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目次：
はじめに
慰安婦とは？
大日本帝国、日本帝国主義（日帝）
日韓併合、１９１０年
内鮮一体、皇民化政策、創氏改名
日韓国交正常化、日韓基本条約、日韓請求権協定、１９６５年６月
慰安婦に関する河野官房長官談話、１９９３年８月
細川護熙首相が韓国で謝罪、１９９３年
村山談話、１９９５年８月
アジア平和国民基金（アジア女性基金）１９９５〜２００７年
岡崎 トミ子、戦時性的強制被害者問題の解決の促進、２００１年
韓国が日韓国交正常化交渉に関する文書を公開、２００５年８月
北関大捷碑の返却、２００５〜２００６年
カナダ首相ハーパーが慰安婦問題を批判、２００６年
東大名誉教授が韓国併合は不義不当、２０１０年５月
日韓併合１００年「国辱の日」２０１０年８月
韓国の憲法裁判所が「慰安婦の損害賠償をしないのは憲法違反」２０１１年８月
韓国が日本の「戦犯企業」１３６社を発表、２０１１年９月
在韓日本大使館そばに慰安婦らが「平和の碑」を建立する計画、２０１１年９月
韓国が国連で慰安婦問題を取り上げ、２０１１年１０月
朝鮮王室儀軌（朝鮮王朝儀軌）返却、２０１１年１０月〜１２月
日韓議員連盟が協議するも平行線、２０１１年１１月
駐韓日本大使館前の慰安婦平和碑設置、２０１１年１２月
李明博が来日し、慰安婦問題を再提起、２０１１年１２月
韓国の教科書に慰安婦問題の掲載が義務付け、２０１１年１２月
徴用者が賠償請求するも棄却、２０１１年１２月
韓国国会に慰安婦問題に関する特別委員会、２０１２年１月
韓国の日本大使館に慰安婦の孫の中国人が火炎瓶、２０１２年１月
日本の約２００社の「戦犯企業リスト」２０１２年３月
李明博が独立運動の記念式典で「慰安婦問題」２０１２年３月
日本軍に徴用された人の被爆「韓国の広島」２０１２年３月
米国で慰安婦の碑（旧日本軍従軍慰安婦の追悼碑）２０１２年５月
産経新聞が「慰安婦の強制連行をした証拠はない」２０１２年５月
慰安婦のために「戦争と女性人権博物館」２０１２年５月
三菱重工と新日本製鉄の徴用・強制連行に損害賠償、２０１２年５〜６月
米国で第二の従軍慰安婦碑、２０１２年６月
韓国の日本大使館にトラックが突進、２０１２年７月
クリントン米国務長官の「性奴隷」発言？２０１２年７月
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はじめに
慰安婦問題の論点。定義。�〃蛙妖�のために所定の施設で自ら望んで売春業を行っていた女性のこと。�↓，鮗損椶垢襪燭瓩涼膕霄圈柄反ァΩ朕諭砲�、甘言や強圧によって本人の意思に反して行われた事例もある。���△亡悗郡鰻�（役人・警察）が加担した事例も。以上三つのケースが混在したため問題が複雑化
慰安婦問題の論点。日韓併合。１８９４年の日清戦争で勝利した日本は１９１０年に朝鮮を併合。日本はこれを「李王朝からの正式な条約」としているが、現在の韓国・北朝鮮政府は「軍事的強圧だったから無効」としている。日本側に立つなら当時、朝鮮は日本の領土なので徴用（強制連行）が可能だった？
慰安婦問題の論点。事実認識。�＾岼舵悗�いたことは事実。�△修涼罎剖�制連行等の本人の意に反したケースが一部あったことは日本・韓国両政府が認めている事実。だが自民党右派と産経新聞等が反論している。�５佞飽岼舵悗料瓦討�強制連行によるものではなく自発的営利売春として参加していたものもいた
慰安婦問題の論点。謝罪。１９９３年の河野官房長官談話で明らかな通り日本政府は「本人の意志に反した慰安婦」の事例があったことを認めており「お詫びを申し上げる」と謝罪している。だが問題は通常、政府が謝罪する場合、「賠償」することを同時に行う。だが日本は『政府から』の賠償は行わなかった
慰安婦問題の論点。日本が慰安婦に賠償しない理由。９３年、河野官房長官は謝罪。だが６５年の日韓国交正常化時の日韓請求権協定で、日本は11億ドルを韓国に払い、「完全かつ最終的に解決された」（慰安婦からの個人請求権も停止した）としている。このため政府として再度賠償すると外交上、矛盾する
慰安婦問題の論点。日本からの賠償金を、韓国政府が慰安婦の賠償に使わなかった事実。１９６５年の日韓国交正常化時の日韓請求権協定で、日本は３億ドルの資金供与をした。韓国政府はそのほとんどをインフラ整備に使い、軍人の遺族等に回されたのは５％程度。しかも、その中に慰安婦は含まれなかった。
慰安婦問題の論点。日本は政府でなく民間から賠償。６５年の日韓請求権協定で日本は３億ドルを賠償し「完全に解決」（慰安婦の請求権は停止）。だが韓国世論をおもんばかり９３年、官房長官が謝罪。だがここで再び賠償すると前者と矛盾するため、政府は民間に財団法人・アジア女性基金を作って賠償した
慰安婦問題の論点。韓国が日本の民間からの賠償では納得しなかった件。日本は１９６５年の日韓請求権協定と矛盾することはできない（賠償を二重に行うことはできない）ため、９５年、民間に財団（アジア女性基金）を造り、募金をつのり、元慰安婦285名に200万円ずつ賠償した。だが韓国は納得せず
慰安婦問題の論点。韓国が日本の民間からの賠償では納得しない理由。�ヾ攅颪脇�本政府からの公式な謝罪と賠償を要求。つまり賠償金も払えと主張。�¬唄屬離▲献⊇�性基金からの賠償では納得しない。���△蓮�285名に200万円の賠償だったが人数も金額も少なすぎ。韓国は慰安婦の数は20万人と主張
慰安婦問題の論点。日本は６５年に３億ドルの賠償金を支払っており、かつ９３年に官房長官が謝罪している。つまり、謝罪も賠償もしていることになる。時期が同時でなかっため、韓国世論が納得しないが。だが問題の一つは、韓国政府が、６５年の賠償金を慰安婦の賠償に回さなかったため、とも言えるかも
慰安婦問題の論点。日本の肩も韓国の肩も持たず、ただ客観的に両国間で交わされた条約を調べてみたが、1965年の「日韓請求権協定・第二条」に「両国の国民の請求権に関する問題が…完全かつ最終的に解決された」と記載。このため（慰安婦を含む）韓国国民が賠償等を請求することは基本的にできない
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慰安婦とは？
慰安婦。日中戦争、太平洋戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争及び韓米軍事合同訓練並びにアメリカ軍、連合国軍及び国連軍の駐留時などに、戦地、訓練地、駐留米軍基地周辺の基地村などに設置された慰安所と呼ばれた施設で日本軍、韓国軍、米軍及び国連軍の軍人・軍属に対して、売春業を行っていた女性の総称
慰安婦。�〃柿蠎蠅痢峇浜�売春」という商行為をおこなう女性であり、報酬が支払われていた。�△世�韓国では旧日本軍相手の場合だけは、無報酬の性奴隷（強制連行）であったと主張。���，鉢△鮟笋袁請茵�少なくとも一部で報酬が支払われていた例もあるが、少なくとも一部で強制連行であった例もある模様
慰安婦。日本と韓国の外交上の対立。日本政府側は、１９６５年の日韓国交正常化に伴う協定で「完全に解決」。つまり政府として賠償の責任はないとする考え。それでも両国の友好のため、９５年からアジア平和国民基金（アジア女性基金）という民間の財団法人を作り元慰安婦２８５名に２００万円ずつ支給
慰安婦。日本と韓国の外交上の対立。韓国政府側は１９６５年の日韓国交正常化に伴う『協定』について「慰安婦問題等は交渉でほとんど議論されておらず（その賠償等については）協定の対象に含まれていない」。２００５年８月、韓国は日韓国交正常化交渉に関する文書（156冊、35,300頁）を公開
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大日本帝国、日本帝国主義（日帝）
大日本帝国（大日本帝國）。��1889年の大日本帝国憲法発布時から1947年の日本国憲法施行時までの58年間、天皇が大日本帝国憲法を通じて統治する日本として使用された国号。��1868年（明治元年）の明治維新から1945年の太平洋戦争（大東亜戦争）の終戦時までの日本を指すこともある。
日本帝国主義（日帝）。明治から第二次世界大戦終結までの、いわゆる「大日本帝国」における帝国主義。以下の三つの特徴。�｜羃敲弧静�な儒教道徳を用いた天皇制による国内支配体制、�∪床づ�な帝国主義での植民地獲得、�７街饉腟租�な国内政策。欧米からの自衛の側面、資本主義の段階としての側面など
金正日。２０００年７月。「日本は日帝３６年間を補償せねばならない。私は自尊心を曲げてまで、日本との修好は絶対にしない。小さな国であればこそ自尊心がなければならない。主権国家の名誉と自尊心を守る。何のために大国を訪ねてゆく必要があろうか。私が座っていても様々な列強が私を訪ねてくる」
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日韓併合、１９１０年
韓国併合（日韓併合、朝鮮併合）。1910年（明治43年）8月29日、韓国併合ニ関スル条約に基づいて大日本帝国が大韓帝国を併合。1945年（昭和20年）9月9日に朝鮮総督府がアメリカ軍への降伏文書に署名し領土の占有を解除。上記の条約を、韓国・北朝鮮ともに違法・無効であったとしている
日韓併合とは１９１０年に大日本帝国が大韓帝国を併合したこと。２０１０年で百年目。条約の締結８月２２日、発行２９日。日本側は李王朝(1392-1910年）との正式な条約と主張。韓国・朝鮮側は武力による脅迫であったため無効だと。1894年に日清戦争で勝利してから朝鮮半島は事実上日本に
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内鮮一体、皇民化政策、創氏改名
日韓併合（１９１０年）以後の、韓国・朝鮮の人々にとっては『屈辱』ともとれる日本の政策。日中戦争（1937-5年）以後、『内鮮一体』の名の下、それまで公教育で必須科目として教授されていた朝鮮語は朝鮮教育令の改正によって1938年には随意科目となり、『皇民化政策』などの同化政策も実施
内鮮一体。内地（日本本土）と朝鮮を差別せず一体とすると言うスローガン。1910年、李王朝と日韓併合。20年、李王垠と方子女王の成婚の際、このスローガン。31年に満洲事変が勃発してから頻用。38年に陸軍特別志願兵制度が創設され、朝鮮人日本兵を採用（実際に戦地に行ったことはなかった）
皇民化教育（皇民化政策）。大日本帝国の支配地域において天皇への忠誠を要求した教化政策、言語統制、日本語標準語の公用語化、方言や各民族語の禁止。教育勅語の「奉読」、学校教育での天皇崇拝の強要、日の丸の掲揚や君が代の斉唱を通じ日本人意識を植え付け・台湾神社、朝鮮神宮の建立や参拝の強制
「創氏改名」（そうしかいめい）は、大日本帝国が（当時、日本の領土としていた）朝鮮半島で実施した政策で、「明治初期に氏の無い百姓に氏を創らせた政策」を朝鮮にも強制したもの。朝鮮半島では「父系社会」のため母親のみ別姓となる慣習があったのだが、日本のように家族単位の「氏」を作らせたこと
