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目次:

官僚とは?
天下り
各省庁の天下り先
天下りの制限
天下りは仕方がない?
事業仕分けで、天下りつぶし
事業仕分けの問題
事業仕分けの天下りつぶしの効果は?
国際協力、ODA(政府開発援助)への影響は?
各省庁の天下り先であるJICAからの、さらなる天下り、その事業仕分
事業仕分けの、その他の影響
根本的な問題は、各省庁の予算の奪い合いと、年度末に消費する慣行
その他

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官僚とは?


官界と政界。ヾ嘘Α粉盈修活動する世界、役人の世界)のことを「霞が関」と言う。∪界(政治家が活動する世界)のことを「永田町」と言う。ともに、東京都千代田区にある地名。同名の地下鉄の駅もある。オウム真理教が、1995年のテロ事件『地下鉄サリン事件』で標的とした。

仝務員の数は、約400万人。地方公務員の数は、約300万人。9餡噺務員の数は、約100万人(日本人全員の約130人に一人。これが多すぎるかどうかが議論)。ご盈宗淵ャリア。一定以上のポストにいるエリートの国家公務員)の数は、15,000人。

国家公務員の試験。々餡噺務員I腫(超難関試験)を合格するとキャリアと呼ばれ、ほぼ全員が課長以上となる。このうち中央官庁に採用された者が官僚。国家公務員脅陝並臑瓦必要)。9餡噺務員啓錙聞眤瓦撚帖法△鉢に合格したものをノンキャリアと言う。ノンキャリアは課長以上になれない

国家公務員試験I種を合格したキャリアは、ほぼ全員、課長以上になるが、上にいくほど役職数は少なくなってゆく。各省庁のトップの事務次官(または局長・審議官など)になれるのは同期で一人だけ。それ以外の人は50歳の定年で退職。これらの人々のために特殊法人などの「天下り」先が作られている。

国家公務員試験I種合格者数、大学ランキング http://t.co/0fERqHkR 行政・法律・経済:‥貘隋↓京大、7脹、ち甍霤帖↓ヅ賈漫↓Π譽超供↓大阪、┸生諭↓九州。理工・農学:‥貘隋↓京大、K迷隋↓づ豕工業大、ヅ賈迷隋↓α甍霤帖↓大阪大、╋綵、東京農工大

国家公務員試験脅錙Ν啓陲鮃膤覆靴織離鵐ャリアの人々は、60歳の定年まで勤める。役職は、一定以上はあがらない。

おしえて!人事院(国家公務員や人事院に関するQ&Aです) http://t.co/BnRXD2AK


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天下り


天下り(あまくだり)。退職した高級官僚が、出身官庁が所管する外郭団体、関連する民間企業や独立行政法人・国立大学法人・特殊法人・公社・公団・団体などに就職斡旋する事を指して批判的に用いられる。

天下り。2004年12月、政府は、2003年8月から一年間に退職した中央省庁の課長・企画官以上の国家公務員(キャリア官僚)1268人のうち552人が独立法人・特殊法人・認可法人・公益法人に再就職したと発表。天下りの温床と批判されることの多いこれらの団体に再就職した比率は43.5%

天下り。^貳嵬戮る商売の一つが国と癒着しての事業。このため官僚と企業は癒着。↓,鯔匹阿燭甦盈修錬嫁毎に配置転換されるのが通例だが、それでも発生。4盈修退職した後、付き合いのあった財団などの役員に。原因の一つはキャリア官僚の早期退職慣行。50歳前後で辞めるため再就職先が必要。

天下りの原因の一つが、キャリア官僚を中心に行われている『早期勧奨退職慣行』。同期入省者はほぼ横並びに昇進していくが、上位ポストに就くことができなかった者は職が与えられず、退職する以外に選択肢が無い。事務方トップの事務次官は1名であるから、その他の同期キャリア官僚は総て退職し天下る

天下りの問題。ヾ洩韻量着、利権の温床化。⊃雄爐涼膕陝Π鏡について、中央省庁の権限の恣意的な使用。8社・公団の退職・再就職者に対する退職金の重複支払い。づ群爾螢櫂好箸魍諒櫃垢襪海箸目的になり、そのことによる税金の無駄遣いの拡大。など

