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目次:

国際連帯税
通貨取引税、トービン税、金融取引税
通貨取引開発税
EUの行政執行機関である欧州委員会が、提案、2010年9月
仏サルコジ、独メルケルが、EUに導入する提案、2011年8月
G20で、ビル・ゲイツが開発に参加、2011年11月
フランス、サルコジが、「空売り」などに対し実施すると表明、2012年1月
フランス、オランド大統領候補が、当選した場合、導入を表明。2012年4月
リオ・プラス・20では、何も決まらず、2012年6月
EUの11か国がEU財務相理事会で導入を表明、2012年10月
イギリスが反対する理由は、「金融センター」だから
金融の用語
関連ブログ


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国際連帯税


国際連帯税(International Solidarity Levy, ISL)の対象。|坐農如↓航空・海上輸送税、9匐券税、ぢ森饑甸覿叛如↓ド雋鐚莪税、Χ睛纂莪税。国境を越えて展開される経済活動に対して課税し、途上国の貧困削減や気候変動対策等に、その資金を使用する概念

国際連帯税。ヾに実施されているもの。国際航空券税(フランスなど十数か国で導入)。現在、議論中(通貨取引税(トービン税)/金融取引税)。その他(環境税、空港輸送税、海上輸送税、武器取引税、地球公共財利用税(海峡通行税など)、多国籍企業税(どの国にも税金を払っていない企業に))

国際連帯税には、航空券税・金融取引課税・炭素税・武器取引税などが含まれるが、既に実施されているのは、仏独西韓など十数各国の『航空券税』を、エイズ治療費などに充てる『UNITAID(ユニットエイド、国際医療品購入ファシリティ)』のみ。検討中なのが仏独が提唱するEU圏等での金融取引税


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通貨取引税、トービン税、金融取引税


トービン税(Tobin Tax)。ノーベル経済学賞のジェームズ・トービン(1918-2002年、イェール大教授)が1972年に提唱した税制度。投機目的の短期的な取引を抑制するため、国際通貨取引に低率の課税をするというアイデア。だが世界各国が同時に導入しなければ効果が出ないのが欠点

通貨取引税。\こΔ粒姐餔拌悄閉眠漾房莪は1日平均3兆2100億ドル。年間にすると、865兆5532億ドル。税率0.005%で課税すると、年間432億7千万ドル(4兆1106億円)の税収が得られる。ぐ貳未法∨菁、貧困削減に15兆円、気候変動に15兆円必要。その一部として使用

金子文夫・横浜市大教授。「東京国際セミナー2006:新しい開発資金メカニズムを考える〜MDGs達成と人間の顔をしたグローバリゼーションをめざして〜」 http://t.co/UqoJ4FLA 「MDGsと新しい開発資金メカニズム−ODAからトービン税へ−」 2006年6月

ATTAC(Association for the Taxation of Financial Transactions for the Aid of Citizens、アタック)。トービン税(金融取引税)の実現を目指す団体。得た税収を途上国の貧困・債務削減等に使用することを提唱


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通貨取引開発税


通貨取引開発税(日本の経産省の寺島委員会の国際連帯税の一つ、通貨取引税)。日本だけに限って考えた場合、円通貨取引の総額に、0.005%を課税した場合、得られる予想収入は、5600億円。日本のODAは、6722億円(2009年度)なので、それにほぼ匹敵する収入が得られることになる。

通貨取引税。トービン税の呼び名でも知られる通貨取引税は、…仰秬芭┐任盖雎曚砲覆訐納と、投機的な通貨取引に対する規制の観点から、国際連帯税の中心に(経産省内の『寺島委員会』では)位置づけられている。世界中の通貨取引1回ごとに、0.005%を課税し、途上国を開発するための財源に。

経済産業省、国際連帯税推進協議会(寺島委員会)。国際連帯税の一つ、「通貨取引開発税」の導入を提唱。通常は「通貨取引税」というのだが経産省(または大臣?)の意向で「開発」という言葉が挿入された。恐らく、途上国の貧困削減だけでなく、日本の経済発展にも使おうという意図があるためであろう


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EUの行政執行機関である欧州委員会が、提案、2010年9月


金融取引税。EUの行政執行機関である欧州委員会は2010年9月、株式と債券の取引に0.1%、デリバティブ(金融派生商品)取引に0.01%の課税を提案。年550億ユーロ(5兆4000億円)の税収が見込まれると説明していた。EU財務相らは2011年3月に同税を協議する予定。独仏が支持


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仏サルコジ、独メルケルが、EUに導入する提案、2011年8月


フランス・サルコジとドイツ・メルケルは金融取引税(financial trading tax, financial transaction tax, FTT、トービン税)導入をユーロ圏に提案。2011年8月。外国為替等に広く課税し、金融市場の混乱を起こす投機的な取引を抑制する効果


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G20で、ビル・ゲイツが開発に参加、2011年11月


外務省、G20カンヌ・サミット(概要)2011年11月 http://t.co/qmAoFsKF ビル・ゲイツが開発に積極的に取組む。アフリカ等の首脳がこれを歓迎。食料安全保障,インフラ及び開発資金確保に取り組むことで合意。革新的資金調達,就中,金融取引税の重要性を指摘。

