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目次：
はじめに
ツーステップ・ローン、バングラデシュ、１９９５年
セルビア、中小企業メンター制度、２００８年
インドネシア、中小企業診断士がアドバイス、２００８年
マレーシア、裾野産業、２００９年
モザンビーク、一村一品、２０１０年８月
バングラデシュ、ツーステップ・ローン、２０１１年５月
ＪＩＣＡ年次報告書、２０１１年
ＪＩＣＡ、中小企業連携促進調査、２０１２年２月
ナミビア、中小零細企業を支援するサイト構築、２０１２年６月
日本企業から青年海外協力隊への派遣が容易に、２０１２年６月
ベトナム、電動バイク、２０１２年７月
ＪＩＣＡが官民連携７事業を採択。２０１２年７月
カンボジア、精米機、２０１２年８月
フィリピン、低落差の灌漑での小型水力発電、２０１２年８月
ＪＩＣＡ，中小企業等海外展開支援
関連ブログ
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はじめに
ＪＩＣＡが日本の中小企業の技術を生かし、その商品を売り込みながら、かつ途上国の『開発』にも貢献する取り組みを展開。背景は、国民からの理解が得られず、半減してしまったＯＤＡ予算に対し外務省が危機感を抱いたため。日本経済に『具体的に』貢献するという事例を示すためのパフォーマンス的側面
ＯＤＡの意義がちぐはぐ。�。複稗達舛鮟蟯匹垢覲位馨覆脇�本を国連安保理の常任理事国にするために予算を使ってきたが実現できず。��日本の経済圏の拡大のため途上国を開発するという戦略は欧米の批判で８０年代に一度抑制。��だが２００８年からの世界不況で復活。今やＪＩＣＡも日本企業を露骨に支援
ＪＩＣＡとＪＥＴＲＯの差異が消失か？ 外務省所管のＪＩＣＡは、途上国の開発（及び国際社会での日本の地位向上）のため、経産省所管のＪＥＴＲＯは、日本企業の海外進出のため、だった。だが、ＯＤＡが半減したため、あせった外務省は、日本経済と日本企業のためにＯＤＡ予算とＪＩＣＡを使い出し…
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ツーステップ・ローン、バングラデシュ、１９９５年
円借款の例。バングラデシュ、グラミン銀行。プロジェクト借款、開発金融借款（ツーステップ・ローン）。１９９５年１０月。２９億８６００万円。第一ステップ：ＪＩＣＡが途上国の開発銀行や農業銀行に貸し付け。第二ステップ：そこから中小企業や農民への融資。途上国の金融システムの育成も行う。
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セルビア、中小企業メンター制度、２００８年
ＪＩＣＡ、中小企業メンター制度組織化計画 http://t.co/TSpL8SAk セルビア。2008年。失業率が高。政府は民間セクター、特に登録企業の99％以上を占め、雇用増加・地域経済開発等に大きな影響を及ぼす中小企業の開発が重要であると認識。中小企業起業開発庁を01年に設立
メンター（Mentor）。人の育成をする人。対話による気づきにより、本人の自発的発達を促す。その方法を、メンタリング（Mentoring）と言う。育成される人を、メンティー（Mentee）またはプロテジェ（protégé）と言う。その関係が、メンターシップ（Mentorship）
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インドネシア、中小企業診断士がアドバイス、２００８年
ＪＩＣＡ、ODAが見える。わかる。経済危機下の中小企業人材開発プロジェクト http://t.co/IwOXH8h9 インドネシア。2008年、世界同時経済危機の影響で輸出産業が打撃。中小企業は、危機に対応出来る経営改善を進める必要。日本は、中小企業診断士による経営アドバイスなど
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マレーシア、裾野産業、２００９年
ＪＩＣＡ，中小企業振興公社人材育成プロジェクト フェーズ2、マレーシア、2009年 http://t.co/qYtdgYKV 電気電子製品の輸出に大きく依存。国際競争力を強化する必要。裾野産業としてこうした部品を提供する中小企業の育成が必要。市場開拓・研究開発・人材育成・情報化