政府は、2003年8月から一年間に退職した中央省庁の課長・企画官以上の国家公務員1268人のうち552人が独立法人・特殊法人・認可法人・公益法人に再就職したと発表。天下りの温床と批判されることの多いこれらの団体に再就職した比率は43.5%にのぼっていることになる。2004年12月


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各省庁の天下り先


天下り。東京電力は2011年5月、顧問一覧を初めて公表。現在21人が年間報酬2億1900万円。21人のうち官僚OBは、東電副社長も務めた元通産省基礎産業局長の白川進と、国土交通省出身の川島毅、旧建設省出身の藤川寛之、警察庁出身の栗本英雄の4人。ほか、国際協力銀行出身の近藤純一も。

国交省の最大の天下り先「建設弘済会」と「空港環境整備協会」が解散に。同省の発注業務を独占的に受注しOBを受け入れ。700億円をため込んできたが、退職金などを支払った残りは国庫に返納。2010年7月。

旅客機のパイロット養成に関わる国土交通省所管の公益法人(航空機操縦士養成振興協会(航操振))が、近く解散。2011年6月。日本航空など航空5社からの会費で運営され、国交省OBの役員が多額の報酬を得ていた。航空業界の競争が激化する中「天下りを養うためだけの法人」を支えきれなくなった

厚生労働省の天下り先。‘繁 κ〇祕緡典々宗WAM) http://t.co/EOok84hT 特別民間法人・中央職業能力開発協会(JAVADA) http://t.co/i2XF6qMI 社団法人・全国社会保険協会連合会 http://t.co/QfM314N8 など百組織

日本の地雷製造メーカーは、石川製作所。石川県に本社を置く繊維機械メーカー。第二次大戦で軍需工場に指定され製造。1954年防衛庁発足と同時に生産再開。ただし「組立」はこの会社のみだが部品は様々な会社が提供。その詳細は不明。防衛省から天下りも http://t.co/tLq5Sas

外務省では事務次官経験者がその後のポストとして駐米大使になる慣行 http://t.co/JuTLRwZc 一九六〇年代から最近までの駐米大使は、武内、下田、牛場、安川、東郷、大河原、松永、村田、栗山、斉藤、柳井、11人全てが外務官僚で大河原以外は全て事務次官経験者。つまり名誉職


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天下りの制限


天下り。国家公務員法では、退職者が、退職以前5年間の地位に関係する民間会社へ再就職することを退職後2年間禁止。これは機密情報漏洩を防止するための規定のため、人事院により退職者の再就職が機密漏洩につながらないと判断された場合は、退職後2年経過していなくても、再就職をすることができる

天下りの制限。々餡噺務員法では退職者が退職以前5年間の地位に関係する民間会社へ再就職することを退職後2年間禁止していた。機密情報漏洩を防止するため。2007年の改正国家公務員法で、上記の規定を廃止する代わりに、再就職後に出身省庁に対して口利きをすることに対し刑事罰を設けた。

官民人材交流センター。内閣府の特別の機関の一つ。国家公務員に対し各省庁ごと行われていた再就職先斡旋(天下り)を廃し、一元的に再就職先の斡旋を行う機関として2008年に設立。自民党の安倍内閣が、07年に国会で通した国家公務員法改正案に基づく。民主党などは逆に天下りが増えると反対した

天下りの制限。2009年8月の衆議院議員選挙で、天下りの廃止を唱える民主党が過半数を取り、民主党が政権交代を勝ち取ったが、これを前にして各省庁で駆け込み的に多数の天下りが行われた。2009年に民主党政権は官僚OBの独立行政法人への再就職について9月末に原則禁止を決定


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天下りは仕方がない?


財政の無駄を減らすために「天下り」を止めさせるのは間違いか?官僚はピラミッド型の組織で上にいくほど人数が少ない。早期に退職しており、だから天下り先(次の職場)が必要。もし天下りを止めさせるなら全ての官僚を60歳まで雇うことになり逆に人件費が増えるかも。約1千億円の人件費が2割増加


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事業仕分けで、天下りつぶし


事業仕分といっても多様。2002年、NPO法人・構想日本が多数の地方自治体長と検討した案。2009年、内閣府の行政刷新会議によるもの。△膨鷭个垢訌阿忘睫柿蠎膩弑匹行っている影の選別。そ葦,侶荵珊埓監視委員会。コ読楙覆自ら行う行政事業レビュー。Ω生労働省省内事業仕分け