就中(なかんずく)。意味は、「その中でも。とりわけ」。用例は、「すべての学科にいえるが、就中(なかんずく)、語学は重要だ」


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フランス、サルコジが、「空売り」などに対し実施すると表明、2012年1月


仏首相府は2012年1月、サルコジ大統領が金融取引税の導入に関する詳細を発表。欧州連合(EU)全体での導入での合意が得られないなか、フランスは単独で8月1日に導入。株式などの取引に対し税率0.1%の税金を課す。検討されているEU全体での金融取引税の税率と同水準に設定された。

サルコジ仏大統領は金融取引税の導入に関してメルケル独首相の支持を得た。2012年1月。英国は世界的に適用されない限り機能しないと主張。以前から提唱してきた仏は、前週、他国が同調しなくても課税する方針を示した。メルケルも「ユーロ圏でこうした税に関する検討を行うことを個人的には賛成」

フランスが金融取引税を実施へ。2012年1月。ソブリン債に関するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)取引では、現物の裏付けがない空売り(ネイキッド・ショート・セリング)に対し特別税を課すほか、ハイ・フリークエンシー・トレーディング(超高速取引、HFT)に対しても特別税を導入


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フランス、オランド大統領候補が、当選した場合、導入を表明。2012年4月


フランス大統領選で決選投票に臨む社会党のオランドは、大統領に当選した場合、欧州連合(EU)の25カ国がまとめた財政協定の再協議に向け、「ユーロ圏共同債」や「金融取引税」の導入など四つの提案をすると表明。2012年4月。だが「ユーロ圏共同債」は財政規律を重んじるドイツが反対している


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リオ・プラス・20では、何も決まらず、2012年6月


国連持続可能な開発会議(リオ+20)。2012年6月。具体的な目標は盛り込まれず、環境団体や活動家だけでなく会議参加者からも批判の声。オランド仏大統領は、金融取引税を通して開発プログラムを支援するフランスの提案が採用されなかったことなどを批判。オバマ米大統領やメルケル独首相は欠席


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EUの11か国がEU財務相理事会で導入を表明、2012年10月


独仏が推進している欧州金融取引税導入について、EU財務相理事会で、ユーロ17カ国のうち11カ国が導入に賛同。2012年10月。金融取引税に対しては英国やスウェーデン等が反対しているが導入を進めるのに必要な9カ国を上回る支持が得られたため、EUの一部で先行導入される可能性が高まった

金融機関が株や債券を取引する際に低率の税金をかける金融取引税について、EU27カ国のうち、ドイツ、フランス、イタリア、スペインなど11カ国が先行して導入へ。2012年10月。EU財務相理事会で表明した。EUでは、最低9カ国の同意があれば、域内に適用される規制を先行して実施できる。

金融取引税に関し、EU27カ国のうち、11か国が、EU財務相理事会先行導入を表明。2012年10月。ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ベルギー、オーストリア、ギリシャ、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、エストニア。最終的には欧州議会などの承認が必要で、実施時期は未定。

金融取引税、EU11か国が、財務相理事会で先行導入を表明。2012年10月。11年秋、行政執行機関の欧州委員会が提案。金融機関等が株や債券を売り買いする際に取引額の0.1%、金融派生商品(デリバティブ)は0.01%を課税。日本の金融機関も導入国の金融機関と取引すれば課税対象になる


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イギリスが反対する理由は、「金融センター」だから


ドイツのメルケル首相が「欧州の政治統合を深めるための条約改正」を提唱。だが異を唱えるのが、EU27カ国のうち10カ国を占める非ユーロ圏の英国。世界的な金融センター「シティー」を抱え、株式や債券などの取引にかける金融取引税の導入など自国に影響する政策がユーロ圏主導で進むことを警戒


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金融の用語


「空売り」とは、(現在)所有していないものを売る契約をし、(将来)それを自分が購入して得た時にそれを売る行為をいう。例えばギリシャ国債が300ユーロの時に「空売り」をし、その後ギリシャ国債が下がって200ユーロになった時に買って、それを売る。すると1国債あたり100ユーロが儲かる

CDS(クレジット・デフォルト・スワップ credit default swap)は、(国債等の)貸付債権の信用リスクを保証するオプション取引。もし経済が破綻し国が借金を返済できなくなっても、国債CDSに入っていればリスク回避。具体的には金融機関にCDS価格(保障料)を払っておく

HFT(high-frequency trading、HFT)。高頻度取引。コンピューターと独自のアルゴリズムを持つプログラムを用いて毎秒何百回にも及ぶトレードを自動的に行うこと


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関連ブログ


「国際連帯税関係のツイート20111113まで 5544字」 http://t.co/OxCUxhUo 山本敏晴のブログより

「日本の借金、国債、格付け、空売り、CDS、経済破綻に関するツイート 20120202まで 15912字」 http://t.co/u9vcAtio 山本敏晴のブログより