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モザンビーク、一村一品、２０１０年８月
ＪＩＣＡ、モザンビーク、一村一品、２０１０年８月から２年間 http://t.co/rxTX9oBg 商工省傘下の中小企業振興機構は日本の地方産業振興の取り組み｢一村一品運動｣に着目。JICA個別専門家の指導を受けながらポテンシャルのある特産品の選定、付加価値向上のための技術支援
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バングラデシュ、ツーステップ・ローン、２０１１年５月
ＪＩＣＡ、ODAが見える。わかる。「中小企業振興金融セクター事業」 http://t.co/uL67ZgVh バングラデシュに590万社あると言われる中小企業はGDP比の25％を占め3,100万人の雇用を創出。日本は同国の中小企業に対し中央銀行から市中銀行への転貸を介し中長期融資
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ＪＩＣＡ年次報告書、２０１１年
ＪＩＣＡ年次報告書２０１１年。日本センター（日本人材開発センター）。インドシナ地域や中央アジアなど市場経済移行国における人材育成の拠点として、2000年９月にベトナムとラオスに設置。中小企業のマネージャーなどを対象に、日本的経営も含む経営管理やビジネススキル、工場現場の診断・指導
ＪＩＣＡ年次報告書２０１１年。ＪＩＣＡは、民間セクター開発。中小企業振興を担う公的機関や産業人材の育成を担う教育機関の機能強化を通じ、中小企業が業績改善を実現できるよう、技術協力を中心に支援。また、中小企業が融資を受けるのが難しい状況を改善するため、円借款による資金的な援助も
ＪＩＣＡ年次報告書２０１１年。民間セクター開発。途上国では、中小企業振興のための政策や制度の整備が遅れているうえに、企業間ネットワーク、技術・経営ノウハウや資金へのアクセス不足のため、中小企業の成長が阻害されている状況。企業の現場で活躍できる産業人材の育成も十分ではない
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ＪＩＣＡ、中小企業連携促進調査、２０１２年２月
ＪＩＣＡ、初の中小企業連携促進調査で11件の採択を決定−アジアを中心に中小企業の海外事業展開を支援−２０１２年６月 http://t.co/bDRs1BOE JICAは途上国の開発課題解決への貢献を企図する、わが国中小企業との連携を図り、「中小企業連携促進調査（F/S支援）」制度
ＪＩＣＡ、中小企業連携促進調査（F/S支援）採択案件一覧（２０１２年2月13日公示分）（ＰＤＦ）http://t.co/cX3OlB9J １１件。ベトナム４件、マレーシア２件、カンボジア２件、モンゴル１件、、インド１件、、バングラデシュ１件
ＪＩＣＡ、ODAを活用した中小企業等の海外展開支援のための委託事業による調査業務に係る公示の掲載について、２０１２年６月 http://t.co/gXUOiHi7 経済産業省・中小企業庁・JETROとも緊密に連携しながらODAによる途上国支援と中小企業の海外事業展開とのマッチング
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ナミビア、中小零細企業を支援するサイト構築、２０１２年６月
ＪＩＣＡ、世界HOTアングル、中小企業支援を通して見えてくるもの http://t.co/NP0husAn ナミビア２０１２年６月。貿易産業省で中小零細企業支援として独自の商品や高度な技術力を持った中小零細企業を対象に販売促進やビジネスパートナー開拓に貢献するポータルサイトを構築
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日本企業から青年海外協力隊への派遣が容易に、２０１２年６月
ＪＩＣＡの青年海外協力隊が、日本企業の社員を受け入れ、新興国で必要な言葉やビジネススキルを習得させる取組。２０１２年６月。協力隊事務局の北野一人次長は「途上国の支援で優秀な人材を送り出すことができるという点で、私たちと企業の双方に利点がある。中小企業にも大いに注目してもらいたい」
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、民間企業が社員を青年海外協力隊に派遣しやすくする「民間連携ボランティア制度」を創設。２０１２年７月。企業側の要望に応じて派遣国や職種、期間を決定。同協力隊は個人が応募するケースが多く、これまでも企業が社員を派遣する例はあったが、派遣国などは選べなかった
