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目次:

竹島とは?
外務省は「日本固有の領土」と主張
竹島が日本古来の領土でないとする根拠
日本の教科書問題、2011年3月
韓国の大臣や国会議員が訪問、2011年5月
自民議員が鬱陵島の視察計画、2011年7〜8月
韓国が軍隊駐屯の動き、2011年8月
韓国が竹島を観光地に、2011年11月
日本の教科書問題、2012年3月
日本の憲法記念日前の産経社説、2012年4月
日本軍慰安婦被害女性のため韓国に博物館、2012年5月
韓国の麗水(ヨス)国際博覧会で日韓が対立、2012年6月
グーグルマップで竹島が韓国領、2012年6月
在韓国日本大使館にトラックが突進、2012年7月
その他の日本の国境問題・領土問題
日韓の大学生の交流
延坪島砲撃事件、2010年11月


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竹島とは?


竹島(たけしま)とは日本、韓国、北朝鮮の3国が領有権を主張する島。日本と朝鮮半島のちょうど中間に位置する。日本側は島根県所属としており、その真北に位置。1905年日本が領有を閣議決定。1952年韓国大統領が領有を宣言。日本漁船328隻が拿捕、日本人44人が殺傷、3,929人が抑留


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外務省は「日本固有の領土」と主張


外務省、竹島問題 http://t.co/fFO9LIeL |歸腓藁鮖謀事実に照らしても国際法上も我が国固有の領土。韓国による竹島の占拠は国際法上何ら根拠がない。4攅饌Δらは、我が国が竹島を実効的に支配した以前に、韓国が同島を実効的に支配したことを示す根拠は提示されていない

外務省、竹島問題の概要 http://t.co/EAYF2TKu 我が国ではかつて「松島」と呼称。「松島」と「竹島」の存在を古くから認知していたことは各種の地図から確認。日本図として最も代表的な長久保赤水(ながくぼせきすい)の「改正日本輿地路程(よちろてい)全図」(1779年)

外務省、竹島問題、竹島の認知 http://t.co/l15XKcVz 韓国が古くから竹島を認識していたという根拠はない。だが韓国側は朝鮮の古文献『三国史記』(1145年)等の記述をもとに「鬱陵島」と「于山島」という二つの島を古くから認知。その「于山島」こそ現在の竹島であると主張

外務省、竹島問題、竹島の領有 http://t.co/Ob9SzucZ 1618年、鳥取藩の町人大谷甚吉、村川市兵衛は、幕府から鬱陵島(当時の「竹島」)への渡海免許を受けた。これ以降、両家は交替で毎年年1回鬱陵島に渡航し、あわびの採取、あしかの捕獲、竹などの樹木の伐採等に従事

外務省、竹島問題、鬱陵島への渡海禁止 http://t.co/r9FOhtNK 1692年、海産物を巡り日本人と朝鮮人の漁民が対立。幕府は96年「鬱陵島には我が国の人間が定住しているわけでもなく同島までの距離から見ても朝鮮領と判断」と朝鮮との友好を尊重し日本人の鬱陵島への渡海禁止

外務省、竹島問題、竹島の島根県編入 http://t.co/GLyAY9uZ 1900年頃、あしかの捕獲のため島根県隠岐島民は、1904年、内務・外務・農商務三大臣に対し「りやんこ島」(リアンクール島、竹島)の領土編入を要請。05年、閣議決定で我が国は竹島を領有する意思を再確認

外務省、竹島問題、サンフランシスコ平和条約における竹島の扱い http://t.co/AeDeJfD6 1951年に署名されたこの条約は、日本による朝鮮の独立承認を規定すると共に、日本が放棄すべき地域として「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定。独島(竹島)は含まれていない


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竹島が日本古来の領土でないとする根拠


日本と韓国が領有権を主張する竹島(韓国名:独島)を巡り、韓国の東北歴史財団が、竹島は日本領土ではない証拠として日本の古地図3点を公開。2012年3月。後藤常太郎「大日本分県地図」(1895)、濱本伊太郎「極東日露清韓四国大地図」(1904)、小野英之助「大日本国全図」(1982)

尖閣諸島。中国の主張。〔世了代、琉球への冊封使の報告書である古文書に釣魚台を目印に航行したとの記述。江戸時代の日本の学者が書いた書物の中の地図において日本国土を示す意味の「彩色部分」に尖閣諸島・竹島などが入っていない。後藤常太郎1895、濱本伊太郎1904、小野英之助1982


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日本の教科書問題、2011年3月


韓国の外交通商相は2011年3月末、駐韓日本大使を呼び、日本の中学校教科書に日韓が領有権をめぐり対立する『竹島(韓国名・独島〈トクト〉)』の記述が増えたことに抗議。同省は、「いまだに誤った歴史観を合理化し、美化する内容を含んでいる」として、教科書の根本的な是正を求める報道官声明。