『構想日本の事業仕分け』。NPO法人・構想日本が自治体や各府省と共に実施する事業仕分け。2002年に行政改革を目指す構想日本の提案により、「国と地方の税制を考える会」(10県知事と10市町長)のプロジェクトとして、行政の事業仕分けがスタート。すべての一般会計事業を対象として行った

構想日本。非営利系シンクタンク。1997年に元大蔵省職員の加藤秀樹が設立。活動成果。‐閉の再編(橋本行革)99年。年金制度改革、2004年。9颪ら地方への分権(法律から条例への授権)を大幅に拡大する提言、04年。じ益法人・寄付税制改革、06年。セ業仕分け、02年に提案

事業仕分け (行政刷新会議) 。2009年9月の閣議決定で内閣府に設置された機関である『行政刷新会議』による『事業仕分け』。〇業仕分け第1弾:2009年11月、第2弾前半:2010年4月、第2弾後半:2010年5月、B3弾:2010年10月〜11月。

『行政刷新会議ワーキングチーム 「事業仕分け」第2WG』、2009年11月、国際協力機構運営費交付金(国内施設の運営費)について。内閣府、行政刷新会議事務局。 http://t.co/O2ASJo0D

行政刷新担当大臣。\臙由人(2009年9月〜2010年2月)、∋淕邱男(2010年2月〜2010年6月)、O∞屐2010年6月〜2011年6月)、せ淕邱男(2011年6月〜2011年9月)、ハ∞屐2011年9月〜2012年1月)、Σ田克也(2012年1月〜現職)

蓮舫(れんほう)は父は台湾人で母は日本人。国籍は日本。1967年生まれ。青山学院で幼稚園から大学までエスカレーター式で進学した後グラビアアイドルへ。父の遺言は、「政治家にだけは、絶対になるなっ!」だったのに2004年民主党から参議院議員選挙に出馬し当選。2009年事業仕分けで功績

「決算行政監視委員会の行政監視に関する小委員会」。与野党の代議士が委員として国会が行う行政政策目標の事業仕分け。決算行政監視委員会は衆議院に設置されている常任委員会。立法府である国会による事業仕分けであり、行政刷新会議の事業仕分けと異なり与野党の代議士が委員として事業仕分けを行う

『行政事業レビュー公開プロセス』。行政刷新会議と合同で各府省が自ら行う事業仕分け。別名、国丸ごと仕分け(くにまるごとしわけ)。各府省に設置された予算監視・効率化チームが各府省における予算の執行状況について外部の視点を入れて自己点検し公開の場で検証。国家戦略局が2009年10月設置

厚生労働省省内事業仕分け。厚生労働省が内部で行う事業仕分け。同省内の事務・事業や所管する独立行政法人、公益法人等の事業などの在り方について、公開かつ外部の視点を入れて、議論を行うもの。進行方法は、行政刷新会議が行う事業仕分けと基本的に同じ http://t.co/eauCh55t

天下り。政府は2011年5月、国家公務員OBの再就職を監視・承認する「再就職等監視委員会」の委員などを提示。再就職等監視委は自公連立政権当時に設けられたが、野党だった民主党が委員の人事に同意しなかったため以後かえって野放し状態に。民主党は政権奪取後、自公の作ったこの枠組みを活用へ


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事業仕分けの問題


事業仕分け (行政刷新会議) の問題。〆睫馨覆痢瞥住司埓を担当する)主計局が事業仕分の担当となりそうな案件を選別する。つまり財務省が選ばないものは対象とならない。∋業仕分けはあくまで「判定」であり予算削減を行う権限はない。どのように予算に反映させるかは予算編成権を持つ財務省

事業仕分けの対象事業は財務省が問いただしたものに各省庁の担当者がうまく答えられなかったものを「行刷送りだ!」と事前に仕分けされたもの。それを決める第1段階の陰の仕分け人は財務省主計局。国立印刷局市谷センターで行っている事業仕分けのメンバーは財務省の財政制度等審議会の民間人メンバー

事業仕分けは、NHKでは、独立行政法人の職員の平均年収が1600万円と高額すぎるという点を強調。毎日新聞では、JICAや、入試センターなどの明らかに必要な組織も、その対象になっていることが問題、という論調で、対称的。


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事業仕分けの天下りつぶしの効果は?