民間企業が社員を青年海外協力隊に派遣し易くする「民間連携ボランティア制度」。２０１２年７月。派遣中の給与は中小企業に限定し、約８割を上限にＪＩＣＡが支援。「企業のグローバル人材育成を支援すると同時に、青年海外協力隊の活動に経営の視点を取り入れる相乗効果もある」（山田順一企画部長）
民間企業が社員を青年海外協力隊に派遣し易い「民間連携ボランティア制度」。民間企業は国内市場の縮小に直面する中、急成長するアジアなど新興国で即戦力として働ける国際的な人材育成が急務。新制度は大企業も利用できるが単独で国際的人材の育成が困難な中小企業の利用価値が大きいとＪＩＣＡはみる
民間企業が社員を青年海外協力隊に派遣し易い「民間連携ボランティア制度」。本格運用に先立ち、試験的にサントリーが市場開拓に熱意のある若手を２０１２年３月からベトナムのホイアン市に１１カ月間の派遣。アジアを中心に販売網を拡大中のマンダムも６月から拠点のないカンボジアに若手を送り込んだ
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ベトナム、電動バイク、２０１２年７月
テラモーターズと、元ソニーCEO出井伸之が代表を務めるクオンタムリープが共同で実施する、ベトナムにおける電動バイク販売事業調査が、JICAの中小企業連携促進調査の案件に採択された。２０１２年７月。今回実施する事業調査が案件に採択されたことで、両社には助成金1000万円が支給される
テラモーターズ株式会社（Terra Motors Corp.)。東京都渋谷区に本社を置く電動バイク・電動シニアカーなどの製造販売を行う企業。代表取締役社長である徳重徹が、2010年4月に設立。同年10月、10月 電動バイクSEED販売開始。日本の電動バイクマーケットのトップ企業。
テラモーターズ http://t.co/ov2YIJqL キャッチコピーは、『電動バイクのリーディング・カンパニー』。代表取締役：徳重徹。主要株主：徳重徹、出井伸之 (ソニー�蠍飢馗�)、一柳良雄 (元経済産業省総務審議官)、辻野晃一郎 (元Google日本法人代表取締役社長)など
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ＪＩＣＡが官民連携７事業を採択。２０１２年７月
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、官民連携でインフラ整備に協力する官民パートナーシップ（ＰＰＰ）の事業化調査で、住友商事と東洋エンジニアリング（ＴＥＣ）などが進めるモザンビークの肥料工場など７案件を採択したと発表した。同事業でアフリカを支援するのは初。２０１２年７月末。
ＪＩＣＡが官民連携７事業を採択。２０１２年７月末。�―四Ь�事などがモザンビークに尿素肥料工場。��関西電力がラオスで水力発電、�Ｆ�立がベトナムで上下水道整備、�せ旭翳�産などがカンボジアで行う港湾整備、�セ杏�重工と三菱総研がインドネシアで渋滞対策の為の高度道路交通システム（ＩＴＳ）
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カンボジア、精米機、２０１２年８月
精米機メーカーのタイワ精機（富山市）が、世界的なコメの輸出基地となっている東南アジアで精米機の現地生産に乗り出す。２０１２年８月。カンボジアの首都プノンペンに新工場の用地を既に確保しており、２０１３年夏にも販売を始める。国内のコメ生産が減る中、東南アジアの需要で成長を狙っている。
タイワ精機が、カンボジアに精米機の工場を設置、２０１２年８月。東南アジアで栽培されているコメは、細長い長粒種で、丸い日本米用の機械では折れるため使えなかったが、やすりで削り取る長粒種用の精米機を一年かけて開発。中小企業の海外進出をＯＤＡで支援するＪＩＣＡのの事業の一つに選ばれた。
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フィリピン、低落差の灌漑での小型水力発電、２０１２年８月
ＪＩＣＡはフィリピンのルソン島イサベラ州で小型水力発電の事業化調査を実施することで国家灌漑庁等と合意。２０１２年８月。ＪＩＣＡが注力分野として位置付けるグリーン成長と日本の中小企業支援を兼ね備えた案件と判断。灌漑を利用した低落差の水力発電では日本の中小企業が持つ技術力を発揮できる
