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目次:

世界の原発保有数、2011年3月
日本と世界の世論調査、福島原発事故後、2011年4月
日本と世界の世論調査、2011年5月
日本の世論調査、2011年6月
世界の世論調査、2011年9月
日本経済(産業)の6重苦(六重苦)、2011年11月
原発再稼働を政府が検討、2012年3月
大飯原発の再稼働の世論調査、2012年4月
脱原発に経団連会長・米倉弘昌が反発、2012年4月
日本政府による、脱原発の悪影響の試算、2012年6月
国家戦略室が日本再生戦略、2012年7月
脱原発に経団連会長・米倉弘昌が反発、2012年7月
日本経済(産業)の6重苦(六重苦)、2012年8月
日本政府による、討論型世論調査、2012年8月中旬
脱原発に関する世論調査、2012年8月下旬
日本の国会議員へのアンケート調査、2012年8月下旬
関連ブログ


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世界の原発保有数、2011年3月


世界の原子力発電所保有数。2011年3月現在。.▲瓮螢104、▲侫薀鵐坑毅検↓F本54、ぅ蹈轡■械押↓ゴ攅顳横院↓Εぅ鵐稗横亜↓Дぅリス19、┘ナダ18、ドイツ17、ウクライナ15、中国13、スウェーデン10、スペイン8、ベルギー7、台湾6

世界の原子力発電所。仝什澤設中の数が多い国は、中国が27、ロシアが10。⊂来の建設予定数は、インド58、中国57、アメリカ32、ロシア24、日本11(2011年3月初頭)。


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日本と世界の世論調査、福島原発事故後、2011年4月


「日本は電力の3割を原子力発電でまかなっているが、原子力発電は今後どうしたらよいか?」朝日新聞、世論調査、2011年4月。「増やす方がよい」5%、「現状程度にとどめる」51%、「減らす方がよい」30%、「やめるべきだ」11%。原子力発電の利用の賛否は「賛成」50%、「反対」32%

福島第一原発事故を受け世論調査機関が世界47カ国・地域で調査。2011年4月。原発賛成が震災前の57%から49%に減る一方、原発反対は32%から43%に増加。各国の世論調査機関が加盟するスイスの「WIN―ギャラップ・インターナショナル」が3月21日〜4月10日に3万4千人超を対象


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日本と世界の世論調査、2011年5月


「東日本大震災の復興に向け、菅内閣の取り組みに期待できるか」を問う朝日新聞の4月の世論調査では、「期待できない」が55%、「期待できる」が27%。被害補償を巡り、「当事者である東京電力と、原発を推進してきた国とのどちらがより責任を持つべきか?」には、国が46%、東京電力が31%。

朝日新聞社が2011年5月14、15日に実施した世論調査。/首相の中部電力・浜岡原子力発電所の運転停止要請について、62%が「評価する」、23%が「評価しない」。東日本大震災からの復興財源にあてるための増税は、賛成45%、反対40%。4月調査では賛成59%、反対31%だった。

原発の賛否。7か国での世論調査(朝日)米国は、賛成55%、反対31%。フランスは、賛成51%、反対44%。中国は、賛成51%、反対48%。韓国は、賛成44%、反対45%。ロシアは、賛成36%、反対52%。日本は、賛成34%、反対42%。ドイツは、賛成18%、反対81%。11年5月


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日本の世論調査、2011年6月


原発に関する世論調査(朝日新聞、2011年6月)。仝胸厠枠電の利用に、賛成37%、反対42%、無回答など21%。原子力発電を段階的に減らして将来はやめることに、賛成74%、反対14%。自然エネルギーが、将来、原子力発電にとってかわるエネルギーに、なるが64%、ならないが24%

楽天は2011年6月、経団連から退会。理由は「製造業などの業態の違う企業が多く、方向性や哲学が違う」。三木谷社長は5月、福島第1原発事故後の経団連の対応に関しツイッターで「電力業界を保護しようとする態度が許せない」。電力会社の発送電分離などに慎重な姿勢を示す経団連への不満を示した


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世界の世論調査、2011年9月


原発の賛成と反対。7か国での世論調査(朝日新聞)。米国は、賛成55%、反対31%。フランスは、賛成51%、反対44%。中国は、賛成51%、反対48%。韓国は、賛成44%、反対45%。ロシアは、賛成36%、反対52%。日本は、賛成34%、反対42%。ドイツは、賛成18%、反対81%


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日本経済(産業)の6重苦(六重苦)、2011年11月


野田首相のTPP交渉参加表明2011年11月。経済界は歓迎。理由は日本経済の「六重苦」の打破。 ̄濆癲↓高い法人税率、8靴靴は働規制、TPPなど貿易協定対応(自由貿易)への遅れ、ゲ畭腓焚梗叱果ガス削減、震災後の電力不足と高い電気料。このため日本企業の競争力が落ち込む懸念。

