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安倍晋三


安倍晋三(1954年生)。政治家。衆院議員(6期)、自民党総裁、内閣総理大臣(2006年9月-07年9月)。親族に政治家が多く、父方祖父の安倍寛(衆院議員)、母方祖父の岸信介(首相)、大叔父の佐藤栄作(総理)、父の安倍晋太郎(外相)、弟の岸信夫(参院議員)等。妻は森永製菓社長令嬢

二世議員(世襲政治家)。民主国家では、血統でなく人民の選挙によって選ばれた政治家が政治を担う。一方、親が政治家であれば、選挙に当選するための様々なメリットを享受するため、事実上「世襲」される場合も。鳩山家(一郎・威一郎・由紀夫など)、岸信介の孫の安倍晋三、吉田茂の孫の麻生太郎など


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日朝首脳会談に同行、2002年


金正日。2002年9月17日。小泉首相に同行し訪朝した安倍晋三。「午前中の会談では北朝鮮は拉致を認めず謝罪もなかった。そこで昼食中、小泉首相に『拉致を認め謝罪がなければ絶対に平壌宣言に署名しない』と言うことを進言した。それが金正日に拉致を認めさせる結果につながったのかもしれない」

金正日。2002年9月17日。小泉首相に同行し訪朝した安倍晋三が金正日に対して持った印象。「日朝首脳会談で金総書記は、冗談を交え、リラックスした雰囲気を演出しようとしていた。金総書記自身は、頭もよく、合理的判断のできる人物だと感じた。ある意味で、行動を予測し易い指導者でもあった」


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美しい国へ、2006年


「美しい国へ」 安倍晋三著 2,505字 2006年12月10日 http://t.co/80L0px9h 山本敏晴のブログより


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集団的自衛権行使、憲法解釈の変更、武器輸出三原則の見直し、2010年10月


訪米中の自民党の安倍晋三・元首相は、2010年10月、ワシントン市内で講演し、東シナ海での中国の海洋進出の動きに関し、「実践を伴う断固としたメッセージを送らなければならない」と述べた。具体的には、1)集団的自衛権行使を禁じた憲法解釈の変更や、2)武器輸出三原則の見直しを主張した。


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維新の会と連携、2010年8月


自民党の安倍晋三元首相は、大阪維新の会との連携について「憲法改正には(国会で)勢力を構成することが必要。選択肢として考えるべきだ」と述べ、次の衆院選後に憲法改正に向けて連携したいとの考え。「財税制政策は我々と違うものもあるが、個別政策で大きな障害にはならない」。2012年8月下旬


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村山談話、河野談話を見直す発言、2012年8月


安倍晋三は、自民党政権になれば、1993年に河野洋平官房長官が慰安婦問題で軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」のみならず、95年に村山富市首相がアジア諸国への植民地支配に対する反省とおわびを表明した「村山談話」も見直す考えを示したことを、韓国メディアは一斉に報道。2012年8月


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日中歴史共同研究委員会、安倍晋三・胡錦濤首脳会談、南京虐殺を検討、2006年


南京虐殺(南京事件)。2006年の安倍晋三・胡錦濤首脳会談の合意を受け開始した日中歴史共同研究委員会は10年、「虐殺行為に及んだ日本側に責任があるとの認識で一致」。一方、犠牲者数は、中国側の「三十余万人」、日本側の「二十万人を上限に四万人、二万人など様々な推計がある」と両論を併記

「南京事件、南京虐殺、南京大虐殺に関するツイート 20120223まで 2549字」 http://t.co/mpjcFTZ8 山本敏晴のブログより


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河野談話、1993年


外務省、慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話、1993年8月 http://t.co/FBRldMJw

慰安婦に関する河野官房長官談話、1993年。「調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが判明。慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたものであり慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与」

慰安婦に関する河野官房長官談話1993年「慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も甘言、強圧による等、本人達の意思に反して集められた事例が数多くあり、更に官憲等が加担したこともあった。また慰安所における生活は強制的な状況下での痛ましいもの」

慰安婦に関する河野官房長官談話、1993年。「戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。」

慰安婦に関する河野官房長官談話、1993年。「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた。政府は、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」


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村山談話、1995年


村山談話とは、1995年8月15日に公表された「戦後50周年の終戦記念日にあたっての村山首相談話」のこと。以後も日本国政府の公式の歴史的見解とされる。1)日本の平和と繁栄への国民の努力に感謝、2)戦後処理問題への対応、3)植民地支配と侵略への謝罪、4)核兵器の究極の廃絶と不拡散。

「わが国は遠くない過去の一時期、戦争への道を歩んで植民地支配と侵略によって多くの国々に対して多大の損害と苦痛を与えました。未来に誤ち無からしめんとするが故に疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止めあらためて痛切な反省の意を表し心からのお詫びの気持ちを表明いたします」 村山談話


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自民党総裁選、2012年8月〜9月


自民党の町村信孝元官房長官が2012年9月下旬に投開票の総裁選に立候補する意向。総裁選には谷垣禎一総裁、石破茂前政調会長、安倍晋三元首相も立候補。林芳正政調会長代理も意欲。額賀派会長の額賀福志郎元財務相も模索しており、候補者乱立。12年8月末。

自民党総裁選は2012年9月26日、東京都千代田区の党本部で投開票され、安倍晋三元首相(58)が新総裁に選出された。党員・党友による地方票(300票)で過半数を獲得した石破茂前政調会長(55)が1回目の投票でトップに立ったが、国会議員票(198票)だけによる決選投票で逆転した。

自民党の安倍晋三総裁は、憲法改正について「(改正発議に)反対と思っているような横柄な国会議員には次の選挙で退場してもらいたい」と語り、次期衆院選で憲法改正を争点化する考えを示した。2012年9月末。安倍は、各社世論調査で過半数が憲法改正すべきだと答えていると指摘。

自民党の新総裁に安倍晋三・元首相が選出。韓国は旧日本軍慰安婦問題についての安倍の強硬な姿勢を強く懸念し、尖閣諸島問題で対立を深める中国も今後の安倍の言動を慎重に見極める姿勢。2012年9月。聯合ニュースなど韓国メディアは「極右 安倍を選出」と速報した。