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ＪＩＣＡ，中小企業等海外展開支援
ＪＩＣＡ，民間連携、中小企業等海外展開支援事業への取り組み http://t.co/lUz63J4T 外務省「ODAを活用した中小企業等の海外展開支援のための委託事業による調査業務」のご案内 （政府開発援助海外経済協力事業委託費）
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関連ブログ
「ＯＤＡの定義・歴史・現状のツイート 11674字」 http://t.co/J73ebP8F 山本敏晴のブログより
「ＯＤＡの批判・改革のツイート 13309字」 http://t.co/yUjmCfNK 山本敏晴のブログより
「ODA、各国ごと、その他のツイート 20111213 8055字」 http://is.gd/nyTWmg 山本敏晴のブログより
「ＯＤＡの問題、ＯＤＡ改革の私見のツイート 20111214まで 3111字」 http://t.co/hgCAtdie 山本敏晴のブログより
「政府開発援助（ＯＤＡ）の不正、ＯＤＡ改革に関するツイート 20120116まで 1624字」 http://t.co/vBhDK2MU 山本敏晴のブログより
「ＯＤＡ対象国、ＤＡＣ援助受取国、後発開発途上国に関するツイート 20120116まで 1579字」 http://t.co/rkkvGbme 山本敏晴のブログより
「インフラ受注、資源、商社、そして政府開発援助（ＯＤＡ）に関するツイート 20100112まで 14191字」 http://t.co/TFw6lUH5 山本敏晴のブログより
ＪＩＣＡ（国際協力機構）が現地住民から訴訟を起こされたインドネシア・コトパンジャン・ダム事件についてブログにアップ。 「ＪＩＣＡと日本政府ＯＤＡが訴えられたコトパンジャンダム訴訟」、前半 http://t.co/8O4aTpsz 後半 http://t.co/GWGmlSJI
「官僚、国家公務員�擬鏤邯魁▲�ャリア、天下り、事業仕分け、ＯＤＡ、ＪＩＣＡに関するツイート 20120515まで 8794字」 http://t.co/XVzEVDdl 山本敏晴のブログより
目次：
はじめに
ツーステップ・ローン、バングラデシュ、１９９５年
セルビア、中小企業メンター制度、２００８年
インドネシア、中小企業診断士がアドバイス、２００８年
マレーシア、裾野産業、２００９年
モザンビーク、一村一品、２０１０年８月
バングラデシュ、ツーステップ・ローン、２０１１年５月
ＪＩＣＡ年次報告書、２０１１年
ＪＩＣＡ、中小企業連携促進調査、２０１２年２月
ナミビア、中小零細企業を支援するサイト構築、２０１２年６月
日本企業から青年海外協力隊への派遣が容易に、２０１２年６月
ベトナム、電動バイク、２０１２年７月
ＪＩＣＡが官民連携７事業を採択。２０１２年７月
カンボジア、精米機、２０１２年８月
フィリピン、低落差の灌漑での小型水力発電、２０１２年８月
ＪＩＣＡ，中小企業等海外展開支援
関連ブログ
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はじめに
ＪＩＣＡが日本の中小企業の技術を生かし、その商品を売り込みながら、かつ途上国の『開発』にも貢献する取り組みを展開。背景は、国民からの理解が得られず、半減してしまったＯＤＡ予算に対し外務省が危機感を抱いたため。日本経済に『具体的に』貢献するという事例を示すためのパフォーマンス的側面
ＯＤＡの意義がちぐはぐ。�。複稗達舛鮟蟯匹垢覲位馨覆脇�本を国連安保理の常任理事国にするために予算を使ってきたが実現できず。��日本の経済圏の拡大のため途上国を開発するという戦略は欧米の批判で８０年代に一度抑制。��だが２００８年からの世界不況で復活。今やＪＩＣＡも日本企業を露骨に支援
ＪＩＣＡとＪＥＴＲＯの差異が消失か？ 外務省所管のＪＩＣＡは、途上国の開発（及び国際社会での日本の地位向上）のため、経産省所管のＪＥＴＲＯは、日本企業の海外進出のため、だった。だが、ＯＤＡが半減したため、あせった外務省は、日本経済と日本企業のためにＯＤＡ予算とＪＩＣＡを使い出し…
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ツーステップ・ローン、バングラデシュ、１９９５年