民主党は天下りについて「2万6千人の国家公務員が4700の法人に天下りして年間12兆6000億円の税金が、そこに流れている」と言い、あたかも「天下り」先を(事業仕分で))つぶせば、12兆6000億円の財源になるように言っていたがウソ。結局、事業仕分では、7000億円しか捻出できず


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国際協力、ODA(政府開発援助)への影響は?


外務省。ODAのこれからの課題。,茲蠕鑪的・効果的な援助の実施(財務省からの監視、政府とマスコミによる事業仕分など)。国民の強力な理解と支持(世論調査でODA支持率が年々低下)。3発課題に対応するための必要な資金の確保(国の借金の累積、日本経済の不調、震災からの復興に予算)

外務省、草の根外交官:共生と絆のために〜我が国の海外ボランティア事業〜、2011年7月。青年海外協力隊等の海外ボランティア事業の見直しをした理由は、_甬遑隠闇以上に亘るODA削減、∋業仕分で指摘された事項の検討。 http://t.co/BQnoLLV7

事業仕分の第一段で統廃合となった広尾にあるJICAの「地球ひろば」。青年海外協力隊の発祥の地であり、志し半ばで現地で亡くなった協力隊隊員の慰霊碑もある。このため一部のOBから惜しむ声。しかし仕分されたのにはそれなりの理由も。具体的な消滅する時期は、2012年8月31日に閣議決定。

国連職員への登竜門であるJPO試験の傾向。数年前までは千人応募して65人採用だったが2010年は400人応募して20人合格。事業仕分の対象にはならなかったが影響はありJPO予算が減額に。JPOは日本人の国連職員を増やすため(本来は国連が払う)給与を日本政府が払ってまで送り込む制度

国際協力の世界で最近よく使われる単語が「革新的資金調達メカニズム」。2007年以後の世界経済の不況により、各先進国から途上国への支援が減少。日本も事業仕分でODAを減額。という中、官民共同または民間のメカニズムで(国際協力のための)予算獲得が必要に。ワクチン債等の仕組みを作るか?

「休眠口座、休眠預金、睡眠口座、革新的資金調達メカニズム、社会的企業、社会起業家に関するツイート 20120405まで 2320字」 http://t.co/M8ngmGlo 山本敏晴のブログより


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各省庁の天下り先であるJICAからの、さらなる天下り、その事業仕分


JICAの事業仕分け。調査研究費を3割削減。理事の平均年収が1600万円で13人もいるが不要。海外勤務者の、在外勤務手当が、給与の他に(比較的安全な北京で)毎月64万円だったのを44万に減らしたが、まだ高いと酷評。取引契約関係も天下り先に依頼することが多く問題。

天下り。JICAの理事10人は、様々な省庁からの天下り。しかも高額(年収で千数百万円)の給与をもらっており、かつ実質何もしていない。全員首にしたほうがいい、という意見も。JICAが無駄なのではなく、天下りされてしまう高位のポストが無駄。なお、JICA職員の平均給与は約830万円。

天下り。JICA本部は元々新宿にあったが、最近麹町に移転。だがここも家賃が高額。2009年以後、無駄が多いと事業仕分で叩かれているJICAは、都内中心部ではない「和光市」に移転を計画。だが2012年JICAへ天下り予定の財務省幹部が「そんな遠くへ通勤したくない」と言ったため中止に

2010年度予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分けチームは2009年11月、外務省が所管するJICA本部などを視察。仕分けチームは「外務省職員らの天下り先企業への業務委託が多い」と指摘したほか広報活動を行う「地球ひろば」について約1億3000万円の年間運営費は多すぎると批判

JICAは、非上場企業に天下りしたOBの報酬などの情報開示を拒否しており『聖域』にしている。このため2009年の事業仕分以後も天下りは止まない。なお、JICAはプロジェクト実施前に行うべき「環境アセスメント」の内容も公開せず、NGOなどが批判できない隠蔽体質が続いている

国際協力機構(JICA)は2010年の事業仕分の対象。政府と外務省までしか詳細な問題点が公開されていないため具体的な無駄遣いを列挙できない。その透明性のないことが問題。58億円が職員の人件費(平均年収827万円x696人)。JICA理事は1600万円。日本人の平均年収は450万円

