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目次：
世界の原発保有数、２０１１年３月
日本と世界の世論調査、福島原発事故後、２０１１年４月
日本と世界の世論調査、２０１１年５月
日本の世論調査、２０１１年６月
世界の世論調査、２０１１年９月
日本経済（産業）の６重苦（六重苦）、２０１１年１１月
原発再稼働を政府が検討、２０１２年３月
大飯原発の再稼働の世論調査、２０１２年４月
脱原発に経団連会長・米倉弘昌が反発、２０１２年４月
日本政府による、脱原発の悪影響の試算、２０１２年６月
国家戦略室が日本再生戦略、２０１２年７月
脱原発に経団連会長・米倉弘昌が反発、２０１２年７月
日本経済（産業）の６重苦（六重苦）、２０１２年８月
日本政府による、討論型世論調査、２０１２年８月中旬
脱原発に関する世論調査、２０１２年８月下旬
日本の国会議員へのアンケート調査、２０１２年８月下旬
関連ブログ
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世界の原発保有数、２０１１年３月
世界の原子力発電所保有数。２０１１年３月現在。�．▲瓮螢�１０４、�▲侫薀鵐坑毅検↓Ｆ�本５４、�ぅ蹈轡■械押↓ゴ攅顳横院↓Εぅ鵐稗横亜↓Дぅ�リス１９、�┘�ナダ１８、��ドイツ１７、��ウクライナ１５、��中国１３、��スウェーデン１０、��スペイン８、��ベルギー７、��台湾６
世界の原子力発電所。�仝什澤�設中の数が多い国は、中国が２７、ロシアが１０。�⊂�来の建設予定数は、インド５８、中国５７、アメリカ３２、ロシア２４、日本１１（２０１１年３月初頭）。
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日本と世界の世論調査、福島原発事故後、２０１１年４月
「日本は電力の３割を原子力発電でまかなっているが、原子力発電は今後どうしたらよいか？」朝日新聞、世論調査、２０１１年４月。「増やす方がよい」５％、「現状程度にとどめる」５１％、「減らす方がよい」３０％、「やめるべきだ」１１％。原子力発電の利用の賛否は「賛成」５０％、「反対」３２％
福島第一原発事故を受け世論調査機関が世界４７カ国・地域で調査。２０１１年４月。原発賛成が震災前の５７％から４９％に減る一方、原発反対は３２％から４３％に増加。各国の世論調査機関が加盟するスイスの「ＷＩＮ―ギャラップ・インターナショナル」が３月２１日〜４月１０日に３万４千人超を対象
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日本と世界の世論調査、２０１１年５月
「東日本大震災の復興に向け、菅内閣の取り組みに期待できるか」を問う朝日新聞の４月の世論調査では、「期待できない」が５５％、「期待できる」が２７％。被害補償を巡り、「当事者である東京電力と、原発を推進してきた国とのどちらがより責任を持つべきか？」には、国が４６％、東京電力が３１％。
朝日新聞社が２０１１年５月１４、１５日に実施した世論調査。�／�首相の中部電力・浜岡原子力発電所の運転停止要請について、６２％が「評価する」、２３％が「評価しない」。��東日本大震災からの復興財源にあてるための増税は、賛成４５％、反対４０％。４月調査では賛成５９％、反対３１％だった。
原発の賛否。７か国での世論調査（朝日）米国は、賛成５５％、反対３１％。フランスは、賛成５１％、反対４４％。中国は、賛成５１％、反対４８％。韓国は、賛成４４％、反対４５％。ロシアは、賛成３６％、反対５２％。日本は、賛成３４％、反対４２％。ドイツは、賛成１８％、反対８１％。１１年５月
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日本の世論調査、２０１１年６月
原発に関する世論調査（朝日新聞、２０１１年６月）。�仝胸厠枠�電の利用に、賛成３７％、反対４２％、無回答など２１％。��原子力発電を段階的に減らして将来はやめることに、賛成７４％、反対１４％。自然エネルギーが、将来、原子力発電にとってかわるエネルギーに、なるが６４％、ならないが２４％