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韓国の大臣や国会議員が訪問、2011年5月


韓国国会議員5人が2011年5月24日に北方領土の国後島を訪問する計画。ロシア極東サハリン州の州都経由で訪れるため、ロシアの北方領土領有を認めることになる。5人は竹島(独島)の問題を扱う韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」の委員。北方領土問題を利用し、日本を牽制する目的。

韓国国会議員5人が2011年5月24日に北方領土の国後島を訪問。ロシア極東サハリン州の州都経由で訪れるため、ロシアの北方領土領有を認めることになる。5人は竹島(独島)の問題を扱う韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」の委員。北方領土問題を利用し、日本を牽制する目的。

松本外相は2011年5月25日、韓国の白喜英(ペク・ヒヨン)女性家族相が竹島を訪問したことを確認したとして権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日韓国大使を外務省に呼び抗議。松本外相は「極めて遺憾だ。閣僚の訪問が二度とないよう強く求める」と抗議。権大使は「自国の領土だ」との立場を示した


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自民議員が鬱陵島の視察計画、2011年7〜8月


日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)をめぐり、自民党国会議員の視察団が韓国・鬱陵島への訪問を計画している問題で、韓国の外交通商省報道官は、2011年7月、「両国関係の発展にプラスにならない。自制されるのが良い」と述べた。鬱陵島は、竹島の北西約90キロにある韓国の島。

日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)をめぐり、自民党国会議員の視察団が同島に近い韓国・鬱陵島への訪問を計画している問題で韓国政府は2011年7月末、議員の入国を認めないことを決定。外交通商省が駐韓日本大使に伝えた。「身の安全の確保が難しく両国関係に与える否定的な影響も考慮」

韓国政府は2011年8月1日、訪韓を計画している自民党の新藤衆院議員ら衆参両院議員3人に対し、入国拒否措置を取る。新藤らは竹島(韓国名・独島)に近い鬱陵島を視察する計画だが、韓国の入管当局が入国を認めず、空港から日本に送り返す方針。韓国の竹島実効支配の状況などを見るのが目的だった

自民党議員が竹島の玄関口にあたる鬱陵島の視察を2011年8月に計画。韓国の李明博大統領は7月、外交通商省に、「『身辺の安全上に憂慮がある』と日本政府に公式に通報し、協議せよ」と指示。竹島上空をデモ飛行した大韓航空機を、出張などで利用しないよう日本外務省が職員に指示したのがきっかけ


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韓国が軍隊駐屯の動き、2011年8月


韓国の第1野党、民主党の孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表は2011年8月、竹島(韓国名・独島)の領有権を主張する日本の対応を批判する声明書を発表。与党、ハンナラ党も洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表が竹島への軍隊駐屯を提案。同党は「断固とした姿勢で対応する」。両代表は一時、竹島訪問も計画


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韓国が竹島を観光地に、2011年11月


韓国国土海洋省は2011年11月、竹島(韓国名・独島)に5千トンの旅客船などが接岸できる大型の埠頭兼用の防波堤と、海中の様子を観覧できる観光施設を建設する構想をまとめ、施設の基本設計を完了。早ければ2016年の完成を目指す。竹島は日韓が領有権を主張し、韓国が実効支配中。

自民党の「領土に関する特命委員会」は2011年11月、日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)で韓国の国会議員が音楽会を企画していることに反対する決議。音楽会の即時中止と、問題に対し日韓両政府が協議の場を設けるよう要求。政府に竹島に関する韓国側の動きを国民に説明するよう要求


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日本の教科書問題、2012年3月


韓国の東亜日報の報道。「韓国政府は2012年3月、独島(日本名・竹島)が日本の領土だと記載された高等学校社会教科書の検定結果を日本政府が発表したことに対して外交通商部(外務省)を通じて「誤った歴史観を合理化し美化する内容を含んだ高等学校教科書検定を通過させたことに強く抗議する」」

韓国の新聞・朝鮮日報の報道。「日本が小学校、中学校に続き、高校の新たな教科書でも独島(日本名・竹島)を「日本領」とする誤った記載をしていることが判明。日本の文部科学省が2012年3月に発表した高校教科書の検定結果によると、社会科の教科書39冊のうち21冊が独島を「日本領」と明記」


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日本の憲法記念日前の産経社説、2012年4月


産経新聞「尖閣諸島は講和条約発効から20年後、沖縄返還で米国から返された島だが、北方領土と竹島は、戦前・戦後を通じて一貫して日本の領土である。しかし北方領土はロシア、竹島は韓国に不法占拠されたままだ。不法占拠を既成事実化する露骨な行為には、強い対抗措置が求められる」2012年4月


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日本軍慰安婦被害女性のため韓国に博物館、2012年5月


日本軍慰安婦被害女性のために2012年5月開館した「戦争と女性人権博物館」の前で(韓国語と日本語で)「竹島は日本固有の領土」と書かれた杭が発見された。12年6月。3月に駐日韓国大使館の前の「慰安婦像」にくくりつけられた杭と似ている点から日本極右団体の仕業と推定。韓国紙・中央日報


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韓国の麗水(ヨス)国際博覧会で日韓が対立、2012年6月


