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目次:

南海トラフ巨大地震の被害想定、2012年8月
内閣府、津波避難ビル、ガイドライン
国土交通省、津波避難ビル、実態調査
地方自治体の津波避難ビル
関連ブログ


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南海トラフ巨大地震の被害想定、2012年8月


国の有識者会議による南海トラフ巨大地震の被害想定。2012年8月。最悪クラスの被害で計32万3千人の死者。最悪クラスの死者が出るとされるのは、東海地方が、『冬の深夜』に大きく被災したケース。「津波」で23万人、「建物倒壊など」で8万2千人、「火災」で1万人。深夜は逃げるのが遅れる

南海トラフ巨大地震をめぐる被害想定に合わせ、国の有識者会議は「減災」への試算。2012年8月。最悪32万3千人の死者が出るが、うち23万人が津波による。仮に、全員が地震発生から10分後に避難を始めた場合(津波避難ビルを有効に使った場合)、死者が5分の1の4万6千人に減ると推計

東海地域で被害が大きくなるケースの巨大地震が冬の深夜に発生した場合、津波による死者は20万人を超えると想定。だが被災地にいる70%の人が10分以内に避難を開始した場合、犠牲者は半分のおよそ11万人、各地にある津波避難ビルを有効に活用できた場合は7万人にまで減る。2012年8月


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内閣府、津波避難ビル、ガイドライン


内閣府防災情報のページ、津波避難ビル等に係るガイドライン http://t.co/tH88g8gI ガイドライン本編(PDF:1.7MB) http://t.co/OG4kgKsO


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国土交通省、津波避難ビル、実態調査


国土交通省、「津波避難ビル等」に関する実態調査結果について、2011年12月 http://t.co/g9QnzfHl 内閣府及び国土交通省では沿岸の市区町村(岩手県、宮城県及び福島県内を除く)を対象に津波発生時に安全に避難できる施設「津波避難ビル等」についてアンケート調査

東日本大震災後、沿岸部の住民が津波から一時的に避難するための「津波避難ビル」を指定する自治体が増。2012年3月。国土交通省などが沿岸610市区町村を対象に調べた所、11年6月で1876棟、同10月では3986棟となっており、担当者は「現在は約6000棟に増えている可能性もある」


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地方自治体の津波避難ビル


避難マップに341棟ある津波避難ビルの位置を明記し全戸配布。兵庫県西宮市は議会に提案する4億4千万円の一般会計補正予算案を発表。2012年8月。補正予算案では13年1月にJR東海道線以南の区域を対象に実施する津波避難訓練で使う津波避難マップの作成費など防災訓練関連費用3145万円

静岡県の焼津市と吉田町で、公共の津波避難ビル計七十九棟を対象にした県の調査で、想定される津波に対して高さが足りないと判断された施設が多。2012年8月。東日本大震災以降、県内では津波避難ビルの指定が進むが、県は「指定しても使えないのでは意味がない。きちんとした機能の検証が必要」

内閣府は南海トラフの巨大地震による最大クラスの被害想定を公表。静岡県内は最悪の場合で約11万人が死亡。9割近くが津波で死亡。最大33メートルの津波。東日本大震災前から津波避難ビルを約2倍に増やした静岡市は、ビルの強度などが新想定で問題がないか見直すほか、浸水マップ。2012年8月

海水浴客が年400万人の神奈川県藤沢市で、震災後、周辺住民だけでなく観光客にも、津波から早く安全に避難する目安になるように、沿岸の電柱千本に海抜表示の看板、カーブミラー1600本には海抜と海岸からの距離を表示したシール、また津波避難ビルを50か所から185か所に増。2012年8月


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関連ブログ


「南海トラフ、沖縄トラフ、海底資源、メタンハイドレート、コバルトリッチクラスト、立川断層帯に関するツイート 20120128まで 3385字」 http://t.co/cwoftDdg 山本敏晴のブログより