楽天は２０１１年６月、経団連から退会。理由は「製造業などの業態の違う企業が多く、方向性や哲学が違う」。三木谷社長は５月、福島第１原発事故後の経団連の対応に関しツイッターで「電力業界を保護しようとする態度が許せない」。電力会社の発送電分離などに慎重な姿勢を示す経団連への不満を示した
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世界の世論調査、２０１１年９月
原発の賛成と反対。７か国での世論調査（朝日新聞）。米国は、賛成５５％、反対３１％。フランスは、賛成５１％、反対４４％。中国は、賛成５１％、反対４８％。韓国は、賛成４４％、反対４５％。ロシアは、賛成３６％、反対５２％。日本は、賛成３４％、反対４２％。ドイツは、賛成１８％、反対８１％
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日本経済（産業）の６重苦（六重苦）、２０１１年１１月
野田首相のＴＰＰ交渉参加表明２０１１年１１月。経済界は歓迎。理由は日本経済の「六重苦」の打破。�￣濆癲↓�高い法人税率、�８靴靴は�働規制、��TPPなど貿易協定対応（自由貿易）への遅れ、�ゲ畭腓焚梗叱�果ガス削減、��震災後の電力不足と高い電気料。このため日本企業の競争力が落ち込む懸念。
気候変動ＣＯＰ１７．２０１１年１１月。中国などの新興国は京都議定書の延長を求めており、日本は反対の立場。産業界からは延長となれば「国富」の流出につながるとの危機感。環境規制は“六重苦”の一つ（（円高、高い法人税、厳しい労働規制、自由貿易の遅れ、過大なＣＯ２削減、震災後の電力不足）
経済産業省の役割。今、世界と日本で起こっていることは、�｜狼經超�問題、食糧問題、エネルギー問題。��貧富の差、貧困。��新興国へのパワーシフト、世界秩序の再編。�ぞ�子高齢化、�ハ蚕填譟扮濆癲�高い法人税、厳しい労働規制、自由貿易の遅れ、過大なＣＯ２削減、震災後の電力不足）、��財政問題。
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原発再稼働を政府が検討、２０１２年３月
原発再稼働を政府が検討する理由。２０１２年５月から稼働原発なしとすると火力が総電力の８割。だが、�．ぅ好薀┘襪肇ぅ薀鵑寮鐐茲�同年中に始まる可能性を米国が示唆。イランがペルシャ湾を封鎖すると石油・天然ガスが来ない。��経団連等の大企業が電気の安定供給を要求。�２禿澆涼繁捨篷爾播杜鷲埖�
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大飯原発の再稼働の世論調査、２０１２年４月
毎日新聞が実施した全国世論調査で、政府が準備を進めている関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に「賛成」と答えた人は３３％にとどまり、「反対」の６２％を大きく下回った。安全審査が「不十分」だと思うと答えた人は８４％。２０１２年４月上旬
朝日新聞社が実施した全国定例世論調査（電話）によると、定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を野田内閣が妥当と判断したことについて、賛成は２８％にとどまり、反対は５５％にのぼった。内閣支持率は２５％で、下落傾向が続いている。２０１２年４月中旬
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脱原発に経団連会長・米倉弘昌が反発、２０１２年４月
経団連の米倉弘昌会長は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働へ向けて、政府の協議が進んでいることについて「極めて大きな前進だ」と評価。２０１２年４月。その上で、再稼働後も関電管内で電力需給が逼迫（ひっぱく）する可能性を踏まえ、産業界も自家発電活用や節電で協力する考え
米倉弘昌経団連会長は原子力発電所の停止で懸念される２０１２年夏の電力不足について「電力の安定供給は日本経済の競争力の鍵を握っている」と強い懸念を示した上で「政府は大飯原発の再稼働に向けた段取りを着々とやっていただきたい。政府は節電協力は産業界の大きな負担になることを自覚すべきだ」
