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目次：

はじめに
省庁から在外公館や国際機関への国家公務員の出向
大使館等の在外公館の専門家、アタッシェ
水アタッシェ
環境アタッシェ
アタッシェに対する批判
オランダでは政府の国家公務員がＮＧＯに出向する形のＯＤＡ
ＯＤＡタスクフォース
国連の事務次長などへの出向
原発関係の、天下りなどの問題
関連ブログ

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はじめに


国際協力と国家公務員。ODAは外務省以外の多数の省庁でも課題別援助政策の策定・実施の知見を持つ為、一見国際協力とは関係ない省庁の官僚等になっても関わる可能性。�‥咯綛颪�らの研修員に対し研修。��現地へ専門家として派遣され技術移転。�３位馨覆暴亳�し国際協力局や在外公館で、ODAに関与

日本政府の官僚だった人が、省庁から国際機関への出向、という形で一時的に国連機関や世界銀行などに勤務することがある。本人がやりたくて行く場合も、しかたなく行く場合もある。前者の場合、それを足がかりにして、そのまま国連にいつく人もいる。が、日本の省庁からは「裏切り者」と呼ばれることも


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省庁から在外公館や国際機関への国家公務員の出向


国際協力と外務省職員、マネジメント系。�々餾欟�力局で働く場合や、各地域・国を担当する部署で政策策定に関わる。途上国に関わる可能性。��大使館等の在外公館に派遣されれば、途上国の現場の近くで仕事をする可能性も。�９餾鬱ヾ愿�に出向する可能性　http://t.co/DapATi7e

ＯＤＡは四層構造になっており、１）内閣府の「海外経済協力会議」が全体の戦略、２）外務省等が作る「国別国家戦略」、３）実施機関となるＪＩＣＡ、４）その下請けをする開発コンサルタント、ＮＧＯ、大学、地方自治体、商社等の企業。この中で、「アクター」と呼ばれるのは通常３）と４）のようだ。

国連フォーラム「マルチ・バイ援助の比較考察〜開発援助は何を目指すべきか〜」　http://t.co/H1Ng8Zv4　JICAよりUNDPに出向し南南協力シニアアドバイザーの柳沢香枝。バングラデシュ日本大使館時代に開発援助に携わった外務省総合外交政策局・国際平和協力室長・紀谷昌彦

文部科学省、海外勤務・出向等　http://t.co/zWL1ZsCN　OECD、UNESCO、IAEAなど文部科学行政に関連の深い国際機関に派遣。またODAの枠組みの中で途上国の政府機関において教育や科学技術分野の専門家として勤務し支援するなど国際開発協力の場に身を置く職員も

国際連合食糧農業機関(FAO)日本事務所　横山光弘所長インタビュー　http://t.co/0O9mn6RB　約30年間農林水産省で仕事。外務省に出向しての中南米諸国への円借款を担当、通算６年間に及ぶアメリカ勤務、OECDの会議に参加。2006年にFAO日本事務所の所長として就任

特許庁、庁外で活躍する審査官、JICA 出向を振り返って、井上和俊、2009-11年に出向　http://t.co/66hiNAok　出向者は、千代田区麹町のJICA本部に勤務し、知財の専門家として、途上国の知財制度整備をはじめとする投資基盤整備、貿易促進のプロジェクトを企画管理

「国際化する日本の警察」　日本国際フォーラム副理事長　平林博　http://t.co/23da5b7d　 警察庁は、わが国の大使館や総領事館などの在外公館に対してアタッシェ（正式には、大使館では書記官、領事館では領事の称号を持つ外交官や領事官）を派遣。１９５８年の山本鎮彦が先駆け


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大使館等の在外公館の専門家、アタッシェ


アタッシェ（フランス語で、attach）。大使館・公使館で、軍事・科学・経済などの専門分野を担当する館員。従来は、駐在武官をいうことが多かったが、近年は、科学・軍事・文化など各担当官の総称となる。

外務省における、『アタッシェ』。他省庁から在外公館への職員派遣に係る定員振り替え分

外務省、平成１８年度補正予算、平成１９年度当初予算（政府案）http://t.co/8Wo9DNrj　重点予算のポイント。日本外交の基礎体力の強化。外交実施体制の強化（定員・機構）。外交力強化に必要な人員増。外務省定員の増：純増５１人。（定員純増３２人＋アタッシェ１９人増）

