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目次:

東アジア地域における広域経済連携構想の歴史・経緯、2005年〜
経済産業省、ジェトロの方針
日本の経済連携協定EPA、2011年8月の現状
東アジア首脳会議議長声明、2011年11月
日中韓外相会議、2012年4月
東アジア地域の包括的経済連携の現状、2012年5月
ASEAN外相会議、2012年7月
「東アジアの包括的経済連携協定」の交渉開始で合意、2012年8月


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東アジア地域における広域経済連携構想の歴史・経緯、2005年〜


外務省、東アジア地域における広域経済連携構想(概要)2012年5月 http://t.co/GRY30vhp 05年4月中国の提案により東アジア自由貿易圏構想(EAFTA「イーフタ」)。07年6月日本の提案により東アジア包括的経済連携構想(CEPEA「セピア」。いずれも民間研究

2005年、中国の提案で東アジア自由貿易圏構想、07年、日本の提案で東アジア包括的経済連携構想。11年、日中共同提案を受けASEANは東アジア地域の包括的経済連携(RCEP(「アールセップ」,Regional Comprehensive Economic Partnership


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経済産業省、ジェトロの方針


経済産業省、東アジア経済統合に向けて http://t.co/5HFNmYZl 東アジアは世界の経済成長センター。域内のGDPは17兆ドル、総貿易額は8兆ドル、それぞれ世界全体の約3割を占める。また、人口に至っては、世界全体の約半数を占める33億人を有し、市場としての潜在性が期待

経済産業省、東アジア経済統合に向けて「我が国はシンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インドと二国間のEPAを締結、2008年ASEANともEPAを締結。現在、東アジア地域の更なる自由化を目指しASEAN+6の国を対象とする包括的経済連携の実現を推進」

ジェトロ、東アジアの地域包括的経済連携(RCEP)をどうみるか http://t.co/9Hpp8e26 「2003年に中国の提唱から始まった「東アジアの広域経済圏構想」について、紆余曲折を経て「東アジアの地域包括的経済連携」(RCEP)としてやっと交渉開始のドアの前に立った」


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日本の経済連携協定EPA、2011年8月の現状


経済連携協定EPAを日本が結んだ国はシンガポール、メキシコ、マレーシア、フィリピン、チリ、タイ、ブルネイ、インドネシア、アセアン、ベトナム、スイス。2011年8月インドで12か国め。交渉中が韓国、オーストラリア、GCC(湾岸アラブ諸国協力会議)。東アジア包括的経済連携を日本は提案


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東アジア首脳会議議長声明、2011年11月


東アジア地域の包括的経済連携(RCEP)。東アジア首脳会議議長声明2011年11月。我々は,日中の共同提案を考慮しつつ,物品貿易,サービス貿易及び投資に関するASEANプラス作業部会を設立するというASEANの決定を歓迎する。2012年の早い時期に立ち上げられる物品貿易の作業部会


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日中韓外相会議、2012年4月


外務省、日中韓外相会議(概要)2012年4月 http://t.co/87gfGNa8 ‘中韓FTA交渉の早期開始。日本が主催する東アジア低炭素成長パートナーシップ。中韓両国も賛同。E譽▲献⊆由貿易圏構想(EAFTA)、東アジア包括的経済連携構想(CEPEA)に関する研究


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東アジア地域の包括的経済連携の現状、2012年5月


東アジア地域の包括的経済連携(RCEP)2012年5月の現状。中ASEAN,韓ASEAN,日ASEAN,印ASEAN,豪・NZのEPA/FTAが発効。|ASEAN:05年7月物品分野発効など。◦韓ASEAN:07年6月物品分野発効など。FASEAN:08年12月より順次発効


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ASEAN外相会議、2012年7月


外務省、第13回ASEAN+3外相会議(概要)2012年7月 http://t.co/v2w2EKUi ゞ睛嗣未砲いて本年5月のチェンマイ・イニシアティブの規模の倍増。⊃料安全保障分野ではASEAN+3緊急米備蓄(APTERR)協定、E譽▲献地域包括的経済連携(RCEP)

外務省、北東アジア協力に関するトラック2会合の開催、2012年7月 http://t.co/ugdLflwf 公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA)が主催し,日本,中国,韓国,モンゴル,ロシア,米国の六カ国によるエネルギー・インフラ問題を巡る協力や経済連携・金融協力


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「東アジアの包括的経済連携協定」の交渉開始で合意、2012年8月


東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本、中国、インドなど16カ国は、カンボジアのシエムレアプで経済相会合を開催。2012年8月末。貿易・投資の自由化を進める「東アジアの包括的経済連携協定」(RCEP)の交渉を11月に始め、2015年末までに妥結を目指すことで合意した。

「東アジアの包括的経済連携協定」(RCEP)。2012年11月の東アジアサミットで16カ国の首脳が交渉入りを宣言し、年明けに協議開始へ。域内人口が世界の半分を占める巨大な自由貿易圏が、実現に向け動き出す。枝野幸男経済産業相は会合後、「東アジアの経済成長を日本の成長に取り込みたい」