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日本政府による、脱原発の悪影響の試算、２０１２年６月
政府は新たなエネルギー政策の策定に関し２０１２年６月に、３０年の原発比率を０％、１５％、２０〜２５％とする三つの選択肢を出した。その際、原発ゼロでは再生可能エネルギーの導入や燃料費の高い火力発電比率が高まるため、電気料金の値上げ幅や国内総生産などに与える悪影響が一番大きいとの試算
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国家戦略室が日本再生戦略、２０１２年７月
国家戦略室 http://t.co/6DsComgd 政策 http://t.co/h7aTWlAc 国家戦略会議 http://t.co/njgWaK4L 日本再生戦略（平成24年7月30日、ＰＤＦ） http://t.co/wyxKhAKC
日本再生戦略（国家戦略室、２０１２年７月末）。「フロンティア国家」として。東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故を超克して、新しい日本社会を作り、誰もが「夢と誇りを持てる国」を実現すること。これが東日本大震災と原発事故を経験した私たちに課せられた責務である。
日本再生戦略（国家戦略室、２０１２年７月末）。「原発への依存をできる限り減らす。これが、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえた政府の基本方針である。その原発依存度低減を補う主役は、風力、太陽光などの再生可能エネルギーや省エネルギーである。つまり「原発からグリーン」」
日本再生戦略（２０１２年７月）。具体策な戦略。�／兄唆函�新市場の創出：グリーン成長、ライフ成長、科学技術イノベーション・情報通信、中小企業。�⊃�と農林漁業の再生。��新たな資金循環による金融資本市場の活性化。�ご儻�振興。�シ从冢�携の推進と世界の成長力の取り込み：アジア太平洋経済戦略
ライフ成長戦略。2020 年までの目標�＾緡邸Σ雜遏Ψ鮃�関連サービスの需要に見合った産業育成と雇用創出：新市場50 兆円、雇用284 万人（革新的医薬品、再生医療、個別化医療、生活支援ロボット）。��海外市場での医療機器・サービス等ヘルスケア関連での日本企業の獲得市場規模20 兆円
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脱原発に経団連会長・米倉弘昌が反発、２０１２年７月
政府の国家戦略会議（議長・野田首相）で日本再生戦略の最終案に盛り込まれた脱原発依存の方針に対して米倉弘昌経団連会長が強く異論。２０１２年７月末。３０年の３つの選択肢で前提となる経済成長率が日本再生戦略で目指している数値より低く設定されている点を「整合性が取れていない」として問題視
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日本経済（産業）の６重苦（六重苦）、２０１２年８月
経団連は経済成長に向けた産業政策全般の改革提言、２０１３年初頭にまとめる。１１年９月の「成長戦略」以来の提言。社会保障・税一体改革の関連法成立後に政治の混迷が続く中、政局にかかわらず解決すべき課題を示す。電力不足や円高など「産業の６重苦」を解消し生産拠点の海外流出を防ぐ対策が軸
「６重苦」が問う企業と国の未来図（日経新聞 小竹洋之）２０１２年８月９日。「超円高や電力不足といった「６重苦」に悩む日本企業。その海外移転が加速し、空洞化の負の側面が目立。」 六重苦とは、円高、高い法人税、厳しい労働規制、自由貿易の遅れ、過大なＣＯ２削減、震災後の電力不足
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日本政府による、討論型世論調査、２０１２年８月中旬
政府が実施した新たなエネルギー政策の「討論型世論調査」では２０３０年の原発比率で「０％」の支持が討論前より増え４６・７％に。政府は１５％案を有力視しており急速な「原発ゼロ」によるコスト増への理解を広げ１５％に誘導する狙いだった。だが安全への懸念が強まり裏目に。１２年８月、毎日新聞
