP賛成を、産経60%、読売51%、朝日46%と記載。納得の結果である

新聞(朝刊)の値段。安い順に、〇嵯仗景后東京新聞、100円。読売新聞、毎日新聞、130円。D日新聞、150円、て本経済新聞、160円。

新聞とコンビニの不思議な関係(東京)。.札屮鵐ぅ譽屮鵑任蓮読売、朝日、毎日、東京(中日)、日経、産経が全て置いてある。▲蹇璽愁鵑任蓮∋嵯个ない。これは発行部数が少ない為か、または右が嫌いな為のいずれかだと思われる。I垰弋弔覆里魯侫.潺泙澄K萋を置いていない理由がわからない。



・・・

読売新聞


読売新聞2012年5月3日社説。「日本は今、東日本大震災からの復興や原子力発電所事故の収束、経済・軍事で膨張する中国への対応など、内外に多くの懸案を抱えている。 国家のあり方が問われているからこそ、基本に戻りたい。与野党は憲法改正の議論を深め、あるべき国家像を追究すべきだ」

読売新聞2012年5月3日社説。「サンフランシスコ講和条約から60年を迎えた4月28日を前に、自民党は憲法改正草案を発表。谷垣総裁は、結党の原点である憲法改正の必要性を強調。憲法がGHQの案を基に作成されたことは周知の事実。自民党が国民的な憲法改正論議を提起したことは評価したい」

読売新聞2012年5月3日社説。「自民党の憲法改正草案は緊急事態に対処するための条項を設けた。武力攻撃や内乱、大規模災害の際、首相は「緊急事態」を宣言可能。国民の生命と財産を守るためには、基本的人権を一時的に制限することになろう。独仏などほとんどの国が憲法に緊急事態条項を明文化」

読売新聞2012年5月3日社説。「安全保障に関して自民党の憲法改正草案は、9条の戦争放棄を堅持し、「自衛権の発動を妨げるものではない」との一文を加えた。自衛隊は「国防軍」として保持するとした。政府見解が禁じる集団的自衛権の行使を、可能にすることを明確にした。いずれも妥当な判断だ」

日本国憲法第九条。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

自衛権は、1)国連憲章51条に、「武力攻撃が発生した場合、個別的又は集団的自衛の(各国の)「固有の権利」を発動可。ただし安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間と記載。2)日本国憲法第九条に「戦力を保持しない」とあるが政府解釈及び最高裁は「自衛のための必要最小限度の武力行使」は可

自衛権(self-defense right)。1)個別的自衛権(right to individual self-defense、自国に対する侵害を排除する権利)と、2)集団的自衛権(right to collective defense、同盟関係の他国への侵害を排除する権利)

集団的自衛権とは、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力を持って阻止する権利」。密接な関係の国とは協定や条約を締結した他国。日本とアメリカは安全保障条約を結び軍事同盟の関係。2001年の9.11テロ以来、集団的自衛権が議論に

現在、国際法上、武力行使が容認されるのは、二つのケースのみ。仝鎚姪・集団的自衛権の行使。強制行動を認めた国連憲章第七章の発動を、国連安保理が容認した場合。


読売新聞2012年5月3日社説。「自民党は、参院の権限が強すぎる現状の見直しに踏み込まなかった。これは疑問だ。衆参ねじれ国会では野党が反対する法案は成立しない。参院の問責決議が閣僚の生殺与奪権を事実上握るという悪しき慣習も国会を混乱させる。みんなの党は一院制とする案を唱えている」

読売新聞2012年5月3日社説。「深刻なのは「1票の格差」を巡る訴訟で、衆参両院に「違憲状態」の司法判断が相次いでいる問題だ。国会は、違憲状態を放置して憲法記念日を迎えたことを猛省すべきだ。立法府として無責任に過ぎる。特に解散・総選挙がとりざたされる衆院は選挙制度の見直しが急務」



日米安全保障条約・第5条 「各締約国(日米)は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方(日本国内の米軍基地?)に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危機に対処するように行動することを宣言する。 」


・・・

朝日新聞


朝日新聞の全国世論調査(2012年4月)。憲法改正。全体をみて改正する「必要がある」は51%(昨年54%)、「必要はない」は29%(同29%)。戦争放棄と戦力不保持を定めた9条を「変えるほうがよい」は30%(同30%)で、「変えないほうがよい」は55%(同59%)。

朝日新聞の全国世論調査(2012年4月)。憲法9条が日本の平和や東アジアの安定にどの程度役立つと思うか、を聞くと、「大いに」「ある程度」を合わせて66%が「役立つ」と答え、「あまり」「まったく」を合わせた「役立たない」27%を大幅に上回った。