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日韓国交正常化、日韓基本条約、日韓請求権協定、１９６５年６月
日韓基本条約（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）。1965年6月に日本と大韓民国との間で結ばれた条約。日本の韓国に対する莫大な経済協力、韓国の日本に対する一切の請求権の解決、それらに基づく関係正常化などの取り決め。なお竹島（韓国名：独島）問題は紛争処理事項として棚上げ
日韓基本条約（１９６５年６月）。８月、韓国国会は条約批准。日本は韓国に計１１億ドルの資金供与及び融資（供与は３億ドル）。韓国政府は、�〇餠發梁臧�分を道路やダム・工場の建設などインフラ整備。��5.4%を軍人・労務者として召集・徴集された者の遺族へ。�８軌岼舵悗蕕亙篏�対象から除外した
外務省、終戦後の関係年表 http://t.co/547cI1AR 1945年から、2000年まで。外地整理関係事項（終戦まで日本が植民地などとしてきた国々（中国、台湾、韓国、朝鮮、東南アジア諸国など）に対する政治・外交上の取り決め、条約など）
外務省、条約データ検索 http://t.co/2Bvt2Cii
日韓基本条約（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約、韓国との基本関係条約） 1965年6月、調印。12月、発効 http://t.co/M2CBg7rU 日韓国交正常化の中で、日韓請求権協定と同時に調印された条約
日韓基本条約。第二条：「１９１０年８月２２日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」。第三条：「大韓民国政府は、国際連合総会決議１９５号に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される」
外務省、日韓請求権協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定） http://t.co/DcPBsG2o 1965年6月調印、12月発効
日韓請求権協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）1965年6月調印、12月発効 http://t.co/DcPBsG2o 日韓国交正常化の中で、日韓基本条約と同時に調印された条約
日韓請求権協定。第二条：「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む）の、財産、権利及び利益並びに、請求権に関する問題が、１９５１年９月８日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」
サンフランシスコ平和条約（日本国との平和条約）は、第二次世界大戦における米国をはじめとする連合国諸国と日本国との間の戦争状態を終結させる条約。 1951年署名、1952年4月28日発効。この日、日本は主権を回復。それまでは連合国の管理下だった。つまり、日本の独立記念日ともいえる。
日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約） � �http://t.co/B6CraDcF �◆�http://t.co/2G4Ovesr �� http://t.co/8HXPe86u �ぁ�http://t.co/TZtBINmK �ァ�http://t.co/aCWa1xVs
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慰安婦に関する河野官房長官談話、１９９３年８月
慰安婦に関する河野官房長官談話、１９９３年。「調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが判明。慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたものであり慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与」
慰安婦に関する河野官房長官談話１９９３年「慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も甘言、強圧による等、本人達の意思に反して集められた事例が数多くあり、更に官憲等が加担したこともあった。また慰安所における生活は強制的な状況下での痛ましいもの」
慰安婦に関する河野官房長官談話、１９９３年。「戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。」
慰安婦に関する河野官房長官談話、１９９３年。「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた。政府は、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」
外務省、慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話、１９９３年８月 http://t.co/FBRldMJw
外務省、「いわゆる従軍慰安婦問題について」１９９３年８月４日 内閣官房内閣外政審議室 http://is.gd/GuyFNp
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細川護熙首相が韓国で謝罪、１９９３年
細川護熙（ほそかわもりひろ）首相は１９９３年に韓国に行き謝罪した。「我が国の植民地支配によって朝鮮半島の人々が、１）学校教育において母国語を学ぶ機会を奪われたり、２）自分の姓名を日本式に改名させられたり、３）従軍慰安婦、４）徴用（強制連行）など様々な形で苦しみを与えたことを陳謝」
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村山談話、１９９５年８月
村山談話とは、１９９５年８月１５日に公表された「戦後50周年の終戦記念日にあたっての村山首相談話」のこと。以後も日本国政府の公式の歴史的見解とされる。１）日本の平和と繁栄への国民の努力に感謝、２）戦後処理問題への対応、３）植民地支配と侵略への謝罪、４）核兵器の究極の廃絶と不拡散。
「わが国は遠くない過去の一時期、戦争への道を歩んで植民地支配と侵略によって多くの国々に対して多大の損害と苦痛を与えました。未来に誤ち無からしめんとするが故に疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止めあらためて痛切な反省の意を表し心からのお詫びの気持ちを表明いたします」 村山談話
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アジア平和国民基金（アジア女性基金）１９９５〜２００７年
女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金、Asian Women's Fund）。元「慰安婦」に対する補償（償い事業）及び女性の名誉と尊厳に関わる今日的な問題の解決を目的として設立された財団法人。日本政府からの出資金と国内外からの募金によって運営。95年に発足、07年に解散
外務省、アジア女性基金の現状と今後について（村山理事長記者会見）２００５年1月 http://t.co/xWTbs2l3 償い事業は、フィリピン、韓国、台湾で行われ、「慰安婦」とされた285名の方々に実施
外務省、アジア女性基金による事業の概要 http://t.co/dePYvZSf 約6億円の募金が寄せられた。�“罅�韓国、台湾の元慰安婦の方一人当たり一律200万円。��5年間を目途として医療・福祉支援事業。�Ｈ罅�韓国、台湾の事業は2002年9月に終了し、事業実施者数は285名
旧日本軍の従軍慰安婦問題。１９９５年、官房長官は「女性のためのアジア平和国民基金」を設立。国民各層からの寄付金を原資に韓国、台湾、フィリピンの元慰安婦に１人当たり２００万円の「償い金」を渡した。だが韓国では国家による賠償ではないという理由で多くの元慰安婦が償い金を受け取っていない
従軍慰安婦問題。日韓は１９６５年の国交正常化に伴う協定で「完全に解決」。このため９０年代に補償が外交問題になった時も、日本は賠償には応じず、代わり官房長官が「当時の軍の関与」を認め、９５年に「女性のためのアジア平和国民基金」。韓国、台湾、フィリピンの元慰安婦に１人当たり２００万円
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岡崎 トミ子、戦時性的強制被害者問題の解決の促進、２００１年
岡崎 トミ子（1944年生）。福島出身。元東北放送アナウンサー。民主党の参院議員（3期）、衆院議員（2期）。日本社会党、社民党、旧民主党、民主党と変遷。慰安婦が日本に謝罪と賠償を求めている運動に関わる。2001年から、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の成立を目指す
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韓国が日韓国交正常化交渉に関する文書を公開、２００５年８月
外務省、最近の日韓関係、２００６年１月 http://t.co/zlB7Kblr 05年5月、遺骨問題に関する第1回日韓協議。朝鮮半島出身の旧軍人・軍属・旧民間徴用者の遺骨の韓国側への返還につき合意。同年8月、韓国は日韓国交正常化交渉に関する文書（156冊、35,300頁）を公開
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カナダ首相ハーパーが慰安婦問題を批判、２００６年
カナダ首相スティーヴン・ハーパーは「人権」の人。2006年首相になって以来、中国の民主化に対する粛清、日本の従軍慰安婦問題、自国の先住民同化政策などを批判。2007年に「百万人の命を救うためのイニシアティブ」を提言。今回のサミットで「世界の子どもと妊産婦を救うこと」を議題に入れた
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東大名誉教授が韓国併合は不義不当、２０１０年５月
週刊金曜日記者：東大名誉教授の和田春樹などから「韓国併合に至る過程が不義不当であると同様に、韓国併合条約も不義不当」という共同声明が出ているが？ 外務大臣：日韓基本条約第2条で1910年8月22日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結された全ての条約及び協定は無効。２０１０年５月
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日韓併合１００年「国辱の日」２０１０年８月