政府が２０３０年の総発電量に占める原発比率の３選択肢をめぐり実施した「討論型世論調査」の実行委員会の発表。１２年８月。調査開始時と討論前後の３回のアンケートで、原発比率「０％」への支持が３３％から４７％に増。「１５％」案は１５〜１８％、「２０〜２５％」案はほぼ１３％で推移（産経）
政府が原発の世論調査。２０１２年８月。１１年の東京電力福島第１原発の事故以降、政府が原発の在り方を問う世論調査を実施したのは初めて。「討論型世論調査」の実行委員長の曽根泰教・慶応大教授は、「再生可能エネルギーの推進やライフスタイルの変化など、かなり国民が覚悟した数字と考えていい」
「政府が「原発比率０％」の採択に傾きつつある。１２年８月に発表された討論型世論調査の結果は「脱原発」の民意を強調する形となり、衆院解散・総選挙前の政府は、調査結果を重視する可能性。だが原発の代替電力を短期間で確保するのは容易でなく、国力低下を招く恐れもある」（産経新聞・石垣良幸）
「古川元久国家戦略担当相が２０１２年８月２１日、（エネルギー戦略に関し）「私としては原発ゼロを目指したい」と述べるなど政府も民意に流されつつある。だが、国民や企業の負担増、経済への影響といった懸念を棚上げにするような決断は、将来に大きな禍根を残す恐れが強い」（産経新聞・石垣良幸）
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脱原発に関する世論調査、２０１２年８月下旬
脱原発に関する世論調査（朝日新聞、２０１２年８月、全国、郵送）。政府による２０３０年の原発の割合の候補となる３案については、�仝業�０％案、４９％。��原発１５％案、２９％。�８業�２０〜２５％案、１２％。
脱原発に関する世論調査（朝日新聞、２０１２年８月、全国、郵送）。政府３案とは別に、原発依存度を考えた場合については、�仝業�０％、４２％。��原発５％、９％。�８業�１０％案、１８％。�じ業�１５％、９％。�ジ業�２０％、７％。�Ω業�２５％、４％。�Ц業�２５％より上、４％。
脱原発に関する世論調査（朝日新聞、２０１２年８月、全国、郵送）原子力発電を全面的にやめるとしたら、いつ？�，垢阿砲笋瓩襦■隠供鵝��■鞠�以内、２１％、��１０年以内、２１％。�ぃ横闇�以内、１６％。�ィ苅闇�以内、６％、�Γ苅闇�より先、２％。�Ь�来もやめない、８％
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日本の国会議員へのアンケート調査、２０１２年８月下旬
２０３０年時点の原発割合について全国会議員を対象にアンケート（朝日新聞、２０１２年８月）。三つの選択肢では、「０％」が４２％、「１５％」が１１％、「２０〜２５％」が３％。なお原発割合「０％」は、民主党で４０％を、自民党は４％。衆参両院の７２１人のうち、４３４人（６０％）が回答した
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関連ブログ
「スイスと脱原発・原発全廃に関するツイート 20120309まで 2004字」 http://t.co/H98D3t7V 山本敏晴のブログより
「北朝鮮、2012年の弾道ミサイル、人工衛星、３度目の核実験、日本の原発銀座が射程圏内に関するツイート 20120409まで 6404字」 http://t.co/My0HGqfp 山本敏晴のブログより
原発事故後、要望が多いので、妊娠・胎児・乳児などへの影響を山本敏晴のブログにまとめました。産婦人科学会・小児科学会・放射線医学会等の学会報告に基づいています 「原発事故と妊娠・胎児・乳児・幼児・授乳等への影響に関するツイート 3468字」 http://bit.ly/e8gR11
「日本の核武装、原子力基本法が改正され「我が国の安全保障に資する」に関するツイート 20120623まで 3284字」 http://t.co/n6v90Ik9 山本敏晴のブログより
「天野之弥（あまのゆきや）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長に関するツイート 20120514まで 2710字」 http://t.co/9RUfIJMK 山本敏晴のブログより
