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目次:

はじめに
原子力基本法、日本のエネルギー政策、1955年
非核三原則は国是?、1968年
非核三原則を巡る、国内外の動き
日本の核戦略、核武装論
NPT違反のインドと軍事同盟と原子力協定、2008年
原子力基本法が改正され「安全保障に資する」、2012年
国内外の核廃絶への動き
関連ブログ


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はじめに


原子力規制委員会設置法の付則で「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更され、『我が国の安全保障に資することを目的』という文言が追加。将来の核武装が示唆される内容となった。2012年6月。この法案は衆院を通過するまで国会のサイトに掲載されず国民の目に触れない形で変更


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原子力基本法、日本のエネルギー政策、1955年


原子力基本法。原子力の研究、開発及び利用の促進に関して定めた法律。1955年制定。第1条:目的。原子力の研究開発、利用の促進をもって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与する。第2条:原子力開発利用の基本方針。平和の目的に限り、安全の確保を旨とし、民主的な運営、国際協力に資す

日本のエネルギー政策。。隠牽坑映琵琶湖で水力発電。∪鏝紂国策で石炭増産。1955年原子力基本法、63年原子力発電。ぃ僑闇代に石炭から石油へ転換する政策。ィ沓闇代オイルショックで原子力へ。ィ坑掲京都議定書でCO2減少。政府試算で発電単価は原子力が5円/1kwhと最も安価


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非核三原則は国是?、1968年


非核三原則。「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とする国是。1967年衆院で公明党の竹入義勝が「(核燃料を)製造せず装備せず持ち込まずの非核三原則」。68年、佐藤栄作首相が施政方針演説で核政策の4本柱(非核三原則、核廃絶・核軍縮、米の核抑止力依存、核エネルギーの平和利用)


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非核三原則を巡る、国内外の動き


菅首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長:佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者)が(国是とされてきた「非核三原則」の一つである)「核持ち込ませず」の見直しを提言。中国の海洋進出や北朝鮮の核開発の状況をみた場合「基盤的防衛力」(必要最小限の防衛力)の再考

潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が2010年8月6日の広島に続いて9日の長崎の式典にも出席。広島市長は「5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議で核廃絶の機運が高まったことを評価。日本政府に対し「核の傘」からの離脱、非核三原則の法制化、核兵器禁止条約(NWC)の締結」を要求

イギリスBBCはトップニュースとして日本が防衛政策を大幅に変更したことを2010年12月に報道。中国の海洋軍事戦略の拡大傾向と、核武装した北朝鮮からのミサイル対策のため、陸上自衛隊よりも海上の防衛とミサイル迎撃に力をいれていくことなどを伝えた。一方、中国は「平和の為の力だ」と説明


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日本の核戦略、核武装論


日本の核戦略。‖萋鷦‖臉鐫罎聾暁開発。45年、広島・長崎に原爆。68年、非核三原則を国是。NPT(70年発効)を76年に批准。IAEA(57年に創立)の査察受け入れ。一方、‘米安保条約(51年、60年)により米国の「核の傘」の保護。∈瀑米軍による核の持ち込みが日常化

日本の核武装論。安全保障政策上の核武装の是非や利得の議論。‘本の近くに南北朝鮮・中国台湾という核兵器を持つ分断国家が存在。∨鳴鮮は原爆実験を実施。テポドンの改良型を用いれば日本に核兵器を投下可能。C羚颪侶鎧費はロシアを抜き2位。日本向け核ミサイル(DF-21)を約70基保有

外務省は2010年11月、1969年に同省幹部が西ドイツ外務省高官に日本の核兵器保有に言及していた可能性を認める報告書。幹部は核政策に関与する立場になかったが、閣僚ら政治レベルの指示で行われたのかは判明せず。70年の核不拡散条約(NPT)署名を前に同省内で核保有が検討されていた?