２０１０年８月２９日、韓国ソウルの日本大使館の前で大規模な抗議デモ。日韓併合１００年目にあたり、「国辱の日」と呼ばれ各地で集会。植民地支配に対する「率直な謝罪」などを日本に訴えた。韓国政府は北朝鮮政府とともに、日韓併合条約の無効（違法性）を宣言し、謝罪と賠償を求める共同声明を発表
野田財務相が、靖国神社に合祀(ごうし)されているＡ級戦犯は戦争犯罪人には当たらないとの考えを示したことについて、韓国外交通商省は２０１１年８月「歴史を否定する不適切な言行であり（日韓併合百年の２０１０年に発表の）首相談話で明らかにした日本政府の公式の立場とも合わない発言だ」と批判
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韓国の憲法裁判所が「慰安婦の損害賠償をしないのは憲法違反」２０１１年８月
韓国の憲法裁判所が２０１１年８月、韓国政府が日本と慰安婦らの個人請求権を巡る交渉を行わないことは憲法違反。１９６５年の日韓国交正常化時の請求権協定で日本側は「完全かつ最終的に解決された」としているが、韓国政府は、慰安婦問題などは交渉でほとんど議論されず「協定の対象には含まれない」
韓国の憲法裁判所は２０１１年８月、日本軍元慰安婦が日本に損害賠償を求める個人の請求権問題について韓国政府が日本と外交交渉しないのは「被害者らの基本的人権を侵害し憲法違反」とする初の決定。１９６５年の国交回復で結ばれた日韓請求権協定は請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」
戦時中に、�ヾ攅饋佑瞭�本軍元慰安婦と、�◆閉�用・徴兵により朝鮮半島から強制連行され広島・長崎に配属されたため被曝した）韓国人被爆者計約２６００人が基本的人権を侵害されたとして憲法判断を求めていた問題について、韓国の憲法裁判所は、韓国政府が日本政府と外交交渉しないのは違憲とする判決
外務省、慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策、２０１１年８月 http://t.co/cmzCc2VO 日本政府は慰安婦問題に関して1991年12月以降，全力を挙げて調査を行い92年7月，93年8月の2度にわたり調査結果を発表，資料を公表。河野洋平官房長官談話でお詫びと反省
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韓国が日本の「戦犯企業」１３６社を発表、２０１１年９月
韓国の、李明洙（イ・ミョンス）報道官ら与野党の国会議員17人が、日本の「戦犯企業」136社を発表。２０１１年９月。戦犯企業には旧麻生鉱業、三菱、日立、川崎、日産、トヨタ等が入っている。 李議員らは今回発表した企業が日本の722か所などで朝鮮半島出身者を強制労働させたと主張している
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在韓日本大使館そばに慰安婦らが「平和の碑」を建立する計画、２０１１年９月
韓国。旧日本軍慰安婦による日本政府への請求権問題で、元慰安婦らの支援団体がソウルの日本大使館そばに「平和の碑」を建立しようとしているとして、日本政府が韓国政府に対し非公式に憂慮を伝えた。元慰安婦らが毎週水曜日に日本大使館のそばで開いてきた抗議集会が通算千回を迎えることを記念し設置
韓国の元日本軍慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めている問題を巡り、韓国は日本側に協議を開く提案。２０１１年９月。韓国の憲法裁判所が８月、政府が日本と外交交渉をしないことが憲法違反にあたると判断したことを受けた。日本は１９６５年の日韓請求権協定で「個人の損害賠償請求権は消滅」と主張
韓国の旧日本軍慰安婦らが日本政府に補償を求める個人請求権の問題で、韓国外交通商省の趙世暎（チョ・セヨン）・東北アジア局長は２０１１年９月、日本大使館の兼原信克総括公使を呼んで政府間協議の開催を公式に求めた。日本政府は「日韓国交正常化交渉の中で解決済み」と回答した。
玄葉外相は２０１１年９月、韓国の金星煥（キム・ソンファン）外交通商相と会談。日本外務省によると、旧日本軍慰安婦らが日本政府に補償を求めている個人請求権問題で、金が日本に対応するよう要求。玄葉は「１９６５年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決された」として、応じない方針を示した
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韓国が国連で慰安婦問題を取り上げ、２０１１年１０月
旧日本軍慰安婦が日本政府に補償を求めている個人請求権問題を巡り、韓国政府は国連でも慰安婦問題を取り上げる方向で検討。国連総会第３委員会（人権）へ提訴。２０１１年９月。韓国の憲法裁判所が８月、この問題での韓国政府の不作為を認めたことによる措置。日本は、既に解決済みだと主張している。
ニューヨークで開催中の国連総会の人権担当委員会で２０１１年１０月、韓国が『旧日本軍慰安婦』による日本政府への個人請求権問題について取り上げ、国連機関と加盟国に賠償金支払いや救済措置へ向けた動き。「武力紛争での女性に対する性的暴力の増加を深く憂慮」。日本は「法的に解決済み」と反論。
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日韓議員連盟が協議するも平行線、２０１１年１１月
日韓議員連盟の合同総会が２０１１年１１月末、ソウルで開催。再燃した旧日本軍慰安婦による請求権問題も協議したが、平行線で終わった。李明博（イ・ミョンバク）大統領は議連関係者に１２月に訪日する考えを示したものの、懸案解決のメドはたたない。
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駐韓日本大使館前の慰安婦平和碑設置、２０１１年１２月
日本政府が駐韓日本大使館前の慰安婦平和碑設置を中断するよう公式要請した中、韓国政府はこれに関与するのは難しいと声明。２０１１年１２月。「今回の平和費設置は市民団体が推進する上、慰安婦問題の根本的な責任が日本側にあるだけに、日本政府が法的責任を認め真摯に賠償に動かなければならない」
外務省、外務大臣会見記録（外交記録の公開，従軍慰安婦の碑，イラン情勢等）２０１１年１２月 http://t.co/IAR5d49L 「慰安婦の碑が建設されたということについて、誠に残念でございます。この件に関しては、韓国政府の許可を得ないで作られたのではないかと思われます。」
元日本軍慰安婦らが日本政府の謝罪と賠償を求め、ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に続けてきた集会が２０１１年１２月に通算１千回を迎えたのに合わせ、日本、カナダ、台湾など６カ国１地域の３０都市以上で連帯集会。東京・霞が関では約１３００人が集まり外務省を取り囲む「人間の鎖」がつながった
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李明博が来日し、慰安婦問題を再提起、２０１１年１２月
旧日本軍の従軍慰安婦問題。２０１１年。韓国の憲法裁判所が８月、賠償請求権について韓国政府が十分な努力をしていないのは違憲と判断。１２月、元慰安婦の支援団体がソウルの日本大使館前に慰安婦を題材とした少女の像を建立。同月、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が来日し、首脳会談で問題に
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が２０１１年１２月に日本を実務訪問し、野田佳彦首相と首脳会談を行う見通しになった。国際会議を除くシャトル外交としては麻生政権時代の２００９年６月以来の訪日。旧日本軍慰安婦による請求権問題が再燃しており、李大統領が会談で触れるかどうかが焦点。
韓国外交通商省報道官は２０１１年１２月、京都で開く日韓首脳会談で旧日本軍の従軍慰安婦問題に関して「適切な水準の議論がなされる」との見通しを示した。日本側は議題とすることに反対している。李明博（イ・ミョンバク）大統領が言及しても双方が主張を言い合うだけにとどまる可能性が高い。
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が２０１１年１２月、来日。李大統領は、元日本軍慰安婦問題について「（元慰安婦たちが）生きている間に（日本が）問題を解決してくれれば、両国が未来に向かっていくことに大いに役立つ」と語り、日本政府に具体的な行動を求めた。
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韓国の教科書に慰安婦問題の掲載が義務付け、２０１１年１２月
韓国の国史編纂（へんさん）委員会の傘下機関は２０１１年１２月までに、２０１３年からの高校歴史教科書に元日本軍従軍慰安婦の記述を義務づける方針。慰安婦問題はこれまでも記述されていたが、義務ではなかった。日本統治時代に起きた強制動員を巡る記述基準の方針を説明。１２月末に最終決定
外務省、日韓首脳会談（概要）２０１１年１２月 http://t.co/wln1NkD9 慰安婦問題に関し，李大統領からは，この問題が解決されれば様々な問題の解決に資する，この問題解決のために真の勇気が必要である等，慰安婦問題の 重要性，対処を求める話があった
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徴用者が賠償請求するも棄却、２０１１年１２月
第二次世界大戦中に旧日本軍に徴用された韓国人の元軍人・軍属の遺族ら約２５０人が靖国神社への合祀の中止や賠償を国などに求めた訴訟の上告審で、最高裁は２０１１年１１月末、遺族側上告を棄却。旧厚生省の通知について「国と靖国神社が一体となって合祀したとはいえない」として国の賠償責任を否定
日本統治下の朝鮮半島から日本の炭鉱や工場に動員されて死亡した民間徴用者の遺骨２０柱が、２０１２年早々に韓国に返還される見通しになった。日韓関係筋が明らかにした。２０１１年１２月の日韓首脳会談で合意。政府レベルで民間徴用者の遺骨返還が実現するのは初。遺骨７０柱のうち２０柱が第１次分
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韓国国会に慰安婦問題に関する特別委員会、２０１２年１月
日本軍慰安婦問題の解決を目指し韓国与党ハンナラ党が２０１２年１月、党内に特別組織。野党に呼びかけ韓国国会に慰安婦問題に関する特別委員会を設置。日本政府に早期解決を迫る。今後、日本の民主党が野党時代に国会に出していた「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」の実現も解決策として提案