気候変動COP17.2011年11月。中国などの新興国は京都議定書の延長を求めており、日本は反対の立場。産業界からは延長となれば「国富」の流出につながるとの危機感。環境規制は“六重苦”の一つ((円高、高い法人税、厳しい労働規制、自由貿易の遅れ、過大なCO2削減、震災後の電力不足)

経済産業省の役割。今、世界と日本で起こっていることは、|狼經超問題、食糧問題、エネルギー問題。貧富の差、貧困。新興国へのパワーシフト、世界秩序の再編。ぞ子高齢化、ハ蚕填譟扮濆癲高い法人税、厳しい労働規制、自由貿易の遅れ、過大なCO2削減、震災後の電力不足)、財政問題。


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原発再稼働を政府が検討、2012年3月


原発再稼働を政府が検討する理由。2012年5月から稼働原発なしとすると火力が総電力の8割。だが、.ぅ好薀┘襪肇ぅ薀鵑寮鐐茲同年中に始まる可能性を米国が示唆。イランがペルシャ湾を封鎖すると石油・天然ガスが来ない。経団連等の大企業が電気の安定供給を要求。2禿澆涼繁捨篷爾播杜鷲埖


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大飯原発の再稼働の世論調査、2012年4月


毎日新聞が実施した全国世論調査で、政府が準備を進めている関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に「賛成」と答えた人は33%にとどまり、「反対」の62%を大きく下回った。安全審査が「不十分」だと思うと答えた人は84%。2012年4月上旬

朝日新聞社が実施した全国定例世論調査(電話)によると、定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を野田内閣が妥当と判断したことについて、賛成は28%にとどまり、反対は55%にのぼった。内閣支持率は25%で、下落傾向が続いている。2012年4月中旬


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脱原発に経団連会長・米倉弘昌が反発、2012年4月


経団連の米倉弘昌会長は、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)再稼働へ向けて、政府の協議が進んでいることについて「極めて大きな前進だ」と評価。2012年4月。その上で、再稼働後も関電管内で電力需給が逼迫(ひっぱく)する可能性を踏まえ、産業界も自家発電活用や節電で協力する考え

米倉弘昌経団連会長は原子力発電所の停止で懸念される2012年夏の電力不足について「電力の安定供給は日本経済の競争力の鍵を握っている」と強い懸念を示した上で「政府は大飯原発の再稼働に向けた段取りを着々とやっていただきたい。政府は節電協力は産業界の大きな負担になることを自覚すべきだ」


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日本政府による、脱原発の悪影響の試算、2012年6月


政府は新たなエネルギー政策の策定に関し2012年6月に、30年の原発比率を0%、15%、20〜25%とする三つの選択肢を出した。その際、原発ゼロでは再生可能エネルギーの導入や燃料費の高い火力発電比率が高まるため、電気料金の値上げ幅や国内総生産などに与える悪影響が一番大きいとの試算


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国家戦略室が日本再生戦略、2012年7月


国家戦略室 http://t.co/6DsComgd 政策 http://t.co/h7aTWlAc 国家戦略会議 http://t.co/njgWaK4L 日本再生戦略(平成24年7月30日、PDF) http://t.co/wyxKhAKC

日本再生戦略(国家戦略室、2012年7月末)。「フロンティア国家」として。東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故を超克して、新しい日本社会を作り、誰もが「夢と誇りを持てる国」を実現すること。これが東日本大震災と原発事故を経験した私たちに課せられた責務である。

日本再生戦略(国家戦略室、2012年7月末)。「原発への依存をできる限り減らす。これが、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえた政府の基本方針である。その原発依存度低減を補う主役は、風力、太陽光などの再生可能エネルギーや省エネルギーである。つまり「原発からグリーン」」

日本再生戦略(2012年7月)。具体策な戦略。/兄唆函新市場の創出:グリーン成長、ライフ成長、科学技術イノベーション・情報通信、中小企業。⊃と農林漁業の再生。新たな資金循環による金融資本市場の活性化。ご儻振興。シ从冢携の推進と世界の成長力の取り込み:アジア太平洋経済戦略

ライフ成長戦略。2020 年までの目標^緡邸Σ雜遏Ψ鮃関連サービスの需要に見合った産業育成と雇用創出:新市場50 兆円、雇用284 万人(革新的医薬品、再生医療、個別化医療、生活支援ロボット)。海外市場での医療機器・サービス等ヘルスケア関連での日本企業の獲得市場規模20 兆円


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脱原発に経団連会長・米倉弘昌が反発、2012年7月


政府の国家戦略会議(議長・野田首相)で日本再生戦略の最終案に盛り込まれた脱原発依存の方針に対して米倉弘昌経団連会長が強く異論。2012年7月末。30年の3つの選択肢で前提となる経済成長率が日本再生戦略で目指している数値より低く設定されている点を「整合性が取れていない」として問題視