事業仕分(2009年)でJICAが指摘された事項。1)ファーストクラスの利用など高額な国際旅費。2)JICA地球ひろばや、大阪や兵庫の国内研修施設、宿泊施設は稼働率が低く、運営費が無駄。3)外務省職員の天下り企業への発注が多すぎ。JICE、JICS、国際サービス・エージェンシー等

JICAの天下り先として有名な、JICEとJICSが新聞記事に。航空券の取得業務を、不正な方法で独占して行っていたため問題に。事業仕分け確定。2010年4月。JICAや国連は、あまりにも簡単にビジネスクラスを使いすぎる。税金の無駄づかい。その高額の航空券の仲介料でもうけていた。

財団法人 日本国際協力システム(JICS、ジックス) http://t.co/SLTm4Ejq 1989年設立。日本の政府開発援助(ODA)を中心とする開発途上地域等に対する国際協力事業の適正かつ効率的な実施に協力。JICAの下請け。事業仕訳で叩かれた。外務省の天下り企業か?

財団法人・日本国際協力センター(JICE)とは、外務省所管の公益法人。日本の国際協力の推進に貢献することを目的に、1977年に設立。当時ODA予算が増えており事業も増えていたが特殊法人であるJICAの人員を増やせなかったためアウトソーシングのために設立。2010年、事業仕分の対象

国際協力機構(JICA)の天下り先である旅行会社(国際サービスエージェンシー(KSA))の社長の年間報酬額が(事業仕分けで「高すぎる」と批判を浴びたJICA理事長の報酬と同レベルの)2千万円超。社長は5代連続でJICAからの天下り。毎年JICAから60億円分の航空券発行事業を独占

「JICAの場合、(事業仕分をやる以前の問題として)もっと大切な制度上の矛盾にメスが入っていない。有償資金協力と技術協力とに分かれた勘定区分を廃止したほうが、どれだけ、多くの財源が得られることかと思う。」 吉田 鈴香、1958年生、スウェーデン国防軍国際センター民軍協力コース修了

青年海外協力隊の実態 http://t.co/lTX7IMma 国際協力事業団(JICA)とは外務省筋の外郭団体で、毎年、外務省、大蔵省などから多くの官僚が天下りをしている。

青年海外協力隊に対して批判的な姿勢で書かれている書籍。 \椎海外協力隊の虚像―天下りの温床(石橋 慶子、健友館、1997/10 )。 ∪椎海外協力隊(ボランティア)の正体(吉岡 逸夫、三省堂、1998/10)。


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事業仕分けの、その他の影響


計算速度を競い合うスーパーコンピュータの国際会議は、民主党の事業仕分けで一時危機にさらされた日本のスーパーコンピュータ「京」を再び世界一と発表。2011年11月。独法・理化学研究所と富士通が共同で開発。6月に続いて連続世界一。毎秒1京回を超える計算速度で、2位の中国の4倍速い速度


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根本的な問題は、各省庁の予算の奪い合いと、年度末に消費する慣行


ODA・JICAの問題。最大の問題は、各省庁の予算の奪い合い。前年度の消費予算を数%増源させる形で次年度予算が決まるため、前年度に獲得した予算を全部消費したがる。このため本当は必要ない事業を、年度末に多数実施する。外務省職員は将来の自分の天下り先の独法を確保するため予算を維持する

外務省、ベトナムに対する円借款8件に関する交換公文の署名、2012年3月 http://t.co/qwEGdfEA 1,364億4,700万円。ホーチミン都市鉄道建設計画。443億200万円。調達条件:日本タイド(日本企業の紐付き援助)など、タイド案件が、8件中3件。計736億円

外務省、スリランカに対する円借款3件に関する書簡の交換、2012年3月 http://t.co/B6CfhfeG 424億7,700万円。.丱鵐瀬薀淵ぅ厩餾欟港改善計画(290億円、調達条件:日本タイド)、地方基礎社会サービス改善計画、ハバラナ・ヴェヤンゴダ送電線建設計画。


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その他


消費税反対派は、みんなの党に流れた。民主・自民がともに消費税アップを謳っており、そうはいっても共産・社民の左翼系に投票する人は少ない。みんなの党は、「増税の前に、公務員削減、天下り根絶、国会議員削減、子ども手当見直し、地域主権型・道州制導入」を謳い、10議席を獲得。2010年7月