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韓国の日本大使館に慰安婦の孫の中国人が火炎瓶、２０１２年１月
ソウル中心部にある日本大使館に向けて男が火炎瓶４本を投げつけ、警備中の警察官に逮捕された。２０１２年１月。男は観光ビザで入国した中国人で、祖母が日本軍慰安婦だったと話している。１０年１２月に靖国神社の門にも火を付けたとと供述。境内の「神門」の一部が焼け、油がまかれたような跡を確認
中国人男性がソウルの日本大使館に火炎瓶を投げた事件。２０１２年１月。�＿弍衂咾鯏蠅欧殖呼�は、「（元日本軍慰安婦だった）祖母の誕生日」。さらに祖母の父は「日本の植民地支配下の独立運動家で投獄中に死んだ」。��日本人女性と一緒に成田から韓国に入国したが、その女性については供述を拒否
韓国のソウル中央地裁は、２０１２年１月にソウルの日本大使館に向かって火炎瓶を投げた中国人の劉強被告に対し、懲役１０カ月の実刑判決。２０１２年５月。劉被告は２月の初公判で事実関係を認める一方、元日本軍慰安婦への日本政府の対応を批判していた。２０１１年１２月に靖国神社の門に火をつけた
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日本の約２００社の「戦犯企業リスト」２０１２年３月
韓国の国会議員らが、第２次大戦中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせた日本の約２００社を「戦犯企業リスト」としてまとめ、公表。これらの企業を公共事業の入札から外すよう韓国政府に働きかけ、日本企業の謝罪や補償を引き出したい考え。２０１２年２月末。大型機械メーカー、建設、鉄鋼会社等
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李明博が独立運動の記念式典で「慰安婦問題」２０１２年３月
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は２０１２年３月１日、日本による植民地支配下の朝鮮半島で１９１９年３月１日に始まった「３・１独立運動」の記念式典で演説し、旧日本軍慰安婦の問題について「速やかに終わらせなければならない人道的な問題だ。韓日間のほかのどんな懸案より至急の問題だ」
外務省、山口外務副大臣会見（従軍慰安婦問題）２０１２年３月 http://t.co/t4wOxQKn「我々の立場は申し訳ありませんが，最初からきちんと決まっていますから，法的には完全に最終的に解決済みですというところで決まっていますから，そこは申し訳ない，変わるべくもありません」
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日本軍に徴用された人の被爆「韓国の広島」２０１２年３月
「韓国の広島」。原爆被爆者が多く移り住んでいる韓国南部・慶尚南道の陜川（ハプチョン）で、「２０１２非核・平和大会」。２０１２年３月。韓国各地の被爆者だけでなく、福島第一原発事故があった福島県の住民らも招かれた。戦時中、日本軍に徴用された朝鮮半島・中国・台湾の人々も多数被曝した。
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米国で慰安婦の碑（旧日本軍従軍慰安婦の追悼碑）２０１２年５月
米ニューヨーク韓国人会はニュージャージー州の公立図書館に設置された旧日本軍従軍慰安婦の追悼碑の前で行われた糾弾声明を通じ、追悼碑をニューヨーク市内をはじめ米国各地に続々と建設していくことを明らかにした。２０１２年５月。最近になって日本政府が追悼碑の撤去を要請したことに対し糾弾集会
米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に慰安婦の碑（旧日本軍従軍慰安婦の追悼碑）が設置され、自民党有志議員が「内容が事実無根」と同市に撤去を求めた問題で、市は「歴史上の事実」などと拒否した。２０１２年５月。パリセイズパーク市は韓国系米国人が半数以上を占める。
旧日本軍従軍慰安婦の追悼碑（韓国系市民が多い米ニュージャージー州パリセイズパーク市）。碑にはうずくまる女性を日本兵が威圧するような絵が描かれ「１９３０年代から４５年まで旧日本軍に拉致され、慰安婦とされた２０万人以上の女性や少女らへの人道に対する罪を忘れないために」と記載されている
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産経新聞が「慰安婦の強制連行をした証拠はない」２０１２年５月
旧日本軍従軍慰安婦について、産経新聞（２０１２年５月１２日）の論調。「宮沢喜一内閣の平成３年〜５年（１９９１〜１９９３年）にかけて、各省庁や米国立公文書館など内外で集めた二百数十点の公式文書には、日本の軍や警察が慰安婦を強制連行したという証拠は一点もなかった。」
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慰安婦のために「戦争と女性人権博物館」２０１２年５月
日本軍慰安婦被害女性のために２０１２年５月開館した「戦争と女性人権博物館」の前で（韓国語と日本語で）「竹島は日本固有の領土」と書かれた杭が発見された。１２年６月。３月に駐日韓国大使館の前の「慰安婦像」にくくりつけられた杭と似ている点から日本極右団体の仕業と推定。韓国紙・中央日報
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三菱重工と新日本製鉄の徴用・強制連行に損害賠償、２０１２年５〜６月
戦時中に徴用された韓国人の元労働者らが、三菱重工業と新日本製鉄に未払い賃金の支払いと損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院（最高裁）は、個人の請求権は消滅していないとの初めての判断を示したうえで、原告側の訴えを退けた二審判決を破棄し、審理を高裁に差し戻す判決を下した。２０１２年５月
戦時中の日本の韓国人徴用で、三菱重工と新日本製鉄に損害賠償。韓国最高裁が高裁に差し戻し判決。２０１２年５月。�仝狭陲琉貮瑤�日本で起こした訴訟では、最高裁で、１９６５年の日韓請求権協定で『個人の請求権』は消滅したとの判断が確定。��韓国の大法院（最高裁）では個人への賠償の道が開かれた
韓国紙、東亜日報は、鉄鋼最大手のポスコが、日本の植民地支配による被害者に対する社会的責任として、百億ウォン（約七億円）を寄付することを決めたと報道。２０１２年５月。徴用などによる被害者の支援を目的とした財団の設立を目指している、首相直属の委員会に対し、社会貢献金名目での寄付
韓国政府主導で日本の植民地時代の強制連行被害者を支援する財団を設立する計画が進む。２０１２年５月。鉄鋼最大手ポスコなど１９６５年の日韓基本条約に伴い日本から借款を受けた企業が参加を検討。２０１２年５月。韓国政府の「対日抗争期間強制動員調査・支援委員会」が呼び掛け。ポスコは既に拠出
戦時中に徴用された韓国人の元労働者や遺族が、徴用先の日本企業を相手に損害賠償を求めて韓国で集団提訴。２０１２年６月。元徴用工らの韓国での「個人の請求権」を認めた大法院（最高裁）判決を受け、訴訟準備を進めている支援弁護士らが発表。未払い賃金の存在が確認されている１８０人で提訴の方向
戦争中、植民地支配下の朝鮮半島から日本の炭鉱や軍需工場に動員された「徴用者」とみられる遺骨が日本国内に約６７００体残っていることが韓国政府機関の調査で分かった。２０１２年６月。韓国側は遺骨の返還を求める方針。２０１０年８月、菅首相が「遺骨返還支援を今後とも誠実に実施していきたい」
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米国で第二の従軍慰安婦碑、２０１２年６月
米ニューヨーク州ナッソー郡のアイゼンハワー公園内ベテランズメモリアルに２０１２年６月中旬「旧日本軍が20万人以上の少女を強制的に拉致した」などと記された従軍慰安婦の碑が建立。韓国メディアは「第2の慰安婦の碑」と報道。碑は既にニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館にも設置
米ニューヨーク州アイゼンハワー公園で韓国が「旧日本軍の第二の従軍慰安婦碑」建立。２０１２年６月中旬。「日本軍が20万人以上の少女を、性的奴隷（Sexual Slavery）にするため強制的に拉致し、極悪非道で卑劣な犯罪を犯したことを忘れてはいけない」。苦痛や血を象徴する赤い花崗岩
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韓国の日本大使館にトラックが突進、２０１２年７月
ソウルにある在韓国日本大使館の正門に韓国人の男（６２）が運転するトラックが突っ込んだ。２０１２年７月。トラックの荷台の側面に「独島（竹島）は韓国の領土だ。日本の官僚のみなさん分かっているでしょう」と記載。なお、韓国では１１年末、元日本軍慰安婦や支援団体が大使館前に少女像を建立した
韓国の日本大使館に60代の韓国人男性が運転するトラックが突進。２０１２年７月。6月、右翼の日本人男性が同大使館前の従軍慰安婦像に「竹島は日本の領土」と書かれた杭（くい）をくくり付けた。これに対し韓国人男性はトラックに「独島（竹島）はわが領土」と表記し、杭に抗議する意味で今回の事件
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クリントン米国務長官の「性奴隷」発言？２０１２年７月
日本軍による「従軍慰安婦」を「性奴隷」に名称変更するようクリントン米国務長官が指示したと韓国メディアが報道。２０１２年７月。9日の朝鮮日報で、「慰安婦（comfort women）という言葉の代わりに、強制的な性的奴隷（enforced sex slaves）とするよう指示した」
朝鮮日報（２０１２年７月９日）によると、クリントン米国務長官は同省高官に対し、「慰安婦という言い方は間違っている。彼女たちは『強制的な性的奴隷』だった」と述べたとされる。これを受け、金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官が日本軍「慰安婦」という表現を「性奴隷」に変えることを検討
金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官は、旧日本軍の「従軍慰安婦」という用語について韓国政府は「性的奴隷」に変更することがあり得ると表明。２０１２年７月。野党の議員が「慰安婦ではなく性的奴隷と表現すべきでは？」と質問したのに対し「性的奴隷という表現を用いることを検討していく」
玄葉光一郎外相はクリントン米国務長官が戦前・戦中の慰安婦について「性的奴隷」と表現するよう部下に指示したとする韓国紙報道について、「仮にそういうことがあれば、最も効果的な方法で『違いますよ』と申し上げることになる」と述べた。２０１２年７月。「アジア女性基金等々にも取り組んできた」