日本による途上国の法整備支援。中核はJICAによる技術支援の枠組み。基本法や裁判所での運用改善といった支援の場合、裁判官・検察官・弁護士など数名がJICA長期専門家として現地に常駐。財団法人国際民商事法センターが法整備支援事業を受託し学者や実務家で構成される国内支援委員会等を構築

法整備支援に限らず、ODA技術協力案件の形成においては、大使館及びJICAを中心とする現地ODAタスクフォースが主導的な役割。多くの日本大使館では、外務省以外の省庁から出向した職員（アタッシェ）が在籍しているが、こういったアタッシェが国際協力の案件形成及び実行の面で活躍する場合も


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水アタッシェ


水ビジネスの海外展開強化の方向性（案）（日本水フォーラム）　http://t.co/TbugvMFx　水ビジネス環境整備の構築。情報収集・共有の強化。『在外公館水アタッシェ』の設置、水会議・イベントリストの作成。水ビジネス関連情報インベントリー作成（技術別・地域別方針）。

各省の取組み等、2010年3月　http://t.co/bQxcEF2C　国土交通省。水の安全保障戦略機構における最近の議論。議論の内容（水援助・水ビジネスの海外展開強化方策）。在外公館等の体制強化。�／紊離▲織奪轡А蔽甘�官）の配置。�∩陲虜�無償資金協力における水援助の強化

日本の水戦略、ビジネスモデルは（経済産業省）（吉村和就、グローバルウォータ・ジャパン代表）　http://t.co/VcmTi4ST　水ビジネス国際展開戦略。相手国の公共インフラ攻略には日本国政府の関与が必須。アタッシェ、ODA資金、交換公文。官民連携戦略、国や自治体と企業群


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環境アタッシェ


環境省理工系採用、先輩からのメッセージ。大村卓。�ヽこ扱从儷�力基金（後のＪＢＩＣ、現ＪＩＣＡ）でＯＤＡの環境配慮を担当。�▲侫�リピンにあるアジア開発銀行に環境専門官として出向。インフラ整備等のプロジェクトが地域の環境や人々に悪影響を及ぼさないよう監査。各案件毎に環境アセスメント。

環境省理工系採用、先輩からのメッセージ。川又孝太郎。「現在は外務省に出向中で、パリにある経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）日本政府代表部に勤務。ＯＥＣＤは、環境分野についても１９７１年から取組を行っており、環境問題に対応するための先進的な環境政策ツールの分析・導入の促進など」

環境省理工系採用、先輩からのメッセージ。高澤哲也。「アフリカの在ナイジェリア日本大使館への出向の経験があります。現在、農林水産省に出向中。農村での有機資源“バイオマス”の利活用推進。その実状は家畜ふん尿とか農作物残さ等の始末に困っている物の有効利用（肥料化・エネルギー利用など）」

環境省理工系採用-先輩からのメッセージ　http://t.co/VGuF2nXi　（環境省）

「エコ・ファンドやCDM実施部会の運営には日本大使館の関与が必要。だが大使館の『環境アタッシェ』の数は限られている。また大使館にとって日本企業のサポートが優先順位の高い任務となっていない。一方、米国大使館は米企業の環境保全技術の技術移転の促進のための「前衛基地」として大きな役割」

ODAによる地球温暖化対策のオプション：債務カーボンスワップ・イニシアチブ（石井 敦、明日香 壽川、田邉 朋行）２０００年１１月　http://t.co/ONcmZyo6　


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アタッシェに対する批判


外務省に関する「変える会」第10回会合（議事録要旨）。人事制度の再構築。在外公館における各省出身者（アタッシェ）。「アタッシェ制度を基本的に見直す、もしくは廃止し、各省庁との関係で定員の振替を伴わない人事交流を基本として、在外公館の真のニーズに応じて配置先を決めるべきである。」

外務省、外務省に関する「変える会」第10回会合（議事録要旨）　http://t.co/KKxJd7Ek　２０１２年３月（？）


構想日本。河野座長のコメント。「人員の問題はアタッシェの配置を含めて一度配分をゼロベースで見直し200近い公館のどこに何人必要なのかを考え直すべき。特にアタッシェの配置については各省庁のODA のタテ割りをそのまま反映する形にならないようにすべき」