円借款の例。バングラデシュ、グラミン銀行。プロジェクト借款、開発金融借款（ツーステップ・ローン）。１９９５年１０月。２９億８６００万円。第一ステップ：ＪＩＣＡが途上国の開発銀行や農業銀行に貸し付け。第二ステップ：そこから中小企業や農民への融資。途上国の金融システムの育成も行う。
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セルビア、中小企業メンター制度、２００８年
ＪＩＣＡ、中小企業メンター制度組織化計画 http://t.co/TSpL8SAk セルビア。2008年。失業率が高。政府は民間セクター、特に登録企業の99％以上を占め、雇用増加・地域経済開発等に大きな影響を及ぼす中小企業の開発が重要であると認識。中小企業起業開発庁を01年に設立
メンター（Mentor）。人の育成をする人。対話による気づきにより、本人の自発的発達を促す。その方法を、メンタリング（Mentoring）と言う。育成される人を、メンティー（Mentee）またはプロテジェ（protégé）と言う。その関係が、メンターシップ（Mentorship）
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インドネシア、中小企業診断士がアドバイス、２００８年
ＪＩＣＡ、ODAが見える。わかる。経済危機下の中小企業人材開発プロジェクト http://t.co/IwOXH8h9 インドネシア。2008年、世界同時経済危機の影響で輸出産業が打撃。中小企業は、危機に対応出来る経営改善を進める必要。日本は、中小企業診断士による経営アドバイスなど
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マレーシア、裾野産業、２００９年
ＪＩＣＡ，中小企業振興公社人材育成プロジェクト フェーズ2、マレーシア、2009年 http://t.co/qYtdgYKV 電気電子製品の輸出に大きく依存。国際競争力を強化する必要。裾野産業としてこうした部品を提供する中小企業の育成が必要。市場開拓・研究開発・人材育成・情報化
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モザンビーク、一村一品、２０１０年８月
ＪＩＣＡ、モザンビーク、一村一品、２０１０年８月から２年間 http://t.co/rxTX9oBg 商工省傘下の中小企業振興機構は日本の地方産業振興の取り組み｢一村一品運動｣に着目。JICA個別専門家の指導を受けながらポテンシャルのある特産品の選定、付加価値向上のための技術支援
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バングラデシュ、ツーステップ・ローン、２０１１年５月
ＪＩＣＡ、ODAが見える。わかる。「中小企業振興金融セクター事業」 http://t.co/uL67ZgVh バングラデシュに590万社あると言われる中小企業はGDP比の25％を占め3,100万人の雇用を創出。日本は同国の中小企業に対し中央銀行から市中銀行への転貸を介し中長期融資
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ＪＩＣＡ年次報告書、２０１１年
ＪＩＣＡ年次報告書２０１１年。日本センター（日本人材開発センター）。インドシナ地域や中央アジアなど市場経済移行国における人材育成の拠点として、2000年９月にベトナムとラオスに設置。中小企業のマネージャーなどを対象に、日本的経営も含む経営管理やビジネススキル、工場現場の診断・指導
ＪＩＣＡ年次報告書２０１１年。ＪＩＣＡは、民間セクター開発。中小企業振興を担う公的機関や産業人材の育成を担う教育機関の機能強化を通じ、中小企業が業績改善を実現できるよう、技術協力を中心に支援。また、中小企業が融資を受けるのが難しい状況を改善するため、円借款による資金的な援助も
ＪＩＣＡ年次報告書２０１１年。民間セクター開発。途上国では、中小企業振興のための政策や制度の整備が遅れているうえに、企業間ネットワーク、技術・経営ノウハウや資金へのアクセス不足のため、中小企業の成長が阻害されている状況。企業の現場で活躍できる産業人材の育成も十分ではない
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ＪＩＣＡ、中小企業連携促進調査、２０１２年２月