目次：
はじめに
慰安婦とは？
大日本帝国、日本帝国主義（日帝）
日韓併合、１９１０年
内鮮一体、皇民化政策、創氏改名
日韓国交正常化、日韓基本条約、日韓請求権協定、１９６５年６月
慰安婦に関する河野官房長官談話、１９９３年８月
細川護熙首相が韓国で謝罪、１９９３年
村山談話、１９９５年８月
アジア平和国民基金（アジア女性基金）１９９５〜２００７年
岡崎 トミ子、戦時性的強制被害者問題の解決の促進、２００１年
韓国が日韓国交正常化交渉に関する文書を公開、２００５年８月
北関大捷碑の返却、２００５〜２００６年
カナダ首相ハーパーが慰安婦問題を批判、２００６年
東大名誉教授が韓国併合は不義不当、２０１０年５月
日韓併合１００年「国辱の日」２０１０年８月
韓国の憲法裁判所が「慰安婦の損害賠償をしないのは憲法違反」２０１１年８月
韓国が日本の「戦犯企業」１３６社を発表、２０１１年９月
在韓日本大使館そばに慰安婦らが「平和の碑」を建立する計画、２０１１年９月
韓国が国連で慰安婦問題を取り上げ、２０１１年１０月
朝鮮王室儀軌（朝鮮王朝儀軌）返却、２０１１年１０月〜１２月
日韓議員連盟が協議するも平行線、２０１１年１１月
駐韓日本大使館前の慰安婦平和碑設置、２０１１年１２月
李明博が来日し、慰安婦問題を再提起、２０１１年１２月
韓国の教科書に慰安婦問題の掲載が義務付け、２０１１年１２月
徴用者が賠償請求するも棄却、２０１１年１２月
韓国国会に慰安婦問題に関する特別委員会、２０１２年１月
韓国の日本大使館に慰安婦の孫の中国人が火炎瓶、２０１２年１月
日本の約２００社の「戦犯企業リスト」２０１２年３月
李明博が独立運動の記念式典で「慰安婦問題」２０１２年３月
日本軍に徴用された人の被爆「韓国の広島」２０１２年３月
米国で慰安婦の碑（旧日本軍従軍慰安婦の追悼碑）２０１２年５月
産経新聞が「慰安婦の強制連行をした証拠はない」２０１２年５月
慰安婦のために「戦争と女性人権博物館」２０１２年５月
三菱重工と新日本製鉄の徴用・強制連行に損害賠償、２０１２年５〜６月
米国で第二の従軍慰安婦碑、２０１２年６月
韓国の日本大使館にトラックが突進、２０１２年７月
クリントン米国務長官の「性奴隷」発言？２０１２年７月
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はじめに
慰安婦問題の論点。定義。�〃蛙妖�のために所定の施設で自ら望んで売春業を行っていた女性のこと。�↓，鮗損椶垢襪燭瓩涼膕霄圈柄反ァΩ朕諭砲�、甘言や強圧によって本人の意思に反して行われた事例もある。���△亡悗郡鰻�（役人・警察）が加担した事例も。以上三つのケースが混在したため問題が複雑化
慰安婦問題の論点。日韓併合。１８９４年の日清戦争で勝利した日本は１９１０年に朝鮮を併合。日本はこれを「李王朝からの正式な条約」としているが、現在の韓国・北朝鮮政府は「軍事的強圧だったから無効」としている。日本側に立つなら当時、朝鮮は日本の領土なので徴用（強制連行）が可能だった？
慰安婦問題の論点。事実認識。�＾岼舵悗�いたことは事実。�△修涼罎剖�制連行等の本人の意に反したケースが一部あったことは日本・韓国両政府が認めている事実。だが自民党右派と産経新聞等が反論している。�５佞飽岼舵悗料瓦討�強制連行によるものではなく自発的営利売春として参加していたものもいた
慰安婦問題の論点。謝罪。１９９３年の河野官房長官談話で明らかな通り日本政府は「本人の意志に反した慰安婦」の事例があったことを認めており「お詫びを申し上げる」と謝罪している。だが問題は通常、政府が謝罪する場合、「賠償」することを同時に行う。だが日本は『政府から』の賠償は行わなかった
慰安婦問題の論点。日本が慰安婦に賠償しない理由。９３年、河野官房長官は謝罪。だが６５年の日韓国交正常化時の日韓請求権協定で、日本は11億ドルを韓国に払い、「完全かつ最終的に解決された」（慰安婦からの個人請求権も停止した）としている。このため政府として再度賠償すると外交上、矛盾する
慰安婦問題の論点。日本からの賠償金を、韓国政府が慰安婦の賠償に使わなかった事実。１９６５年の日韓国交正常化時の日韓請求権協定で、日本は３億ドルの資金供与をした。韓国政府はそのほとんどをインフラ整備に使い、軍人の遺族等に回されたのは５％程度。しかも、その中に慰安婦は含まれなかった。
慰安婦問題の論点。日本は政府でなく民間から賠償。６５年の日韓請求権協定で日本は３億ドルを賠償し「完全に解決」（慰安婦の請求権は停止）。だが韓国世論をおもんばかり９３年、官房長官が謝罪。だがここで再び賠償すると前者と矛盾するため、政府は民間に財団法人・アジア女性基金を作って賠償した
慰安婦問題の論点。韓国が日本の民間からの賠償では納得しなかった件。日本は１９６５年の日韓請求権協定と矛盾することはできない（賠償を二重に行うことはできない）ため、９５年、民間に財団（アジア女性基金）を造り、募金をつのり、元慰安婦285名に200万円ずつ賠償した。だが韓国は納得せず
慰安婦問題の論点。韓国が日本の民間からの賠償では納得しない理由。�ヾ攅颪脇�本政府からの公式な謝罪と賠償を要求。つまり賠償金も払えと主張。�¬唄屬離▲献⊇�性基金からの賠償では納得しない。���△蓮�285名に200万円の賠償だったが人数も金額も少なすぎ。韓国は慰安婦の数は20万人と主張
慰安婦問題の論点。日本は６５年に３億ドルの賠償金を支払っており、かつ９３年に官房長官が謝罪している。つまり、謝罪も賠償もしていることになる。時期が同時でなかっため、韓国世論が納得しないが。だが問題の一つは、韓国政府が、６５年の賠償金を慰安婦の賠償に回さなかったため、とも言えるかも
慰安婦問題の論点。日本の肩も韓国の肩も持たず、ただ客観的に両国間で交わされた条約を調べてみたが、1965年の「日韓請求権協定・第二条」に「両国の国民の請求権に関する問題が…完全かつ最終的に解決された」と記載。このため（慰安婦を含む）韓国国民が賠償等を請求することは基本的にできない
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慰安婦とは？
慰安婦。日中戦争、太平洋戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争及び韓米軍事合同訓練並びにアメリカ軍、連合国軍及び国連軍の駐留時などに、戦地、訓練地、駐留米軍基地周辺の基地村などに設置された慰安所と呼ばれた施設で日本軍、韓国軍、米軍及び国連軍の軍人・軍属に対して、売春業を行っていた女性の総称
慰安婦。�〃柿蠎蠅痢峇浜�売春」という商行為をおこなう女性であり、報酬が支払われていた。�△世�韓国では旧日本軍相手の場合だけは、無報酬の性奴隷（強制連行）であったと主張。���，鉢△鮟笋袁請茵�少なくとも一部で報酬が支払われていた例もあるが、少なくとも一部で強制連行であった例もある模様
慰安婦。日本と韓国の外交上の対立。日本政府側は、１９６５年の日韓国交正常化に伴う協定で「完全に解決」。つまり政府として賠償の責任はないとする考え。それでも両国の友好のため、９５年からアジア平和国民基金（アジア女性基金）という民間の財団法人を作り元慰安婦２８５名に２００万円ずつ支給
慰安婦。日本と韓国の外交上の対立。韓国政府側は１９６５年の日韓国交正常化に伴う『協定』について「慰安婦問題等は交渉でほとんど議論されておらず（その賠償等については）協定の対象に含まれていない」。２００５年８月、韓国は日韓国交正常化交渉に関する文書（156冊、35,300頁）を公開
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大日本帝国、日本帝国主義（日帝）
大日本帝国（大日本帝國）。��1889年の大日本帝国憲法発布時から1947年の日本国憲法施行時までの58年間、天皇が大日本帝国憲法を通じて統治する日本として使用された国号。��1868年（明治元年）の明治維新から1945年の太平洋戦争（大東亜戦争）の終戦時までの日本を指すこともある。
日本帝国主義（日帝）。明治から第二次世界大戦終結までの、いわゆる「大日本帝国」における帝国主義。以下の三つの特徴。�｜羃敲弧静�な儒教道徳を用いた天皇制による国内支配体制、�∪床づ�な帝国主義での植民地獲得、�７街饉腟租�な国内政策。欧米からの自衛の側面、資本主義の段階としての側面など
金正日。２０００年７月。「日本は日帝３６年間を補償せねばならない。私は自尊心を曲げてまで、日本との修好は絶対にしない。小さな国であればこそ自尊心がなければならない。主権国家の名誉と自尊心を守る。何のために大国を訪ねてゆく必要があろうか。私が座っていても様々な列強が私を訪ねてくる」
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日韓併合、１９１０年
韓国併合（日韓併合、朝鮮併合）。1910年（明治43年）8月29日、韓国併合ニ関スル条約に基づいて大日本帝国が大韓帝国を併合。1945年（昭和20年）9月9日に朝鮮総督府がアメリカ軍への降伏文書に署名し領土の占有を解除。上記の条約を、韓国・北朝鮮ともに違法・無効であったとしている
日韓併合とは１９１０年に大日本帝国が大韓帝国を併合したこと。２０１０年で百年目。条約の締結８月２２日、発行２９日。日本側は李王朝(1392-1910年）との正式な条約と主張。韓国・朝鮮側は武力による脅迫であったため無効だと。1894年に日清戦争で勝利してから朝鮮半島は事実上日本に
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内鮮一体、皇民化政策、創氏改名
日韓併合（１９１０年）以後の、韓国・朝鮮の人々にとっては『屈辱』ともとれる日本の政策。日中戦争（1937-5年）以後、『内鮮一体』の名の下、それまで公教育で必須科目として教授されていた朝鮮語は朝鮮教育令の改正によって1938年には随意科目となり、『皇民化政策』などの同化政策も実施
内鮮一体。内地（日本本土）と朝鮮を差別せず一体とすると言うスローガン。1910年、李王朝と日韓併合。20年、李王垠と方子女王の成婚の際、このスローガン。31年に満洲事変が勃発してから頻用。38年に陸軍特別志願兵制度が創設され、朝鮮人日本兵を採用（実際に戦地に行ったことはなかった）
皇民化教育（皇民化政策）。大日本帝国の支配地域において天皇への忠誠を要求した教化政策、言語統制、日本語標準語の公用語化、方言や各民族語の禁止。教育勅語の「奉読」、学校教育での天皇崇拝の強要、日の丸の掲揚や君が代の斉唱を通じ日本人意識を植え付け・台湾神社、朝鮮神宮の建立や参拝の強制
「創氏改名」（そうしかいめい）は、大日本帝国が（当時、日本の領土としていた）朝鮮半島で実施した政策で、「明治初期に氏の無い百姓に氏を創らせた政策」を朝鮮にも強制したもの。朝鮮半島では「父系社会」のため母親のみ別姓となる慣習があったのだが、日本のように家族単位の「氏」を作らせたこと