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世界の原発保有数、２０１１年３月
日本と世界の世論調査、福島原発事故後、２０１１年４月
日本と世界の世論調査、２０１１年５月
日本の世論調査、２０１１年６月
世界の世論調査、２０１１年９月
日本経済（産業）の６重苦（六重苦）、２０１１年１１月
原発再稼働を政府が検討、２０１２年３月
大飯原発の再稼働の世論調査、２０１２年４月
脱原発に経団連会長・米倉弘昌が反発、２０１２年４月
日本政府による、脱原発の悪影響の試算、２０１２年６月
国家戦略室が日本再生戦略、２０１２年７月
脱原発に経団連会長・米倉弘昌が反発、２０１２年７月
日本経済（産業）の６重苦（六重苦）、２０１２年８月
日本政府による、討論型世論調査、２０１２年８月中旬
脱原発に関する世論調査、２０１２年８月下旬
日本の国会議員へのアンケート調査、２０１２年８月下旬
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世界の原発保有数、２０１１年３月
世界の原子力発電所保有数。２０１１年３月現在。�．▲瓮螢�１０４、�▲侫薀鵐坑毅検↓Ｆ�本５４、�ぅ蹈轡■械押↓ゴ攅顳横院↓Εぅ鵐稗横亜↓Дぅ�リス１９、�┘�ナダ１８、��ドイツ１７、��ウクライナ１５、��中国１３、��スウェーデン１０、��スペイン８、��ベルギー７、��台湾６
世界の原子力発電所。�仝什澤�設中の数が多い国は、中国が２７、ロシアが１０。�⊂�来の建設予定数は、インド５８、中国５７、アメリカ３２、ロシア２４、日本１１（２０１１年３月初頭）。
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日本と世界の世論調査、福島原発事故後、２０１１年４月
「日本は電力の３割を原子力発電でまかなっているが、原子力発電は今後どうしたらよいか？」朝日新聞、世論調査、２０１１年４月。「増やす方がよい」５％、「現状程度にとどめる」５１％、「減らす方がよい」３０％、「やめるべきだ」１１％。原子力発電の利用の賛否は「賛成」５０％、「反対」３２％
福島第一原発事故を受け世論調査機関が世界４７カ国・地域で調査。２０１１年４月。原発賛成が震災前の５７％から４９％に減る一方、原発反対は３２％から４３％に増加。各国の世論調査機関が加盟するスイスの「ＷＩＮ―ギャラップ・インターナショナル」が３月２１日〜４月１０日に３万４千人超を対象
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日本と世界の世論調査、２０１１年５月
「東日本大震災の復興に向け、菅内閣の取り組みに期待できるか」を問う朝日新聞の４月の世論調査では、「期待できない」が５５％、「期待できる」が２７％。被害補償を巡り、「当事者である東京電力と、原発を推進してきた国とのどちらがより責任を持つべきか？」には、国が４６％、東京電力が３１％。
朝日新聞社が２０１１年５月１４、１５日に実施した世論調査。�／�首相の中部電力・浜岡原子力発電所の運転停止要請について、６２％が「評価する」、２３％が「評価しない」。��東日本大震災からの復興財源にあてるための増税は、賛成４５％、反対４０％。４月調査では賛成５９％、反対３１％だった。
原発の賛否。７か国での世論調査（朝日）米国は、賛成５５％、反対３１％。フランスは、賛成５１％、反対４４％。中国は、賛成５１％、反対４８％。韓国は、賛成４４％、反対４５％。ロシアは、賛成３６％、反対５２％。日本は、賛成３４％、反対４２％。ドイツは、賛成１８％、反対８１％。１１年５月
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日本の世論調査、２０１１年６月
原発に関する世論調査（朝日新聞、２０１１年６月）。�仝胸厠枠�電の利用に、賛成３７％、反対４２％、無回答など２１％。��原子力発電を段階的に減らして将来はやめることに、賛成７４％、反対１４％。自然エネルギーが、将来、原子力発電にとってかわるエネルギーに、なるが６４％、ならないが２４％
