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目次:

はじめに
中国による在米チベット支援運動の摘発、2008年8月
知らぬまに自分のパソコンが北朝鮮に利用、2011年3月
米国防長官がサイバー攻撃のルールを提唱、2011年6月
警察庁に攻撃、2011年7月
衆議院に攻撃、2011年8月
三菱重工に攻撃、2011年9月
米人工衛星に攻撃、2011年10月
ASEANプラス3で対策、2011年10月
外務省に攻撃、2011年10月
ロンドンで会議、2011年10月〜11月
マカフィーの報告、2012年2月
米国防総省の報告、2012年5月
日本とインド、中国によるサイバー攻撃に対し結託、2012年5月〜7月
外務省、サイバー犯罪に関する条約、2012年6月〜7月


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はじめに


2011年7月から9月にかけて、『中国人が関与』した可能性のあるサイバー攻撃が世界各国で行われ、化学系企業など少なくとも48社のコンピューターが標的とされていたことが情報セキュリティー会社「シマンテック」(米カリフォルニア州)の調査で判明。防衛産業などに携わる19社。日本も1社。


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中国による在米チベット支援運動の摘発、2008年8月


サイバー攻撃。2008年8月、北京五輪の直前、中国はチベットを弾圧。この時アメリカ国内でチベット支援運動をしている人に実在の人の名でメールが届いた。添付ファイルを開くと「面白いアニメ」が上映。見入っている間に、PC内の(チベット支援活動家らに関する)情報が中国本土に転送されていた


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知らぬまに自分のパソコンが北朝鮮に利用、2011年3月


サイバー攻撃。2011年3月。韓国の政府機関や金融機関に大量のデータが送られ、PCがシステムダウン。送付元は、なんと日本。北朝鮮は日本の一般人のPCをウィルス感染させ韓国の省庁等に大量のデータを送り付けさせる間接攻撃。私たちが使っているPCが、北朝鮮や中国の行う攻撃に利用される?


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米国防長官がサイバー攻撃のルールを提唱、2011年6月


ゲーツ米国防長官は2011年6月4日、サイバー空間の利用について多国間で議論を深め、禁止行為などのルールを確立するよう提唱。1日、米インターネット検索最大手のグーグルのメールサービス「Gメール」が中国発とみられるサイバー攻撃を受けパスワードなどが不正に取得された事件が発生したため


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警察庁に攻撃、2011年7月


2011年7月に警察庁のウェブサイトがサイバー攻撃を受けて閲覧困難になった問題で、同庁は8月、攻撃元とみられるIPアドレスの約9割が中国国内にあったとする分析結果を公表。同時期に中国の検索サイト「百度(バイドゥ)」の掲示板に同庁への攻撃を呼びかける書き込みがあり、これが引き金に。


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衆議院に攻撃、2011年8月


衆議院へのサイバー攻撃を衆院事務局が把握した2011年8月以降も、参議院のネットワークに対する攻撃が続き情報が流出していた疑い。参院のネットワークに接続された議員のパソコン29台が8月8日〜10月31日、中国とシンガポール国内のサイトに接続された痕跡が確認。情報を抜き取られた恐れ


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三菱重工に攻撃、2011年9月


日本の防衛産業である三菱重工とIHIを狙ってサイバー攻撃が行われ、コンピューターウィルスが感染、情報が外部に流出。2011年9月。感染サーバーは中国や香港のサイトに接続していたことから同地からの攻撃の可能性。中国は警視庁に対し2010年9月、2011年7月にもサイバー攻撃を行った

サイバー攻撃。三菱重工、IHIの防衛産業へ実在の社員の名でメールが届く。貼付ファイルを開けるとウィルスに感染。PC内の情報を中国へ送る。送付先の画面で簡体字が使われていたため中国本土からの攻撃と判明。非常に高度な技術が使われており国家の関与がないと無理。つまり中国人民解放軍が関与

三菱重工業がサイバー攻撃を受けた問題を巡り、日本政府が2011年9月下旬、中国国内に発信元がある可能性が大きいとの見方を強め、中国政府に捜査協力を要請。中国側は「関係当局に連絡する」と応じたものの、約2カ月にわたって実質的な返答がない状態。日本政府は中国側の非協力的な姿勢を問題視

中国の大手チャットサイト「YYチャット」などで満州事変80周年の2011年9月18日に、日本の政府機関にサイバー攻撃を行うよう呼びかけがあり、人事院など3機関のウェブサイトが一時、閲覧しにくくなったことが、警察庁の調査で判明。大量のデータを送りつける「DDoS(ディードス)攻撃」