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日韓国交正常化、日韓基本条約、日韓請求権協定、１９６５年６月
日韓基本条約（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）。1965年6月に日本と大韓民国との間で結ばれた条約。日本の韓国に対する莫大な経済協力、韓国の日本に対する一切の請求権の解決、それらに基づく関係正常化などの取り決め。なお竹島（韓国名：独島）問題は紛争処理事項として棚上げ
日韓基本条約（１９６５年６月）。８月、韓国国会は条約批准。日本は韓国に計１１億ドルの資金供与及び融資（供与は３億ドル）。韓国政府は、�〇餠發梁臧�分を道路やダム・工場の建設などインフラ整備。��5.4%を軍人・労務者として召集・徴集された者の遺族へ。�８軌岼舵悗蕕亙篏�対象から除外した
外務省、終戦後の関係年表 http://t.co/547cI1AR 1945年から、2000年まで。外地整理関係事項（終戦まで日本が植民地などとしてきた国々（中国、台湾、韓国、朝鮮、東南アジア諸国など）に対する政治・外交上の取り決め、条約など）
外務省、条約データ検索 http://t.co/2Bvt2Cii
日韓基本条約（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約、韓国との基本関係条約） 1965年6月、調印。12月、発効 http://t.co/M2CBg7rU 日韓国交正常化の中で、日韓請求権協定と同時に調印された条約
日韓基本条約。第二条：「１９１０年８月２２日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」。第三条：「大韓民国政府は、国際連合総会決議１９５号に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される」
外務省、日韓請求権協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定） http://t.co/DcPBsG2o 1965年6月調印、12月発効
日韓請求権協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）1965年6月調印、12月発効 http://t.co/DcPBsG2o 日韓国交正常化の中で、日韓基本条約と同時に調印された条約
日韓請求権協定。第二条：「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む）の、財産、権利及び利益並びに、請求権に関する問題が、１９５１年９月８日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」
サンフランシスコ平和条約（日本国との平和条約）は、第二次世界大戦における米国をはじめとする連合国諸国と日本国との間の戦争状態を終結させる条約。 1951年署名、1952年4月28日発効。この日、日本は主権を回復。それまでは連合国の管理下だった。つまり、日本の独立記念日ともいえる。
日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約） � �http://t.co/B6CraDcF �◆�http://t.co/2G4Ovesr �� http://t.co/8HXPe86u �ぁ�http://t.co/TZtBINmK �ァ�http://t.co/aCWa1xVs
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慰安婦に関する河野官房長官談話、１９９３年８月
慰安婦に関する河野官房長官談話、１９９３年。「調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが判明。慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたものであり慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与」
慰安婦に関する河野官房長官談話１９９３年「慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も甘言、強圧による等、本人達の意思に反して集められた事例が数多くあり、更に官憲等が加担したこともあった。また慰安所における生活は強制的な状況下での痛ましいもの」
慰安婦に関する河野官房長官談話、１９９３年。「戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。」
慰安婦に関する河野官房長官談話、１９９３年。「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた。政府は、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」
外務省、慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話、１９９３年８月 http://t.co/FBRldMJw
外務省、「いわゆる従軍慰安婦問題について」１９９３年８月４日 内閣官房内閣外政審議室 http://is.gd/GuyFNp
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細川護熙首相が韓国で謝罪、１９９３年
細川護熙（ほそかわもりひろ）首相は１９９３年に韓国に行き謝罪した。「我が国の植民地支配によって朝鮮半島の人々が、１）学校教育において母国語を学ぶ機会を奪われたり、２）自分の姓名を日本式に改名させられたり、３）従軍慰安婦、４）徴用（強制連行）など様々な形で苦しみを与えたことを陳謝」
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村山談話、１９９５年８月
村山談話とは、１９９５年８月１５日に公表された「戦後50周年の終戦記念日にあたっての村山首相談話」のこと。以後も日本国政府の公式の歴史的見解とされる。１）日本の平和と繁栄への国民の努力に感謝、２）戦後処理問題への対応、３）植民地支配と侵略への謝罪、４）核兵器の究極の廃絶と不拡散。
「わが国は遠くない過去の一時期、戦争への道を歩んで植民地支配と侵略によって多くの国々に対して多大の損害と苦痛を与えました。未来に誤ち無からしめんとするが故に疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止めあらためて痛切な反省の意を表し心からのお詫びの気持ちを表明いたします」 村山談話
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アジア平和国民基金（アジア女性基金）１９９５〜２００７年
女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金、Asian Women's Fund）。元「慰安婦」に対する補償（償い事業）及び女性の名誉と尊厳に関わる今日的な問題の解決を目的として設立された財団法人。日本政府からの出資金と国内外からの募金によって運営。95年に発足、07年に解散
外務省、アジア女性基金の現状と今後について（村山理事長記者会見）２００５年1月 http://t.co/xWTbs2l3 償い事業は、フィリピン、韓国、台湾で行われ、「慰安婦」とされた285名の方々に実施
外務省、アジア女性基金による事業の概要 http://t.co/dePYvZSf 約6億円の募金が寄せられた。�“罅�韓国、台湾の元慰安婦の方一人当たり一律200万円。��5年間を目途として医療・福祉支援事業。�Ｈ罅�韓国、台湾の事業は2002年9月に終了し、事業実施者数は285名
旧日本軍の従軍慰安婦問題。１９９５年、官房長官は「女性のためのアジア平和国民基金」を設立。国民各層からの寄付金を原資に韓国、台湾、フィリピンの元慰安婦に１人当たり２００万円の「償い金」を渡した。だが韓国では国家による賠償ではないという理由で多くの元慰安婦が償い金を受け取っていない
従軍慰安婦問題。日韓は１９６５年の国交正常化に伴う協定で「完全に解決」。このため９０年代に補償が外交問題になった時も、日本は賠償には応じず、代わり官房長官が「当時の軍の関与」を認め、９５年に「女性のためのアジア平和国民基金」。韓国、台湾、フィリピンの元慰安婦に１人当たり２００万円
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岡崎 トミ子、戦時性的強制被害者問題の解決の促進、２００１年
岡崎 トミ子（1944年生）。福島出身。元東北放送アナウンサー。民主党の参院議員（3期）、衆院議員（2期）。日本社会党、社民党、旧民主党、民主党と変遷。慰安婦が日本に謝罪と賠償を求めている運動に関わる。2001年から、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の成立を目指す
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韓国が日韓国交正常化交渉に関する文書を公開、２００５年８月
外務省、最近の日韓関係、２００６年１月 http://t.co/zlB7Kblr 05年5月、遺骨問題に関する第1回日韓協議。朝鮮半島出身の旧軍人・軍属・旧民間徴用者の遺骨の韓国側への返還につき合意。同年8月、韓国は日韓国交正常化交渉に関する文書（156冊、35,300頁）を公開
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カナダ首相ハーパーが慰安婦問題を批判、２００６年
カナダ首相スティーヴン・ハーパーは「人権」の人。2006年首相になって以来、中国の民主化に対する粛清、日本の従軍慰安婦問題、自国の先住民同化政策などを批判。2007年に「百万人の命を救うためのイニシアティブ」を提言。今回のサミットで「世界の子どもと妊産婦を救うこと」を議題に入れた
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東大名誉教授が韓国併合は不義不当、２０１０年５月
週刊金曜日記者：東大名誉教授の和田春樹などから「韓国併合に至る過程が不義不当であると同様に、韓国併合条約も不義不当」という共同声明が出ているが？ 外務大臣：日韓基本条約第2条で1910年8月22日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結された全ての条約及び協定は無効。２０１０年５月
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日韓併合１００年「国辱の日」２０１０年８月