楽天は２０１１年６月、経団連から退会。理由は「製造業などの業態の違う企業が多く、方向性や哲学が違う」。三木谷社長は５月、福島第１原発事故後の経団連の対応に関しツイッターで「電力業界を保護しようとする態度が許せない」。電力会社の発送電分離などに慎重な姿勢を示す経団連への不満を示した
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世界の世論調査、２０１１年９月
原発の賛成と反対。７か国での世論調査（朝日新聞）。米国は、賛成５５％、反対３１％。フランスは、賛成５１％、反対４４％。中国は、賛成５１％、反対４８％。韓国は、賛成４４％、反対４５％。ロシアは、賛成３６％、反対５２％。日本は、賛成３４％、反対４２％。ドイツは、賛成１８％、反対８１％
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日本経済（産業）の６重苦（六重苦）、２０１１年１１月
野田首相のＴＰＰ交渉参加表明２０１１年１１月。経済界は歓迎。理由は日本経済の「六重苦」の打破。�￣濆癲↓�高い法人税率、�８靴靴は�働規制、��TPPなど貿易協定対応（自由貿易）への遅れ、�ゲ畭腓焚梗叱�果ガス削減、��震災後の電力不足と高い電気料。このため日本企業の競争力が落ち込む懸念。
気候変動ＣＯＰ１７．２０１１年１１月。中国などの新興国は京都議定書の延長を求めており、日本は反対の立場。産業界からは延長となれば「国富」の流出につながるとの危機感。環境規制は“六重苦”の一つ（（円高、高い法人税、厳しい労働規制、自由貿易の遅れ、過大なＣＯ２削減、震災後の電力不足）
経済産業省の役割。今、世界と日本で起こっていることは、�｜狼經超�問題、食糧問題、エネルギー問題。��貧富の差、貧困。��新興国へのパワーシフト、世界秩序の再編。�ぞ�子高齢化、�ハ蚕填譟扮濆癲�高い法人税、厳しい労働規制、自由貿易の遅れ、過大なＣＯ２削減、震災後の電力不足）、��財政問題。
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原発再稼働を政府が検討、２０１２年３月
原発再稼働を政府が検討する理由。２０１２年５月から稼働原発なしとすると火力が総電力の８割。だが、�．ぅ好薀┘襪肇ぅ薀鵑寮鐐茲�同年中に始まる可能性を米国が示唆。イランがペルシャ湾を封鎖すると石油・天然ガスが来ない。��経団連等の大企業が電気の安定供給を要求。�２禿澆涼繁捨篷爾播杜鷲埖�
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大飯原発の再稼働の世論調査、２０１２年４月
毎日新聞が実施した全国世論調査で、政府が準備を進めている関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に「賛成」と答えた人は３３％にとどまり、「反対」の６２％を大きく下回った。安全審査が「不十分」だと思うと答えた人は８４％。２０１２年４月上旬
朝日新聞社が実施した全国定例世論調査（電話）によると、定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を野田内閣が妥当と判断したことについて、賛成は２８％にとどまり、反対は５５％にのぼった。内閣支持率は２５％で、下落傾向が続いている。２０１２年４月中旬
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脱原発に経団連会長・米倉弘昌が反発、２０１２年４月
経団連の米倉弘昌会長は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働へ向けて、政府の協議が進んでいることについて「極めて大きな前進だ」と評価。２０１２年４月。その上で、再稼働後も関電管内で電力需給が逼迫（ひっぱく）する可能性を踏まえ、産業界も自家発電活用や節電で協力する考え
米倉弘昌経団連会長は原子力発電所の停止で懸念される２０１２年夏の電力不足について「電力の安定供給は日本経済の競争力の鍵を握っている」と強い懸念を示した上で「政府は大飯原発の再稼働に向けた段取りを着々とやっていただきたい。政府は節電協力は産業界の大きな負担になることを自覚すべきだ」