外務省、2012年麗水(ヨス)国際博覧会における展示物について、2012年6月 http://t.co/IFJq85Mg 韓国の麗水(ヨス)において5月12日〜8月12日まで開催されているが,展示物等の一部には,竹島問題及び日本海呼称問題に関連して我が国政府の立場と相容れない内容

外務省は、韓国・麗水(ヨス)世界博覧会の会場で開かれる「ジャパンデー」式典に日本政府の幹部職員を派遣しないと発表。2012年6月。日本固有の領土である竹島や日本海の呼称に関する展示に問題があり、撤去を申し入れていたが改善されなかった。日本海の呼称が韓国側が主張している「東海」に


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グーグルマップで竹島が韓国領、2012年6月


野田内閣はネットのグーグル社が提供する地図サイト「グーグルマップ」で日韓両国が領有権を主張する竹島が韓国領と位置付けられていることについて「閲覧者に誤解を与えるもので受け入れられない」との答弁を閣議決定。2012年6月。同社は「問題が存在することは承知しており対応するべく検討中」


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在韓国日本大使館にトラックが突進、2012年7月


ソウルにある在韓国日本大使館の正門に韓国人の男(62)が運転するトラックが突っ込んだ。2012年7月。トラックの荷台の側面に「独島(竹島)は韓国の領土だ。日本の官僚のみなさん分かっているでしょう」と記載。なお、韓国では11年末、元日本軍慰安婦や支援団体が大使館前に少女像を建立した

韓国の日本大使館に60代の韓国人男性が運転するトラックが突進。2012年7月。6月、右翼の日本人男性が同大使館前の従軍慰安婦像に「竹島は日本の領土」と書かれた杭(くい)をくくり付けた。これに対し韓国人男性はトラックに「独島(竹島)はわが領土」と表記し、杭に抗議する意味で今回の事件


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その他の日本の国境問題・領土問題


日本の国境問題は三つ。1)中国・台湾との「尖閣諸島」(釣魚島)。2)韓国・北朝鮮との「竹島」(独島、リアンクール岩礁)。3)ロシアとの北方領土(択捉島(えとろふ)、国後島(くなしり)、色丹島(しこたん)、歯舞群島(はぼまい))。1956年、色丹・歯舞の返還が合意されたが実施されず

日本の領土問題。|羚顱β耋僂箸寮躋媾島:日本政府は「領有権問題は存在しない。明らかな日本の領土」。韓国・北朝鮮との「竹島」(独島、リアンクール岩礁)。ロシアとの北方領土(択捉、国後、色丹、歯舞):2012年プーチンが色丹・歯舞の返還で『引き分け』を提案したが、野田首相が拒否

尖閣諸島。日本政府の公式見解では「(北方領土問題・竹島問題と異なり)この領域に領有権問題は存在しない」としている。中国政府や台湾政府は「領有権問題が存在する」と主張している。日本の行政区分では沖縄県石垣市に所属。2012年石原都知事が「購入する」と発言。台湾は宜蘭県に属すと主張。

「中国は主権と領土問題に対しては、主権をゆずらない。絶対に引かない。台湾やチベットの問題と同様に、尖閣諸島の問題に対しても、絶対に譲歩しない。」中国の温家宝首相が発言。日本政府は「竹島や北方領土と異なり尖閣諸島ははっきりと日本の領土」と主張。アメリカが日米安保第5条で日本を守るか


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日韓の大学生の交流


外務省、第14回ASEAN+3首脳会議(概要)2011年11月 http://t.co/eREWHfaJ 我が国は,高等教育の質の保証において主導的な役割を担っていく。日中韓3国の間で,「キャンパス・アジア」構想を推進中であり,その成果をASEANと共有し議 論を深めていきたい

「東アジアの日中韓3か国には確執がある。‖臚本帝国時代の侵略、∈廼瓩涼羚颪侶鎧的な海洋進出と尖閣諸島問題、C歸臾簑蝓これらの背景を受け各国の国民感情がお互いに悪化しないように、大学生が国境を越えて各大学で単位を取得できるようになり将来指導者となる学生らが交流を行う意義は大」

「東大の秋入学、日本の若者は内向き?、ギャップ・イヤーに関するツイート 20120125まで 2338字」 http://t.co/rOTEqVz6 山本敏晴のブログより

「日本の若者は内向きか?、文科省調査の日本人海外留学者数は減少についてのツイート 20120605まで 4290字」 http://t.co/zSyU5Ej4 山本敏晴のブログより


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延坪島砲撃事件、2010年11月


北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃したがアメリカがどう動くか日本は注視した方がいい。北朝鮮が自国の領土だと主張している竹島(独島)付近で同様の問題が置きた場合や、日本人が居住する島(または本土)に北朝鮮がいきなり砲撃をした場合、アメリカがどう対応するかの参考になる。米韓も日米も軍事同盟中

日米安全保障条約・第5条 「各締約国(日米)は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方(日本国内の米軍基地?)に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危機に対処するように行動することを宣言する。 」