構想日本。コメント。「要員の配分を各省からのアタッシェも含めて根本から見直す必要あり。」「定数見直しが必要。アタッシェポストは各省庁による研修と位置付け、各省庁の定数、各省庁の予算とすべき。その結果削減できた費用で、NGO を活用するなど、より活動的な在外公館とする。」

ODA のあり方（構想日本）　http://t.co/PgJHamyz　在外公館／海外事務所のあり方（事業番号4）

構想日本。非営利系シンクタンク。1997年に元大蔵省職員の加藤秀樹が設立。活動成果。�‐閉�の再編（橋本行革）99年。��年金制度改革、2004年。�９颪�ら地方への分権（法律から条例への授権）を大幅に拡大する提言、04年。�じ�益法人・寄付税制改革、06年。�セ�業仕分け、02年に提案

構想日本　http://t.co/qiO1CdOE　代表：加藤秀樹。


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オランダでは政府の国家公務員がＮＧＯに出向する形のＯＤＡ


オランダ政府はＮＧＯにODA予算を供与するだけでなく、外務省の役人や専門家を出向させている。さらに政府は労働組合を通じ、途上国の労働組合を支援するプロジェクトも実施。このようにオランダの開発協力の方式は、できるだけオランダのNGOと現地のNGO を活用していくという考え方がベース

SNV（オランダ・ボランティア財団）。1965 年にアメリカの平和部隊をモデルに設立された民間組織だが、スタッフには外務省の役人が一部出向しており、人件費は（オランダ政府のＯＤＡからの）補助金でまかなわれている。主たる活動分野は環境問題。現在の方針は現地の人々の参加促進・権限移譲

「ODA（政府開発援助）とNGO　第3のODAルートの意義」（長坂寿久、拓殖大学国際開発学部教授）　http://t.co/7NH2sHvc


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ＯＤＡタスクフォース


ＯＤＡ改革。現場主義の強化。現地情勢を踏まえた開発ニーズ分析に基づいて効果的な援助を行うため80の現地ODAタスクフォースを設置。大使館が中心となり、現地のJICA 事務所、JETRO、JBICと一体となって開発ニーズの把握、現地援助コミュニティと連携、現地日本企業・NGOと連携

ＯＤＡタスクフォース。ポスト釜山（第4回援助効果向上ハイレベル・フォーラム）のその後。２０１２年４月。『途上国側の主体性の尊重、成果重視、援助の透明性と相互説明責任』などの原則に改めて合意した他、特に、『新興国、三角協力・南南協力、民間セクター』など開発分野での幅広い主体の重要性

ＯＤＡ、国別援助計画。戦略性・効率性・透明性の向上のため、被援助国の開発課題を勘案した上で、今後５年間を目途とした援助計画。基本方針、重点分野を記載。策定に当たっては、現地ＯＤＡタスクフォース（大使館を中心とした現地ＪＩＣＡ事務所、ＪＥＴＲＯ等によるチーム）の意見を十分に踏まえる


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国連の事務次長などへの出向


国連の財務担当の事務次長に高須幸雄前国連大使が任命され厳しい財政状況が続く国連運営の効率化に当たる。２０１２年４月。昭和４４年に外務省に入省し国連政策課長などを経て、平成１９年からおよそ３年間、国連大使。この間国連に出向して財務官。１１年に事務総長の「人間の安全保障」担当特別顧問


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原発関係の、天下りなどの問題


福島第一原発の事故調査・検証委員会（事故調）について、政府の国家戦略室（各省庁の職員が出向して運営）が、経済産業省の影響下に置く構想を菅首相に提示。首相の辞任表明後に提示したもので、首相は原発を推進してきた経済産業省が、事故調の「骨抜き」を画策したとみて拒否した。２０１１年６月。

２０１２年４月に新設される原子力規制庁の職員のうち、出向元省庁に戻さない「ノーリターン・ルール」の適用は審議官級以上の７ポストに限定することが判明。組織の独立性を保つ狙いがあったが、対象が限られるため、原子力推進行政を担う経済産業省などの影響力を排除できるかどうかは未知数になった


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関連ブログ


「WHOに入りたいなら、まず厚労省の医系技官に 2102字」　http://t.co/Sk2bURHJ　山本敏晴のブログより。医者で国連職員になりたい人は、どうすればいいか？　一つの方法は、厚生労働省に入り、省庁から国際機関への出向を目指す方法。人事担当の上司に売り込めるかどうか