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日本政府による、脱原発の悪影響の試算、２０１２年６月
政府は新たなエネルギー政策の策定に関し２０１２年６月に、３０年の原発比率を０％、１５％、２０〜２５％とする三つの選択肢を出した。その際、原発ゼロでは再生可能エネルギーの導入や燃料費の高い火力発電比率が高まるため、電気料金の値上げ幅や国内総生産などに与える悪影響が一番大きいとの試算
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国家戦略室が日本再生戦略、２０１２年７月
国家戦略室 http://t.co/6DsComgd 政策 http://t.co/h7aTWlAc 国家戦略会議 http://t.co/njgWaK4L 日本再生戦略（平成24年7月30日、ＰＤＦ） http://t.co/wyxKhAKC
日本再生戦略（国家戦略室、２０１２年７月末）。「フロンティア国家」として。東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故を超克して、新しい日本社会を作り、誰もが「夢と誇りを持てる国」を実現すること。これが東日本大震災と原発事故を経験した私たちに課せられた責務である。
日本再生戦略（国家戦略室、２０１２年７月末）。「原発への依存をできる限り減らす。これが、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえた政府の基本方針である。その原発依存度低減を補う主役は、風力、太陽光などの再生可能エネルギーや省エネルギーである。つまり「原発からグリーン」」
日本再生戦略（２０１２年７月）。具体策な戦略。�／兄唆函�新市場の創出：グリーン成長、ライフ成長、科学技術イノベーション・情報通信、中小企業。�⊃�と農林漁業の再生。��新たな資金循環による金融資本市場の活性化。�ご儻�振興。�シ从冢�携の推進と世界の成長力の取り込み：アジア太平洋経済戦略
ライフ成長戦略。2020 年までの目標�＾緡邸Σ雜遏Ψ鮃�関連サービスの需要に見合った産業育成と雇用創出：新市場50 兆円、雇用284 万人（革新的医薬品、再生医療、個別化医療、生活支援ロボット）。��海外市場での医療機器・サービス等ヘルスケア関連での日本企業の獲得市場規模20 兆円
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脱原発に経団連会長・米倉弘昌が反発、２０１２年７月
政府の国家戦略会議（議長・野田首相）で日本再生戦略の最終案に盛り込まれた脱原発依存の方針に対して米倉弘昌経団連会長が強く異論。２０１２年７月末。３０年の３つの選択肢で前提となる経済成長率が日本再生戦略で目指している数値より低く設定されている点を「整合性が取れていない」として問題視
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日本経済（産業）の６重苦（六重苦）、２０１２年８月
経団連は経済成長に向けた産業政策全般の改革提言、２０１３年初頭にまとめる。１１年９月の「成長戦略」以来の提言。社会保障・税一体改革の関連法成立後に政治の混迷が続く中、政局にかかわらず解決すべき課題を示す。電力不足や円高など「産業の６重苦」を解消し生産拠点の海外流出を防ぐ対策が軸
「６重苦」が問う企業と国の未来図（日経新聞 小竹洋之）２０１２年８月９日。「超円高や電力不足といった「６重苦」に悩む日本企業。その海外移転が加速し、空洞化の負の側面が目立。」 六重苦とは、円高、高い法人税、厳しい労働規制、自由貿易の遅れ、過大なＣＯ２削減、震災後の電力不足
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日本政府による、討論型世論調査、２０１２年８月中旬
政府が実施した新たなエネルギー政策の「討論型世論調査」では２０３０年の原発比率で「０％」の支持が討論前より増え４６・７％に。政府は１５％案を有力視しており急速な「原発ゼロ」によるコスト増への理解を広げ１５％に誘導する狙いだった。だが安全への懸念が強まり裏目に。１２年８月、毎日新聞