ＪＩＣＡ、初の中小企業連携促進調査で11件の採択を決定−アジアを中心に中小企業の海外事業展開を支援−２０１２年６月 http://t.co/bDRs1BOE JICAは途上国の開発課題解決への貢献を企図する、わが国中小企業との連携を図り、「中小企業連携促進調査（F/S支援）」制度
ＪＩＣＡ、中小企業連携促進調査（F/S支援）採択案件一覧（２０１２年2月13日公示分）（ＰＤＦ）http://t.co/cX3OlB9J １１件。ベトナム４件、マレーシア２件、カンボジア２件、モンゴル１件、、インド１件、、バングラデシュ１件
ＪＩＣＡ、ODAを活用した中小企業等の海外展開支援のための委託事業による調査業務に係る公示の掲載について、２０１２年６月 http://t.co/gXUOiHi7 経済産業省・中小企業庁・JETROとも緊密に連携しながらODAによる途上国支援と中小企業の海外事業展開とのマッチング
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ナミビア、中小零細企業を支援するサイト構築、２０１２年６月
ＪＩＣＡ、世界HOTアングル、中小企業支援を通して見えてくるもの http://t.co/NP0husAn ナミビア２０１２年６月。貿易産業省で中小零細企業支援として独自の商品や高度な技術力を持った中小零細企業を対象に販売促進やビジネスパートナー開拓に貢献するポータルサイトを構築
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日本企業から青年海外協力隊への派遣が容易に、２０１２年６月
ＪＩＣＡの青年海外協力隊が、日本企業の社員を受け入れ、新興国で必要な言葉やビジネススキルを習得させる取組。２０１２年６月。協力隊事務局の北野一人次長は「途上国の支援で優秀な人材を送り出すことができるという点で、私たちと企業の双方に利点がある。中小企業にも大いに注目してもらいたい」
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、民間企業が社員を青年海外協力隊に派遣しやすくする「民間連携ボランティア制度」を創設。２０１２年７月。企業側の要望に応じて派遣国や職種、期間を決定。同協力隊は個人が応募するケースが多く、これまでも企業が社員を派遣する例はあったが、派遣国などは選べなかった
民間企業が社員を青年海外協力隊に派遣し易くする「民間連携ボランティア制度」。２０１２年７月。派遣中の給与は中小企業に限定し、約８割を上限にＪＩＣＡが支援。「企業のグローバル人材育成を支援すると同時に、青年海外協力隊の活動に経営の視点を取り入れる相乗効果もある」（山田順一企画部長）
民間企業が社員を青年海外協力隊に派遣し易い「民間連携ボランティア制度」。民間企業は国内市場の縮小に直面する中、急成長するアジアなど新興国で即戦力として働ける国際的な人材育成が急務。新制度は大企業も利用できるが単独で国際的人材の育成が困難な中小企業の利用価値が大きいとＪＩＣＡはみる
民間企業が社員を青年海外協力隊に派遣し易い「民間連携ボランティア制度」。本格運用に先立ち、試験的にサントリーが市場開拓に熱意のある若手を２０１２年３月からベトナムのホイアン市に１１カ月間の派遣。アジアを中心に販売網を拡大中のマンダムも６月から拠点のないカンボジアに若手を送り込んだ
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ベトナム、電動バイク、２０１２年７月
テラモーターズと、元ソニーCEO出井伸之が代表を務めるクオンタムリープが共同で実施する、ベトナムにおける電動バイク販売事業調査が、JICAの中小企業連携促進調査の案件に採択された。２０１２年７月。今回実施する事業調査が案件に採択されたことで、両社には助成金1000万円が支給される
テラモーターズ株式会社（Terra Motors Corp.)。東京都渋谷区に本社を置く電動バイク・電動シニアカーなどの製造販売を行う企業。代表取締役社長である徳重徹が、2010年4月に設立。同年10月、10月 電動バイクSEED販売開始。日本の電動バイクマーケットのトップ企業。
テラモーターズ http://t.co/ov2YIJqL キャッチコピーは、『電動バイクのリーディング・カンパニー』。代表取締役：徳重徹。主要株主：徳重徹、出井伸之 (ソニー�蠍飢馗�)、一柳良雄 (元経済産業省総務審議官)、辻野晃一郎 (元Google日本法人代表取締役社長)など