朝日新聞の全国世論調査(2012年4月)。衆院小選挙区の「一票の格差」が違憲状態のまま、衆院を解散し、総選挙をすることについて、「してもよい」は27%で、「するべきではない」が53%と大きく上回った。最高裁は11年3月一票の格差が最大2.3倍となった前回衆院選を「違憲状態」と判断

朝日新聞2012年5月3日天声人語「朝日新聞阪神支局が散弾銃で襲われ記者2人が殺傷されて25年。脅迫文に「我々は本気である。全ての朝日社員に死刑を言い渡す」とあった。いきなり戦場に引き出された思いで、負けられぬと誓ったものだ。一連の襲撃で彼らが目の敵にしたのは、本紙の論調だった」

朝日新聞阪神支局(兵庫県西宮市)に散弾銃を持った男が押し入り記者2人を殺傷した事件から2012年5月3日で25年。支局1階には拝礼所が設けられ亡くなった小尻知博記者(当時29)の遺影の前で冥福を祈った。支局3階の襲撃事件資料室では言論をめぐる様々な出来事の記事や写真をパネルで紹介

毎日新聞の記事「「正義感のある人で鮮明な記憶がある」。兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局で1987年5月、小尻知博記者(29歳)ら2人が散弾銃で殺傷。2012年5月3日、発生から25年を迎えた。同支局1階に設けられた拝礼所には市民らが次々に訪れ「事件を風化させてはならない」と誓った」

朝日新聞襲撃事件(赤報隊事件 )。1987-90年にかけて朝日新聞社支局などに対して起きたテロ事件。一連の事件において犯人が「赤報隊」を名乗って犯行声明。記者1人が死亡したため言論弾圧事件として大きな注目を集め、新聞などでは「表現の自由」に対するテロリズムであるという論調だった。

赤報隊事件。…日新聞東京本社:1987年1月、二階窓ガラスに散弾が撃ち込まれた。∈綽聖拔鼻同年5月3日の憲法記念日、散弾銃を持った男が侵入。2階編集室にいた29歳と42歳の記者に向け発砲。前者が死亡。L掌轍伊楴匱勸寮:同年9月、単身寮が銃撃。だ轍支局:88年3月、爆破未遂

「赤報隊」の犯行声明。1987年1月「我々は日本国内外にうごめく反日分子を処刑するために結成された実行部隊である。朝日新聞社への行動はその一歩である、反日世論を育成してきたマスコミには厳罰を加えなければならない」。同年5月「我々は本気である。すべての朝日社員に死刑を言いわたす」

日本国憲法第21条。集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密について規定している。「1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」

報道の自由(Freedom Of Press)。‘本国憲法では、報道の自由を認める記載はない。ただ21条で表現の自由が認められているため、その『解釈』によってマスコミの存在が許される。∧胴颪任蓮憲法に明記されているが、一方で、最高裁が、取材を制限するような法律も合憲としている

朝日新聞2012年5月3日社説。「日本で子どもの貧困率が最悪な件について、OECDは次のような診断。(貉匆板蹐諒貎討梁燭が低賃金。著しく賃金が低い非正規労働が急速に拡大。⊇蠧精栃配のゆがみ。社会保障が年金や医療、介護など高齢者に偏り、子どもを持つ世代の、特に貧困層に届かない」

朝日新聞2012年5月3日社説。「若者に対し、正社員の大人が自らを守るために新規採用を絞り込む。これは『傘の中』の大人が子どもたちを傘に入れまいとする姿ではないか。私達は、もっと多くの人々が入れる大きな傘を作り直さなければならない。そのために、再分配の仕組みと雇用慣行を改めよう」

朝日新聞2012年5月3日社説。「日本国憲法は誰の為にあるのか。答えは前文に記されている。「我らと我らの子孫の為に…この憲法を確定する」と。基本的人権は誰に与えられるのか。回答は11条にある。「現在及び将来の国民に与へられる」と。私達はこれらの規定の意味を問い直す時を迎えている」

朝日新聞2012年5月3日社説。「子どもの貧困率は、経済協力開発機構(OECD)の平均を上回り、7人に1人が苦しい暮らしを強いられている。主な理由は、ひとり親世帯の貧しさだ。2000年代半ばの各国の状況を比べると、日本ではその6割近くが貧困に陥り、30カ国の中で最も悪い」

朝日新聞2012年5月3日を読んでの感想。主要6紙の中で最も『左』で政府批判が強いとされる。このため87年に右翼(?)の襲撃を受けた。だが91年のソ連崩壊と09年の民主党の政権奪取で立ち位置を失う。憲法9条の改憲議論については世論調査を根拠に「変えない方が良いは55%」と言う程度