２０１０年８月２９日、韓国ソウルの日本大使館の前で大規模な抗議デモ。日韓併合１００年目にあたり、「国辱の日」と呼ばれ各地で集会。植民地支配に対する「率直な謝罪」などを日本に訴えた。韓国政府は北朝鮮政府とともに、日韓併合条約の無効（違法性）を宣言し、謝罪と賠償を求める共同声明を発表
野田財務相が、靖国神社に合祀(ごうし)されているＡ級戦犯は戦争犯罪人には当たらないとの考えを示したことについて、韓国外交通商省は２０１１年８月「歴史を否定する不適切な言行であり（日韓併合百年の２０１０年に発表の）首相談話で明らかにした日本政府の公式の立場とも合わない発言だ」と批判
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韓国の憲法裁判所が「慰安婦の損害賠償をしないのは憲法違反」２０１１年８月
韓国の憲法裁判所が２０１１年８月、韓国政府が日本と慰安婦らの個人請求権を巡る交渉を行わないことは憲法違反。１９６５年の日韓国交正常化時の請求権協定で日本側は「完全かつ最終的に解決された」としているが、韓国政府は、慰安婦問題などは交渉でほとんど議論されず「協定の対象には含まれない」
韓国の憲法裁判所は２０１１年８月、日本軍元慰安婦が日本に損害賠償を求める個人の請求権問題について韓国政府が日本と外交交渉しないのは「被害者らの基本的人権を侵害し憲法違反」とする初の決定。１９６５年の国交回復で結ばれた日韓請求権協定は請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」
戦時中に、�ヾ攅饋佑瞭�本軍元慰安婦と、�◆閉�用・徴兵により朝鮮半島から強制連行され広島・長崎に配属されたため被曝した）韓国人被爆者計約２６００人が基本的人権を侵害されたとして憲法判断を求めていた問題について、韓国の憲法裁判所は、韓国政府が日本政府と外交交渉しないのは違憲とする判決
外務省、慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策、２０１１年８月 http://t.co/cmzCc2VO 日本政府は慰安婦問題に関して1991年12月以降，全力を挙げて調査を行い92年7月，93年8月の2度にわたり調査結果を発表，資料を公表。河野洋平官房長官談話でお詫びと反省
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韓国が日本の「戦犯企業」１３６社を発表、２０１１年９月
韓国の、李明洙（イ・ミョンス）報道官ら与野党の国会議員17人が、日本の「戦犯企業」136社を発表。２０１１年９月。戦犯企業には旧麻生鉱業、三菱、日立、川崎、日産、トヨタ等が入っている。 李議員らは今回発表した企業が日本の722か所などで朝鮮半島出身者を強制労働させたと主張している
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在韓日本大使館そばに慰安婦らが「平和の碑」を建立する計画、２０１１年９月
韓国。旧日本軍慰安婦による日本政府への請求権問題で、元慰安婦らの支援団体がソウルの日本大使館そばに「平和の碑」を建立しようとしているとして、日本政府が韓国政府に対し非公式に憂慮を伝えた。元慰安婦らが毎週水曜日に日本大使館のそばで開いてきた抗議集会が通算千回を迎えることを記念し設置
韓国の元日本軍慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めている問題を巡り、韓国は日本側に協議を開く提案。２０１１年９月。韓国の憲法裁判所が８月、政府が日本と外交交渉をしないことが憲法違反にあたると判断したことを受けた。日本は１９６５年の日韓請求権協定で「個人の損害賠償請求権は消滅」と主張
韓国の旧日本軍慰安婦らが日本政府に補償を求める個人請求権の問題で、韓国外交通商省の趙世暎（チョ・セヨン）・東北アジア局長は２０１１年９月、日本大使館の兼原信克総括公使を呼んで政府間協議の開催を公式に求めた。日本政府は「日韓国交正常化交渉の中で解決済み」と回答した。
玄葉外相は２０１１年９月、韓国の金星煥（キム・ソンファン）外交通商相と会談。日本外務省によると、旧日本軍慰安婦らが日本政府に補償を求めている個人請求権問題で、金が日本に対応するよう要求。玄葉は「１９６５年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決された」として、応じない方針を示した
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韓国が国連で慰安婦問題を取り上げ、２０１１年１０月
旧日本軍慰安婦が日本政府に補償を求めている個人請求権問題を巡り、韓国政府は国連でも慰安婦問題を取り上げる方向で検討。国連総会第３委員会（人権）へ提訴。２０１１年９月。韓国の憲法裁判所が８月、この問題での韓国政府の不作為を認めたことによる措置。日本は、既に解決済みだと主張している。
ニューヨークで開催中の国連総会の人権担当委員会で２０１１年１０月、韓国が『旧日本軍慰安婦』による日本政府への個人請求権問題について取り上げ、国連機関と加盟国に賠償金支払いや救済措置へ向けた動き。「武力紛争での女性に対する性的暴力の増加を深く憂慮」。日本は「法的に解決済み」と反論。
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日韓議員連盟が協議するも平行線、２０１１年１１月
日韓議員連盟の合同総会が２０１１年１１月末、ソウルで開催。再燃した旧日本軍慰安婦による請求権問題も協議したが、平行線で終わった。李明博（イ・ミョンバク）大統領は議連関係者に１２月に訪日する考えを示したものの、懸案解決のメドはたたない。
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駐韓日本大使館前の慰安婦平和碑設置、２０１１年１２月
日本政府が駐韓日本大使館前の慰安婦平和碑設置を中断するよう公式要請した中、韓国政府はこれに関与するのは難しいと声明。２０１１年１２月。「今回の平和費設置は市民団体が推進する上、慰安婦問題の根本的な責任が日本側にあるだけに、日本政府が法的責任を認め真摯に賠償に動かなければならない」
外務省、外務大臣会見記録（外交記録の公開，従軍慰安婦の碑，イラン情勢等）２０１１年１２月 http://t.co/IAR5d49L 「慰安婦の碑が建設されたということについて、誠に残念でございます。この件に関しては、韓国政府の許可を得ないで作られたのではないかと思われます。」
元日本軍慰安婦らが日本政府の謝罪と賠償を求め、ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に続けてきた集会が２０１１年１２月に通算１千回を迎えたのに合わせ、日本、カナダ、台湾など６カ国１地域の３０都市以上で連帯集会。東京・霞が関では約１３００人が集まり外務省を取り囲む「人間の鎖」がつながった
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李明博が来日し、慰安婦問題を再提起、２０１１年１２月
旧日本軍の従軍慰安婦問題。２０１１年。韓国の憲法裁判所が８月、賠償請求権について韓国政府が十分な努力をしていないのは違憲と判断。１２月、元慰安婦の支援団体がソウルの日本大使館前に慰安婦を題材とした少女の像を建立。同月、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が来日し、首脳会談で問題に
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が２０１１年１２月に日本を実務訪問し、野田佳彦首相と首脳会談を行う見通しになった。国際会議を除くシャトル外交としては麻生政権時代の２００９年６月以来の訪日。旧日本軍慰安婦による請求権問題が再燃しており、李大統領が会談で触れるかどうかが焦点。
韓国外交通商省報道官は２０１１年１２月、京都で開く日韓首脳会談で旧日本軍の従軍慰安婦問題に関して「適切な水準の議論がなされる」との見通しを示した。日本側は議題とすることに反対している。李明博（イ・ミョンバク）大統領が言及しても双方が主張を言い合うだけにとどまる可能性が高い。
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が２０１１年１２月、来日。李大統領は、元日本軍慰安婦問題について「（元慰安婦たちが）生きている間に（日本が）問題を解決してくれれば、両国が未来に向かっていくことに大いに役立つ」と語り、日本政府に具体的な行動を求めた。
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韓国の教科書に慰安婦問題の掲載が義務付け、２０１１年１２月
韓国の国史編纂（へんさん）委員会の傘下機関は２０１１年１２月までに、２０１３年からの高校歴史教科書に元日本軍従軍慰安婦の記述を義務づける方針。慰安婦問題はこれまでも記述されていたが、義務ではなかった。日本統治時代に起きた強制動員を巡る記述基準の方針を説明。１２月末に最終決定
外務省、日韓首脳会談（概要）２０１１年１２月 http://t.co/wln1NkD9 慰安婦問題に関し，李大統領からは，この問題が解決されれば様々な問題の解決に資する，この問題解決のために真の勇気が必要である等，慰安婦問題の 重要性，対処を求める話があった
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徴用者が賠償請求するも棄却、２０１１年１２月
第二次世界大戦中に旧日本軍に徴用された韓国人の元軍人・軍属の遺族ら約２５０人が靖国神社への合祀の中止や賠償を国などに求めた訴訟の上告審で、最高裁は２０１１年１１月末、遺族側上告を棄却。旧厚生省の通知について「国と靖国神社が一体となって合祀したとはいえない」として国の賠償責任を否定
日本統治下の朝鮮半島から日本の炭鉱や工場に動員されて死亡した民間徴用者の遺骨２０柱が、２０１２年早々に韓国に返還される見通しになった。日韓関係筋が明らかにした。２０１１年１２月の日韓首脳会談で合意。政府レベルで民間徴用者の遺骨返還が実現するのは初。遺骨７０柱のうち２０柱が第１次分
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韓国国会に慰安婦問題に関する特別委員会、２０１２年１月
日本軍慰安婦問題の解決を目指し韓国与党ハンナラ党が２０１２年１月、党内に特別組織。野党に呼びかけ韓国国会に慰安婦問題に関する特別委員会を設置。日本政府に早期解決を迫る。今後、日本の民主党が野党時代に国会に出していた「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」の実現も解決策として提案