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米人工衛星に攻撃、2011年10月


米議会の諮問機関「米中経済安全保障見直し委員会」が米政府の人工衛星2機が中国からとみられるサイバー攻撃を繰り返し受けたとする報告書案をまとめた。2011年10月。攻撃を受けたのは2007〜08年に米航空宇宙局(NASA)の地球観測衛星「テラ」と地球資源調査衛星「ランドサット7号」


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ASEANプラス3で対策、2011年10月


外務省。国境を越える犯罪対策(重点8分野:テロ,不正薬物,海賊,人身取引,武器密輸,国際経済犯罪,マネー・ロンダリング,サイバー犯罪)におけるASEAN+3協力。2011年10月。2004年より閣僚級会議を隔年毎,2003年より高級実務者級会議を毎年。特にサイバー犯罪、薬物犯罪に


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外務省に攻撃、2011年10月


外務省、外務報道官会見記録(外務省へのサイバー攻撃,米朝協議)2011年10月。いわゆる標的型メールが増加しているのは事実。だが対象となっているのは秘密文書を扱っていないLANで、省内での「閉じたネットワーク」での情報流出等の事実はない http://t.co/4YYi4DVS


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ロンドンで会議、2011年10月〜11月


外務省、玄葉外務大臣とハモンド英国防相との会談、2011年10月。ヘーグ英国外相主催のサイバー空間に関するロンドン国際会議の開催を評価し,山根外務副大臣の派遣を表明するとともに,サイバー分野を含む,安全保障分野における日英協力を促進 http://t.co/YvwZ3vIs

ロンドンのサイバー空間に関する国際会議は2011年11月、サイバー空間の安全保障向上のため、国家が国連などを通じて信頼構築を図ることで合意。ロシアや中国が求めたインターネットの国際的な規制は議長声明で「拘束力のある条約は時期尚早」と指摘。議長の英外相と米副大統領が表現の規制に反対

外務省、サイバー空間に関するロンドン会議について、2011年11月。 http://t.co/BzIrxapc バイデン米副大統領は,サイバー空間における(中露などの?)政府の排他的な権限行使は,サイバー空間の発展を停滞させるとともに各国との信頼関係を破壊するものであること


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マカフィーの報告、2012年2月


海外へのサイバー攻撃で度々関与が疑われる中国について、自国が攻撃を受けた場合の防御態勢は諸外国に比べて立ち遅れているとの報告を、米安全対策大手のマカフィーが発表。2012年2月。一方(毎分千回ものサイバー攻撃を受けているにもかかわらず)イスラエルを最も危機管理ができている国とした


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米国防総省の報告、2012年5月


米国防総省は、中国の軍事力に関する年次報告書を発表。2012年5月。米国の政府機関や軍事関連企業に対するサイバー攻撃の多くが中国からの攻撃と初めて断定。軍が戦略的に米国から情報を収集している可能性を指摘。「戦略的に情報を収集する手段として、中国はサイバーネットワーク作戦を展開」


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日本とインド、中国によるサイバー攻撃に対し結託、2012年5月〜7月


外務省、第6回日・インド外相間戦略対話(概要)2012年5月 http://t.co/TThQv0W3 ヽぞ緤欅堕とインド沿岸警備隊との間で訓練が実施されている他,ソマリア沖・アデン湾での海賊対処での協力。△い錣罎襯汽ぅ弌執況發蝋餡箸琉汰簡歉磴砲盍悗錣觸斗廚別簑

外務省、第6回日・インド外相間戦略対話(概要)2012年5月 http://t.co/TThQv0W3 ヽぞ緤欅堕とインド沿岸警備隊との間で訓練が実施されている他,ソマリア沖・アデン湾での海賊対処での協力。△い錣罎襯汽ぅ弌執況發蝋餡箸琉汰簡歉磴砲盍悗錣觸斗廚別簑



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外務省、サイバー犯罪に関する条約、2012年6月〜7月


外務省、外務大臣会見記録(サイバー犯罪に関する条約の受諾,内政(消費税増税法案),オスプレイの沖縄配備等)2012年6月 http://t.co/YcVnXM1b 「サイバー犯罪に関する条約」の受諾が閣議決定。ネットの利用や電子商取引は日常生活の一部。サイバー犯罪対策は喫緊の課題

外務省、「サイバー犯罪に関する条約」の受諾書の寄託、2012年7月 http://t.co/nHBwFp5P この条約は,近年の情報技術の発展により増加するサイバー犯罪から社会を保護することを目的としており,コンピュータ・システムに対する違法なアクセス等に関する国際協力等を規定

外務省、サイバー犯罪に関する条約(略称 サイバー犯罪条約) http://t.co/iKZu1YpT


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関連ブログ


「ハッカーの雇用、就職、人材募集、人材発掘に関するツイート 20120731まで」 http://t.co/oigRBnkN 山本敏晴のブログより