朝日新聞2012年5月3日。「米国の法学者たち(ワシントン大学ロー教授ら)が世界の憲法を分析した所、日本の憲法は世界の最新版と比べて遜色ないとしている。例えば米国になく日本にあるものとして、女性の権利、団結権、労働権、移動の自由、教育の権利、違憲立法審査権、推定無罪などがある。」


・・・

毎日新聞


毎日新聞2012年5月3日余禄。「当時山村だった東京の五日市町で毎月3度、国制に関する議論がなされ、五日市憲法と呼ばれる憲法草案になった。だが民間の草案が明治憲法に盛り込まれることはなかった。それらはむしろ戦後、占領軍に影響を与え、植木枝盛の草案を通して現憲法に生かされたという」

押し付け憲法論。1945年に日本がポツダム宣言受諾後、和平条約を発効(52年)する以前の占領統治期に、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) が日本に対し日本国憲法を押し付けたという理論。日本国憲法の公布は46年、施行は47年。自民党もこれを支持しており、だから改憲すべきとの姿勢

植木枝盛(1857-92年)。明治時代の自由民権運動の指導者。1881年(明治14年)に私擬憲法の中では最も民主的な内容とされる『東洋大日本国国憲按』を起草。死後、憲法学者の鈴木安蔵(1904-83年)が1945年に発表した「憲法草案要綱」では植木の憲法案を参考の一つとしたと証言

毎日新聞2012年5月3日社説「憲法調査会が衆参両院に設置されたのが2000年1月。5年間活動し論点が示された。05年、自民党が結党の精神に立ち戻り新憲法草案を発表。米国が中東で戦争をする中、同盟国として問題となる9条が議論に。だがアフガンが泥沼化していく過程で熱は冷めていった」

毎日新聞2012年5月3日社説。「政権を奪取した民主党だったが、党内抗争と政権担当能力の欠如を露呈。自民党も純粋野党化し「決められない政治」に。こうした流れが皮肉なことに改憲モードを再起動。橋下徹率いる「大阪維新の会」が、船中八策と称し改憲が必要な首相公選制や国会の一院化を提唱」

橋下徹が率いる「大阪維新の会」が衆院選に向けた公約集「船中八策」。2012年2月。‖臈垰埓度の創設、公務員の職員基本条例案の法制化、首相公選制の導入、せ乙脹,硫革、ニ/誉任判蠧誓任琉き下げ、資産課税と消費税の増税、年金の掛け捨て性と積み立て制の併用、┣縄の基地負担

地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は2012年2月、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加や日米同盟を基軸とした外交などを次期衆院選の公約として掲げる意向。すでに、首相公選制や高所得者に対する年金の掛け捨て制の導入なども打ち出しており、維新の公約「船中八策」が固まった。

毎日新聞2012年5月3日社説。「2月に大阪維新の会が「船中八策」を提示。触発されたか、4月に自民党は新しい改憲草案を出した。憲法9条に「国防軍」を持つと明記し天皇を「日本国の元首」と規定、国旗・国歌への尊重義務を設けるなど、より保守色を鮮明に。野党転落後の自分探しが読み取れる」

毎日新聞2012年5月3日社説。「私達(毎日新聞社)は、即改憲でも永久護憲でもない「論憲」という立場を取ってきた。現憲法の精神とでも言うべき、平和主義、国民主権、基本的人権という三つの原則は生かす。一方で時代が提起した新しい課題を憲法の中でどう位置づけるか議論するスタンスである」

毎日新聞2012年5月3日社説。「明治維新の富国強兵・殖産興業路線。敗戦後の軽武装・経済重視路線。そこまでは明確な方向性があった。だが次なる「坂の上の雲」が見えない。折しも、超高齢化、成長不全、エネルギー危機、安保環境の激変という戦後最大の転換期を迎える。どんな国を目指すのか?」

「書を読んでも、(あくまで)それを自己の学問の参考にするだけで良い。他人の書物(思想)を、自己の頂上にいただいてしまい、他人の学問の範囲に従属する気持ちで学ぼうとするならば、その学問の奴隷になってしまうことだろう。」 植木枝盛(1857-92年)。


・・・

東京新聞(中日新聞)


東京新聞2012年5月3日一面トップ。「『憲法第13条。個人の尊重・幸福追求権。すべて国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については公共の福祉に反しない限り立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする。』(震災と原発事故を受け)今こそ憲法の出番!」