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韓国の日本大使館に慰安婦の孫の中国人が火炎瓶、２０１２年１月
ソウル中心部にある日本大使館に向けて男が火炎瓶４本を投げつけ、警備中の警察官に逮捕された。２０１２年１月。男は観光ビザで入国した中国人で、祖母が日本軍慰安婦だったと話している。１０年１２月に靖国神社の門にも火を付けたとと供述。境内の「神門」の一部が焼け、油がまかれたような跡を確認
中国人男性がソウルの日本大使館に火炎瓶を投げた事件。２０１２年１月。�＿弍衂咾鯏蠅欧殖呼�は、「（元日本軍慰安婦だった）祖母の誕生日」。さらに祖母の父は「日本の植民地支配下の独立運動家で投獄中に死んだ」。��日本人女性と一緒に成田から韓国に入国したが、その女性については供述を拒否
韓国のソウル中央地裁は、２０１２年１月にソウルの日本大使館に向かって火炎瓶を投げた中国人の劉強被告に対し、懲役１０カ月の実刑判決。２０１２年５月。劉被告は２月の初公判で事実関係を認める一方、元日本軍慰安婦への日本政府の対応を批判していた。２０１１年１２月に靖国神社の門に火をつけた
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日本の約２００社の「戦犯企業リスト」２０１２年３月
韓国の国会議員らが、第２次大戦中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせた日本の約２００社を「戦犯企業リスト」としてまとめ、公表。これらの企業を公共事業の入札から外すよう韓国政府に働きかけ、日本企業の謝罪や補償を引き出したい考え。２０１２年２月末。大型機械メーカー、建設、鉄鋼会社等
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李明博が独立運動の記念式典で「慰安婦問題」２０１２年３月
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は２０１２年３月１日、日本による植民地支配下の朝鮮半島で１９１９年３月１日に始まった「３・１独立運動」の記念式典で演説し、旧日本軍慰安婦の問題について「速やかに終わらせなければならない人道的な問題だ。韓日間のほかのどんな懸案より至急の問題だ」
外務省、山口外務副大臣会見（従軍慰安婦問題）２０１２年３月 http://t.co/t4wOxQKn「我々の立場は申し訳ありませんが，最初からきちんと決まっていますから，法的には完全に最終的に解決済みですというところで決まっていますから，そこは申し訳ない，変わるべくもありません」
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日本軍に徴用された人の被爆「韓国の広島」２０１２年３月
「韓国の広島」。原爆被爆者が多く移り住んでいる韓国南部・慶尚南道の陜川（ハプチョン）で、「２０１２非核・平和大会」。２０１２年３月。韓国各地の被爆者だけでなく、福島第一原発事故があった福島県の住民らも招かれた。戦時中、日本軍に徴用された朝鮮半島・中国・台湾の人々も多数被曝した。
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米国で慰安婦の碑（旧日本軍従軍慰安婦の追悼碑）２０１２年５月
米ニューヨーク韓国人会はニュージャージー州の公立図書館に設置された旧日本軍従軍慰安婦の追悼碑の前で行われた糾弾声明を通じ、追悼碑をニューヨーク市内をはじめ米国各地に続々と建設していくことを明らかにした。２０１２年５月。最近になって日本政府が追悼碑の撤去を要請したことに対し糾弾集会
米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に慰安婦の碑（旧日本軍従軍慰安婦の追悼碑）が設置され、自民党有志議員が「内容が事実無根」と同市に撤去を求めた問題で、市は「歴史上の事実」などと拒否した。２０１２年５月。パリセイズパーク市は韓国系米国人が半数以上を占める。
旧日本軍従軍慰安婦の追悼碑（韓国系市民が多い米ニュージャージー州パリセイズパーク市）。碑にはうずくまる女性を日本兵が威圧するような絵が描かれ「１９３０年代から４５年まで旧日本軍に拉致され、慰安婦とされた２０万人以上の女性や少女らへの人道に対する罪を忘れないために」と記載されている
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産経新聞が「慰安婦の強制連行をした証拠はない」２０１２年５月
旧日本軍従軍慰安婦について、産経新聞（２０１２年５月１２日）の論調。「宮沢喜一内閣の平成３年〜５年（１９９１〜１９９３年）にかけて、各省庁や米国立公文書館など内外で集めた二百数十点の公式文書には、日本の軍や警察が慰安婦を強制連行したという証拠は一点もなかった。」
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慰安婦のために「戦争と女性人権博物館」２０１２年５月
日本軍慰安婦被害女性のために２０１２年５月開館した「戦争と女性人権博物館」の前で（韓国語と日本語で）「竹島は日本固有の領土」と書かれた杭が発見された。１２年６月。３月に駐日韓国大使館の前の「慰安婦像」にくくりつけられた杭と似ている点から日本極右団体の仕業と推定。韓国紙・中央日報
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三菱重工と新日本製鉄の徴用・強制連行に損害賠償、２０１２年５〜６月
戦時中に徴用された韓国人の元労働者らが、三菱重工業と新日本製鉄に未払い賃金の支払いと損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院（最高裁）は、個人の請求権は消滅していないとの初めての判断を示したうえで、原告側の訴えを退けた二審判決を破棄し、審理を高裁に差し戻す判決を下した。２０１２年５月
戦時中の日本の韓国人徴用で、三菱重工と新日本製鉄に損害賠償。韓国最高裁が高裁に差し戻し判決。２０１２年５月。�仝狭陲琉貮瑤�日本で起こした訴訟では、最高裁で、１９６５年の日韓請求権協定で『個人の請求権』は消滅したとの判断が確定。��韓国の大法院（最高裁）では個人への賠償の道が開かれた
韓国紙、東亜日報は、鉄鋼最大手のポスコが、日本の植民地支配による被害者に対する社会的責任として、百億ウォン（約七億円）を寄付することを決めたと報道。２０１２年５月。徴用などによる被害者の支援を目的とした財団の設立を目指している、首相直属の委員会に対し、社会貢献金名目での寄付
韓国政府主導で日本の植民地時代の強制連行被害者を支援する財団を設立する計画が進む。２０１２年５月。鉄鋼最大手ポスコなど１９６５年の日韓基本条約に伴い日本から借款を受けた企業が参加を検討。２０１２年５月。韓国政府の「対日抗争期間強制動員調査・支援委員会」が呼び掛け。ポスコは既に拠出
戦時中に徴用された韓国人の元労働者や遺族が、徴用先の日本企業を相手に損害賠償を求めて韓国で集団提訴。２０１２年６月。元徴用工らの韓国での「個人の請求権」を認めた大法院（最高裁）判決を受け、訴訟準備を進めている支援弁護士らが発表。未払い賃金の存在が確認されている１８０人で提訴の方向
戦争中、植民地支配下の朝鮮半島から日本の炭鉱や軍需工場に動員された「徴用者」とみられる遺骨が日本国内に約６７００体残っていることが韓国政府機関の調査で分かった。２０１２年６月。韓国側は遺骨の返還を求める方針。２０１０年８月、菅首相が「遺骨返還支援を今後とも誠実に実施していきたい」
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米国で第二の従軍慰安婦碑、２０１２年６月
米ニューヨーク州ナッソー郡のアイゼンハワー公園内ベテランズメモリアルに２０１２年６月中旬「旧日本軍が20万人以上の少女を強制的に拉致した」などと記された従軍慰安婦の碑が建立。韓国メディアは「第2の慰安婦の碑」と報道。碑は既にニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館にも設置
米ニューヨーク州アイゼンハワー公園で韓国が「旧日本軍の第二の従軍慰安婦碑」建立。２０１２年６月中旬。「日本軍が20万人以上の少女を、性的奴隷（Sexual Slavery）にするため強制的に拉致し、極悪非道で卑劣な犯罪を犯したことを忘れてはいけない」。苦痛や血を象徴する赤い花崗岩
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韓国の日本大使館にトラックが突進、２０１２年７月
ソウルにある在韓国日本大使館の正門に韓国人の男（６２）が運転するトラックが突っ込んだ。２０１２年７月。トラックの荷台の側面に「独島（竹島）は韓国の領土だ。日本の官僚のみなさん分かっているでしょう」と記載。なお、韓国では１１年末、元日本軍慰安婦や支援団体が大使館前に少女像を建立した
韓国の日本大使館に60代の韓国人男性が運転するトラックが突進。２０１２年７月。6月、右翼の日本人男性が同大使館前の従軍慰安婦像に「竹島は日本の領土」と書かれた杭（くい）をくくり付けた。これに対し韓国人男性はトラックに「独島（竹島）はわが領土」と表記し、杭に抗議する意味で今回の事件
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クリントン米国務長官の「性奴隷」発言？２０１２年７月
日本軍による「従軍慰安婦」を「性奴隷」に名称変更するようクリントン米国務長官が指示したと韓国メディアが報道。２０１２年７月。9日の朝鮮日報で、「慰安婦（comfort women）という言葉の代わりに、強制的な性的奴隷（enforced sex slaves）とするよう指示した」
朝鮮日報（２０１２年７月９日）によると、クリントン米国務長官は同省高官に対し、「慰安婦という言い方は間違っている。彼女たちは『強制的な性的奴隷』だった」と述べたとされる。これを受け、金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官が日本軍「慰安婦」という表現を「性奴隷」に変えることを検討
金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官は、旧日本軍の「従軍慰安婦」という用語について韓国政府は「性的奴隷」に変更することがあり得ると表明。２０１２年７月。野党の議員が「慰安婦ではなく性的奴隷と表現すべきでは？」と質問したのに対し「性的奴隷という表現を用いることを検討していく」
玄葉光一郎外相はクリントン米国務長官が戦前・戦中の慰安婦について「性的奴隷」と表現するよう部下に指示したとする韓国紙報道について、「仮にそういうことがあれば、最も効果的な方法で『違いますよ』と申し上げることになる」と述べた。２０１２年７月。「アジア女性基金等々にも取り組んできた」