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ＪＩＣＡが官民連携７事業を採択。２０１２年７月
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、官民連携でインフラ整備に協力する官民パートナーシップ（ＰＰＰ）の事業化調査で、住友商事と東洋エンジニアリング（ＴＥＣ）などが進めるモザンビークの肥料工場など７案件を採択したと発表した。同事業でアフリカを支援するのは初。２０１２年７月末。
ＪＩＣＡが官民連携７事業を採択。２０１２年７月末。�―四Ь�事などがモザンビークに尿素肥料工場。��関西電力がラオスで水力発電、�Ｆ�立がベトナムで上下水道整備、�せ旭翳�産などがカンボジアで行う港湾整備、�セ杏�重工と三菱総研がインドネシアで渋滞対策の為の高度道路交通システム（ＩＴＳ）
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カンボジア、精米機、２０１２年８月
精米機メーカーのタイワ精機（富山市）が、世界的なコメの輸出基地となっている東南アジアで精米機の現地生産に乗り出す。２０１２年８月。カンボジアの首都プノンペンに新工場の用地を既に確保しており、２０１３年夏にも販売を始める。国内のコメ生産が減る中、東南アジアの需要で成長を狙っている。
タイワ精機が、カンボジアに精米機の工場を設置、２０１２年８月。東南アジアで栽培されているコメは、細長い長粒種で、丸い日本米用の機械では折れるため使えなかったが、やすりで削り取る長粒種用の精米機を一年かけて開発。中小企業の海外進出をＯＤＡで支援するＪＩＣＡのの事業の一つに選ばれた。
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フィリピン、低落差の灌漑での小型水力発電、２０１２年８月
ＪＩＣＡはフィリピンのルソン島イサベラ州で小型水力発電の事業化調査を実施することで国家灌漑庁等と合意。２０１２年８月。ＪＩＣＡが注力分野として位置付けるグリーン成長と日本の中小企業支援を兼ね備えた案件と判断。灌漑を利用した低落差の水力発電では日本の中小企業が持つ技術力を発揮できる
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ＪＩＣＡ，中小企業等海外展開支援
ＪＩＣＡ，民間連携、中小企業等海外展開支援事業への取り組み http://t.co/lUz63J4T 外務省「ODAを活用した中小企業等の海外展開支援のための委託事業による調査業務」のご案内 （政府開発援助海外経済協力事業委託費）
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関連ブログ
「ＯＤＡの定義・歴史・現状のツイート 11674字」 http://t.co/J73ebP8F 山本敏晴のブログより
「ＯＤＡの批判・改革のツイート 13309字」 http://t.co/yUjmCfNK 山本敏晴のブログより
「ODA、各国ごと、その他のツイート 20111213 8055字」 http://is.gd/nyTWmg 山本敏晴のブログより
「ＯＤＡの問題、ＯＤＡ改革の私見のツイート 20111214まで 3111字」 http://t.co/hgCAtdie 山本敏晴のブログより
「政府開発援助（ＯＤＡ）の不正、ＯＤＡ改革に関するツイート 20120116まで 1624字」 http://t.co/vBhDK2MU 山本敏晴のブログより
「ＯＤＡ対象国、ＤＡＣ援助受取国、後発開発途上国に関するツイート 20120116まで 1579字」 http://t.co/rkkvGbme 山本敏晴のブログより
「インフラ受注、資源、商社、そして政府開発援助（ＯＤＡ）に関するツイート 20100112まで 14191字」 http://t.co/TFw6lUH5 山本敏晴のブログより
ＪＩＣＡ（国際協力機構）が現地住民から訴訟を起こされたインドネシア・コトパンジャン・ダム事件についてブログにアップ。 「ＪＩＣＡと日本政府ＯＤＡが訴えられたコトパンジャンダム訴訟」、前半 http://t.co/8O4aTpsz 後半 http://t.co/GWGmlSJI
「官僚、国家公務員�擬鏤邯魁▲�ャリア、天下り、事業仕分け、ＯＤＡ、ＪＩＣＡに関するツイート 20120515まで 8794字」 http://t.co/XVzEVDdl 山本敏晴のブログより