東京新聞2012年5月3日一面トップ。「『憲法第13条。個人の尊重・幸福追求権。すべて国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については公共の福祉に反しない限り立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする。』(震災と原発事故を受け)今こそ憲法の出番!」

東京新聞2012年5月3日社説「哲学書としては異例の売れ行きをみせる本がある。十九世紀のドイツの哲学者ショーペンハウアーが著した「幸福について」。「幸福を得るために最も大事なのは、われわれ自身の内面のあり方」という、わかりやすいメッセージが、暗いニュース続きの日本人の心に染みる」

東京新聞2012年5月3日社説「震災から一年以上経過。だが岩手・宮城のがれき処理が10%程度。原発事故による放射能汚染は故郷への帰還の高い壁となる。肉体的な健康ばかりでなく文化的に生きる。主権者たる国民はそれを求める。憲法25条に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」と記載」

東京新聞2012年5月3日社説「2010年春に大学や専門学校を卒業した学生は85万人。3年以内に離職した者、無職者やアルバイト、さらに中途退学者を加えると、40万6千人。大学院進学者などを除いた母数から計算すると安定的な職に至らなかった者は52%。高卒だと68%、中卒だと89%」

東京新聞2012年5月3日社説。「労働力調査で、完全失業者数は300万人。国民生活基礎調査では一世帯あたりの平均所得は約550万円だが、平均を下回る世帯数が60%を超える。深刻なのは、所得200万円台という世帯が最も多いことだ。生活保護に頼らざるをえない人も200万人を突破した」

東京新聞2012年5月3日社説、「内閣府調査で、「自殺したいと思ったことがある」と回答した二十代の若者が、28・4%にも達したのは驚きだ。「生存を維持する手段」が瀬戸際にある。もはや傍観していてはならない。日本国憲法25条は『生存権』。全て国民は健康で文化的な最低限度の生活…」

「しあわせ、幸せ、幸福、国民の幸福度に関するツイート 8709字」 山本敏晴のブログより http://t.co/WhbAayqT


・・・

日経新聞


日経新聞2012年5月3日社説「日本国憲法が施行されて65年。自民党が新たな憲法改正草案をまとめたが、憲法改正を審議する国会の憲法審査会は動く気配を見せない。震災を経て戦後日本は新たな段階に入った。国家の将来像をどう描くかも含め憲法と真っ正面から向き合い改憲論議を前に進める時だ」

日経新聞2012年5月3日社説。「改憲の手続きを定めた国民投票法は2007年5月に成立し、3年後の2010年5月に施行され、憲法審査会による憲法改正原案の発議が可能になった。2011年10月、ようやく衆参両院で憲法審査会の初会合が開かれたが、その後、実質審議には、いたっていない」

日経新聞2012年5月3日社説「改憲議論が進ませる為の三つの宿題。‥衂芝齢を18歳にするのに伴い、公職選挙法などの現行20歳の対象年齢を引き下げる。公務員が憲法改正に関する意見の表明などを制限されないようにする。9駝嬰衂爾梁仂櫃魴法改正以外にも拡大できるかどうかを検討する」

日経新聞2012年5月3日社説。「(改憲)工事は新築ではない。増改築である。現行憲法は、わずか9日間でGHQ(連合国軍総司令部)がまとめた案がもとになっているとしても、けっこう良くできているからだ。それは、大枠を維持しながら手直しする自民党の改憲草案が、はしなくも物語っている。」

日経新聞2012年5月3日社説「最大の工事が憲法9条であるのは論をまたない。自民党案のように自衛隊を「国防軍」と呼び集団的自衛権の行使ができるようにしようというのは有力な考え方だ。だが9条問題を取りあげ国論を二分した議論をするより、まずは工事しやすい箇所から手を加えるのが現実的」

日経新聞2012年5月3日社説「「強すぎる参議院」の改修。「決められない政治」の制度的な背景が衆参ねじれのもと「政局の府」となってしまった参院にある。衆院で可決し参院で否決した法案を衆院で再議決して成立させるためには3分の2以上の賛成が必要となっているのを過半数に改めるのが一案」

日経新聞2012年5月3日社説を読んだ感想。日経新聞は(少なくとも憲法改正問題に対しては)はっきり保守(右、憲法9条も含めた改憲派)だ。一つの要因は、武器輸出三原則の緩和問題で、経団連内にある防衛産業(軍需産業)グループが、広い意味での「軍備増強」を政府に要求しているからだろう。