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日本経済(産業)の6重苦(六重苦)、2012年8月


経団連は経済成長に向けた産業政策全般の改革提言、2013年初頭にまとめる。11年9月の「成長戦略」以来の提言。社会保障・税一体改革の関連法成立後に政治の混迷が続く中、政局にかかわらず解決すべき課題を示す。電力不足や円高など「産業の6重苦」を解消し生産拠点の海外流出を防ぐ対策が軸

「6重苦」が問う企業と国の未来図(日経新聞 小竹洋之)2012年8月9日。「超円高や電力不足といった「6重苦」に悩む日本企業。その海外移転が加速し、空洞化の負の側面が目立。」 六重苦とは、円高、高い法人税、厳しい労働規制、自由貿易の遅れ、過大なCO2削減、震災後の電力不足



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日本政府による、討論型世論調査、2012年8月中旬


政府が実施した新たなエネルギー政策の「討論型世論調査」では2030年の原発比率で「0%」の支持が討論前より増え46・7%に。政府は15%案を有力視しており急速な「原発ゼロ」によるコスト増への理解を広げ15%に誘導する狙いだった。だが安全への懸念が強まり裏目に。12年8月、毎日新聞

政府が2030年の総発電量に占める原発比率の3選択肢をめぐり実施した「討論型世論調査」の実行委員会の発表。12年8月。調査開始時と討論前後の3回のアンケートで、原発比率「0%」への支持が33%から47%に増。「15%」案は15〜18%、「20〜25%」案はほぼ13%で推移(産経)

政府が原発の世論調査。2012年8月。11年の東京電力福島第1原発の事故以降、政府が原発の在り方を問う世論調査を実施したのは初めて。「討論型世論調査」の実行委員長の曽根泰教・慶応大教授は、「再生可能エネルギーの推進やライフスタイルの変化など、かなり国民が覚悟した数字と考えていい」

「政府が「原発比率0%」の採択に傾きつつある。12年8月に発表された討論型世論調査の結果は「脱原発」の民意を強調する形となり、衆院解散・総選挙前の政府は、調査結果を重視する可能性。だが原発の代替電力を短期間で確保するのは容易でなく、国力低下を招く恐れもある」(産経新聞・石垣良幸)

「古川元久国家戦略担当相が2012年8月21日、(エネルギー戦略に関し)「私としては原発ゼロを目指したい」と述べるなど政府も民意に流されつつある。だが、国民や企業の負担増、経済への影響といった懸念を棚上げにするような決断は、将来に大きな禍根を残す恐れが強い」(産経新聞・石垣良幸)


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脱原発に関する世論調査、2012年8月下旬


脱原発に関する世論調査(朝日新聞、2012年8月、全国、郵送)。政府による2030年の原発の割合の候補となる3案については、仝業0%案、49%。原発15%案、29%。8業20〜25%案、12%。

脱原発に関する世論調査(朝日新聞、2012年8月、全国、郵送)。政府3案とは別に、原発依存度を考えた場合については、仝業0%、42%。原発5%、9%。8業10%案、18%。じ業15%、9%。ジ業20%、7%。Ω業25%、4%。Ц業25%より上、4%。

脱原発に関する世論調査(朝日新聞、2012年8月、全国、郵送)原子力発電を全面的にやめるとしたら、いつ?,垢阿砲笋瓩襦■隠供鵝■鞠以内、21%、10年以内、21%。ぃ横闇以内、16%。ィ苅闇以内、6%、Γ苅闇より先、2%。Ь来もやめない、8%


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日本の国会議員へのアンケート調査、2012年8月下旬


2030年時点の原発割合について全国会議員を対象にアンケート(朝日新聞、2012年8月)。三つの選択肢では、「0%」が42%、「15%」が11%、「20〜25%」が3%。なお原発割合「0%」は、民主党で40%を、自民党は4%。衆参両院の721人のうち、434人(60%)が回答した


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関連ブログ


「スイスと脱原発・原発全廃に関するツイート 20120309まで 2004字」 http://t.co/H98D3t7V 山本敏晴のブログより

「北朝鮮、2012年の弾道ミサイル、人工衛星、3度目の核実験、日本の原発銀座が射程圏内に関するツイート 20120409まで 6404字」 http://t.co/My0HGqfp 山本敏晴のブログより

原発事故後、要望が多いので、妊娠・胎児・乳児などへの影響を山本敏晴のブログにまとめました。産婦人科学会・小児科学会・放射線医学会等の学会報告に基づいています 「原発事故と妊娠・胎児・乳児・幼児・授乳等への影響に関するツイート 3468字」 http://bit.ly/e8gR11

「日本の核武装、原子力基本法が改正され「我が国の安全保障に資する」に関するツイート 20120623まで 3284字」 http://t.co/n6v90Ik9 山本敏晴のブログより

「天野之弥(あまのゆきや)国際原子力機関(IAEA)事務局長に関するツイート 20120514まで 2710字」 http://t.co/9RUfIJMK 山本敏晴のブログより