「北朝鮮、2012年の弾道ミサイル、人工衛星、3度目の核実験、日本の原発銀座が射程圏内に関するツイート 20120409まで 6404字」 http://t.co/My0HGqfp 山本敏晴のブログより


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NPT違反のインドと軍事同盟と原子力協定、2008年


日本が軍事同盟を結んでいる国は三つ。アメリカ(1960年)、オーストラリア(2007年)、インド(2008年)。1967年佐藤栄作首相が非核三原則を表明、1970年、核拡散防止条約が発行されたのに、インドは1974年に核保有。しばらく経済制裁されたが、結局軍事同盟を結んだのが日本

核保有国インドと日本が原子力協定の締結を始めたが内閣府の原子力委員会はインドの核不拡散の取り組みを確認するよう求めた。インドは核不拡散条約(NPT)の非加盟国。日本などNPT加盟国は、加盟国以外への技術移転は禁止。しかし2008年、核不拡散を実行していることを条件に解禁。だが・・

インドと日本が2010年6月から原子力協定を結ぶ方向。核保有国であるインドに核技術を提供することは、NPTを形骸化するので、広島・長崎は反対したが、約20基の原発を作る予定のインド市場に、日本の電力3社と東芝・日立・三菱重工は参入を希望。そのセールスのために岡田外相がインドを訪問


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原子力基本法が改正され「安全保障に資する」、2012年


「原子力行政の憲法とも言うべき原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」との目的が追加された。真意はどこにあるのか。将来、核兵器開発に道を開く拡大解釈を招かないか、原発をはじめとする原子力の開発・利用の有効性を強調する意図なのか、など様々な臆測を呼ぶ」毎日新聞社説、2012年6月

日本の原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」との文言を入れる法改正が成立したことを受け、韓国各紙は日本の核武装を懸念する記事を掲載。2012年6月下旬。朝鮮日報は1面で、「日本、ついに核武装への道を開く」との記事。東亜日報も1面で、「原子力の軍事的利用と核武装への道を開いた」

「日本が原子力関連の法律に「安全保障の目的」を追加し核の軍事的利用のための道を開いた。野党・自民党が主導し与党・民主党と野党・公明党が同意する形で原子力規制委員会設置法案が国会を通過。付則で原子力基本法を改正し原子力の利用が「国の安全保障に資する」を追加」朝鮮日報、2012年6月

「日本の国会は原子力基本法を改正し『国家安全保障の目的で原子力を使用』することが可能になった。しかも法改正は原子力だけでなく宇宙開発に関する法にも関わっており宇宙を軍事目的で使用することをも可能にするものだ。これらの改正は日本の非核三原則とは合致しない」ロシアの声、2012年6月


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国内外の核廃絶への動き


原爆・原発に反対する組織。々島原爆障害対策協議会(原対協)1953年、旧社会党、原水爆禁止日本協議会(原水協)1955年、共産党、F本原水爆被害者団体協議会(被団協)1956年、共産党、つ杭蠍饗亢1958年、旧社会党、ジ郷綰禁止日本国民会議(原水禁)1965年、旧社会党

北東アジア非核兵器地帯構想。日本と韓国と北朝鮮を非核兵器地帯にする構想。条約成立には、。灰国に核兵器が存在せず、核保有国は3カ国を核兵器で攻撃をしないこと。日本は1971年、非核三原則の国会決議。1992年、韓国と北朝鮮は朝鮮半島非核化共同宣言。だが2006年、北朝鮮が核実験

「世界の核兵器の新しい枠組み 900字」 http://t.co/iUiPqBy0 山本敏晴のブログより

「核兵器禁止条約、非核兵器地帯、核兵器廃絶研究センターのツイート 20111126まで 3064字」 http://t.co/hLXPhMyv 山本敏晴のブログより

「長崎平和宣言(2010/08/09)の解説 6400字」 http://t.co/ALSg4Ft3 山本敏晴のブログより

「戦略核兵器と戦術核兵器に関するツイート 20120216まで 3684字」 http://t.co/XB5bcpGa 山本敏晴のブログより


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関連ブログ


「武器輸出三原則、兵器の輸出のツイート20111129まで 4062年」 http://t.co/PioZQY68 山本敏晴のブログより

「世界各国の軍事費、兵器の輸出、兵器の輸入に関するツイート 20120319まで 3862字」 http://t.co/GP1qvI5A 山本敏晴のブログより