政府は英国と防衛装備品の共同開発を検討。2012年4月。2011年12月の武器輸出三原則緩和を受けた取り組みで、共同開発が実現すれば米国以外の国で初のケース。英国は、米国にとって日本と同じ同盟国。航空自衛隊が次期主力戦闘機(FX)に選んだ米国製のF35の共同開発にも加わっている。

「野田首相と英国のキャメロン首相が、日英両国で武器などの防衛装備品の共同開発・生産を始めることで合意」2012年4月。朝日新聞社説。「戦後日本の防衛政策の柱だった武器輸出三原則が、ずるずると骨抜きになっていく。11年末に野田政権が米国以外との共同開発もできるようにした時から懸念」

「武器輸出三原則、兵器の輸出のツイート20111129まで 4062年」 http://t.co/PioZQY68 山本敏晴のブログより

「世界各国の軍事費、兵器の輸出、兵器の輸入に関するツイート 20120319まで 3862字」 http://t.co/GP1qvI5A 山本敏晴のブログより


・・・

産経新聞


産経新聞2012年5月3日一面トップ「改憲へ3つの宿題。1つ目は、投票年齢の引き下げ。国民投票法は18歳。2つ目は、公務員の政治的行為の制限。人事院は「国民投票の際に特定政党への支持や反対を目的とした運動をすれば制限の対象」。3つ目は、国民投票を憲法改正以外に活用すべきかどうか」

国民投票法。憲法改正手続きを定めた法律で2007年5月に成立。それに伴う国会法改正で、憲法改正案を審議する機能を持つ憲法審査会が同年8月、衆参両院に法的には設置。だが民主党が委員選任などに応じず、休眠状態が続いた。両院とも11年11月に審査会を始動させたが具体的な論議はしていない

産経新聞、2012年4月末、世論調査。「憲法改正は必要」が57・6%。憲法改正の是非を問う国民投票には「投票したい」が81・5%。自衛隊の存在は現行憲法に明記されていないが、「自衛隊の位置づけを明文化すべきだ」が71・7%。集団的自衛権について「認め、明文化すべきだ」が62・1%

産経新聞、2012年4月末、世論調査。政府は現行憲法下でも天皇は元首であると位置づけているが、憲法上は「象徴」の用語しか使われていない。憲法を改正して、天皇を「元首」と明記すべきかについては、「思う」が45・7%で、「思わない」(43・2%)を上回った

産経新聞、2012年4月末、世論調査。憲法改正に賛成の人は男女とも57・6%で性差は見られず。世代別では男女ともに30歳代が最も改正の必要性を感じており約70%。憲法42条などを改正し衆院と参院を統合して一院制に改編すべきかに対しては「思う」が53・2%、「思わない」が38・6%

産経新聞2012年5月3日主張。「憲法改正の動きが広がりを見せつつある。自民党が憲法改正草案をまとめ、みんなの党やたちあがれ日本も改正の考え方や大綱案を発表。占領下で日本無力化を目的に米国から強制された格好の現行憲法では、もはや日本が立ちゆかなくなるとの危機感が共有されたためだ」

産経新聞2012年5月3日主張。「本紙(産経新聞)は新たな憲法が不可欠との認識に立ち、「国民の憲法」起草委員会を発足させ、13年5月までに新憲法の礎となる要綱を策定する作業を進めている。その要諦は、日本人自らの力で国家を機能させ危難を克服できるように日本を根本的に立て直すことだ」

産経新聞2012年5月3日主張「中国の漁業監視船が尖閣諸島周辺の日本の接続水域を航行した。問題は日本の領海を侵犯しても海上保安庁が退去を求めることしかできない。仮に中国側が漁民を装った民兵を尖閣諸島に上陸させても現行法の解釈では自衛隊は領土が侵されたとして対処することはできない」

産経新聞2012年5月3日主張「領空侵犯の恐れがある外国機に対する航空自衛隊の緊急発進回数は11年度425回で過去20年で最多。これは中国機への対処が前年度より60回多い156回に急増したため。空自は対領空侵犯措置として無線での警告で退去を命じる。だが許されているのはそこまでだ」

産経新聞2012年5月3日主張「北朝鮮の弾道ミサイルから国民を守るため沖縄本島などにも自衛官や装備を展開した迎撃態勢について一部に反対があった。国民の間にある軍事アレルギーの克服も課題だ。このほか現行憲法には非常時対処の規定が著しく不備があり、日本の歴史や文化・伝統がみられない」


・・・

その他、関連ブログ


「新聞社、通信社、情報メディアに関するツイート 20120116まで 1432字」 http://t.co/2lytBkYB 山本敏晴のブログより

左翼と右翼 http://bit.ly/Kf35at 山本敏晴のブログより