政府が２０３０年の総発電量に占める原発比率の３選択肢をめぐり実施した「討論型世論調査」の実行委員会の発表。１２年８月。調査開始時と討論前後の３回のアンケートで、原発比率「０％」への支持が３３％から４７％に増。「１５％」案は１５〜１８％、「２０〜２５％」案はほぼ１３％で推移（産経）
政府が原発の世論調査。２０１２年８月。１１年の東京電力福島第１原発の事故以降、政府が原発の在り方を問う世論調査を実施したのは初めて。「討論型世論調査」の実行委員長の曽根泰教・慶応大教授は、「再生可能エネルギーの推進やライフスタイルの変化など、かなり国民が覚悟した数字と考えていい」
「政府が「原発比率０％」の採択に傾きつつある。１２年８月に発表された討論型世論調査の結果は「脱原発」の民意を強調する形となり、衆院解散・総選挙前の政府は、調査結果を重視する可能性。だが原発の代替電力を短期間で確保するのは容易でなく、国力低下を招く恐れもある」（産経新聞・石垣良幸）
「古川元久国家戦略担当相が２０１２年８月２１日、（エネルギー戦略に関し）「私としては原発ゼロを目指したい」と述べるなど政府も民意に流されつつある。だが、国民や企業の負担増、経済への影響といった懸念を棚上げにするような決断は、将来に大きな禍根を残す恐れが強い」（産経新聞・石垣良幸）
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脱原発に関する世論調査、２０１２年８月下旬
脱原発に関する世論調査（朝日新聞、２０１２年８月、全国、郵送）。政府による２０３０年の原発の割合の候補となる３案については、�仝業�０％案、４９％。��原発１５％案、２９％。�８業�２０〜２５％案、１２％。
脱原発に関する世論調査（朝日新聞、２０１２年８月、全国、郵送）。政府３案とは別に、原発依存度を考えた場合については、�仝業�０％、４２％。��原発５％、９％。�８業�１０％案、１８％。�じ業�１５％、９％。�ジ業�２０％、７％。�Ω業�２５％、４％。�Ц業�２５％より上、４％。
脱原発に関する世論調査（朝日新聞、２０１２年８月、全国、郵送）原子力発電を全面的にやめるとしたら、いつ？�，垢阿砲笋瓩襦■隠供鵝��■鞠�以内、２１％、��１０年以内、２１％。�ぃ横闇�以内、１６％。�ィ苅闇�以内、６％、�Γ苅闇�より先、２％。�Ь�来もやめない、８％
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日本の国会議員へのアンケート調査、２０１２年８月下旬
２０３０年時点の原発割合について全国会議員を対象にアンケート（朝日新聞、２０１２年８月）。三つの選択肢では、「０％」が４２％、「１５％」が１１％、「２０〜２５％」が３％。なお原発割合「０％」は、民主党で４０％を、自民党は４％。衆参両院の７２１人のうち、４３４人（６０％）が回答した
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関連ブログ
「スイスと脱原発・原発全廃に関するツイート 20120309まで 2004字」 http://t.co/H98D3t7V 山本敏晴のブログより
「北朝鮮、2012年の弾道ミサイル、人工衛星、３度目の核実験、日本の原発銀座が射程圏内に関するツイート 20120409まで 6404字」 http://t.co/My0HGqfp 山本敏晴のブログより
原発事故後、要望が多いので、妊娠・胎児・乳児などへの影響を山本敏晴のブログにまとめました。産婦人科学会・小児科学会・放射線医学会等の学会報告に基づいています 「原発事故と妊娠・胎児・乳児・幼児・授乳等への影響に関するツイート 3468字」 http://bit.ly/e8gR11
「日本の核武装、原子力基本法が改正され「我が国の安全保障に資する」に関するツイート 20120623まで 3284字」 http://t.co/n6v90Ik9 山本敏晴のブログより
「天野之弥（あまのゆきや）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長に関するツイート 20120514まで 2710字」 http://t.co/9RUfIJMK 山本敏晴のブログより
